株式会社タカトリ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（高鳥(常熟)精密機械有限公司）で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業… 主要な製品は、半導体製造機器、新素材加工機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。 また、2025年７月25日開催の取締役会において、高鳥（常熟）精密機械有限公司の解散決議を行い、現在清算中であります。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念の下、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。(2) 経営戦略等 当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。 また、基本方針といたしましては(ⅰ)競合・競争戦略、耐性・改革・挑戦を実践する(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。●コア技術の更なる強化 当社の戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン 「The Power of “Ｔ” Technology Trust Teamwork」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)ビジネスパートナーとの技術提携及び協働による革新的価値の提供(ⅳ)既存製品の進化に加え未来を見据えた挑戦を通じて、社会に持続可能な価値を提供してまいります。●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化 会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。 具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を通じて市場からの企業価値評価（ＰＢＲ：株価純資産倍率）を高めていく所存です。(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが関わる電子部品業界につきましては、半導体市場では、米国の関税政策による影響が現時点では不透明な状況にありますが、サーバー・ストレージ向け生成ＡＩ用高性能半導体の出荷量が急拡大しており、ＧＰＵを始めとする先端ロジックやＨＢＭが市場の成長をけん引するものと見込まれております。そのため、これらの高性能半導体の生産に求められる装置需要が今後も伸長することが期待されております。 新素材加工機器では、中国ＳｉＣウェハメーカーの乱立による過剰生産により市場在庫が多く発生し、主流の６インチウェハは大幅な価格低下に陥っております。在庫解消は2025年末頃と予想されており、その後の市場回復を待っている状況ですが、生産ペースの回復後も既存装置の活用が見込まれており、８インチＳｉＣにおいても量産化体制の構築中であることから新規装置販売は厳しい状況が予想されております。 ディスプレイ市場では、車載用、携帯端末用や、ＡＲ・ＶＲ等のＸＲデバイス用パネルの需要増加を受け、市場拡大が続く見通しとなっております。特にＯＬＥＤパネルが市場拡大をけん引し、ＯＬＥＤパネル生産用の装置需要も伸長する見込みです。生産国別では、日本・韓国・台湾のメーカーシェアが縮小する一方、ディスプレイ業界における中国パネルメーカーの存在感が高まっております。 繊維機器市場では、国内小売アパレル市場に回復傾向がみられる一方で市場全体の縮小傾向が長期的に続いており、縫製工場は減少の一途をたどっております。一方で、国内生産が不可欠な防衛装備関係や学生服向け製品への需要の増加がみられており、販売戦略に展開してまいります。 医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ需要の拡大が見込まれるとともに、開発した医療機器のＯＥＭ供給が堅調に推移するものと予想されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 部材等の調達による影響 当社グループの製品を構成する鉄、アルミ、樹脂等の主要部材の価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材につきましては需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当社グループとしましては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 市場変動による影響 当社グループの属する電子部品製造装置市場は、一般的な経済的不況に加え、 電子部品業界の設備投資動向や需給環境の影響を大きく受けております。 特に半導体市場における「半導体市場サイクル」や液晶市場における 「液晶市場の景気循環」といった特有のサイクルにより景気が左右され、 過去にも繰り返し影響を受けてまいりました。 当社グループでは、このような市場環境下においても安定的に利益を計上できる体質の構築に努めておりますが、今後も市場環境の変動により受注高や売上高が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 事業戦略による影響 当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) その他の影響 当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性及び製品保証引当金の計上並びに棚卸資産の評価に関する会計上の見積りを行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当期の経営成績の概況①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持しております。一方、米国による関税政策を発端とした景気の下押し圧力が強まり、また、金融市場の混乱および地政学リスクの高まりが懸念され、景気の減速が見込まれております。 米国では、企業収益や投資余力の縮小が設備投資を押し下げており、また、コア財価格の上昇による価格転嫁に伴うインフレ率の上昇が懸念されております。欧州では、米国の関税政策が製造業の生産活動の重石になっている一方で、内需の下支えにより底堅く推移し、景気の底割れは回避される見通しであります。中国では、政府による補助金の効果低減等による内需の減速がみられるのに対し、米国以外を対象とした輸出増加が続き外需の持ち直しがみられますが、先行きは駆け込み輸出の剥落により、内外需ともに景気の減速が予想されております。 一方、国内経済は、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、通商政策をめぐる不確実性を起因とした輸出の減速や、企業収益の減少を背景とした設備投資の弱含みが予想されております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、企業収益の減少を背景に投資が弱含む見通しとなっております。 損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ＥＶ（電気自動車）市場が世界的な成長の踊り場に差し掛かっている影響によりパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の受注・販売が予想以上に低調に推移し、当連結会計年度の売上高は7,330百万円（前連結会計年度比54.4％減）となり、営業利益は820百万円（同70.6％減）、経常利益は851百万円（同69.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円（同69.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電子機器事業） 半導体製造機器では、海外ユーザーへのパワー半導体やアナログ半導体製造装置および電子部品製造装置の販売が増加いたしました。また、国内ユーザーへのパワー半導体や電子デバイス等製造装置の販売が堅調に推移いたしました。 新素材加工機器では、2025年当初よりパワーデバイス向けＳｉＣ市場の生産量は停滞傾向にあり、当面は同様の状況が続くとみられております。流通しているＳｉＣウェハのサイズは６インチから８インチへ徐々に移行が進む中、切断加工機における当社製品のシェアは維持しておりますが、新規装置を導入するほどのＳｉＣウェハの生産量増加には至っておらず、大型な設備投資が行われていない現状から受注額および販売額は低調に推移いたしました。 ディスプレイ製造機器では、ＸＲデバイス関連の製造装置に加え、ディスプレイ製造機器で培った技術を転用した電子部品材料の製造装置や電池用の組立関連装置などを販売しましたが、一部の装置受注が計画を下回ったことから、販売額は低調に推移いたしました。 その結果、売上高は6,930百万円（前連結会計年度比55.9％減）、セグメント利益955百万円（同67.1％減）となりました。 （繊維機器事業） 繊維機器事業では、海外生産品の増加に伴い国内のアパレル産業は依然として厳しい状況が続いており、裁断装置への新規設備投資に慎重な姿勢が見られたことから、販売額は低調に推移いたしました。 その結果、売上高は129百万円（前連結会計年度比47.5％減）、セグメント損失７百万円（前連結会計年度はセグメント利益16百万円）となりました。（医療機器事業） 医療機器事業では、他の医療機器並びに健康機器メーカーと連携し、継続的に医療機器および健康機器の開発を行っており、新たに開発完了した健康機器のＯＥＭ供給を開始しました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っており、販売額は堅調に推移いたしました。 その結果、売上高は271百万円（前連結会計年度比157.0％増）、セグメント損失128百万円（前連結会計年度はセグメント損失131百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円減少し、15,911百万円（前連結会計年度末は17,445百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,816百万円減少し、12,973百万円（前連結会計年度末は14,790百万円）となりました。主な内訳は現金及び預金5,120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,181百万円、原材料及び貯蔵品3,996百万円であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、2,938百万円（前連結会計年度末は2,654百万円）となりました。主な内訳は建物及び構築物が825百万円、機械装置及び運搬具173百万円、土地782百万円、投資有価証券840百万円であります。（負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,872百万円減少し、5,645百万円（前連結会計年度末は7,518百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,863百万円減少し、5,584百万円（前連結会計年度末は7,447百万円）となりました。主な内訳は買掛金415百万円、電子記録債務529百万円、短期借入金4,100百万円であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、61百万円（前連結会計年度末は70百万円）となりました。主な内訳は長期リース債務23百万円、資産除去債務34百万円であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加し、10,266百万円（前連結会計年度末は9,927百万円）となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金7,894百万円であります。 この結果、自己資本比率は64.5％となりました。 （２）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、5,110百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は916百万円（前連結会計年度は213百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益821百万円、売上債権の減少額が1,124百万円、棚卸資産の増加額が443百万円、仕入債務の減少額が1,086百万円、法人税等の支払額が820百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は428百万円（前連結会計年度は146百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出604百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は183百万円（前連結会計年度は1,475百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額219百万円等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業6,930,11244.06繊維機器事業129,25252.51医療機器事業271,216256.97合計7,330,58145.58（注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器事業6,269,82174.053,489,51784.09繊維機器事業161,35185.6039,830515.16医療機器事業318,818214.75259,151122.50合計6,749,99176.673,788,49986.71（注）当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業6,930,11244.06繊維機器事業129,25252.51医療機器事業271,216256.97合計7,330,58145.58（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TOYO ADTEC PTE. LTD671,3364.11,145,90315.6東栄実業有限公司7,867,79948.9470,9786.4 (４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析 経営成績の分析については、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご参照ください。 b.財政状態の分析 財政状態の分析については、「（1）当期の経営成績の概況②財政状態の状況」をご参照ください。 c.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「（２）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。 e.資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,110百万円あります。資金の流動性については、「（1）当期の経営成績の概況②財政状態の状況」「（２）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。 f.経営上の目標の達成状況 当社は自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の維持を経営目標としておりますが、当連結会計年度は5.8％となり、目標には届きませんでした。事業環境の変化やコスト増など複合的な要因が影響したものと認識しております。来期以降も引き続き収益性の向上と資本効率の改善に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に半導体製造機器、新素材加工機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)１連結財務諸表計上額（注）２ 電子機器事業繊維機器事業医療機器事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益15,730,586246,140105,54416,082,270－16,082,270その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高15,730,586246,140105,54416,082,270－16,082,270セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計15,730,586246,140105,54416,082,270－16,082,270セグメント利益又は損失（△）2,901,66216,661△131,4972,786,827－2,786,827セグメント資産9,752,831301,933133,12110,187,8867,257,74517,445,631その他の項目 減価償却費146,0626,5547,208159,824－159,824有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,4975,3741,85486,726－86,726（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)１連結財務諸表計上額（注）２ 電子機器事業繊維機器事業医療機器事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益6,930,112129,252271,2167,330,581－7,330,581その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高6,930,112129,252271,2167,330,581－7,330,581セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,930,112129,252271,2167,330,581－7,330,581セグメント利益又は損失（△）955,525△7,070△128,007820,447－820,447セグメント資産8,908,083205,261137,2599,250,6056,661,31615,911,921その他の項目 減価償却費126,1665,0917,059138,316－138,316有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,5811,6461,18724,415－24,415（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品ごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本アジアその他合計 うち中国4,199,57111,495,7349,664,020386,96516,082,270（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高 関連するセグメント東栄実業有限公司7,867,799 電子機器事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品ごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本アジアその他合計 うち中国3,362,8363,004,3672,131,946963,3777,330,581（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高 関連するセグメントTOYO ADTEC PTE. LTD1,145,903 電子機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、「社会的責任を認識し、ステークホルダーの信頼を確立すること」、「法令を遵守し、経営の透明性を高めること」、「社会人として良識と責任をもって行動すること」を行動指針とし事業活動を行っており、そこには、サステナブルへの取組みが包含されていると考えております。 (1）ガバナンス 当社グループは、環境保護、汚染防止及び人的資本や多様性などサステナビリティに関する重要な事項について、取締役会にて審議・決議しております。また、様々なリスクに対応するため、2008年６月に「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスク管理に取り組んでおります。 (2）リスク管理 「リスクマネジメント基本規程」におきまして、事業リスクの管理に関する基本方針を定め、(ⅰ)災害・事故等のリスク、(ⅱ)経営リスク、(ⅲ)政治・経済・社会リスクの３つのカテゴリーに分類したうえで、その中で管理の重要性に応じた適正なリスク管理を実施しております。 また、(ⅰ)「企業理念」に基づき行動し、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく、(ⅱ)最良の製品とサービスの提供を最優先に、ステークホルダー並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める、(ⅲ)全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しいかを考え、その価値判断に基づき行動する、と役職員がリスク発生を防止する行動をとるよう啓蒙しております。 (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。 ＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。（１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。（１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。（２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。（３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生を確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えており、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。また、リスク・マネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は提出日（2025年12月18日）現在、５名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は提出日（2025年12月18日）現在３名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月１回以上開催される取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するなどの監査を実施しております。上記に加え、取締役会の独立性・客観性を高めるため任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っています。※当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。 なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項（Ⅰ）内部統制システムの整備の状況（ⅰ）取締役会ａ．提出日（2025年12月18日）現在の状況 当社の取締役会は、代表取締役社長増田誠が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役副社長松田武晴、取締役重富謙一、取締役正岡智明、社外取締役川村真の合計５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督しております。 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．2025年12月19日開催予定の定時株主総会終結後の状況 当社の取締役会は、代表取締役社長増田誠が議長を務める予定です。その他のメンバーは、代表取締役副社長松田武晴、常務取締役重富謙一、取締役正岡智明、社外取締役川村真の合計５名での構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督いたします。 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となることといたします。 当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。（ⅱ）監査役会ａ．提出日（2025年12月18日）現在の状況 当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役大島章良が議長を務めております。その他のメンバーは、社外監査役山田磯子、社外監査役岸部輝一の常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、事業戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ｂ．2025年12月19日開催予定の定時株主総会終結後の状況 当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。 当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役大島章良が議長を務める予定です。その他のメンバーは、社外監査役岸部輝一、社外監査役野島佳枝の常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することといたします。常勤監査役は、取締役会のほか、事業戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となることといたします。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図ることといたします。（ⅲ）指名・報酬委員会ａ．提出日（2025年12月18日）現在の状況 当社は原則代表権のある取締役、管理本部を分掌する取締役、社外取締役、社外監査役を構成メンバーとし、３名以上の取締役及び監査役で構成された指名委員会、報酬委員会を設置しております。 指名委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。 指名委員会、報酬委員会の構成員は、社外取締役川村真、社外監査役山田磯子、社外監査役岸部輝一、代表取締役社長増田誠、代表取締役副社長松田武晴、取締役重富謙一です。なお、指名委員会、報酬委員会の委員長は、川村真です。ｂ．2025年12月19日開催予定の定時株主総会終結後の状況 当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。 当社は原則代表権のある取締役、管理本部を分掌する取締役、社外取締役、社外監査役を構成メンバーとし、３名以上の取締役及び監査役で構成された指名委員会、報酬委員会を設置することといたします。 指名委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うことといたします。報酬委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行うことといたします。 指名委員会、報酬委員会の構成員は、社外取締役川村真、社外監査役岸部輝一、社外監査役野島佳枝、代表取締役社長増田誠、代表取締役副社長松田武晴、常務取締役重富謙一の予定です。なお、指名委員会、報酬委員会の委員長は、川村真の予定です。 当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。（ⅳ）内部監査室 当社では、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、重要な業務プロセス毎にフローチャートや社内規程の整備を行い、業務上発生するリスクを防止する仕組みを構築しております。なお、これらの整備及び運用の進捗状況については、定期的に取締役会へ報告し、内部統制システムの継続的な改善に努めております。 （Ⅱ）リスク管理体制の整備の状況 内部統制システムの構築の中で、リスクマネジメントの一環として全社的リスクの把握に対する取組みを推進しております。取組全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行っております。また、「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化、内部監査室による全部門への年１回の内部監査実施、取締役会での重要及び異常事項の報告義務付け等により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。 （Ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役及び監査役が子会社の董事及び監事を兼任しており、基本的に毎月行われる董事会において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告及び稟議書や申請書等を通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。 （Ⅳ）責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 （Ⅴ）役員等賠償責任保険契約 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、被保険者が業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしております。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 （Ⅵ）取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 （Ⅶ）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 （Ⅷ）取締役会で決議できる株主総会決議事項（ⅰ）自己株式取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。（ⅱ）中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （Ⅸ）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度におきまして当社は定例取締役会を月１回以上、計24回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役（議長）増田 誠2424代表取締役松田 武晴2424専務取締役岡島 史幸５５取締役重富 謙一2423取締役正岡 智明1918社外取締役川村 真2423（注）１．岡島史幸氏は、2024年12月20日の定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任いたしました。同氏の出席状況は、就任中に開催された取締役会のみを対象としております。２．正岡智明氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会で取締役に就任いたしました。同氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。 取締役会における具体的な検討内容としまして事業計画の策定、重要な業務執行の意思決定、業務執行の状況の監督等を行いました。⑤ 指名委員会の活動状況当事業年度におきまして当社は指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役(委員長）川村 真１１代表取締役増田 誠１１代表取締役松田 武晴１１取締役重富 謙一１１社外監査役山田 磯子１１社外監査役岸部 輝一１１指名委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案の審議を行いました。 ⑥ 報酬委員会の活動状況当事業年度におきまして当社は報酬委員会を８回開催しており、個々の報酬委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役(委員長）川村 真８７代表取締役増田 誠８８代表取締役松田 武晴８８取締役重富 謙一８７社外監査役山田 磯子８８社外監査役岸部 輝一８８報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個人別の報酬の原案の審議を行いました。 ⑦ 株式会社の支配に関する基本方針当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねません。また、株式等の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、社外取締役を委員長とし、代表権のある取締役、管理本部を分掌する取締役、社外取締役及び監査役を以って構成される報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については取締役会によって決議されており、取締役の個人別の報酬等については同方針に基づき、各取締役の役位、貢献度及び業績などを総合的に勘案のうえ報酬委員会で審議されております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。 なお、取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を、代表取締役社長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものである と判断しております。 取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 １．取締役の報酬 当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成されており、その額は以下のとおり決定しております。（基本報酬） 取締役の報酬の額および、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長が、役位、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案して、取締役会に提出したうえ、取締役会が決定するものとします。（業績連動報酬） 当社は、役員賞与の支給基準について、会社業績と密接に関連付けたものとするため、取締役（社外取締役を除く）の役員賞与については利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）を2019年9月末決算利益確定分より導入しております。 なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。当事業年度における業績連動報酬（賞与）につきましては、当年度（2025年９月期）の連結経常利益は851百万円、連結売上高は7,330百万円のため、役員賞与引当金の繰入額50百万円を計上しております。（算定方法）１． 利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨）２． 連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。３． 利益連動報酬の総額の上限は5,000万円とする。４． 各取締役への支給額は、次の算定式によって計算する。（１万円未満切捨） 各取締役への支給額 ＝ 利益連動報酬の総額×各取締役の役位別係数 (ⅰ)× 在任期間係数(ⅱ) 在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数の合計 (ⅰ) （役位別係数）役 位係 数代表取締役社長3.00代表取締役副社長2.70専務取締役2.20常務取締役2.00取締役1.50 (ⅱ) （在任期間係数）在任期間係数 ＝年間在任月数12 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議内容 取締役の報酬の額は、株主総会で決議された取締役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については取締役会における協議により決定しております。 取締役の報酬限度額については、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において、取締役年間報酬限度額を300百万円（ただし、使用人兼務役員の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議されております。 ２．監査役の報酬監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については監査役会における協議により決定しております。監査役の報酬限度額については、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において、監査役年間報酬限度額を30百万円（定款で定める監査役の員数は５名以内とし、本有価証券提出日現在は３名）と決議されております。 ② 役員の報酬等・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員の区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）196,632146,632－50,000－－5監査役（社外監査役を除く）19,50019,500－－－－1社外役員15,00015,000－－－－3(注)１．当事業年度末における取締役の員数は５名（社外取締役を含む）、監査役の員数は３名（社外監査役を含む）であります。２．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額として次の金額を含んでおります。取締役４名 50,000千円３．当社は、2012年12月21日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職金慰労金を各氏に贈呈することを決議いたしております。 ・提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ・使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）電子機器事業132（41)繊維機器事業5( 2)医療機器事業16( 7)全社（共通）48(28)合計201(78)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）198名（78名）42歳7ヶ月15年9ヶ月6,751,685 セグメントの名称従業員数（名）電子機器事業129(41)繊維機器事業5( 2)医療機器事業16( 7)全社（共通）48(28)合計198(78)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）高鳥（常熟）精密機械有限公司（注）１，２中国江蘇省常熟市200百万円(1,800千米ドル)電子機器事業100.0％・電子部品製造装置の製造、販売・役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．2025年７月25日開催の取締役会において、高鳥（常熟）精密機械有限公司の解散決議を行い、現在清算中であります。

３【配当政策】 利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の経営成績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、通期業績予想の見通し及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、年間利益が確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度末の配当につきましては、１株当たり普通配当40円を実施する予定であり、株主総会において承認を得ることを前提としております。 また、内部留保資金につきましては、「８つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③ビジネスパートナーとの技術提携及び協働による革新的価値の提供 ④既存製品の進化に加え未来を見据えた挑戦を通じて、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年12月19日218,01840定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は259百万円であり、セグメント別の主な開発内容は次のとおりであります。(1) 電子機器事業 当事業に係る研究開発費は256百万円であります。① 半導体製造機器 半導体製造機器に関する研究開発活動としては、高性能半導体の製造技術であるＣｏＷｏＳ、チップレット技術で要求される高精度貼り合わせ装置の開発を計画しております。また、メモリー分野における装置販売強化のため、装置の更なる性能向上を目指した技術開発を進めてまいります。その他、商品競争力を高めるべく、前期に開発した消耗部材削減技術の類似装置への展開を計画しております。② 新素材加工機器 新素材加工機器に関する研究開発活動としては、前期より進めておりましたＭＷＳ－ＳｉＣＸα対応の多関節ロボットを活用した素材・消耗部品の取り付け、取り外しの自動化の開発におきまして、重量物取り扱いの安全性を確保できる段階まで完成いたしました。引き続き完全自動化に向けて開発を進めております。また、ワイヤーソー切断加工におきましては、材料加工ロス削減によるワイヤーソー加工の優位性を高めるための装置改善および切断技術向上を目的とした評価テストを行っております。評価で得られた成果をお客様にご提示し今後のシェア拡大に向けて展開してまいります。③ ディスプレイ製造機器 ディスプレイ製造機器に関する研究開発活動としては、ＡＩ、ＨＰＣに代表される最先端半導体チップ製造に用いられるＰＬＰ（パネルレベルパッケージ）技術に対応すべく、既存装置に採用している真空貼合技術を応用した装置の開発に着手しております。また、全固体電池、次世代太陽電池関連の製造装置に関しても、商品開発のための情報収集を継続しております。(2) 繊維機器事業 当事業に係る研究開発費は2百万円であります。 繊維機器事業に関する研究開発活動としては、今後さらに進行する人手不足問題への解決策として、裁断機で必要となる手作業の完全解消を目指した自動化をテーマに要素開発を続けております。(3) 医療機器事業 当事業に係る研究開発費用は0百万円であります。 医療機器事業では、他社との共同開発契約や委託開発契約に基づき、医療機器開発を推進しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)構築物(千円）機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円）合計(千円)本社及び本社工場(奈良県橿原市）電子機器事業繊維機器事業医療機器事業統括業務施設販売設備電子機器製造設備繊維機器製造設備医療機器製造設備794,49631,189173,85912441,622782,307(37,296.27)32,9051,856,506198(78)（注）従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 在外子会社2025年９月30日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千中国元）工具、器具及び備品（千中国元）土地（千中国元）(面積㎡)リース資産（千中国元）合計（千中国元）高鳥（常熟）精密機械有限公司中国江蘇省常熟市電子機器事業営業所及び工場－－－(－)－－3

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。当社における監査役監査は監査役会として、期初に監査役会が策定した監査の方針・監査計画等に従い監査を実施しております。具体的には、取締役会への出席及び他の重要会議への常勤監査役の出席、監査役会開催時において社外監査役が重要資料閲覧等を行うことで、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、監視・牽制体制を整えております。また、監査法人との監査計画概要書に対するミーティング、半期での期中レビュー結果報告会・期末監査結果報告会の開催、監査に関わる情報交換等を定期的に行うことで、監査機能の充実を図っております。 提出日（2025年12月18日）現在の状況 常勤監査役大島章良氏は、南都地所株式会社の代表取締役を務めるなど、豊富な経験や知見、企業倫理を有しております。当社の事業活動に関し、監査役として経営全般に対する監督と助言に従事することでガバナンス体制の充実を図っております。 社外監査役山田磯子氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。 社外監査役岸部輝一氏は、税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。 当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は以下のとおりであります。 監査役会取締役会氏名開催回数出席回数開催回数出席回数大島 章良17172424山田 磯子17172424岸部 輝一17172424 2025年12月19日開催予定定時株主総会終結後の状況 当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。なお、新任となる野島佳枝氏は、東京証券取引所に定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任がなされた場合には、独立役員として指定する予定であります。 常勤監査役大島章良氏は、南都地所株式会社の代表取締役を務めるなど、豊富な経験や知見、企業倫理を有しております。当社の事業活動に関し、監査役として経営全般に対する監督と助言に従事することでガバナンス体制の充実を図っております。 社外監査役岸部輝一氏は、税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。 社外監査役野島佳枝氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。 監査役会における当事業年度における具体的な検討内容は、取締役会等における取締役の報告及び意思決定プロセスと決定内容の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、会計監査人との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議等となっております。 常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査室長から、内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・運用状況について適時報告を受ける他、期末監査終了後は、監査報告書の作成、定時株主総会の席上で監査報告を行っております。また、代表取締役社長及び各取締役との会合を定期的に実施しており、経営方針や成長戦略、対処すべき課題等について意見を交換しております。常勤監査役は中国子会社の監事を兼務しており、子会社の董事会への出席、実査等で業務上の重要事項や事業の状況等について報告を受けております。 なお当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、内部監査室が期初に年間監査計画を立て、それを基準に監査役会及び会計監査人と常に連携を取りながら内部監査を実施し、定期的に取締役会において報告を行っております。なお、内部監査人は７名であります。 内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接代表取締役に報告し、その後取締役会にも報告しております。 監査計画書並びに監査結果については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と内部監査室との連携が保たれております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称暁監査法人ｂ．継続監査期間14年間ｃ．業務を遂行した公認会計士代表社員 業務執行社員 織田 成人代表社員 業務執行社員 松島 秀典ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営を期待できること等から、適任であると判断したためであります。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,740－22,740－連結子会社－－－－計22,740－22,740－（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜政策保有株式に関する方針・考え方＞保有については、事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない政策保有株式は保有しないこととしております。 ＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞ 当社取締役会では、政策保有株式の保有意義について以下の項目を検証し、総合的に判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。 また、保有株については、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めるものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1660,006非上場株式以外の株式4180,097 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1642,928協業関係強化のため非上場株式以外の株式14,508取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有し、持株会に加入しており、定期的に購入するため増加。 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱日伝46,38044,851取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。また持株会に加入しており、定期的な購入により当該株式数は増加しております。保有目的が適切か、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。なお、同社は、2025年３月28日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。有126,201150,253コクヨ㈱40,00010,000営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。無35,24025,310㈱GSIクレオス4,0004,000営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。無9,5847,984グンゼ㈱2,4001,200営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。無9,0726,756 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。1964年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却）1968年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。1968年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。1972年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。1972年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止）1972年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。1973年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止）1973年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）1978年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。1978年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消）1983年10月半導体機器分野に進出。1985年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。1985年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。1986年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。1986年10月商号を㈱タカトリに変更。1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散）1987年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事 重富謙一）を設立。1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。1988年12月橿原新工場竣工（現 本社工場）。1989年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。1989年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。1990年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。1990年７月橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。1991年８月液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）1992年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。1993年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。1993年９月第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。1994年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。1996年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）1998年３月本社工場増築竣工。1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転）2000年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。2000年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散）2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。2001年５月東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）2001年５月上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖）2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。2004年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡）2005年10月設立50周年を機に企業理念改訂。2006年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。 年月事項2008年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。（2019年11月業務提携を解消）2008年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消）2010年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。2010年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。2010年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。2012年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。2012年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。2013年１月本社内に新工場竣工。2013年７月 2013年10月2015年６月2016年８月2017年４月2020年５月 2020年６月2021年３月2022年４月2025年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定。