新東工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは当社と子会社84社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。 表面処理事業 ：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。 当社が製造販売するほか、国内では、子会社であるシントーアドバンストセラミックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、タイ新東工業株式会社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、エラスティコス社、シントーアグトス社及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。 鋳造事業 ：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。 当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、 台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業株式会社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。 環境事業 ：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。 当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業株式会社及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。 搬送事業 ：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。 特機事業 ：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。 当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、シントーアドバンストセラミックス株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。 その他 ：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、 米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、HEART（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様とともに成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。 こうした基本方針のもと、世界の仲間たちと感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、企業グループとしての価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。 (2)経営戦略等 少子高齢化による労働人口の減少、コロナ禍を経て加速する情報化社会、規制強化が進む地球環境問題など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。 このような時代の変化にしっかりと対応していくためにも、私たちが大切にしつづけている「モノづくりの心を大切にして、社会に貢献したい」という思いのもと、モノづくりの新たな価値を創造し、世界の仲間たちと感動の共創を目指します。グローバルに広がる課題を解決するために、世界中の仲間たちとともに、知恵を出し合い、技術を磨いて、新たな価値を創出することでこれから先の時代を切り拓いていくことを目指し、2024年４月から2027年３月までの３年間にわたる中期経営計画『「共創」～新しい価値を求めて～ 地球とともに、仲間とともに』を策定いたしました。 同計画では、お客さまを含む全ての仲間たちに“ありがとう”と言っていただける会社を目指し、そして全ての仲間たちと新たな価値を生み出すことで、「お客さまに選ばれつづける」ための体制づくりを強化してまいります。「事業戦略の方向性」として、①「新しい時代に向けた提案」、②「競争力強化に向けたコスト削減と付加価値向上」、③「ITやAIの活用による業務効率の向上」の３点を掲げております。お客さまにおける設備投資のニーズが多様化する中、時代の変化に対応して成長する１社１社のお客さまにしっかりと寄り添い、最善策を一緒になって考えて、提供することを通じて、お客さまとの絆を強化していきます。また、お客さまニーズ（省人化・省エネ・作業環境改善など）を実現する付加価値を追求した提案、日本など先進国の少子高齢化による「人手不足」の課題が深刻化することが予測される中、デジタル技術を活用したプロセス最適化や自働化による効率化の提案を通じて、仕事の効率化を進めてまいります。また、既存技術の新たな市場への展開に加え、新技術を今後成長が見込まれる市場に投入することで、新たな事業の確立を目指します。 これらにより、「お客さまに選ばれつづける」ための取り組みを強化するとともに、会社としてマテリアリティ［環境/人材/技術開発・ものづくり/ステークホルダー/企業基盤］に向き合い、持続可能な開発目標（SDGs）へのかかわりを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。こうした取り組みを通じて、お客さまのすそ野を拡げ、お客さまとの絆を強め、売上の拡大と収益の確保、そして、企業価値向上に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画最終年度の2027年３月期において、１社１社のお客さまに寄り添い、お客さまのニーズを実現することを通して、部品カバー率を向上（+５pt）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客さま数3,900社の増加を目指します。また、競争力を高め、成長していくための指標として、売上総利益率＋３pt、一人あたり付加価値額+10％にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、売上高EBITDA比率８％以上を達成することを目標としております。 (4)経営環境 世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、イランを巡る事情緊迫化を背景とした中東情勢の悪化などもあり、景気回復は道半ばとなりました。 加えて、米国の政策動向、米中の対立による輸出管理規制の強化には注視が必要な状況です。わが国においては、エネルギー価格の高止まりや円安の進行を背景に物価上昇が継続し、消費に慎重さが見られるなど、景気は力強さを欠く状況で推移しました。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、1934年の創業以来、“ものづくりの心を大切にして社会に貢献したい”という思いのもと、技能を磨き上げ、世界に通用する技術を追求し、技術を通じてお客様との信頼関係を築き上げてまいりました。私たちは「信頼の絆を築く」ため、一社一社のお客さまにしっかりと寄り添い、多種多様なお客さまのニーズの実現に向けた最善策を一緒になって考え、新しい価値をお届けします。私たちに関わるすべての皆さまとの絆を深めて、いつの時代もお客さまに選ばれ続ける企業であることを目指していきます。 ①成長戦略 当社グループの事業環境につきましては、デジタル情報社会の進展や地球環境問題に対しての規制強化に加え、自動車業界でも大変革期を迎える中、お客さまの中から将来を見据えた取り組みが出てくると予想されます。こうした事業環境を踏まえ、既存のお客さまを大切にし、付加価値向上に取り組むことにより収益を高め、当期からの更なる飛躍を示せるよう努力してまいります。 企業価値向上に向けたM＆A、設備投資、研究投資、人的資本投資などの成長投資を優先的に行いつつ、アフターサービス市場へのシフトといった事業ポートフォリオの転換によって収益向上をはかり、株主資本利益率（ROE）の向上を目指します。 事業領域を「素材に形を いのちを」の視点で、「素材づくり」から「形づくり」、そして「表面づくり」と再定義しました。「形づくり」は、当社の強みである鋳造技術が地域社会に貢献する視点で商品開発を加速させます。砂だけでなくアルミやセラミックスといった素材を用いた形づくりに向けて、３Dプリンタ関連に投資をします。この３Dプリンタ技術は、生産途中に発生する廃棄物の削減も見込めます。形づくりの原料となる「素材づくり」については、電子・半導体分野に用いるインダクタの材料となる機能性粉末や複合材といった次世代の素材の開発を促進してまいります。 「形づくり」の表面仕上げとなる「表面づくり」は、当社のブラスト工法に代表される従来の表面処理に加え、新たにレーザ技術へ投資をします。お客さまが求める魅力ある表面を実現するための表面機能を充実させてまいります。 加えて、「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」を支える当社の強みである５つの技術の高度化により、付加価値をお客さまへ提案します。「環境技術」は、作業者の健康と安全の視点で、お客さまの工場で火災や爆発を未然に防ぐシステム提案に加え、工場で働く作業者が働きやすい環境下であるかセンサーを用いて指標管理をして更なる作業改善につなげます。「IoT技術」は、人手不足を解消する提案として、デジタルを駆使した工場の異常を可視化して知らせるシステムや、設備故障を未然に防ぐ予防保全に力点を置いた提案を強化します。「エネルギー技術」は、カーボンニュートラルの実現にむけて、油圧から電動への置き替えによる機械構造の簡素化により動力を減らすことで電力不足の解決を目指します。「ハンドリング技術」は、ロボットの先端に当社のセンサーをセットすることで、ロボットに人の感覚を持たせることが可能となります。作業者に代わって緻密な作業が可能となりますし、作業者の負荷が高いといわれる物流業界においてその技術を応用して業務の省人化、効率化に貢献できます。「検査・評価技術」は、長さと寸法に加えて表面を評価・検査する高精度な技術により、高品質な製品の安定的な提供を支えています。 当社がこれまで培ってきた上記５つの技術を社会ニーズとマッチさせて更に進化させ、「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」へ応用させてまいります。そのために適切な投資を行ない、事業規模を伸ばしていきたいと考えています。 これらにより、ステークホルダーへの価値を最大限に高め、持続的な成長を目指してまいります。 また、上記の達成には新たな投資も必要になる為、既存分野と新規分野でそれぞれ成長性を見極め、効果的な投資を行うことで財務上のリスクを抑えた成長戦略に取組みます。 ②重要課題（マテリアリティ） 私たちが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人的資本」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んでまいります。・環境への取組み 気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の 強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行ってまいります。また、自社太陽光パネルの設置や オフサイトPPAの活用等、再生可能エネルギーの活用を推進いたします。・人的資本への取組み 海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキル は、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。女性の活躍推進についても、取組みを加速させてまいりま す。従業員に選んでもらえる会社を目指し、エンゲージメントの向上を目指します。・企業基盤への取組み 当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリス クを把握、評価して、見える化しています。リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制 の強化を図ってまいります。 また、ガバナンス強化の観点から、取締役会実効性評価の取組みを強化してまいります。 昨今多くの企業を悩ませる情報セキュリティに関してもBCPマニュアルを策定・強化することで、リスクの可視化に 努めるとともに、社内啓蒙と訓練を行うことでリスクの最小化に努めています。 ③財務上の課題 政策保有株式の縮減に関する方針 政策保有株式については、事業戦略や取引先との事業上の関係を総合的に勘案しながら、資本効率の観点から売却も選択肢として段階的に取り組んでいます。また毎年１回、取締役会で上場政策保有株式全体を対象に、資本コストを考慮した保有株式の縮減リスクと保有に伴う便益（事業収益・配当・キャピタルゲインなど）を比較し、保有の妥当性を確認しています。 今後は政策保有株式の縮減をさらに進め、2030年３月期までに連結純資産比率15％未満とすることを目標に資本効率の改善を図っていきます。売却によって得られた資金については、成長投資へ戦略的に活用していきます。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていないリスクが存在する可能性があります。これらのリスク要因は、いずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場及び事業に関するリスク①市場の競争激化 当社グループの主要市場においては激しい競争が継続しており、当社グループは世界各地域において現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において設備投資環境が急激に変動し競争が一層激化した場合には、受注台数や受注価格の下落等が生じる可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②自動車関連業界の業況の影響 当社グループの主要顧客である自動車業界は、「100年に一度」とも言われる大きな変革期を迎えております。当社グループの商品は、自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに多く納入されておりますが、電動化の進展やカーシェアリングの普及等により、自動車を構成する素材・部品の変化が進み、鋳物部品の需要減少や自動車業界全体の市場成長の鈍化が想定されます。これに伴い、同業界における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。 当社グループは、こうした急激な環境変化に対応し、競争力の維持・強化に向けた各種施策を推進しておりますが、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償 当社グループは、製品の製造・販売にあたり、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性および納期の確保に万全を期しております。しかしながら、製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分となった場合や、安全上の問題に起因して設備事故や労働災害が発生した場合、あるいは納期遅延等が生じた場合には、顧客または第三者に損害を与え、損害賠償請求を受ける可能性があります。 特に海外においてこのような訴訟が発生し、多額の賠償金や和解費用等を負担する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収等に係るリスク 当社グループは、事業拡大を目的として企業買収等を実施することがあります。これにより、事業用資産や買収に伴って発生するのれんを含む有形・無形資産を保有することとなります。 しかしながら、今後の経営環境の変化等により、買収対象事業において経営資源の効率的な活用が困難となり、当該資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。 この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤固定資産に関する減損リスク 当社グループが保有する建築物、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされています。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後保有する建築物、製造設備等を含め、収益性が低下することにより帳簿価額が回収できなくなった場合、市場環境の変化や研究開発の方針変更等が生じた場合、計画外の追加的な資金拠出等により資産の全部または一部が損失となる等の場合において、新たな減損処理を実施することになり、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人財の確保及び合理化・体質強化に係るリスク 当社グループの商品には、一品一様の受注生産品が一定程度含まれており、製造過程において労働集約的な側面を有しております。このため、事業の拡大および継続には、一定水準以上のスキルを有する優秀な人財の確保が不可欠であると認識しております。 現時点では、人事制度及び教育制度の整備により必要な人財を確保しておりますが、少子化の進行や労働市場の逼迫等により、必要な人財や労働力を十分に確保できない場合には、競争力の低下や事業展開の制約が生じる可能性があります。 また、これらのリスク低減に向けて省力化・省人化の取組みを進めておりますが、情報技術の進展に対して事業構造の転換が遅れた場合には、製造コストの低減が進まず、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦仕入先への外注加工品供給の依存 当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料等を複数の仕入先から調達しておりますが、外注加工品の一部については代替が困難であり、特定の仕入先に依存しているものがあります。このため、当該仕入先の状況等により、生産面に影響を受ける可能性があります。 これらのリスク低減に向けて、仕入先の分散や新規仕入先の発掘・育成等の取組みを進めております。しかしながら、必要とする外注加工品等を仕入先から継続的かつ適時に、また適正なコストで調達できない場合には、生産遅延やコスト増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）金融・経済のリスク①原材料等調達価格の影響 鋼材やスクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料の価格上昇は、製造コストの増加につながります。これらのコストを製品販売価格へ十分に転嫁できない場合には、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、国際的な需給逼迫等により原材料価格が急激に高騰した場合には、調達コストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②エネルギー価格の変動 当社グループは、主力製品である消耗品の製造において多くの電力を使用するため、エネルギー価格の変動や各国政府のエネルギー政策の影響を受けるリスクを有しております。これらのリスク低減に向け、省エネルギー対策等を推進しておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギーコストの上昇が、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③為替変動の影響 当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受けており、主に日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレアル等の為替レートの変動によって左右されます。 当社グループは、外国通貨建ての売上および調達に係る取引リスクの低減を図るため、海外現地化を推進し、地産地消の取組みを進めておりますが、その影響を完全に回避することはできません。 また、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替換算の影響も受けます。このため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④投資有価証券の保有に対するリスク 当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末において連結総資産額の15.4％（34,983百万円）を占めております。株式市況の下落や発行体の業績悪化等により、これらの投資価値が大幅に下落する可能性があります。 この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的手続・情報セキュリティ・災害等に関するイベント性のリスク①法的手続 当社グループは、製造物責任、知的財産権侵害、環境問題、人権問題等に関する法的手続きの当事者となる可能性があります。当社はコンプライアンス体制の整備を進め、研究開発および生産活動において知的財産権の適正な使用に努めておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から侵害を主張され、係争に発展する場合があります。これらの法的手続きにおいて予期しない判断がなされた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、技術情報などの重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部流出の防止および不正アクセスによるシステム毀損の防止のため、社内規程の整備、社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じております。 しかしながら、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱が生じた場合、あるいは機密情報を含む内部情報が漏洩した場合には、当社グループの企業価値の毀損や社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償の発生等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生 当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県においては、大規模地震の発生が懸念されており、発生した場合には当社グループの生産能力が著しく低下し、事業運営に支障や遅延が生じる可能性があります。 また、当社グループ商品を製造する各地域においては、気候変動等の影響により、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害の発生や、エネルギーコストの上昇、原材料・資材価格の高騰等が想定されます。さらに、感染症の世界的流行（パンデミック）の発生や、これらの災害等に起因する電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラ障害、操業中断等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障や遅延をきたす可能性があります。 当社グループは、これらの事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備や非常時を想定した訓練等を実施し、影響の最小化に努めております。しかしながら、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）戦争、突発的なテロ、紛争等を含む地政学リスク 当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を有し、23カ国に展開する営業拠点を通じて、グローバルに商品・サービスを提供しております。このため、各国の関税政策の変更、ロシア・ウクライナ情勢を含む戦争や中東情勢、突発的なテロや紛争、米中貿易摩擦等の国際関係の変化、ならびにそれに伴う社会・環境の変化や各国の法規制の変更が、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国における輸出規制、技術移転の制限、関税引き上げ等により、営業・調達・生産・輸送等の事業活動が制約を受け、商品供給に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対し、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向を各拠点を通じて継続的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化した際には、グローバルでの対応体制を構築し、その影響の最小化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、終局が見えないパレスチナ問題や、長期化を呈しているロシアのウクライナ侵攻に加え、米国・イスラエルのイラン侵攻の発生により地政学リスクは一層高まっている状況にあります。AI普及によるデータセンター等のAI関連投資の拡大は世界の市場活性化を押し上げている一方で、トランプ政権の関税政策の影響や、中東情勢の緊迫化により経済環境の不確実性はさらに高まっている状況にあります。 欧州ではエネルギーコストや人件費の高騰、政治の不安定化や米国の関税政策による輸出の減少等、経済の低成長は続いていますが、ドイツの防衛分野・再生エネルギー、インフラ分野の産業競争力強化に向けた財政投資により景況回復の兆しが見え始めかけたところ、イラン情勢により経済状況は不安定になってきています。一方米国では、関税政策や中東情勢悪化による国内景気停滞リスクは増しているものの、旺盛なAI需要が伸び、堅調に推移すると予測されます。中国では政策効果の一巡から慎重な動きが続いていましたが、一方でEV、一般機械、インフラ投資の需要は底堅く、景況感は産業別に斑模様な状況にあります。 わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化、省力化・人手不足対応などを目的とした成長投資需要は引き続き根強いものの、物価の高止まりは継続しており、中東情勢の緊迫化に伴う原油高、ナフサ不足等による資材高、サプライチェーンの停滞により、経済環境の不透明さは増している状況にあります。 当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、EV車対応やスマート化の波により、従来の自動車関連メーカーに加え、エレクトロニクス・IT企業の参入による業界の垣根を越えた競争激化により業界再編の動きが加速しております。また、中東危機による物価高騰、資材不足の懸念が高まり、製造業の業績見通しは不透明な状況にありますが、AI関連需要対応による半導体市場は旺盛な需要による底堅い状況にあり、電子業界向けを中心に装置・部品・消耗品は堅調に推移しました。 こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比3,132百万円増加の159,160百万円（前連結会計年度比2.0%増）、売上高は同25,953百万円増加の176,178百万円（同17.3%増）、受注残高は同17,018百万円減少の49,378百万円（同25.6%減）となりました。収益につきましては、営業利益は同826百万円増加の3,831百万円（同27.5%増）、経常利益は同138百万円増加の3,364百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失は同19,020百万円減少の16,262百万円の損失（前連結会計年度は2,757百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。 〔表面処理事業〕売上高は96,493百万円（前連結会計年度比24.1％増）、営業利益は1,098百万円（同494.9％増）、受注高は95,228百万円（同18.7％増）、受注残高は9,927百万円（同11.3％減）となりました。 〔鋳造事業〕売上高は51,665百万円（同21.8％増）、営業利益は1,932百万円（同17.5％増）、受注高は37,027百万円（同20.3％減）、受注残高は26,173百万円（同34.8％減）となりました。 〔環境事業〕売上高は13,453百万円（同10.2％増）、営業利益は1,749百万円（同6.5％増）、受注高は13,672百万円（同5.4％増）、受注残高は7,455百万円（同6.8％増）となりました。 〔搬送事業〕売上高は8,185百万円（同11.4％減）、営業利益は894百万円（同1.6％減）、受注高は6,706百万円（同21.2％減）、受注残高は2,461百万円（同35.8％減）となりました。 〔特機事業〕売上高は7,270百万円（同24.0％減）、営業損失は995百万円の損失（前連結会計年度は422百万円の損失）、受注高は6,266百万円（前連結会計年度比18.2％減）、受注残高は3,330百万円（同20.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少して、31,223百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は8,843百万円となりました（前連結会計年度は2,352百万円の収入）。これは、減損損失20,910百万円が発生したこと等によるものであります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は4,081百万円となりました（前連結会計年度は30,326百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出8,481百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は6,024百万円となりました（前連結会計年度は15,267百万円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出5,909百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）94,359123.6鋳造事業（百万円）50,592120.7環境事業（百万円）12,984110.1搬送事業（百万円）7,630100.5特機事業（百万円）6,91169.7その他（百万円）278166.9合計（百万円）172,757116.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）表面処理事業95,228118.79,92788.7鋳造事業37,02779.726,17365.2環境事業13,672105.47,455106.8搬送事業6,70678.82,46164.2特機事業6,26681.83,33079.5その他259119.53059.8合計159,160102.049,37874.4（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）96,491124.1鋳造事業（百万円）51,007122.3環境事業（百万円）13,196110.1搬送事業（百万円）8,08087.6特機事業（百万円）7,12376.2その他（百万円）279166.7合計（百万円）176,178117.3（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。 a.一定期間にわたり認識する収益 当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。 b.非上場株式の評価 市場価格の無い株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。 c.受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。 d.のれん及び無形資産の評価 当社は、企業買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51,038百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,223百万円となっております。 (4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》を基本方針とし、2027年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。 目標とする経営指標 2025年度（129期）実績2026年度（130期）目標新規お客様数＋2,241社+3,900社部品カバー率56.2％61.0％売上総利益率28.9％31.9％一人あたり付加価値額28,023千円31,000千円売上高EBITDA比率（EBITDAマージン）7.5％8.0％以上 (5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析〔表面処理事業〕売上高は、海外ではエラスティコス社の当連結会計年度から年間売上を取り込んだことによる売上高増加、国内では消耗品が売上高減少及びスクラップ単価上昇による営業利益減少の一方で、建設機械業界向けの大型機械装置販売が寄与し、増加しました。営業利益は、機械装置の売上増加に伴い、増加しました。 〔鋳造事業〕売上高は、国内では引き続き大型プラント案件の製作・現地工事が順調に進み、海外では造型設備の増加等により、増加しました。営業利益は、原材料費や運賃の高止まり状況の一方、原価率低減活動の効果が表れ、増加しました。 〔環境事業〕売上高は、引き続き大型集塵機案件が高レベルで維持されていることと火災対策汎用集塵機の販売増により、増加しました。営業利益は、物量確保による製造経費率や販管費率の抑制等により、増加しました。 〔搬送事業〕売上高は、リフト・コンベヤが、トラックヤード市場や食品セットメーカーでの増加等、物流業界・倉庫関連の需要は堅調に推移していますが、自動車業界・中国向けの工作機械の低迷により、減少しました。営業利益は、売上減少に伴い、減少しました。 〔特機事業〕売上高は、EV市場の失速状況の継続により、二次電池向け商品であるロールプレス、サーボシリンダの減少により、減少しました。営業損益は、物量減に伴う原価率上昇により、損失となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。 「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 表面処理事業鋳造事業環境事業搬送事業特機事業計売上高 外部顧客への売上高77,77541,71411,9889,2249,354150,056167150,224-150,224セグメント間の内部売上高又は振替高0699215142121,1412,2113,352△3,352-計77,77542,41312,2039,2399,566151,1982,379153,577△3,352150,224セグメント利益又は損失（△）1841,6431,643909△4223,959834,042△1,0373,004セグメント資産108,73355,56310,7029,00713,214197,2212,438199,65937,104236,764その他の項目 減価償却費3,6478041871614645,265175,282825,365持分法適用会社への投資額2,3481,83945-634,296-4,296-4,296有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8371,227483893715,874145,8883536,242（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を 含んでおります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,037百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグ メントに配分しない全社費用△1,133百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに 帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。 （2）セグメント資産の調整額37,104百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資 資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額82百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額82百万円でありま す。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増 加額401百万円、セグメント間未実現利益調整額等△47百万円であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 表面処理事業鋳造事業環境事業搬送事業特機事業計売上高 外部顧客への売上高96,49151,00713,1968,0807,123175,898279176,178-176,178セグメント間の内部売上高又は振替高26582571051461,1702,3433,513△3,513-計96,49351,66513,4538,1857,270177,0682,623179,692△3,513176,178セグメント利益又は損失（△）1,0981,9321,749894△9954,680974,777△9463,831セグメント資産93,72759,11613,0179,48315,020190,3652,194192,56034,800227,360その他の項目 減価償却費5,2701,0041741734647,088197,108627,171持分法適用会社への投資額2,4681,97535-554,535-4,535-4,535有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3412,460393645457,751887,8409668,806（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を 含んでおります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグ メントに配分しない全社費用△1,000百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに 帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。 （2）セグメント資産の調整額34,800百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資 資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額62百万円でありま す。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額966百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増 加額1,055百万円、セグメント間未実現利益調整額等△88百万円であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位:百万円）日本中国アジアアメリカ北アメリカヨーロッパその他南アメリカ合計66,16511,85614,49314,6995,08328,8549,071150,224（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)アジア………………インド・韓国・台湾・アセアン諸国 (2)北アメリカ…………メキシコ・カナダ (3)ヨーロッパ…………ドイツ・イタリア・フランス・ポーランド (4)南アメリカ…………ブラジル (2）有形固定資産 （単位:百万円）日本中国アジア北アメリカヨーロッパその他南アメリカ合計25,1782,4484,8635,56210,9533,23152,238（注）上記「北アメリカ」はアメリカを含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位:百万円）日本中国アジアアメリカ北アメリカヨーロッパその他南アメリカ合計74,75112,60415,49618,3395,21139,04310,731176,178（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)アジア………………インド・韓国・台湾・アセアン諸国 (2)北アメリカ…………メキシコ・カナダ (3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス・イタリア・ポーランド (4)南アメリカ…………ブラジル （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「北アメリカ」に含まれていた「アメリカ」の売上高は、重要性が増したため、当連結 会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地 域ごとの情報 （1）売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「北アメリカ」に表示していた19,782百万円は、14,699百万円を「アメリカ」 に、5,083百万円を「北アメリカ」に組替えております。 (2）有形固定資産 （単位:百万円）日本中国アジア北アメリカヨーロッパその他南アメリカ合計27,6042,4034,8774,35913,7833,60156,629（注）上記「北アメリカ」はアメリカを含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 表面処理事業鋳造事業環境事業搬送事業特機事業計減損損失----7070--70（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んで おります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 表面処理事業鋳造事業環境事業搬送事業特機事業計減損損失20,81099---20,910--20,910（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んで おります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 表面処理事業鋳造事業環境事業搬送事業特機事業計当期償却額1,453----1,453--1,453当期末残高12,349----12,349--12,349（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま す。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２全社・消去合計 表面処理事業（注）１鋳造事業環境事業搬送事業特機事業計当期償却額2,231----2,231--2,231当期末残高440----440--440（注）１．表面処理事業において11,130百万円ののれんの減損損失を計上しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んで おります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティ経営(1)基本方針 当社グループは、ものづくりの心を大切にして、お客さまに寄り添い、ものづくりを支えるものづくり企業として、新しい価値をお届けし、当社に関わる全てのステークホルダーの方々との絆を深め、持続可能な開発目標（SDGs）へのかかわりを通じて選ばれ続ける企業として様々な社会課題の解決に取り組んでいきます。そして、環境にやさしい循環型社会、ものづくりを通した安心・安全・豊かな社会、感動・成長・幸せを実感できるサステナビリティ社会の実現を目指します。こうした取り組みを通じて、お客さまのすそ野を拡げ、お客さまとの絆を強め、売上の拡大と収益の確保、そして、企業価値向上に努めてまいります。 ①ガバナンス 社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループにおけるSDGsに関する諸課題を評価し、事業戦略に関する諸課題を審議・フォローしています。委員会活動は取締役会に報告され、監督されています。②リスク管理 サステナビリティ委員会において環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ） の観点でリスクが大きいと評価された項目はリスク管理委員会と情報を共有し、総合的に管理します。 (2)サステナビリティ報告に向けた取り組み サステナビリティ経営の観点から、当社グループのマテリアリティに対して、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の枠組みで、当社グループにおける情報開示への取り組みを推進しています。 (3)サステナビリティトピック（開示要求基準）の特定 地球環境や社会が企業に与える影響「財務マテリアリティ」、および企業が地球環境や社会に与える影響「インパクトマテリアリティ」の両面でマテリアリティ評価を行い、当社にとって重要なサステナビリティトピックを特定しました。 ◆脱炭素化に向けた取り組み ～営農型太陽光発電を活用したオフサイトPPA導入、３事業所において地産地消型再生可能エネルギー利用開始～ 2026年４月に中部電力ミライズと営農型太陽光オフサイト型フィジカルPPAサービスの契約を締結し、豊川市内に設 置した当社専用の太陽光発電所で調達した電気を大崎・一宮・大治の３事業所に供給開始しました。契約期間は20年 間で、今後は再エネ由来の電気を長期間、安定的に調達することが可能となります。また、太陽光パネルの下で農作 物を栽培する営農型太陽光発電所としての役割を活かし、営農事業者の収益を確保するとともに、当社の事業所で電 気を消費することで地産地消型の再エネ利用を実現します。この取り組みにより、太陽光発電による電気使用量は年 間で合計約61万kWhとなり、年間約252トンのCO2排出量を削減できる見込みです。安定的な再エネ調達を実現するとと もに、電力価格の変動リスクの低減にも寄与します。 ◆循環型社会の実現 ～有害廃棄物への対策～ 当社の事業活動から出る主な有害廃棄物にばいじん（鉛含有）があります。当社はそれらを集塵機で回収し、外部 流出による環境影響を抑制しています。またPCB※廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推 進に関する特別措置法」により、高濃度PCBは2022年３月、低濃度PCBは2027年３月までに処分することが義務づけら れています。当社は早期処理を行うべく対応を進め、高濃度PCB設備および取り外し済みの低濃度PCB設備について は、2021年10月までに全ての処分が完了しました。※PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称 ◆社会、ステークホルダーとの絆づくり ～人権の尊重～ 経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグルー プ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。またステークホルダーに対しては、「SINTO取引先ガイドライン～ 子供たちの未来のために～」を通じて、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。現時点で人権侵害に 関する重大な問題は確認されていませんが、今後も人権尊重に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現と企 業価値向上を目指していきます。 〇差別撤廃：あらゆる雇用の場面※において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。 ※あらゆる雇用の場面とは、応募、採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰などを 指す 〇人権尊重：人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。 〇児童労働の禁止：各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。 〇強制労働の禁止：全ての労働は自発的であること、および、社員が自由に離職できることを確実に保証し、 強制労働は行わない。 〇賃金：最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。 〇労働時間：従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。 ◆健全でサステナブルな経営 ～贈収賄を含む不正防止の取り組み～ 当社グループでは「新東企業倫理行動指針」および海外グループ会社においては左記に準ずる行動規範において、 事業を展開する国や地域における関連法規、法令を遵守することを掲げています。贈収賄などの様々な不正腐敗行為 や利益相反行為は公正な商取引を阻害するものとして規制されており、不正腐敗行為が起きないよう、交際費の使途 厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示し、周知徹底を図っています。 またお取引先さまとの関係においては、全お取引先さまに「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために ～」を配付するとともに定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」に 関する考え方の普及と理解に努めています。さらに2023年度に改定した「取引基本契約書」では贈収賄を含む不正防 止や人権尊重などの条項を追加し、グローバルに全てのお取引先さまに配付、これまでにほぼ全てのお取引先と締結 いたしました。 ２．重要課題（マテリアリティ）の特定 私たちが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人材」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んでまいります。環境分析およびそれに基づき整理した当社事業におけるリスク・機会を踏まえ、事業活動におけるリスク・機会の影響度と、社会や環境への影響度の両面から重要課題の評価（ダブルマテリアリティ評価）を行いました。また2025年度においては、環境分析をもとに事業に関わるリスクや機会を整理し、それらが事業活動や社会・環境にどの程度影響するかの両面から、重要課題を評価しました（ダブルマテリアリティ評価）。 ・環境への取組み 気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制 の強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスクを行ってまいります。・人的資本への取組み 海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキル は、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。女性の活躍推進についても、取組みを加速させてまい ります。・企業基盤への取組み 当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリ スクを把握、評価して、見える化しています。リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク 管理体制の強化を図ってまいります。 また、ガバナンス強化の観点から、取締役会実効性評価の取組みを強化してまいります。 ３．環境への取り組み 公害という言葉がまだ広く用いられていなかった1940年代末、鋳造工場の環境改善に着手したことが当社の環境に対する活動の原点となっています。そして、環境問題よりも経済成長が優先された1963年、環境問題への警鐘として「花にも優しいモノづくり」の言葉に当社の思いを込めて、企業広告を世の中に送り出しました。それから60年以上もの間、当社は連綿と環境負荷の低減を推進してきました。(1)環境方針 (2)環境マネジメントシステム認証 継続的な環境負荷低減を推進するため、環境方針、目的・目標などを設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための計画・体制・プロセスなどの環境マネジメントシステムを整備しています。2024年度定期審査において厚木事業所の拡大適用を認められ、新東工業８事業所および国内外グループ会社12社では、環境マネジメントの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得しています。また、協力会社においては、環境省が策定した「ECOアクション21」の認証取得に向けた取り組みを進めています。 (3)環境管理体制 当社の環境管理体制は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）と環境推進会を軸に全社的な取り組みと進捗を総合的に管理する全社横断型の体制を築いています。ものづくり本部を管掌する取締役が、ISO 14001の経営層と、省エネ法に基づくエネルギー管理統括者、そして環境推進会委員長を兼務し、原則として毎月１回開催される環境推進会で、環境経営目標の進捗状況や優れた事例の共有などの討議・推進・報告を行っています。環境推進会の内容は各事業所の安全衛生健康環境委員会を通じて伝達され、全社方針と取り組みを全社員に展開しています。 (4)排出物の抑制および廃棄物の削減 当社の事業活動から出る主な有害廃棄物にばいじん（鉛含有）があります。当社はそれらを集塵機で回収し、外部流出による環境影響を抑制しています。またPCB※廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、高濃度PCBは2022年３月、低濃度PCBは2027年３月までに処分することが義務づけられています。当社は早期処理を行うべく対応を進め、高濃度PCB設備および取り外し済みの低濃度PCB設備については2021年10月までに処分を完了しました。また、その後に取り外して保管中の低濃度PCB設備および現在も使用中の低濃度PCB設備につきましても施設内の電気設備を総点検し、該当する電気機器の有無を確認しており、処分期限である2027年３月までに処分を完了する予定です。※PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称 (5)温室効果ガスの削減 当社グループは、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っています。主力の鋳造事業等、エネルギーを使用する当社グループにとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題と捉えて活動を推進しています。 Scope３の定義設定Scope３対象の15カテゴリーのうち、以下の５つのカテゴリーについて算出定義を設定してデータを収集しています。 CO2排出量削減目標 2030年度、さらには2034年度（創立100周年）までに、Scope１および２におけるCO₂排出量を年率３％削減する目標値を設定していましたが、国目標と同じ2050年カーボンニュートラルにした場合、基準年である2021年度の排出量に対し、毎年3.45％の削減が必要であると判明したため、新たに目標値を再設定しました。 (6)エネルギーの見える化 「カーボンニュートラル」の実現を見据えて、社員一人ひとりが工夫し、身近なところから省エネ活動に取り組み、当社のものづくりから発生するCO₂排出量を削減します。 エネルギーの消費量を地域ごと、種別ごとに把握し、最も多く消費している地域およびエネルギーに着目して削減策を計画・実施しています。最もエネルギーを多く消費している大崎事業所を中心に消費電力削減を目指した取り組みを進めています。 (7)水資源保全の取り組み 近年、日本国内においては、上・下水道配管の老朽化が進む中、耐用年数を超過した設備の継続使用が水資源の有効活用およびインフラの持続可能性の観点から課題となっています。 当社においても、豊川製作所の水道使用量が同規模の一宮事業所と比較して高水準で推移していたことから、埋設配管における漏水リスクを重要な環境課題として認識していました。こうした課題に対応するため、漏水による水資源の損失およびそれに伴うエネルギー起源CO₂排出の抑制、ならびに設備管理の高度化を目的として、上水配管の地上化を実施し、漏水の早期検知と迅速な対応が可能となる体制を構築しました。その結果、2025年９月までの10か月間において、上・下水道使用量を削減し、水資源の効率的利用を推進し、上水供給に伴うエネルギー使用量の低減により、CO₂排出量を約1.2トン削減するなど、環境負荷低減にも寄与しました。 ４．人的資本経営の強化 当社グループでは「社員に人生の舞台として選ばれる会社」をめざし、“会社＝自分自身を育て、成長する場”として定義しました。価値観が多様化し、働き方が大きく変化する中、年齢・性別問わずに社員が成長し自身のキャリアを描くことができる会社として、一人ひとりが働きがいを持って、絶えず前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めています。 (1)戦略 経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。また「SINTO取引先ガイドライン～未来の子供たちの未来のために～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。 基本的な考え方（活人主義） 人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。活人主義とは文字通り社員に生きがいを持って活きいきと働いてもらう経営であり、社員の力を最大限に活かす経営です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えております。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次の通りです。 提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち５名が社外取締役です。また2021年度に女性取締役を1名選任しております。取締役会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。 当社は監査役会設置会社です。監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施しています。社外監査役3名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。 ロ．当該体制を採用する理由 取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率的な経営体制を実現するため、監査役会設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評価、報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。 （1）取締役会 取締役会では経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。独立社外取締役、執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。 氏名属性取締役会への出席状況上田 良樹取締役会議長独立社外取締役100%（16/16回）永井 淳代表取締役社長執行役員100%（16/16回）仲道 賢一取締役専務執行役員100%（16/16回）武田 裕之取締役専務執行役員100%（16/16回）内山 浩光取締役常務執行役員100%（16/16回）中根 幹夫取締役常務執行役員100%（16/16回）鈴木 崇取締役常務執行役員100%（16/16回）山内 康仁独立社外取締役100%（16/16回）内永 ゆか子独立社外取締役100%（16/16回）栗原 博独立社外取締役100%（16/16回）鶴 正登独立社外取締役100%（11/11回） 後藤 剛常勤監査役100%（16/16回）小野寺 隆実独立社外監査役100%（16/16回）伊東 健独立社外監査役100%（16/16回）鹿又 一郎独立社外監査役100%（16/16回） （2）指名・報酬委員会 取締役の指名、報酬などの決定は、取締役会の経営監督の最重要事項の１つとして、その諮問機関として、独立社外取締役である取締役会長が委員長、独立社外取締役４名が委員、独立社外監査役３名が陪席となる「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の選解任、報酬の透明性、客観性を確保しております。 氏名属性指名・報酬委員会指名・報酬委員会への出席状況上田 良樹独立社外取締役委員長100%（3/3回）山内 康仁独立社外取締役委員100%（3/3回）内永 ゆか子独立社外取締役委員100%（3/3回）栗原 博独立社外取締役委員100%（3/3回）鶴 正登独立社外取締役委員100%（3/3回） 氏名属性指名・報酬委員会指名・報酬委員会への出席状況小野寺 隆実社外独立陪席100%（3/3回）伊東 健社外独立陪席100%（3/3回）鹿又 一郎社外独立陪席100%（3/3回） （3）サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの課題を継続的に審議して、グループ経営の品質の向上につなげ、ステークホルダーからの期待・要請に迅速かつ適切に応えていくことを目的としています。当社グループでは、サステナビリティ戦略として、取引先様との絆を深め、サプライチェーン全体における対応を強化しております。（4）リスク管理委員会 リスク管理委員会は、当社グループのリスク管理プロセス強化のために設置し、リスクの網羅性を確保すると ともに、議論の充実を図り、リスク評価を見直して、重要なリスクへの対応状況を報告、審議を行っております。（5）倫理・コンプライアンス委員会 内部監査で報告された内容、内部通報制度の運用状況、コンプライアンス活動の活動状況等を報告、審議を行っております。当社グループへの影響が懸念される課題については、課題発生の背景・要因、再発防止策などを確認し、再発防止策の有効性について審議するとともに、必要な対策を速やかに決定し、確実な実行を行います。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システムに関する基本方針」として、取締役会において下記の事項を決議のうえ、下記のとおり運用しております。 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しています。以下、2026年5月21日現在における当社およびその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の「内部統制システムに関する基本方針および内部統制システムの運用状況」の概要を記載します。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は、2006年5月11日開催の取締役会にて決定され、直近では、2025年5月26日付けで一部改訂されております。） １．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑴当社役職員が法令・定款を遵守するとともに高い倫理観を持つための行動と心構えを定めた「新東企業倫理行動指針」とその具体的な行動マニュアルを策定して周知徹底を図る。⑵取締役会規則に基づいて、独立社外役員（独立社外取締役が委員となり、独立社外監査役が陪席となる）のみで構成する「指名・報酬委員会」を設置して、取締役・監査役の指名・報酬等の基本方針に関する事項および指名・評価・報酬について、審議・決議のうえ、取締役会に付議する。⑶「サステナビリティ委員会」を設置して、サステナビリティに関する活動の計画と推進を行うとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンスに関する取組みを強化する。⑷監査室を設置して、社内の内部統制状況を定期的に監査する。⑸当社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる「新東スピークアップ制度」を整備する。⑹社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、平素からの弁護士等の外部専門機関と緊密な連携により毅然と対応し、不当要求に対しては、組織的な対応によって断固として対決する。⑺新入社員、中堅社員、新任管理職等の階層別および営業担当者向け、管理担当者向けなどの職種別の教育制度を推進して、必要な知識の習得と倫理観の向上を図る。 （運用状況）・当社は、当社業務執行取締役より、当該年度の職務執行が法令および定款に適合していたことについて確認を求め、適合していた旨の確認書を受領しました。・「新東企業倫理行動指針」に関する階層別研修を実施しました。・独立役員である社外取締役5名が委員となり、社外監査役３名が陪席する「指名・報酬委員会」を年３回開催して、取締役の指名・報酬等について、審議・決議のうえ、取締役会に付議しました。・サステナビリティ委員会を年3回開催しました。・監査役監査、会計監査人監査、内部監査を行っており、相互に、密に情報交換を行い、必要に応じて改善提案を行いました。・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して社内に周知し、事実申告に対応しています。社内に周知する際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。・倫理・コンプライアンス委員会を年１回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。・当社のサステナビリティ方針および倫理・コンプライアンス方針を「SINTO取引先ガイドライン」に定め、取引先様とともに取組を推進しています。・当社の社是は、社員の取るべき行動・持つべき価値観を示しております。具体的な行動に落とし込むため、社是の意味するところをわかりやすく解説した冊子「社是（私たちの行動指針）」を作成して、周知しました。 ２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制⑴当社取締役会の議題、付議事項に関する資料や当社取締役会議事録を法律の規定に基づいて作成し、保存年限に従って保存・管理する。⑵当社業務執行に関する情報となる決裁承認申請書、その添付資料、当社代表取締役が参画する会議体や各種委員会等の議事録、当社の権利・義務を証する契約書類、経理・会計書類、会計帳簿などのほか、重要な業務執行関連文書を保存年限に従って保存・管理する。⑶上記の保存・管理および情報へのアクセスに関しては、文書管理規程で定めるものとする。また、文書管理規程の改定にあたっては、取締役会の承認と監査役会の了承を得る。 （運用状況）・上記方針に基づき、情報を作成、保存、管理しております。・取締役、監査役および監査室は、その職責を果たすため、当期、必要に応じ、取締役会議事録、決裁承認申請書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴当社の会社経営を取り巻く主要リスクに関しては、リスクカテゴリーによる所管部署および担当役員を明確化して、必要なリスク個別管理体制を整備する。⑵個別管理のみならず当社に係わる主要リスクの総体については、これを網羅的・総括的に管理するため、「リスク管理委員会」を設置して、リスクマップに可視化するとともに優先順位化して、リスクの把握、分析、対応策の立案・実施、評価・フォローを行う。⑶リスク管理の基本となるリスク管理規程およびこれに関連する個別規定を制定する。⑷リスクカテゴリーごとに行動指針・マニュアルを整備し、その理解促進のための研修・教育を実施する。⑸災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、防災・減災に向けた訓練を行うほか、必要に応じて、部品・消耗品を備蓄するなどリスク分散措置を行う。 （運用状況）・リスク管理委員会を年6回開催し、当社を取り巻く主要リスクに関して、可視化したリスクマップを見直すとともに、主要リスクごとに担当取締役と責任部署を定め、リスク対応の基本的な考え方と具体的な対応方法について、担当取締役が討議のうえ定めました。・リスク管理委員会の活動状況について、取締役会に報告しました。・災害等に備え、生産復旧などに向けた事業継続計画(BCP)を本部および各拠点で策定し、毎年、定期的な訓練（初動対応・復旧対応）を行い、改善を続けています。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制⑴経営計画のマネジメント体制①経営理念、使命(ミッション)など経営の基本方針を明確にして、これを機軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、ここで決定された業績を含めた経営目標、経営戦略の達成のために、業務執行ラインにおいて各部門や各管理職の計画・目標に落とし込み、それらの目標の連鎖により事業運営を行う。②経営目標が予定どおり進捗しているかどうかの検証を毎月の執行会議で行うとともに、四半期、半期、年間の業績報告を通じて必要な打ち手を取締役会で審議・決定する。 ⑵業務執行のマネジメント体制①取締役会規則に従って、取締役会に付議し決定すべき業務執行の重要案件の基準を明確にする。②執行役員制度を拡充して、取締役会を意思決定機能および監督機能に特化させるとともに定常業務の執行を執行役員に権限委譲することにより、業務執行を効率化・迅速化し、責任の所在を明確化する。③職務権限規程、業務分掌規程に従って、日常の業務執行は執行役員の権限と責任のもと、更に職制ラインに順次権限と職責が適切に委譲され、各レベルの責任者が適時的確に意思決定する。 （運用状況）・代表取締役 社長執行役員は、各部門との議論をふまえて中期経営計画、年度経営計画および必要な施策を決定し、進捗状況の報告を受け、進捗状況を取締役会に報告しております。常務執行役員、執行役員等は、関連規程に従い、分担して職務を執行しております。・取締役会では、戦略プロジェクトの執行状況および収益改善計画の進捗状況等をモニタリングし、社外取締役を含むメンバーがそれぞれの知見、経験に基づき、企業価値最大化に向けて積極的に提言を行うとともに、更なる改善に向けて議論を重ねました。また、次世代人財の育成、多様性の尊重、人的資本の拡充の進捗状況について、指名・報酬委員会および取締役会にて進捗状況をモニタリングして、積極的な議論を行いました。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制⑴当社グループ会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、当社が定める関係会社管理規程により、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社取締役会規則に該当する重要な案件については、当社の取締役会においても審議、承認を要する。⑵当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。⑶当社グループ会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、各

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の報酬等について、透明性の向上を図ることを目的として社外取締役全員が委員となり、社外監査役全員が陪席する「指名・報酬委員会」を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的かつ公正な観点から審議・決定しています。取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、会社業績の一層の向上、株主の皆様との価値の共有を目的に業績連動性のある報酬等を導入しております。水準は、外部の専門機関による調査データ等にもとづき、当社の企業規模並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定しています。 イ．報酬の体系役位に応じた基本報酬、譲渡制限付株式報酬、並びに取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬）を内訳とする業績連動報酬とで構成されています。なお業績に連動する譲渡制限付株式報酬、取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬は、役位が高まるにつれて全体に占める構成比を高めています。 ロ．業績連動報酬譲渡制限付株式報酬は、基本報酬の一部を株式報酬に移行したもので、企業価値向上を図るインセンティブを与え、株主の皆さまとの一層の価値共有を目的としております。取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸般の事情を勘案して決定しています。中長期インセンティブ報酬（株式報酬）は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標（指標：連結経常利益率）の超過度と資本効率(指標：連結自己資本当期純利益率）の改善度に応じて当社株式を支給する制度です。両指標は企業価値・株主価値向上に繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導入しましたが、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。 ハ．報酬決定のプロセス当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬体系や各取締役の評価、取締役賞与の金額等を審議決定しています。取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額に基づき、指名・報酬委員会における評価結果を反映して取締役会が決定しています。基本報酬については、役位別に定めた標準額に基づき、指名・報酬委員会における評価結果等を反映して取締役会が決定しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）906426－268監査役（社外監査役を除く。）1818－－－1社外役員9090－－－8（注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上を記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）表面処理事業2,250鋳造事業1,459環境事業295搬送事業197特機事業348その他73全社（共通）138合計4,760（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出 向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,66241.016.66,7122.6 セグメントの名称従業員数（人）表面処理事業596鋳造事業438環境事業274搬送事業-特機事業216その他-全社（共通）138合計1,662（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理 部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は1,163名であります。 また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、2026年３月31日現在の組合員数は150名であります。 なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者4.375.866.666.762.1定年後の再雇用は有期雇用労働者でカウントしています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社メイキコウ愛知県豊明市200搬送及び特機83.7 ・当社が電子記録債務に対し て保証を行っております。新東エンジニアリング株式会社愛知県豊川市30その他（機械設計）100 ・当社より建物の一部を 賃借。東寿興産株式会社愛知県豊川市90その他（福利厚生等）100・当社より土地、建物の一部を賃借。シントーアドバンストセラミックス株式会社愛知県豊川市90表面処理及び特機100・当社より土地、建物の一部を賃借。・資金援助あり。・役員の兼任あり。（１名）株式会社シーエフエス新潟県新潟市30表面処理、鋳造及び特機85.0 藤和電気株式会社愛知県海部郡 24鋳造100・当社より建物の一部を賃借。シントーヨーロッパ社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ49,645その他（欧州子会社の管理・運営）100 ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社ドイツヴエストファーレン州千ユーロ2,200鋳造100(100)・銀行から受けている前受金返還保証等に対して当社が保証を行っております。・役員の兼任あり。（２名）シントーアグトス社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ5,749表面処理100(100) アグトス グルントシュテュックスゲゼルシャフト社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ4,658その他（不動産管理）100(100) フロン社（注）２ドイツヴエストファーレン州千ユーロ4,166表面処理100(100)・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。オメガシントー社イギリスピーターバラ市千ポンド11鋳造90.0(90.0)・役員の兼任あり。（１名）エラスティコス社（注）２フランスオーヴェルニュ ローヌ アルプ州千ユーロ146,597表面処理100・当社が銀行からの借入金に対して保証を行っております。ＷＨＡホールディング社（注）２フランスオーヴェルニュ ローヌ アルプ州千ユーロ150,137その他（有価証券の保有）100(100) ウィノアフランス社（注）２フランスオーヴェルニュ ローヌ アルプ州千ユーロ84,194表面処理100(100) 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） シントーアメリカ社米国ミシガン州千米ドル88その他（米国子会社の管理・運営）100・当社が銀行からの借入金に対して保証を行っております。・役員の兼任あり。（１名）ロバーツシントー社米国ミシガン州千米ドル2,077表面処理、鋳造及び搬送100(100)・役員の兼任あり。（１名）ウィノアＵＳＡ社（注）２米国ミシガン州千米ドル6,500表面処理100(100) ホイールアブレーター アブレイシブス(メキシコ)社（注）２カナダオンタリオ州千米ドル6,750表面処理100(100) ウィノアカナダ社（注）２カナダオンタリオ州千カナダドル7,500表面処理100(100) ウィノアメキシコ社（注）２メキシコヌエボ・レオン州千ペソ69,776表面処理100(100) 台湾新東機械股份有限公司台湾桃園県百万ニュー台湾ドル100表面処理、鋳造及び環境50.9・役員の兼任あり。（２名）台湾百利達股份有限公司（注）２台湾桃園県百万ニュー台湾ドル160表面処理55.9・役員の兼任あり。（１名）青島新東機械有限公司（注）２中国山東省百万元129表面処理、鋳造及び環境95.0・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。・役員の兼任あり。（２名）新東工業商貿（昆山）有限公司中国江蘇省百万元10表面処理、鋳造及び環境100・役員の兼任あり。（２名）タイ新東工業株式会社タイアユタヤ県百万タイバーツ20表面処理、鋳造及び環境69.1(20.1)・役員の兼任あり。（１名）韓国新東工業株式会社（注）２韓国大邱広域市百万ウォン5,000表面処理、鋳造及び環境 70.0 ・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。・役員の兼任あり。（１名）シントーバラットマニュファクチャリング社（注）２インドタミル・ナードゥ州百万ルピー450表面処理、鋳造及び環境55.0(0.02)・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。・資金援助あり。・役員の兼任あり。（１名） 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） シントーブラジルプロドゥトス社（注）２ブラジルサンパウロ州百万レアル42表面処理、鋳造及び環境 99.0 ・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。ウィノア ブラジル インダストリア エ コメルシオ社（注）２ブラジルサンパウロ州百万レアル33表面処理100(100) その他54社－－－－－（持分法適用関連会社） ６社－－－－－（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、社会課題解決への取組みによる企業価値向上を図るために、研究開発、設備投資、M&A等の持続的成長に必要な戦略的投資を優先的に展開するとともに、株主の皆さまへの安定的な利益還元を継続していくことを財務戦略の基本方針としております。事業活動で創出したキャッシュフローを、成長分野への積極投資と株主還元等に活用してまいります。 株主の皆さまへの利益配分は重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な利益配分を継続していくことを戦略的投資と合わせて、財務戦略の基本としております。中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいります。 当期の剰余金の配当につきましては、2026年５月21日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当たり22円とし、中間配当金の１株当たり22円と合わせて、年間配当金を前期同様の１株当たり44円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月6日1,15922取締役会決議(注)１2026年5月21日1,15822取締役会決議(注)２（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金3百万円が含まれております。 ２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金3百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形を いのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。 現在の中期計画においては、事業領域を「形づくり」「素材づくり」「表面づくり」とこれらを支える「IoT技術」「ハンドリング技術」「環境技術」「エネルギー技術」「検査・評価技術」を伸ばし、事業の拡大を推進しております。特に、３Dセラミックスプリンターによるセラミックス部品製造事業、産業用ロボットに採用された高性能な力覚センサー事業、さらに、DX・IoTの分野では、設備稼働モニタ、遠隔モニタリング、現場の課題を解決するセンシング技術による”パッケージ by C-BOX”のラインナップを充実させ、積極的にAIを活用し、新規事業を着実に成長させております。 研究開発関係等に要した費用の総額は2,873百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費328百万円が含まれております。 (1）表面処理事業 主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。 当事業では、“表面づくり”を主な事業領域として、ブラスト、バレル研磨、ブラシ研磨に加えてレーザーを核とし、新たな表面処理、消耗材、加工プロセスの提供を目的として開発を行っております。 主な取り組みとしては、お客様の人手不足解消・作業者負担軽減の観点から、表面処理工程の無人化を実現するため、新たな検査・評価技術の開発とともにIoT技術を活用し、装置の高度化に取り組んでおります。 また、レーザー技術を活用し、ピーニング、クリーニング、テクスチャリング等の用途開発を進めており、新たにレーザーソリューションラボを開設し、日本国内のみならずアジア地域におけるハブ拠点として、環境に優しく新たな表面機能の付与を、医療、半導体・電子等の成長市場へ事業拡大を目指します。 今後も活況な業界に対する開発活動により、お客様そして社会に貢献できるよう進めてまいります。 当事業に係る研究開発活動は、920百万円であります。 (2）鋳造事業 主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。 当事業はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。 当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY（略称SSF）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果たすべく、センシング技術を活用した商品開発を進めております。その成果は、砂型へのレーザーマーキング技術による製品１個単位でのトレーサビリティ対応、不良分析をサポートする不良登録システムと品質管理システムなど、鋳物品質向上を目指したSSF商品を市場投入しております。 当事業に係る研究開発活動は、481百万円であります。 今後は、鋳造工場における環境負荷となる臭気や粉塵などを低減させ、お客様に喜ばれる鋳造工場実現に向け、環境改善のニーズに沿った商品開発、及び、素材のかたちを作る領域を担う事業部として３Dプリンターによるかたち作りにも取り組んでいきます。 (3）環境事業 主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。 「働く人の安全と健康を守る」という基本方針のもと、集塵、排ガス処理、水処理といった従来からのカテゴリ製品に加え、磨き床や作業環境の改善に寄与する製品など、新たな付加価値を創出する製品・技術の開発にも注力しております。 企業活動における重大リスクの一つである火災事故の防止を目的として、火災対策システムの開発を進めておりますが、本年はさらに火災リスクを軽減できる「難燃化粉体定量供給装置」を開発しその供給を開始しました。また、作業環境の状態をリアルタイムで可視化し、作業環境の悪化や作業者の熱中症等を未然に防止する「アメニティメータ」は、機能拡充および利便性向上を目的としたバージョンアップを行い、より付加価値の高いサービスへと進化させております。 さらに、ダスト廃棄時における飛散による健康被害の防止や、廃棄物の減容による環境負荷低減を実現するバインダーレスでダストを圧縮・固化するダスト固化装置の開発とともに、従来は圧縮固化が困難であった粉塵にも対応するバインダーを使用した固化装置の開発を始めています。これらの技術開発を通じて、廃棄物の削減および有価物化による再資源化を推進する技術・製品の拡充を進めています。 当事業に係る研究開発活動は、205百万円であります。 (4）搬送事業 主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。 工場や倉庫での荷役作業における人手不足を解消するため、省力機械の開発に注力しています。 将来の成長戦略として、トラックヤードでのコンテナやトラックからのプラットホームのない環境での移載を可能にする「移動式段差解消機」のシリーズ拡充や、多関節ロボットを活用した全自動荷降ろし装置では、移載させるワークの範囲拡充を目指しています。 当事業に係る研究開発活動は、79百万円であります。 (5）特機事業 主に、当社が中心となって当事業の研究開発活動を行っております。 検査装置分野では、パワー半導体向け電気特性テスタをSiC（シリコンカーバイド）に対応するため、大電流化や高分解能化の要素開発を進めると同時に、ハンドリングを融合させた計測トータルシステムとして商品の競争力向上に取り組んでおります。 メカトロ分野では主力商品であるサーボシリンダの競争力を高めるため、より広い分野で使える電動シリンダの新シリーズの開発や、サーボコントローラの使い勝手の向上及び新機能追加の改良を進めています。また最も注力している二次電池市場に対しては、ロールプレスの高精度化やメンテ性の向上などによる商品力向上に取り組んでおります。 機能性粉末分野では、当社グループのコア技術である溶融金属の水アトマイズ技術を深耕し、粒径２μmと微細かつ球状の金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、電子部品の半導体メモリ用途、民生機器用途の磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな磁気特性領域に適した金属磁性材料の開発を進めております。 当事業に係る研究開発活動は、858百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（名古屋市中村区）―本社業務27---386663豊川製作所（愛知県豊川市）鋳造鋳造機械生産設備1,8221,246493(130)1201833,866516一宮事業所（愛知県豊川市）表面処理表面処理機械生産設備1,23550155(102)-411,833253大治事業所（愛知県海部郡大治町）表面処理表面処理機械等生産設備2,058577119(13)-812,836160大崎事業所（愛知県豊川市）表面処理及び鋳造投射材及び耐摩耗鋳物生産設備610546427(63)-271,612156幸田事業所（愛知県額田郡幸田町）環境集塵装置等生産設備318216362(36)-14911149新城事業所（愛知県新城市）特機サーボシリンダ生産設備1,474250954(54)-172,69787厚木事業所（神奈川県厚木市）特機検査・測定装置生産設備8793408(4)62562149 (2)国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社メイキコウ本社事業所（愛知県豊明市）搬送及び特機本社業務及び搬送装置生産設備1,570291477(53)49662,454210 (3)在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社本社工場他（ドイツウエストファーレン州）鋳造鋳造機械生産設備514750474(52)-2171,957324青島新東機械有限公司本社工場他（中国山東省）鋳造、表面処理及び環境鋳造機械、表面処理機械及び環境機械生産設備1,682571-(171)-792,332441シントーブラジルプロドゥトス社本社工場他（ブラジルサンパウロ市）鋳造、表面処理及び環境投射材及び耐摩耗鋳物生産設備1,067661279(366)1872,097258ウィノアイベリカ社本社工場他(スペインバスク州)表面処理投射材生産設備4531,582829(29)469183,35262ウィノアフランス社本社工場他（フランスオーヴェルニュローヌアルプ州）表面処理投射材生産設備442,281377(100)107532,865193（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の重要な設備はありません。３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 546百万円）に係る面積を示しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役監査が実効的に行われるために、監査役と経営トップや会計監査人との随時または定期の面談・意 見交換の機会を確保しております。また、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者と直接面談する機会を 確保し、情報収集の実効性を高めております。なお、常勤監査役後藤剛は当社の鋳造事業部、NPS推進グループ、プ ロダクションセンターを歴任し、開発・技術・製造における豊富な経験と業界の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を原則月１回以上開催しており（他に４回開催）、個々の監査役の出席状況に ついては次の通りであります。氏名開催回数出席回数後藤 剛（社内監査役）16回 16回（100％）小野寺 隆実（社外監査役）16回15回（94％）伊東 健（社外監査役）16回 16回（100％）鹿又 一郎（社外監査役）16回 16回（100％） （注）監査役会の開催回数につきましては就任時点からの回数を記載しております。 イ．監査役会における具体的な検討事項 当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。決議事項は6件、報告事項は16件、審議・協議 事項は52件でした。その主な内容は、次のとおりです。（決議6件）：監査役の選任議案への同意、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意等（報告16件）：監査実施概要報告、監査法人及び監査室との意見交換会の実施等（審議・協議事項52件）：監査方針・計画案、決算及び短信公表案、損益計画案、リスク管理委員会活動報告等 ロ．常勤監査役の活動状況 ・取締役へのヒアリング ・取締役会等重要会議への出席 ・重要な決裁書類の閲覧 ・各事業所、連結子会社へのヒアリング、視察 ・会計監査人との面談 ② 内部監査状況 当社の内部監査は、社長指示のもと、監査室（5名）が中心となり、有資格者を含む体制により、当社およびグル ープ会社の内部統制報告制度の評価および内部監査を実施しております。監査室が実施した監査結果については、都 度常勤監査役に報告するとともに、取締役会に対しては少なくとも年1回、年度総括報告を行っております。加え て、社外監査役を含む監査役会と監査室との会合（年2回）および常勤監査役と監査室との会合（随時）を開催し、 監査室から各部門の管理体制等に関する状況を報告するとともに、監査役からの助言を受けることで、情報共有の充 実を図っております。さらに、年度内に定期的に開催される会計監査人の監査結果報告会には、監査役とともに監査 室も常時出席し、相互に緊密な連携を図ることで、内部監査の品質向上に努めております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 ６５年 （注）上記記載の期間は、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について記載したものであり、それ以前の 調査は著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士 後藤 泰彦 西濱 大輔 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者5名、その他16名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人に独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することを求めており、有限責任監査法人トー マツは連結財務諸表及び財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを評価できる合理的な監査証拠を入手し、一般に公正妥 当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施できると判断したため選任しております。また、会計監査人が、会 社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を 解任いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人からその職務状況について報告を受け、 必要に応じて説明を求めており、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社70-66-連結子会社5-4-計75-70- （注）前連結会計年度における上記の報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬18百万円があります。当連結会計 年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬19百万円があります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社----連結子会社726632計726632 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、シントーヨーロッパ社に対する開示書類の翻訳業務、 シントーバラットマニュファクチャリング社に対する移転価格税制に関する助言業務またロバーツシントー社に対す る駐在者への税務業務提供であります。また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、シントー バラットマニュファクチャリング社に対する移転価格税制に関する助言業務またロバーツシントー社に対する駐在者 への税務業務提供であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度に当社及び当社連結子会社が当社監査公認会計士等との同一のネットワーク以 外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前 連結会計年度の監査実績、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか どうか等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま す。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）に区分しております。 当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、将来の成長投資としての政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲイン等）とを対比し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ及び定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32926非上場株式以外の株式5824,344 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式135,234 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,833,5303,733,530主要金融機関として、取引の円滑な推進のため有7,3677,508トヨタ自動車株式会社1,092,3701,092,370エンジン・足回り等の鋳物の他、EV、HV用の電池においても製造設備等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有無3,4542,857株式会社ＦＵＪＩ602,500602,500工作機械用の鋳物のほか、各種ロボットの部品において製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有2,8081,260オーエスジー株式会社407,720407,720工具の製作において生産資材等の取引を行っているほか、地域・工具業界の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有1,031664株式会社マキタ174,000174,000電動工具の製造における生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有883856株式会社クボタ323,600323,600建設機械・農機の鋳物において製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有795592豊田通商株式会社120,060120,060国内外への商品販売及び資材調達等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有714299東海旅客鉄道株式会社173,000173,000地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため無706493大同特殊鋼株式会社300,000300,000特殊鋼の製造における生産資材等の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有543357岡谷鋼機株式会社58,80058,800地域・鉄鋼業界ほかの動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有530410東邦瓦斯株式会社375,73293,933地域経済の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有473388株式会社りそなホールディングス251,796251,796主要金融機関として、取引の円滑な推進のため有433324名港海運株式会社150,000150,000地域・海運業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有364237 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＴＹＫ620,100620,100耐火材の資材調達のほか、耐火材の生産における環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有342300セイノーホールディングス株式会社138,000138,000商品物流等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有334318ＣＫＤ株式会社75,00075,000空圧機器の資材調達取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため有320151中央可鍛工業株式会社460,000460,000自動車の鋳物部品における製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有286215イビデン株式会社36,60018,300半導体製造における設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無26972岩塚製菓株式会社66,00066,000地域・業界動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有211187日本トランスシティ株式会社150,721150,721倉庫・物流業界の動向情報収集等による事業活動の維持・推進のため有185133芝浦機械株式会社45,00045,000ダイカスト業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有169161株式会社ＩＨＩ51,1007,300航空機部品をはじめとした重工業部品の製造等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無16075東陽倉庫株式会社72,50072,500地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有150107株式会社みずほフィナンシャルグループ21,89291,892主要金融機関として、取引の円滑な推進のため無133372リンナイ株式会社34,65034,650ガス機器等の製造における設備等の取引を行い、事業活動の維持・推進のほか、地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有126119タキヒヨー株式会社54,00054,000地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため有12476キクカワエンタープライズ株式会社18,30018,300地域・業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有117108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ダイセキ27,59727,597地域・環境事業業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無106102油研工業株式会社35,06035,060油圧ユニットの調達等を行っており、事業活動の維持・推進のため有10585中央発條株式会社23,20023,200各種ばねの製造における設備・生産資材等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無8438東亜ソシオホールディングス株式会社8,3758,132韓国連結子会社の合弁相手との事業運営上の戦略的関係の維持・強化を目的として保有しており、株式数の増加は配当に伴うものであり、追加取得は行っておりません。無8483石塚硝子株式会社24,30024,300ガラス製品製造にかかる表面処理製品及び環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有7860パルステック工業株式会社36,10036,100Ⅹ線応力測定装置等の協業を行っており、事業活動の維持・推進のため有7662株式会社北川鉄工所47,00047,000鋳物部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有7256東亜ＳＴ株式会社14,61714,331韓国連結子会社の合弁相手との事業運営上の戦略的関係の維持・強化を目的として保有しており、株式数の増加は配当に伴うものであり、追加取得は行っておりません。無6965リョービ株式会社28,30028,300ダイカスト製品製造における設備等の取引を行うほか、ダイカスト業界動向の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無6863株式会社村田製作所19,50019,500電子部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無6644日本車輌製造株式会社18,50018,500地域・鉄道業界の動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため有6337黒田精工株式会社57,00057,000ボールねじなどの業界動向等の情報収集のほか、製造部品の表面処理等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有5656株式会社ノザワ40,42540,425建設資材業界の動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有4934 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社大紀アルミニウム工業所31,99431,994アルミニウム合金の資材調達取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため無4531株式会社ジェイテクト27,00027,000軸受け製造の設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無4430株式会社御園座24,00024,000地域経済の動向情報収集、および円滑な関係維持のため無3740ＴＰＲ株式会社29,21214,606ピストンリング等の製造設備・資材の取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため無3533株式会社サーラコーポレーション31,50031,500地域経済の動向情報収集による事業活動の維持・推進のため無3227株式会社上組5,0005,000商品物流等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有2717富士精工株式会社17,22017,220プレス製品等の製造にかかる表面処理製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有2522株式会社錢高組3,0003,000工場棟・厚生施設棟の建設・維持管理等の取引を行っており、事業活動の維持・管理のため有2411ＡＧＣ株式会社1,8001,800ガラス製品製造にかかる環境対応製品及び表面処理製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無98中日本鋳工株式会社25,08025,080地域・業界動向等の情報収集のほか、環境対応製品の取引を行っており、事業運営上戦略的に保有有910株式会社ＬＩＸＩＬ5,5125,512陶器製造における環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無89日本軽金属ホールディングス株式会社2,3002,300アルミ製品の原材料などの製造における環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無63カネソウ株式会社1,2001,200鋳物製品製造における生産設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無66マツダ株式会社3,5563,556各種自動車部品の製造設備等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無33株式会社指月電機製作所2,5502,550コンデンサー等の電子機器製造における環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため有21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リケンＮＰＲ株式会社578578ピストンリング等の製造設備・資材の取引等を行っており、事業活動の維持・推進のため無21小池酸素工業株式会社550550溶接機に付属する集塵装置等の環境対応製品の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無10東海染工株式会社200200地域経済の動向情報収集による事業活動の維持・推進のため有00住友理工株式会社－68,442防振ゴム等の製品製造における表面処理製品、環境対応製品等の取引を行っており、事業活動の維持・推進のため無－119株式会社アイチコーポレーション－27,500特装車輛業界動向等の情報収集等による事業活動の維持・推進のため無－34(注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま せん。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。

２【沿革】1934年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立1946年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始1954年６月名古屋証券取引所に株式上場1959年４月豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始1960年２月1961年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場1962年９月東京証券取引所に株式上場1963年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）1963年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）1968年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）1970年２月豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始1970年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）1974年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）1975年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）1976年８月新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）1986年３月新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立1987年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）1987年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1988年６月新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）1990年５月新城製作所が完成、操業開始1991年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）1993年４月新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立1996年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）1996年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）1998年８月米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）2000年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併2002年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）2002年10月2003年３月韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止2006年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併2007年７月米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）2007年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併2008年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）2009年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併2010年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）2010年12月株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）2011年12月米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）2012年９月インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）2012年11月インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）2013年12月中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）2014年５月ドイツのフロン社へ資本参加2014年６月米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）2014年７月株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）2015年５月ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社）2015年12月ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）2016年１月青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併2017年12月フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社）2018年２月イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社）2019年５月ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月フランスのエラスティコス社の株式を取得(連結子会社)2024年10月連結子会社の新東エスプレシジョン株式会社を吸収合併2024年12月ドイツのフロン社が、アグトス社（現社名；シントーアグトス社）の株式を取得（連結子会社）2025年11月ドイツにシントーアドバンストセラミックスヨーロッパ社を設立（連結子会社）