株式会社テセック

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。会社名関 係事業内容㈱テセック当 社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス嶺光音電機㈱連結子会社半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。 ＜社是＞ Enjoy 仕事も楽しみましょう 遊びも楽しみましょう 生活も楽しみましょう 人生も楽しみましょう 物事すべて楽しみましょう ＜経営理念＞ ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。 ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。 ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。 ＜行動規範＞ お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。 新しいことに常に挑戦しよう。 自分の職務に誇りと自信を持とう。 法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。 信頼され、尊敬される人を目指そう。 ＜環境方針＞ 当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境 負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を遵守します。3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃 棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。 ＜品質方針＞「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューを通して、システムの有効性を継続的に改善 する。3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。 (２)経営環境 当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データに基づき、設定された基準に応じて自動で分類・収納する「ハンドラ」を主力とする、半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。 足下では、AI関連需要を背景としたアナログIC増産等の影響から、ハンドラ分野は受注が回復に転じましたが、EV需要の減速を受け、パワー半導体を対象とするテスタ分野は厳しい状況が続いております。 一方で、自動車の電動化や再生可能エネルギー関連をはじめとしたパワー半導体およびアナログ分野の需要拡大に対する期待は依然として根強く、中長期的な市場成長に対する見通しに大きな変化は生じておりません。 (３)事業上及び財務上の対処すべき課題 生成AIの普及に伴うデータセンターの増強、自動運転技術（ADAS）の普及に向けたＥＶ（電気自動車）シフトなどのカーボンニュートラルへの取組が世界的なトレンドとなるなか、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調な成長が予想されます。 このような状況を踏まえ、当社はシクリカルな市場環境下にあっても需要拡大を背景とした中長期的な成長を目指すべく、2025～2027年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」を下記の通り策定いたしました。 今後も測定における提案力と付加価値の創造で事業を成長させるため、基盤戦略および事業戦略を着実に遂行するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を一体的に推進してまいります。 中期経営計画「Enjoy2.1」の概要 ＜基盤戦略＞・ 生産工程の標準化・効率化による供給安定性の向上・ 顧客満足を起点とした営業力・提案力の強化・ デジタル化を通じた業務プロセス革新と情報基盤の整備・ グローバルで活躍できる人材育成と組織体制の再構築 ＜事業戦略＞ テスタ分野・ バリュー志向型ビジネスとトータルソリューションの構築・ パートナー企業との連携による技術・コスト優位の確立・ 海外市場への積極展開とアプリケーション対応力の向上 ハンドラ分野・ 既存顧客との安定取引の維持と新規市場の開拓・ 次世代ハンドラの市場投入による製品競争力の強化・ テスタ事業との連携によるシナジー創出と価値向上 ＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＞・ 成長投資と安定配当を両立する資金配分・ 中長期視点に立脚した戦略的投資の実行・ DOE4％を目安とした配当政策の再構築・ ローリングプランの導入とIRの充実 ＜中期見通し（2026年5月14日更新）＞ （百万円） 2026年度 2027年度 2028年度売上高6,3008,0009,000 ハンドラ3,4504,0004,100 テスタ1,7002,7003,500 パーツ等1,1501,3001,400営業利益4501,3001,850 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 半導体製造装置市場は、需給バランスの調整に伴うシリコンサイクルの影響により、短期的には変動しつつも、中長期的には堅調な成長が見込まれます。当社グループでは、短期的な業績変動は避けられないものの、中長期での持続的な成長の観点から、「売上高」および「営業利益」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けております。また、資本効率の観点から、「ROE」についても重要な指標と認識しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）半導体市場の変動について 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売を行っておりますが、検査装置の需要は半導体市況の変動および半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループでは市場環境の変化に対応するためコスト構造の改善を進めておりますが、半導体市場は不安定かつ予測不能であり、市場変動の増大が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）特定顧客との取引について 当社グループは、世界の大手半導体メーカーを主要な顧客としております。取引顧客数の拡大に向け活動しておりますが、主要顧客との取引規模が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）輸出取引について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は、2025年３月期においては65.7％、当期においては77.0％となっております。海外への販売は今後も当社グループの収益のなかで大きな割合を占めると考えられるため、以下の要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・外貨建取引について、為替変動により海外の顧客にとって当社グループの製品価格が上昇するリスク。・政治的または経済的な不安定要因、景気後退ならびに経済制裁等により当社グループ製品の輸出に支障が生じるリスク。・関税およびその他の障壁が当社グループ製品の価格競争力を低下させるリスク。・一部の国において、当社グループの企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。（４）法令・規制について当社グループは、事業活動を行うにあたり、輸出入、環境、競争、労働、税制等、様々な法令、規制の適用を受けております。当社は、法令遵守のみならず、環境に与える負荷を低減するため、様々な施策に取り組んでおりますが、期待した成果が得られなかった場合や、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）競争優位について当社グループの属する半導体検査装置業界は、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、広範囲な競合企業が存在します。当社の競合環境は、コスト構造等で優位性を持つ中国等の新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。 競合の要因は分野によって異なりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、競争が激化すれば、当社製品の販売価格の下落が予想されます。 現在の競合他社および潜在的な競合他社のなかには、財務、技術、製造、マーケティング、顧客サポートの能力が高く、広範な製品を提供している企業が含まれており、当社グループは必要な投資を競合他社と同程度に行うことができない可能性があります。 競争を優位に進めるためには、顧客と密接な関係を保つことが重要な要素であり、その結果、顧客の要求する仕様に沿う製品を他社に先駆けて開発し、最短で納入することが可能となります。このような顧客との重要な関係や技術の優位性を維持できない場合には、競合企業との価格競争への対応として想定以上の製品価格の引き下げを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）人材について当社グループが競争力を維持し、持続的成長を実現するためには、次世代を担う人材の獲得、育成が重要となります。人材は価値創造の源泉であるとの認識から、労働環境の改善やモチベーションを高める人事制度の構築に取り組んでおりますが、必要な人材の継続的な採用や育成ができない場合や重要な人材が離職した場合には、製品開発力や顧客サポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）研究開発について当社グループは、技術革新が激しい半導体業界にあって最先端の市場を見据えた新製品の開発を行っておりますが、技術開発には時間とコストがかかり、成功する保証はありません。結果として受注獲得に至らない場合や、新製品投入のタイミングが遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）部品調達および外注について 当社グループは、部品の調達および組立・配線工程の外注に関して多数の仕入先・外注先と取引を行っておりますが、特定の部品調達および外注については一部の取引先に依存しております。取引先の事情により部品の調達および製造工程に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）情報セキュリティについて 当社グループは、事業全般において各種ＩＴシステムを活用しております。基幹システム等に対する被害を最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じておりますが、自然災害やサイバー攻撃、ネットワーク障害などの不測の事態により、安定した業務の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）品質について当社グループは、国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質保証体制の強化を図っておりますが、予期せぬ不具合や瑕疵による製造物責任賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）在庫について当社グループが事業を展開する半導体検査装置関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期の要求を受けることから、顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通しや市場動向を勘案した当社の判断に基づく部品手配・計画生産を行う場合があります。 部品および製品プラットフォームの共通化により在庫の汎用性を高めておりますが、在庫投資は需要予測と密接に関連しているため、見込みに狂いが生じた場合には、過剰な在庫エクスポージャーの発生、陳腐化リスクの増大などを通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）売掛債権について当社グループは、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（13）固定資産の減損について当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（14）保有有価証券の価格変動について当社グループは、余裕資金の一部を有価証券にて運用しておりますが、時価または実質価額が著しく下落した場合には、有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（15）災害等の発生について当社グループは、東京都東大和市の本社、長野県上伊那郡箕輪町の工場の他、海外を含む複数の事業拠点を有しております。事業継続計画（BCP）の策定等によりリスクの低減を図っておりますが、これらの地域で大地震や台風、パンデミック等の自然災害や、テロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的緊張や米中貿易摩擦の長期化により不透明な状況が続きました。米国では高関税による物価上昇懸念と雇用軟化を背景に利下げが実施され、欧州では外需不安や政治リスクが景気の下押し要因となりました。中国では不動産低迷や過剰生産、出生率低下等の構造的課題が重荷となり、日本では企業収益や株価が堅調な一方、円安・物価高によるコスト増もあり、景気回復は緩やかにとどまりました。 半導体業界におきましては、生成AI向けのGPU、ASIC、HBM(High Bandwidth Memory)への需要が好調に推移しましたが、非AI分野では在庫調整の影響を受け、需要は伸び悩みました。当社のテスタ分野が対象とするパワー半導体市場では、EV（電気自動車）需要の減速に加え、海外メーカーとの競争激化を背景に、半導体関連企業による投資抑制や業界再編の動きが相次ぎました。 このような環境において、当社は顧客ニーズに応える製品の開発に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、新たにリリースしたリードフレームストリップハンドラなどを軸として、実機デモの実施や国内外の展示会への参加、トップセールスを通じた積極的な販売活動を展開しました。また、中期計画に基づく人的資本関連の成長投資として、株式給付信託（J-ESOP）の導入や従業員持株会における奨励金付与率の引き上げを行い、従業員の企業価値向上への意識醸成とエンゲージメント向上に努めました。 以上の結果、受注高は54億62百万円（前期比35.1％増）、売上高は55億67百万円（同5.5％減）、受注残高は25億56百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。製品別売上高は、ハンドラ25億47百万円（前期比53.9％増）、テスタ19億74百万円（同34.8％減）、パーツ等10億46百万円（同13.5％減）となりました。 損益面は、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は3億1百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益は5億64百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億63百万円（同8.3％増）となりました。②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、受注、売上の低迷や、自社株買い等の資本収益性向上に向けた資金配分に伴い、現金及び預金、たな卸資産、売掛金が減少した一方、有価証券および投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億21百万円増加し、158億96百万円となりました。 負債は、買掛金や繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億86百万円増加し、16億96百万円となりました。 純資産は、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、142億円となりました。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ8億97百万円減少し、31億66百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、14億64百万円のプラス（前期は17億67百万円のプラス）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額、売上債権の減少額、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、14億2百万円のマイナス（同9億円のマイナス）となりました。これは主に、有価証券および投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億94百万円のマイナス（同4億95百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）2,54560.3テスタ（百万円）1,632△40.5パーツ等（百万円）935△12.3合計（百万円）5,113△5.3（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高対前期増減率（％）受注残高対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）3,314134.91,76277.1テスタ（百万円）1,117△30.4659△56.5パーツ等（百万円）1,0300.4134△10.3 合計（百万円）5,46235.12,556△4.0（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）2,54753.9テスタ（百万円）1,974△34.8パーツ等（百万円）1,046△13.5合計（百万円）5,567△5.5（注）1．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）INFINEON TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN BHD－－59610.7（注）総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。2．金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、半導体製造市場および当社固有のリスク、過去の業績推移等を踏まえ、評価性引当額の必要性を判断しております。②経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は55億67百万円、営業利益は3億1百万円となりました。 売上高は、AI需要の拡大に伴うデータセンター関連投資の増加を背景として、主力製品であるMAPハンドラの需要が回復し、ハンドラ関連売上が増加しました。一方、テスタにつきましては、EV市場の調整局面が継続したことから、国内及び中国市場を中心に需要が低迷し、前連結会計年度を下回りました。 損益面は、部材価格高騰の影響が正常化したものの、テスタ需要の低迷による操業度の低下や固定費負担の影響により、利益水準は低位で推移しました。 受注高は、ハンドラ需要の回復を主因として前連結会計年度比35％増となり、4期ぶりに増加へ転じました。特に2025年度第3四半期以降は、AI関連半導体向けを中心とした需要拡大により受注環境が改善し、大型案件や短納期案件も増加しております。このような状況を踏まえ、今後の需要拡大に対応するため、生産能力の強化及び部材調達体制の充実による供給力の確保が重要と認識しております。 ハンドラは、製品単価及び受注ロットが大きく、また特定顧客向け売上の比率が高いことから、テスタと比較して業績変動が大きい特徴があります。2021年度を直近ピークとして低迷していた受注高は、AI関連半導体向け需要の拡大を受けて回復基調へ転じました。出荷地域別では海外向けが約9割を占めており、当連結会計年度はマレーシア、フィリピン及び中国向けの出荷が中心となりました。 テスタは、2023年度まで3期連続で30億円規模の受注を獲得しましたが、EV市場減速の影響を受けて2024年度に受注が大幅に減少し、当連結会計年度においても受注高及び売上高は前連結会計年度比で概ね3割減となりました。その結果、受注残高は6年ぶりの低水準となっております。市場環境は引き続き厳しい状況にありますが、SiCをはじめとする次世代パワー半導体市場の中長期的な成長が見込まれることから、将来の需要拡大を見据えた研究開発投資を継続してまいります。なお、テスタは日本及び中国が主要市場となっております。 パーツ等は、ハンドラ改造用のチェンジキットが中心であり、当社ハンドラの稼働台数を基盤としたストック型の収益特性を有する取引です。今後もハンドラのインストールベース拡大に合わせて需要の積み上げを図り、収益基盤の強化に努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備資金とも概ね内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等には銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ハンドラテスタパーツ等合計外部顧客への売上高1,6543,0271,2095,892 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国台湾マレーシアフィリピン欧州米州その他合計2,0221,0135881,0184151103443785,892 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ハンドラテスタパーツ等合計外部顧客への売上高2,5471,9741,0465,567 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国台湾マレーシアフィリピン欧州米州その他合計1,2821,058861,4139252912602485,567 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「フィリピン」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた793百万円は、「フィリピン」415百万円、「その他」378百万円として組替えて表示しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名INFINEON TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN BHD 596 半導体検査装置 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、サステナビリティに関する取り組みを、重要な経営課題の一つとして認識しております。また、中期経営計画「Enjoy2.1」に基づき、技術開発力の強化、人材への投資、DXの推進及び事業基盤の強化に取り組むことで、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する課題を含む経営上の重要事項について、取締役会の監督のもと、経営委員会及び関係部門において協議・検討を行っております。また、事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会については、経営委員会等を通じて把握・評価を行い、その重要性に応じて取締役会へ報告するとともに、必要な対応策を実施しております。 品質及び環境に関する事項については、ISO9001及びISO14001に基づくマネジメントシステムを運用しており、品質環境委員会を通じて目標設定、進捗確認及び継続的改善を実施しております。また、内部監査及び外部審査の結果を踏まえ、是正処置及び再発防止活動を行うことで、品質及び環境マネジメントシステムの有効性向上に努めております。 なお、当社グループの事業活動に影響を及ぼす主要なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （２）戦略① 技術革新を通じた社会課題への対応 当社グループは、AI関連需要の拡大や次世代パワー半導体市場の成長を重要な事業機会と捉え、高性能かつ高品質な半導体検査装置の開発を推進しております。また、子会社である嶺光音電機株式会社との連携をはじめ、外部リソースを活用した開発体制の強化により、開発効率の向上及び技術領域の拡充を図り、市場ニーズに対応した製品開発を進めております。② 環境への取組 当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。製品開発においては、省エネルギー化、小型化及び長寿命化を考慮した設計を推進するとともに、RoHS等の環境関連法規制へ適切に対応しております。また、生産活動においては、省エネルギー活動や資源の有効活用を推進し、環境負荷の軽減に努めております。 今後も、顧客の生産効率向上や省資源化に寄与する環境配慮型製品の開発を推進し、環境課題への対応を進めてまいります。③ 品質及び製品安全 当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、設計、調達、製造、出荷及びアフターサービスの各段階において品質保証体制を構築しております。また、市場不具合や顧客からの品質情報を品質改善活動に反映し、是正処置及び再発防止活動を通じて、品質の向上及び製品安全の確保に努めております。④ 人材の確保及び育成 当社グループは、持続的な成長の実現に向け、人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しており、人材戦略に関する指標及び目標を設定しております。当該指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 （３）指標及び目標 当社グループは、ISO9001及びISO14001に基づく品質・環境目標を毎年度設定し、その達成状況を定期的に評価するとともに、継続的な改善活動を推進しております。また、人材の確保及び育成が持続的な成長を支える重要な要素であると認識しており、人材戦略に関する指標及び目標を設定しております。当該指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、変化の激しい経営環境下において企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図るとともに、経営監視体制を一層充実させ、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくコーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題として捉えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。（取締役会） 提出日（2026年６月23日）現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）４名および監査等委員３名の計７名で構成され、監査等委員３名のうち２名を外部から招集しております。取締役会における経営の方針、法令、定款および当社取締役会規則に定められた事項およびその他経営に関する重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催される取締役会で行っております。また、業務執行上重要な事項や諸課題については、取締役で構成され、原則週１回開催される経営委員会で審議が行われ、同委員会が社長による業務意思決定を補佐しております。なお、構成員の氏名等は下記のとおりとなります。議 長：代表取締役社長 田中賢治構成員：取締役 宮脇浩幸、取締役 渡邊弘一、取締役 戸田雄介、取締役(常勤監査等委員) 尾亦利夫社外取締役(監査等委員) 南忠良、社外取締役(監査等委員) 舛川博昭（監査等委員会） 当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が独立役員である社外取締役であります。監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担に従い、法令、定款および当社監査等委員会規則に基づき定められた事項等の重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催する監査等委員会で行っております。 また、内部監査室および監査法人と随時意見交換や情報共有を行う等、連携を図っております。なお、構成員の氏名等は下記のとおりとなります。構成員：取締役(常勤監査等委員) 尾亦利夫、社外取締役(監査等委員) 南忠良、社外取締役(監査等委 員) 舛川博昭（内部監査室） 当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置しております。詳細につきましては（３）監査の状況 ②内部監査の状況をご参照ください。（監査法人） 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。詳細につきましては（３）監査の状況 ③会計監査の状況をご参照ください。ロ．会社の機関・内部統制の関係 当社の企業統治体制の概要は次のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的とし、現在の体制を構築しております。 ニ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。 ・取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社ならびに子会社の取締役および従業員が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守し行動するための 指針として経営理念に則った「行動規範」を定め、これを周知徹底する。 コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス総括責任者(役員)を任命し、コンプライアンスの推 進、教育を実施しコンプライアンス尊重の意識を醸成するとともに、従業員が法令、定款等に違反する行 為を発見した場合の報告体制として「社内通報制度」を確立する。 法令、定款および社内規程の遵守状況および業務の効率性等の監査を監査等委員会直轄の内部監査部門が 実施し、結果を社長および監査等委員会に報告する。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。 取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理について責任体制を明確にす るとともに、組織横断的リスク対応は当社社長が議長を務める経営委員会が行う。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原 則月１回開催し、「取締役会規則」および「取締役会決議事項運用基準」による重要事項の決定ならびに 取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される 経営委員会を原則週１回開催し、取締役会への付議事項の事前審議を行うとともに、業務執行に係る意思 決定を機動的に行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行については、「組織規程」 「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各々の責任者および責任・執行手続きの詳細を定める。子 会社においても定時取締役会および随時開催される臨時取締役会において経営の重要事項および個別案件 の決議を随時行う。 ・当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社から営業成績、財務状況その他経営の重要事項に関する報告を行う体制を定めた「関係 会社管理規程」および「海外現地法人管理基準」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ全 体としての経営管理体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確立する。 当社は、子会社がグループ計画に基づいた施策と効率的な業務運営を図るため、子会社への役員の派遣 を行うとともに定期的に子会社連絡会議を開催し、必要事項を取締役会・監査等委員会に報告させる。 ・監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項な らびに当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該従 業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、従業員を配置する。 当該従業員の任命・異動・評価・懲戒等人事権に係る決定は、監査等委員会の同意を得ることとする。 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員（または監査等委員会）の指揮命令下で職務を 遂行する。 ・当社および子会社の取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への 報告に関する体制およびその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社ならびに子会社の取締役および従業員は、当社および子会社の業務または業績に重要な影響を与え る事実、職務上の法令違反または不正な行為その他これらに準ずる事実ならびにその恐れのある事実を 発見したときは、遅延なく監査等委員会に報告する。 当社および子会社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い を行わない。なお、上記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社ならびに子会社の取締役およ び従業員に対して報告を求めることができる。 監査等委員は、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、監査等委員会 を原則月１回開催する。 監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、内部監査室から業務監査内容について説明を 受け、情報の交換を行うなど連携を図るとともに、当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。 ・監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に関 係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ・反社会的勢力の排除に向けた体制 社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力およびこれに類する団体に対し て、毅然とした態度をもって一切の関係を遮断する。 同勢力からの不当な要求等に対しては警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応す る。 ・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制 財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、 内部統制システムの構築を行う。 上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 ホ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、法令、災害、環境、輸出管理などのリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアルなどの制定ならびに取締役および従業員に対する教育・啓蒙などを行うことにより、リスクの予防、回避、発生時の損失軽減に努めております。 ③ その他イ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ロ．取締役の選任決議 取締役の選任決議につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３ 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員と監査等委員でない取 締役とを区別して行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。 ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項 （剰余金の配当等の決定機関） 当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場 合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件を変更した内容 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ホ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ト．取締役会の活動状況 当社の取締役会では、法令及び取締役会規則に基づき、株主総会議案、四半期及び通期決算、事業計画並びに事業戦略等の当社グループ経営に関わる重要事項等について決議しており、当事業年度では、以下の内容を含めて決議しております。その他、毎月、各部門からの業務進捗、審議事項の報告を行っております。 ・配当方針の変更 ・自己株式の買付 ・嶺光音電機株式会社株式の取得による子会社化 ・政策保有株式の見直し等 2025年度における各取締役の取締役会出席状況は次のとおりです。地位氏名出席状況代表取締役社長田中 賢治100％（13回/13回）取締役宮脇 浩幸100％（13回/13回）取締役渡邊 弘一100％（13回/13回）取締役戸田 雄介100％（13回/13回）取締役(常勤監査等委員)尾亦 利夫100％（13回/13回）取締役(監査等委員)南 忠良100％（13回/13回）取締役(監査等委員)舛川 博昭100％（13回/13回） （注）2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は13回であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式）により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社取締役の基本報酬の個人別の報酬は、取締役会決議に基づき、月額固定金銭報酬とし、役位、職責、役割、在任年数に鑑みて、他社水準、当社の経営成績、経営方針、経営戦略の達成状況および財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とし、月額金銭報酬を支給することとしております。また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、原則毎年付与することとしております。なお、非金銭報酬等の金額、株数などについては、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、取締役会で決定することとしております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額25百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名です。 また、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入を決議し、譲渡制限付株式報酬は報酬限度額の枠内で年額30百万円以内、普通株式の総数は年30,000株以内で支給することを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は４名です。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬等の割合については、定めないものとしております。ただし、定性的な観点から、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬等総額、その種類別の報酬割合等も総合的に勘案の上、代表取締役社長および監査等委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することといたします。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の決定プロセスは、取締役会にて全役員の報酬総額を決定し、個人別の報酬額の決定は、代表取締役社長田中賢治氏および監査等委員会(取締役尾亦利夫氏、社外取締役南 忠良氏、社外取締役舛川博昭氏)に委任しております。取締役会が個人別の報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を把握し、各取締役の担当部門について評価できる代表取締役と、客観的立場から評価できる監査等委員会により、客観性、透明性ある手続きが可能であると判断したためであり、当事業年度において決定された個人別の報酬等の内容は、上記の手続きを経て決定されていることから取締役会で決議された決定方針と整合していると判断しております。また、株式報酬の各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとしております。 また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）10084164取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1010－1取締役（監査等委員）（社外取締役）66－2（注）取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬16百万円であり当事業年度における費用計上額を記載しております。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）211（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17243.118.06,581,6170.2（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a 提出会社 2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注）１2.6％男性労働者の育児休業取得率 （注）２100.0％労働者の男女の賃金の額の差異 （注）３－ （注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準拠して算出した ものであります。２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業 等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 b 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表 義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） TESEC,INC.（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州トーランス市（注）２千米ドル1,509当社製品の販売およびアフターサービス100.012なし当社製品の販売およびアフターサービスなしTESEC(M)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,000〃99.612なし〃なし泰賽国際貿易(上海)有限公司 中華人民共和国上海市千米ドル500〃100.012なし〃なし嶺光音電機株式会社神奈川県横浜市鶴見区30百万円半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス100.04－なし半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービスなし（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．TESEC,INC.は2026年２月12日にアメリカ合衆国カリフォルニア州ガーデナ市からカリフォルニア州トーラ ンス市に移転いたしました。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては 業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。 当社は、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが できる旨を定款で定めております。 当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合 を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。 2025～27年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」では、DOE（連結株主資本配当率）4％を目安として、業績変動の有無にかかわらず安定的な配当を実施する方針です。2026年３月期の配当につきましては、１株当たり100円とさせていただきました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年５月12日536100取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は353百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1) スイッチングテスタのリニューアル パワー半導体市場における継続的な需要に対応するため、制御系ハードウェアおよびソフトウェアを刷新したリニューアルモデルを開発中であります。これにより、製品の継続供給体制を強化するとともに、次世代製品展開に向けた基盤構築を進めております。(2) ウェハパラレルテスタの機能拡充 パワー半導体の評価ニーズの高度化に対応するため、既存のDC/UISワンパスシステムをベースに、対応機種の拡大および評価機能の拡充に向けた新ユニットを開発中であります。(3) ＭＡＰシステムの用途拡大 AIサーバ向け需要の拡大を背景に、主力モデルであるＭＡＰハンドラの用途拡大を目的として、新たなバージョンの開発を進めております。これにより、従来対応が困難であった形状やサイズへの対応が可能となり、装置の用途拡大と市場競争力の強化を見込んでおります。(4) ストリップハンドラ ストリップフレーム状デバイスを個片化せずに高低温環境下で測定できるリードフレームストリップハンドラの開発を完了しました。従来モデルで培ったアライメント機能および位置・高さ補正機能を強化し、高耐荷重・高精度ステージとの組み合わせにより、多数個同時測定を実現しました。また、温度環境試験への対応により信頼性の高い検査が可能となり、検査工程における生産効率の大幅改善に寄与する製品としております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都東大和市)半導体検査装置管理業務施設23781,090（8,317)381,37435半導体検査装置開発設計設備74伊那事業所(長野県上伊那郡箕輪町)半導体検査装置管理業務施設54637(13,394)331325半導体検査装置生産設備57 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。(2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。 常勤の取締役は、当社の品質保証部長、管理・品質保証部門担当取締役などを歴任しており、企業統治・製造・品質・財務・会計などに関する相当程度の知見を有しております。南社外取締役は、数社の上場会社役員を歴任しており、企業統治・企業監査・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。舛川社外取締役は、公認会計士として、財務・会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。 各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度の監査計画と職務分担に従い、監査業務を実施しております。 b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、原則月１回開催しており、当事業年度においては13回開催しました。各監査等委員の出席状況については以下のとおりです。区分氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員尾亦 利夫全13回中13回監査等委員南 忠良全13回中13回監査等委員舛川 博昭全13回中13回（注）2025年４月から2026年３月までに開催された監査等委員会は13回であります。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・計画、職務分担、監査の実施方法、監査報告書、会計監査人の評価・再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査等委員の取締役選任議案の同意等であります。主な報告事項としては、常勤監査等委員の活動状況、内部監査の実施状況、会計監査人の監査報告等であります。 各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役として意見を述べ、議決権を行使することに加え、取締役の業務執行の監査を行っております。常勤監査等委員は取締役および使用人等から受領した報告書等の内容検証、会社の業務及び財産の状況等に関する調査、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧等を行い、適宜必要な措置を講じております。 なお、監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と必要に応じて相互に情報交換および意見の交換を行うことによって監査の質的向上を図っております。 ② 内部監査の状況 監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員３名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。 また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、内部監査部門から取締役会及び監査等委員会に対し、その都度報告しております。また、内部監査部門は、その他特に報告すべき事項がある場合は、各監査等委員・監査等委員会に対し適切に直接報告する体制を構築しており、適宜報告を実施しております。 一方、社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、法務面、税務面の専門的なアドバイスを受けております。また、内部監査室は、監査等委員および会計監査人と必要に応じて随時情報交換および意見の交換を行い、連携を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間：29年間注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士山邉 道明村松 通子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他22名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際し、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。 また、解任・不再任に際し、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、上記評価項目に則り監査法人に対して評価を行っております。この評価については、職務遂行状況、監査体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－30－連結子会社－－－－計30－30－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社3－－－計3－－－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当額を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する銘柄を、純投資目的以外の株式（政策保有株式）には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、相手企業との関係・提携強化を図る目的で保有する銘柄を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取得の際は、取引関係の維持・強化および情報収集等を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は、配当や取引状況等の定量要素に加え、事業戦略上の重要性および取引先との関係性等を総合的に勘案し、毎年取締役会において保有継続の可否および保有株式数の見直しを実施し、保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めます。なお、政策保有株式の議決権については、当社および発行会社の企業価値の向上に資するものか否かを判断した上で行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式199株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス118,100118,100メインバンクとの金融取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。有（注）２203151㈱フォーカスシステムズ98,20098,200ＤＸ等の業界動向把握の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。有154105㈱みずほフィナンシャルグループ21,32021,320主幹事証券会社との金融取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。有（注）２12986ローム㈱40,00040,000主要販売先との営業取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。無12257アドバンスト・メディア94,000－製品開発および業務効率化推進のため、当事業年度に取得しました。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。有106－ （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式66046414 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式14173566(－) （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱日本マイクロニクス40,0003692022年3月期業界動向の把握を目的として保有しておりましたが、政策保有株式に関する定期的な見直しの結果、当初の保有目的としての合理性が低下したため、純投資目的に変更いたしました。今後は株価や配当等の状況を踏まえ、売却または保有継続について適宜判断してまいります。

２【沿革】年月事項1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始1970年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転1975年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始1978年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始1980年５月商号を株式会社テセックに変更1980年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置1981年６月フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設1982年２月アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設1983年９月マレーシア クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立1984年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立1984年11月シンガポール カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立1985年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（2001年６月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更）を設立1988年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始1990年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始1991年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始1991年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1992年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始1995年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始1995年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始1997年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始1997年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）1999年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始1999年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始2000年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2002年３月リードフレームストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始2003年４月中華人民共和国 上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立2003年８月TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却2004年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始2006年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始2008年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け2008年10月TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2010年11月2012年10月2013年７月2014年６月2016年７月2021年４月2022年４月2022年４月2023年12月2025年１月2026年２月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ガーデナ市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場新ＩＰＤ/ＩＰＭ用テスタを開発し、製造・販売開始ＤＣ/ＵＩＳワンパステストシステムを開発し、製造・販売開始嶺光音電機株式会社（横浜市）を子会社化TESEC,INC.本社をアメリカ、カリフォルニア州トーランスに移転リードフレームストリップテストハンドラ（トライテンプ）を開発し、製造・販売開始