株式会社東京機械製作所

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱KKSは主に新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。また、中期経営計画において2027年３月期の売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６～８％を経営目標数値としております。中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。１. 財務戦略バランスシートの構造改革を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。（1）新規事業の投資資本の確保当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかるという課題がありましたが、新台および一定額以上の保守・メンテナンス工事について、支払い条件改善の取り組みを進めた結果、現時点においては新規事業開発の投資資金が不足するという状況には至っておりません。引き続き、構造改革を進め、新規事業に向けた投資資本を確保してまいります。（2）キャッシュ・アロケーションの検討当社は、中期経営計画に基づく構造改革を推進した結果、長期にわたる業績低迷が底打ちし、内部留保は改善傾向にあります。今後は、輪転機事業の中長期的な見通しを踏まえた設備更新、FA事業や新規事業など成長分野への投資、株主還元策など、資金配分についての検討を進め、企業価値の向上や持続可能な成長を目指す取り組みを進めてまいります。 ２. 事業戦略今後の需要を見据えた輪転機事業の生産体制の最適化と、新規事業の育成に取り組んでまいります。（1）輪転機事業当社はCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促活動を積極的に展開するため、当社かずさテクノセンター内で内覧会を開催し、全国の新聞社様および新聞印刷受託会社様の皆様にご来場いただき、新製品のコンセプト・仕様に関するプレゼンテーションや印刷デモンストレーションを通じて、新製品を広くご紹介いたしました。COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの受注件数は着実に伸長しており、引き続き拡販に注力してまいります。なお、第１号機は読売新聞東京本社様の習志野工場で2026年6月頃稼働する予定となっております。（2）新規事業当社は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。FA事業では、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAMR（全天候型自律走行搬送ロボット）の開発を進めてまいりました。特に、屋外走行で雨や風、直射日光から荷物を守るシャッター搭載型など、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、物流・生産現場の様々なニーズに応えてきました。中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、当社ならではの強みです。今後も「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、AMR・AGVの提供を通じて、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、電池製造機械向け関連部品などの加工受注が順調に推移しております。加えて、食品用昇降リフターの設計から製造までのODM生産などにも取り組んでおります。これらの取り組みにより当社の技術力の拡充および事業基盤の強化が図られており、今後、新分野における顧客ニーズにもより一層積極的に対応するべく、生産体制の見直しなど、事業拡大に向けた体制を強化してまいります。 ３. 組織戦略ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。（1）持続的成長に向けたガバナンス体制の強化当社は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社は、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（2）株主との継続的な対話当社では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。（3）サステナビリティ経営の実践当社は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。サステナビリティを意識して開発をいたしましたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲは省エネ化、環境負荷の低減に貢献することを期待しております。また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(新聞輪転機市場について)当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(売上構成)当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。(為替レートの変動について)当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。当連結会計年度は691千円の為替差益の計上となりました。(海外受注案件について)当社は、アメリカやアジアなど海外市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。(新規事業について) 当社グループは、新規事業として、FA事業へ注力しております。新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けのAGVを生産・販売しておりますが、FA市場は発展途上かつ競合の多い市場であり、技術革新に対応するための開発と研究への投資が不可欠であることから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(投資有価証券の評価損について)当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(人材確保・育成について)当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを持続的に提供するため、人材の確保・育成が重要であることを認識しており、従業員の雇用環境整備に取り組んでおりますが、技術の継承や人材の確保ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しています。一方で、中東情勢の影響、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いています。このような状況の中で、当社は、今後の新聞業界における標準機を目指し開発いたしました、「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ（カラートップエコワイドスリー）」の販売活動を積極的に展開しております。COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、構想・開発段階から新聞社様と連携し、新聞製作現場のニーズを反映しながら開発を進めてまいりました。本機は、印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、新聞発行事業に貢献することが期待されています。なお、読売新聞東京本社様、宮崎日日新聞社様、下野新聞社様から受注済みのCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。さらに当社は、新聞輪転機事業における事業価値の最大化に加え、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、2025年９月に東京ビッグサイトで開催されました、「国際物流総合展2025 第４回 INNOVATION EXPO」に出展し「全天候型自律走行搬送ロボット（AMR）」および自律走行清掃ロボット「一望打塵」の実演を行い、多くの来場者から高い関心をいただきました。さらに、新規マーケットとして、防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置についての契約を締結いたしました。今後、防衛マーケットにおいても幅広く参入を目指してまいります。当社は引き続き、新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な事業成長の実現に取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は84億5千6百万円（前期比14.2％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は7億2千1百万円（前期比12.4％増）となり、また、受取利息1千7百万円などを計上したことにより経常利益は7億7千7百万円（前期比3.4％増）となりました。また、特別利益として訴訟関連収入4億5千2百万円を、特別損失として退職給付費用5千3百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千7百万円（前期比205.9%増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加した結果、当連結会計年度末には82億7千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は10億7千8百万円（前連結会計年度は8億7千万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、契約負債の増減額11億8百万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額9千8百万円の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3億2千2百万円（前連結会計年度は7千2百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3億8千7百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)8,385,203112.3合計(千円)8,385,203112.3 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機械関連15,523,033293.011,751,727250.8合計15,523,033293.011,751,727250.8 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)8,456,743114.2合計(千円)8,456,743114.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(株)読売新聞東京本社2,336,68631.54,267,07450.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、125億2千3百万円(前年同期は114億1千万円)となり、11億1千3百万円増加しました。現金及び預金の増加(75億5千4百万円から79億7千6百万円へ4億2千1百万円増加)およびその他流動資産の増加（4億4千6百万円から8億8百万円へ3億6千1百万円増加）が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億9千6百万円(前年同期は31億1百万円)となり、3億9千5百万円増加しました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億8千6百万円(前年同期は27億4千4百万円)となり、5億4千1百万円増加しました。契約負債が増加（10億4千1百万円から21億5千万円へ11億8百万円増加）しましたが、支払手形及び買掛金の減少(6億5千万円から5億5千1百万円へ9千8百万円減少)およびその他の流動負債の減少（6億2千5百万円から1億9千6百万円へ4億2千9百万円減少）等が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億1千3百万円(前年同期は24億9千5百万円)となり、2億8千2百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(24億5千万円から21億8千1百万円へ2億6千8百万円減少)等が要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、105億1千9百万円(前年同期は92億7千万円)となり、12億4千9百万円増加しました。自己株式が増加（2億6千6百万円から3億4千万円へ7千3百万円増加）しましたが、退職給付に係る調整累計額が増加（1億2千3百万円から3億3千8百万円へ2億1千5百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益10億5千7百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 (2) 経営成績の分析(売上高)売上高は84億5千6百万円（前期比14.2％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を上回ったことなどから前連結会計年度と比較し増収となっております。(営業損益)営業利益は7億2千1百万円（前期は営業利益6億4千1百万円）となりました。輪転機の売上高の増収による利益の伸びに加え、経費予算未消化などの複合的要因が重なった結果、営業利益の増加となりました。(経常損益)経常利益は7億7千7百万円（前期は経常利益7億5千1百万円）となりました。営業外収益として受取利息17百万円などを計上いたしました。(特別損益)特別利益に、訴訟関連収入4億5千2百万円を計上しております。特別損失では、訴訟関連費用3千9百万円、退職給付費用5千3百万円などを計上いたしました。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純利益は11億3千5百万円（前期は税金等調整前当期純利益6億7千6百万円）となり、法人税等合計2千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益5千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千7百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億4千5百万円）となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1％増加し、58.4％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務２千５百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定詳細につきましては、「第５ 経理の状況の１ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」をご覧ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計7,291,533104,6195,7297,401,882 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)読売新聞東京本社2,336,686－ (注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計8,399,59755,7571,3878,456,743 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)読売新聞東京本社4,267,074－ (注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。 取締役会は経営効率化を図るため、取締役７名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めております。また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。サステナビリティに関するガバナンスについても上記の企業統治の体制の下で指揮監督・業務執行が行われております。サステナビリティに関するリスク管理は、内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会で、総務部が同委員会と連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告することになっております。 (2) 戦略当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化と、サステナビリティの観点を踏まえた事業運営を、経営上の重要課題と位置付けております。環境・社会に関する外部環境の変化や顧客要請を踏まえ、環境負荷の低減に資する製品・サービスの提供を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。環境に配慮した製品・サービスの提供については、「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を中核として位置付け、当該製品の市場浸透と顧客課題の解決に取り組んでおります。また、新たな成長領域の事業展開にも注力しており、特にFA事業においては、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを踏まえ、技術開発および市場開拓を継続的に推進しております。今後も、新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、成長領域への展開を通じて、持続的な成長を目指してまいります。さらに、当社は、持続的な事業運営と成長の実現に向けて人的資本を重要な基盤と位置付け、人材育成方針としてOJTを基本に、外部研修の活用や資格取得支援等を通じて従業員のスキル向上を図っております。また、多様な人材が継続して活躍できるよう、育児休業・育児短時間勤務制度等の育児支援策や介護休業制度、男性の育児休業制度等の両立支援制度を整備しております。このほか、改善提案制度や表彰制度等により従業員の創意工夫を促し、生産性向上につなげてまいります。 (3) リスク管理取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しておりますが、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っております。また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口（法律事務所）を設置しております。内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社内窓口を設置し、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性の向上を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。 ・女性管理職比率当社グループの女性社員数は38名、女性比率は12.4％となっています。このうち職制では、係長・主任が12名、管理職では、課長級が1名であり、女性管理職比率は1.5％です。なお、社外取締役として女性役員1名を選任しております。当社グループは、引き続き、適任者の採用・登用を通じて、女性管理職比率の向上に努めてまいります。 ・男性育休取得率 当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。 2025年度 該当者なしなお、当社では育児短時間勤務制度については、2025年４月の育児・介護休業法の改正以前より小学校３年生の終了の時期までと設定をし、復職後の支援においても整備しております。当社は引き続き、次世代育成支援に向けた対策を推進してまいります。 ・男女賃金格差役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。また、経営の正当性・透明性・客観性を確保するため、任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。さらに、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。当社の各機関の概要は、以下のとおりです。 （取締役会）取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めております。 （監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。監査等委員会は、原則として定期に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。また監査等委員である取締役は取締役会のほか、社内の各種委員会にも積極的に参加し、独立的、客観的見地に立っての質問や忌憚のない発言が期待でき、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制となっていると考えております。 （指名・報酬諮問委員会）取締役の選解任及び報酬等の決定に関する手続きについて、より正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年２月に取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数及び委員長を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。構成員は、社外取締役竹田いさかを委員長とし、都並清史、戸山幹夫であり、社内取締役１名及び社外取締役２名にて構成されております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況）担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する経営会議を定期的に開催しており、グループとしての戦略的な課題、事業遂行状況について討議しております。また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）や各部門から業務活動の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、その中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図っております。（リスク管理体制の状況）取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社グループ各社の代表者が出席する経営会議を定期的に開催し、グループとして戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等について討議しております。（責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役全員及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものとの間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。（会社の役員等賠償責任保険契約）当社は、当社および国内の子会社の取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約は2027年４月に更新される予定です。（取締役の定数）当社の取締役は14名以内（うち、監査等委員である取締役は、４名以内とする。）とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（会社の支配に関する基本方針）当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数都並 清史19回中19回（出席率100%）中野 実19回中19回（出席率100%）米本 裕至19回中19回（出席率100%）竹田いさか19回中19回（出席率100%）神崎 幸雄15回中15回（出席率100%）戸山 幹夫15回中15回（出席率100%）大山 敬三15回中15回（出席率100%）上等 吉則４回中４回（出席率100%）安中 正弘４回中４回（出席率100%）南部 實４回中４回（出席率100%） （注）１．当社は、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い、神崎幸雄、戸山幹夫、大山敬三の各氏は監査役を退任し、監査等委員である取締役に就任しております。２．2025年６月25日開催の第168回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役上等吉則、取締役安中正弘、取締役南部實の各氏は退任いたしました。３．表中の開催回数は、各役員の在任期間中に開催された取締役会の回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、会社の機関に関する事項、業務執行方針等の決定、各担当取締役による業務執行状況の報告、買収防衛策の有効期間満了による終了、会社の支配に関する基本方針の制定、2025年度事業計画等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。⑤ 指名・報酬諮問委員会当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役 竹田いさかを委員長とし、代表取締役社長 都並清史、社外取締役 戸山幹夫であり、社内取締役１名及び社外取締役２名にて構成されております。指名・報酬諮問委員会の具体的な検討事項は、任期満了となる社内取締役３名及び社外取締役１名の再任、新たな社内取締役１名及び社外取締役２名の選任案や取締役報酬案等を審議し、意見等を取締役会へ答申しております。当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数安中 正弘２回中２回（出席率100％）南部 實２回中２回（出席率100％）都並 清史２回中２回（出席率100％）

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等は、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）としております。また、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役の報酬限度額を年額60,000千円以内としております。なお、当社は、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。同日付開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容はそれぞれ以下のとおりです。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額または算定方法に係る決定方針に関する事項a. 決定方針の決定方法当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等に関する手続きの正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数および委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の原案を諮問し、指名・報酬諮問委員会から答申された内容を尊重し、当社の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決定しています。b. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。c. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、従業員とのバランス、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定します。d. 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針当社の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）および業務目標の達成度評価を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額および年度当初にたてた業務目標の達成度合いに応じた額を基本報酬とともに毎月支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。e. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申で示された種類別の報酬割合を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝７５：２５としています。f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役会は、取締役の個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は、その答申を尊重して、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)66,30037,50028,800－4監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)7,2007,200－－1監査役(社外監査役を除く。)2,4002,400－－1社外役員24,60024,600－－5 （注）当社は、2025年６月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役会は、個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を決定方針に沿うものであると判断し、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)印刷機械関連303合計303 (注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)23045.923.37,355,954111.0 (注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。２．平均年齢、平均勤続年数は役員・嘱託・臨時・他社への出向者・年度途中の中途入社の社員を除いたものについての数値であります。３．平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．当社の役員及び従業員を対象とした株式所有制度については、第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況（8） 役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はJAMに属し、2026年３月31日現在における組合員数は155名でユニオンショップ制であります。なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合（%）1.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．対象期間は第169期（2025年４月1日から2026年３月31日）であります。

４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容(連結子会社) ㈱KKS(注)２、３大阪府大阪市西淀川区93,395千円印刷機械付属機の製造販売直接69.2％① 役員の兼任あり② 営業上の取引印刷機械付属機の加工(その他の関係会社の親会社) ㈱読売新聞グループ本社東京都千代田区613百万円日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理間接(27.20％)－(その他の関係会社) ㈱読売新聞東京本社東京都千代田区10億円日刊新聞発行業直接(27.20％)① 営業上の取引新聞輪転機の販売および保守メンテナンスの実施の取引 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,636,805千円 ②経常利益258,006 〃 ③当期純利益169,263 〃 ④純資産額3,756,005 〃 ⑤総資産額4,236,157 〃

３ 【配当政策】当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によっても剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開および内部留保の充実など資本政策を勘案した結果、誠に遺憾ながら、中間及び期末配当は無配といたしました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は64百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では輪転機の研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。その他、新規事業にも取り組んでおり、ＦＡ本部では、無人搬送車（ＡＧＶ）の研究開発だけでなく、西尾レントオール様と共同開発を進めてきました建築現場などでの活用を目的とした自律走行清掃ロボット「一望打塵」の販売・レンタルをスタートしております。連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの無人搬送車（ＡＧＶ）の開発と研究を行っており、カスタマイズ性を特徴とした「RELIROBO（レリロボ）」シリーズとして展開しております。印刷機、周辺機器は自動化・省人化が求められており、新機種・新技術の開発研究は常時行っております。また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についても行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品の開発にとどまらず、製造業、物流業向けの無人搬送車（ＡＧＶ）の他、新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)かずさテクノセンター(千葉県木更津市)印刷機械関連機械加工製品組立370,403110,153885,407(104,369)10,925336,5951,713,485154本社(東京都港区)会社統括業務統括業務施設13,298－－－20,88234,18146羽田事業所 (東京都大田区)印刷機械関連コンピューター周辺装置保守サービス施設14,630711－－2,96718,30930 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)㈱KKS(大阪市西淀川区)印刷機械関連機械加工製品組立160,35171,554893,416(5,784)14,8769,6961,149,89573 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】当社は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。このため、当事業年度における監査の状況については、移行前（監査役会監査）及び移行後（監査等委員会監査）に区分して記載しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。 ① 監査役会監査の状況（移行前：2025年6月25日総会終結時まで）当社の監査役会は、監査役３名で構成され、常勤２名、非常勤１名で３名中２名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や経営会議にも積極的に参加しております。また、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。移行前の期間において当社は監査役会を ７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数神崎 幸雄７回中７回（出席率100％）戸山 幹夫７回中７回（出席率100％）大山 敬三７回中７回（出席率100％） （注）表中の開催回数は、各監査役の在任期間中に開催された監査役会の回数を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬、取締役会の議題および報告事項等について審議しております。また、監査役会の主な活動状況および常勤監査役の活動状況は以下のとおりであります。 監査役会の主な活動状況 ◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見具申をしております。 ◎会計監査人と連携し適正な監査に努めております。 ◎事業所の業務・財産の調査等適正な監査をしております。 ◎重要な決裁書類等を閲覧し適正な監査に努めております。 常勤監査役の活動状況 ◎取締役との意思疎通を図り社内外の情報収集に努めております。 ◎子会社取締役との連携を図り適正な監査に努めております。 ② 監査等委員会監査の状況（移行後：2025年６月25日総会終結時以後）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。移行後の期間において当社は監査等委員会を 23回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数神崎 幸雄23回中23回（出席率100％）戸山 幹夫23回中23回（出席率100％）大山 敬三23回中23回（出席率100％） （注）１．表中の開催回数は、各監査等委員の在任期間中に開催された監査等委員会の回数を記載しております。２．2025年6月25日開催の第168回定時株主総会終結の時をもって、上記の者は監査役を退任し、監査等委員である取締役に就任しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人との連携、内部監査結果の報告及び改善状況の確認、取締役会の議題および報告事項等について審議しております。また、監査等委員会の主な活動状況および常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。 監査等委員会の主な活動状況 ◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 ◎会計監査人と連携し、適正な監査に努めております。 ◎内部監査部門からの報告を受け、内部統制を含む監査上の重要事項について確認しております。 ◎重要な決裁書類等を閲覧し、適正な監査に努めております。 常勤監査等委員の活動状況 ◎取締役との意思疎通を図り、社内外の情報収集に努めております。 ◎子会社取締役等との連携を図り、グループ全体の監査の実効性確保に努めております。 ③ 内部監査の状況社長直轄の組織である内部監査部は、内部統制の観点から、社内各部門における業務運営の状況について独立した立場で定期的に監査を実施し、業務執行の監視並びに業務運営の効率化に向けた検証を行っております。内部監査の結果については、内部統制委員会を通じて取締役会へ報告しております。また、監査等委員会および内部監査部は、定期的な情報共有を行うとともに、会計監査人を加えた三様監査を実施することにより、内部監査品質の維持及び向上を図っております。 ④ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 新宿監査法人 b. 継続監査期間 ４年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員公認会計士田中 信行指定社員業務執行社員公認会計士壬生 米秋 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他１名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性、独立性及び品質管理体制を有していること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査等委員及び監査等委員会は監査法人を評価いたします。 ⑤ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,500－29,000－連結子会社－－－－計27,500－29,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、当事業年度の監査計画および監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を政策保有株式として保有しておりません。ただし、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有し、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有の意義や経済合理性を検証いたします。・議決権行使基準 当社及び投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権行使いたします。・政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行っておらず、適切に対応しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12252,650非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1888年８月内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。1906年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。1911年７月商号を東京機械製作所と改称。1916年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。1937年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。1949年５月東京証券取引所に上場。1960年11月大阪営業所開設。1970年７月福岡営業所開設。1973年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。1974年10月札幌営業所開設。1976年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。1979年８月株式会社東機サービス設立。1980年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。1987年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。1988年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。1996年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。2002年10月名古屋営業所開設。2004年11月株式会社伊賀マシナリー設立。2006年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。2006年６月伊賀工場開設。2008年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。2008年４月東北営業所開設。2008年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。2009年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。2009年７月関西支社を関西営業所に改称。2011年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。2011年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。2012年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。2014年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。2016年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。2017年12月デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。2018年７月減資により新資本金48億9千200万円となる。2019年６月減資により新資本金44億3千500万円となる。2019年８月名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。2019年８月西日本サービスセンター開設。関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。2020年１月東京都港区三田に本社を移転。2021年11月西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。2022年３月東機不動産株式会社を解散。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年４月TKS(U.S.A.),INC.を解散。2024年４月西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。2024年４月当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。2024年４月東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。2025年６月監査等委員会設置会社へ移行。2026年１月羽田テクノセンターを羽田事業所へ改称。