澁谷工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社18社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。 当連結会計年度において、PT Shibuya Technologies Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。 事業区分主要製品会社名 パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など当社シブヤパッケージングシステム株式会社Shibuya Hoppmann Corporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.PT Shibuya Technologies Indonesia メカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司Kaijo Shibuya America Inc.Kaijo Shibuya Europe GmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.上海希歩洋医療器械有限公司綜和機電株式会社 農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、人々の生活に必要不可欠な業界の製造システムを開発・販売してきました。培われた技術の応用展開と新たに開発した技術との融合によって新しい分野にチャレンジし、会社の発展とともに環境と社会に貢献することを目指しております。 (２) 会社の対処すべき課題 当社グループは、創業の原点である「喜んで働く」の企業理念のもと、以下のSHIBUYA未来ビジョン宣言を定めております。・Mission（使命）: ダントツ製品でお客様の繁栄をサポート・Vision（志） : 生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニー・Value（価値観）: グローバル市場で持続的に成長 当社グループは、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を全社で共有し、2027年６月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、以下の重点施策に取り組みます。① 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営を推進します。② 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-Winを目指します。③ 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。④ ３カイ（改善・改革・開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。⑤ 持続的な企業成長を目的として、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進するため、多様性を尊重する広い視野での人財育成に取り組み、DX化（デジタル技術の導入による業務およびビジネスモデルの変革）を強力に推進し、お客様へより高い品質の製品とサービスの提供と社員のWell-beingの実現を目指します。⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。 (３) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年６月期から2027年６月期を対象期間とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2027年６月期に、売上高1,500億円、営業利益160億円およびROE10％以上の達成を目標としております。長期的には、新製品・新市場・新事業の成長エンジンによって、2030年６月期に売上高2,000億円の達成に向けて取り組んでおります。① 新製品開発顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した「ダントツ製品」を開発します。② 新市場開拓新興国をはじめ他市場における健康意識の向上と透析患者の増大を背景に、海外市場を拡大し、世界の人々の健康を支え、増進する社会に貢献します。③ 新事業創出お客様のニーズにお応えすることの積み重ねが新事業の創出に繋がり、必要に応じてＭ＆Ａを活用し、事業領域を拡大します。④ 環境への貢献エネルギー・水・資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発・提供を通じて、持続可能な社会に貢献するとともに、企業価値の向上を図ります。 (４) 経営環境 各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。(a) パッケージングプラント事業 パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。その中でも、飲料を無菌環境下でPETボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。当社グループの飲料無菌充填システムは、PETボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水の使用量低減、また取扱いが高難度な再生PET樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、PETボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。国内の飲料市場は、健康志向の高まりから茶系飲料や乳飲料などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まるものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。 また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。 なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。 (b) メカトロシステム事業 メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減少していくことが予測されます。一方、海外においては中国、インドを中心に世界的には透析患者数が増加しており、また、北米向けの出荷が本格化したことにより、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は80％を超えております。このような状況のなか、当社は生産増に対応するため、医療機若宮工場の増設に着手するとともに、各市場向けの新製品開発を進めております。 当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を高品質かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU（Graphics Processing Unit）分野の拡大や、高速通信規格である5Gサービスの普及やデータセンターの増加・拡充に伴う光トランシーバ製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりに注力しております。 (c) 農業用設備事業 農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、高齢化による深刻な担い手不足、耕作放棄地の増加、輸入農産物との競合に加え、肥料・飼料価格の高騰が経営を圧迫し、異常気象による災害リスクも増大しています。スマート農業や高付加価値化の取り組みが進む一方、持続可能な農業のための政策が急務です。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要は高まるものと見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めております。 今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、当社グループの最新AIを搭載した画像処理システム、選果データをDX化し生産者への営農指導に活用される「ＫＡＩＳＥＫＩシステム」、ならびに生産効率を向上させる搬送・ロボット技術により、自動化と省人化が図られた高品質な選果・選別プラントの市場ニーズが高まり、需要は増加すると見込んでおります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）経済情勢、市場環境等 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。①パッケージングプラント事業 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。②メカトロシステム事業 当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。 当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。③農業用設備事業 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。 (2）製造物責任（ＰＬ） 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。 (3）知的財産権 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。 (4）自然災害、感染症 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産については、主として棚卸資産が16億43百万円、有形固定資産が39億66百万円増加したものの、現金及び預金が16億16百万円、売上債権および契約資産が76億69百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ24億76百万円減少し1,594億26百万円となりました。 負債については、主として仕入債務が17億21百万円、未払法人税等が10億21百万円、契約負債が68億67百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ93億77百万円減少し514億96百万円となりました。 純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が71億47百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ69億円増加し1,079億30百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,290億17百万円（前期比11.8％増）となりましたが、メカトロシステム事業が増収減益となったことから、営業利益は137億49百万円（前期比2.7％増）、経常利益は137億73百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億52百万円（前期比2.8％増）となりました。なお、売上高、利益とも過去最高を更新しました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（パッケージングプラント事業） パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは調味料用充填ラインが減少したものの、国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや化粧品充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は800億81百万円（前期比21.3％増）となり、営業利益は125億74百万円（前期比16.1％増）となりました。（メカトロシステム事業） メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置はEVやスマートフォン向けの設備投資が抑制傾向となったことから減少したものの、医療機器は北米や欧州など海外向けが好調で増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は377億65百万円（前期比2.1％増）となりましたが、損益面については、医療機器において、新規に採用した部品の一部に耐久性の問題があったことから交換の実施に伴う費用が嵩んだこと、また半導体関連のプロジェクトにおいて、新規開発要素の高い案件があり想定以上の製造コストと現地費用が発生したことから、営業利益は23億41百万円（前期比28.0％減）となりました。（農業用設備事業） 農業用設備事業の売上高は、柑橘類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントが増加したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが減少したことにより、前連結会計年度に比べ減少しました。 その結果、売上高は111億70百万円（前期比10.1％減）、営業利益は10億42百万円（前期比30.7％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、90億69百万円の資金増加（前期は104億32百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が141億44百万円となり、契約負債の減少額66億54百万円、棚卸資産の増加額16億50百万円、仕入債務の減少額16億53百万円、前渡金の増加額10億46百万円および法人税等の支払額52億６百万円による資金減少があったものの、売上債権及び契約資産の減少額75億15百万円および非資金項目である減価償却費30億28百万円による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、66億19百万円の資金減少（前期は34億47百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億78百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、38億12百万円の資金減少（前期は30億44百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億７百万円および配当金の支払額29億２百万円によるものであります。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より16億３百万円減少し452億91百万円（前期比3.4％減）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業80,081＋21.3メカトロシステム事業37,503＋1.6農業用設備事業11,170△10.1合計128,755＋11.6 （注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業73,297△11.472,872△8.5メカトロシステム事業36,239△9.010,948△12.2農業用設備事業10,830＋3.19,358△3.5合計120,367△9.693,179△8.5 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業80,081＋21.3メカトロシステム事業37,765＋2.1農業用設備事業11,170△10.1合計129,017＋11.8 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社20,90518.121,84116.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。 当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。 当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。 なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）などメカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など農業用設備事業農業用選果・選別システムなど ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ パッケージングプラント事業メカトロシステム事業農業用設備事業計売上高 外部顧客への売上高66,00736,99312,432115,434－115,434セグメント間の内部売上高又は振替高1,0568776602,593△2,593－計67,06437,87013,092118,028△2,593115,434セグメント利益10,8303,2531,50515,588△2,20613,382セグメント資産66,41340,73313,586120,73241,170161,903その他の項目 減価償却費1,9317481562,835952,930有形固定資産及び無形固定資産の増加額8936702,0523,6171423,759（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ パッケージングプラント事業メカトロシステム事業農業用設備事業計売上高 外部顧客への売上高80,08137,76511,170129,017－129,017セグメント間の内部売上高又は振替高1,0551,0671,2543,377△3,377－計81,13638,83212,425132,394△3,377129,017セグメント利益12,5742,3411,04215,958△2,20913,749セグメント資産67,97037,47215,571121,01438,412159,426その他の項目 減価償却費1,8958181992,9131083,022有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2757624,0057,0431007,143（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△2,209百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,215百万円および棚卸資産等の調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額38,412百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,485百万円および棚卸資産等の調整額△73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア北米その他合計71,10314,03215,0679,5565,674115,434（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社20,905メカトロシステム事業およびパッケージングプラント事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア北米その他合計75,62612,81717,89515,4087,270129,017（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社21,841メカトロシステム事業およびパッケージングプラント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 「メカトロシステム事業」において、綜和機電㈱を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16百万円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する課題については、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議および検討しております。サステナビリティ委員会は、当社グループの内部統制システムのうち、内部統制関連の委員会として設置しており、サステナビリティ委員会で審議および検討された議案については、取締役会への報告を年１回以上の頻度で実施します。当社は、持続可能な社会の実現のために「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。今後は同委員会において気候変動への対応をはじめとする具体的な取り組み、活動方針の検討も進めてまいります。 ＜シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針＞ 当社グループは、社会のニーズに合わせた製品・サービスを開発・提供し、企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会に貢献します。(a) カスタマーファーストの追求お客さまが事業活動を通じて目指す様々なサステナビリティ（環境、社会、経済）への取り組みに対して、お客さまと協働し、持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを提供します。(b) 環境に配慮した製品・サービスの開発と提供エネルギー、水、資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発、提供を通じて、地球環境の維持、保全に努めます。(c) 地球環境保全に配慮した事業活動すべての事業活動において、省エネルギー、省資源、環境汚染防止、廃棄物の削減に取り組み、環境にやさしい社会の実現を推進します。(d) 人財育成と労働環境整備従業員が共に成長し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、公正な処遇や教育研修の充実を図ると共に、その多様性を尊重し、安全かつ健康に当社グループの創業の原点である喜んで働ける労働環境の構築に取り組みます。(e) サプライヤーとのパートナーシップサステナビリティを尊重し、当社グループの理念を共有するサプライヤーと公正かつ公平な取引を行い、良好なパートナーシップと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、共存、共栄を目指します。(f) 地域社会活動への参画と貢献地域の学術、文化、スポーツ、経済活動などへの参画と支援を通して、地域との友好な関係を築き、地域社会の持続的な発展に貢献します。 (2) リスク管理 当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。また、大規模な自然災害をはじめとする事業活動遂行上脅威となる予想困難な事態に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しており、当社グループに危機が発生したと判断した時は、機動的に執行体制を整備できるよう体制を整えております。 (3) 気候変動への取組（ＴＣＦＤ提言への対応）①戦略 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。 4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的な影響を想定しております。そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。また、主に国外にて拡大する干ばつ被害による影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。対して1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。また、定量的な分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材価格が高騰する可能性も認識しています。一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。 当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に取り組んでいます。具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下のような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定など、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）・CO2の削減（新製品の開発） ②リスク管理 気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行う体制となっており、審議された内容は取締役会に報告を行うこととしています。今後は、個別の気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会で識別・評価を行う中で、気候変動に関するリスク管理体制を整えてまいります。 ③指標及び目標 2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46％に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度（2021年６月期）比30％削減を目標に設定しています。なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。GHG排出量内 訳2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期Scope１1,9922,5612,2132,4162,576Scope２5,6696,6936,8627,1707,140合計排出量7,6619,2549,0759,5859,716（注）１．Scope３の算定は検討中であります。２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加しています。３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加しています。４．2024年６月期は、売上高の増大に伴い、新工場（能美ハイテクプラント）を含む各工場の稼働率が上がり、Scope１・２ともに増加しました。５．2025年６月期は、2024年8月から津幡工場において太陽光発電を開始しましたが、生産量の増加による各工場の稼働拡大に伴い、ＧＨＧ排出量は微増となりました。 (4) 人的資本、多様性に関する開示①戦略（人財育成方針） 当社は、生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニーとなるべく（Vision）、ダントツ製品でお客様の繁栄をサポートし（Mission）、グローバル市場での持続的な成長（Value）を目標としております。当社の創業の原点「喜んで働く」を実践し、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を共有し、新たなステージへ挑戦できる人財を育成してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 高齢者は経験を活かし定年後70歳まであるいは職務の特性などに合致した柔軟な個別契約にて心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様な人材が「自分らしく」共に働き、全員のWell-beingを実現する環境を整えてまいります。 ②指標及び目標 近年、インドなど海外の高度人材の採用やグローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った６５歳定年制を導入、フレックスタイムや時差出勤などの働き方改革を推進しております。加えて人材獲得を目的としブランディング戦略プロジェクトを設置しました。今後は、若年層や女性の活躍の推進、従業員ニーズに対応した社内環境整備について、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方１．当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、お客様や株主をはじめ取引先・社員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。このため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。・当社は、株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。・当社は、社会的責任の重要性を認識し、お客様、株主、取引先、社員および地域社会等をはじめとしたさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切な協働を行います。・当社は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。・当社は、社外取締役を加えた取締役会によって業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。２．当社は、シブヤグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる基本原則として、行動規準を別途定め、開示します。３．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な当社の「企業価値の源泉」についての考え方を、別途開示します。 ② 企業統治の体制（ａ）企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は３名（うち２名が社外監査役）であります。監査役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。 当社の取締役会は提出日現在、取締役７名（うち３名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。 当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため、従前の執行役員制度（雇用型）に加えて、2023年９月より委任型執行役員制度を導入しております。提出日現在、取締役でない委任型執行役員は７名、雇用型の執行役員は34名であります。 当期の取締役会は６回開催し、業務執行取締役および委任型執行役員で構成されている経営会議は原則月１回開催しております。 当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数以上が独立社外取締役で構成される指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会および報酬委員会は、取締役副社長 本多宗隆、社外取締役 玉井政利、社外取締役 近藤徳之の３名により構成され、委員長は取締役副社長 本多宗隆が務めております。 （注）当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」 を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は引き続き７名（うち社外取締役３名） となります。 （ｂ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。 （ｃ）当社の企業統治の体制および内部統制システムの概要は、提出日現在以下のとおりであります。 （ｄ）内部統制システムおよびリスク管理体制に関する基本的な考え方およびその整備状況 当社は、企業価値を高めるとともに企業の社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの整備は不可欠であり、経営の重要事項と捉えております。その実現のため、内部統制、製品・技術情報、経営情報、安全関連の目的および機能別に、法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員会、自然災害対策委員会等の各種リスク管理委員会を設置し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款および規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。 コンプライアンスを推進するための体制として、総務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社各部門における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定めております。また、同委員会事務局である総務本部においてコンプライアンス体制の構築および運用を行っており、社員等に対し研修、マニュアルの作成・配布等をとおしてコンプライアンスの知識習得および意識の向上に努めております。 株主その他の利害関係者への情報開示体制として、財経本部担当役員を委員長とする開示委員会を設置しております。同委員会は関連部門の所轄役員と連係して、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、経営の透明性を高めております。 なお、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大震災などの大災害）に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しております。当社グループに危機が発生したと判断したときは、機動的に執行体制を整備することとしております。 また、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方針（シブヤグループにおけるサステナビリティ基本方針）を定めております。 （ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに、関係会社管理規程の制定や役員等の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっております。 （ｆ）責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容は、会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものであります。 （ｇ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社および子会社の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。 当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用を補填するものであります。 なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。 （ｈ）その他の当社定款規定について 当社は、取締役の定数を７名以内とする旨定款に定めております。 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。 （ⅰ）取締役会の活動状況 当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。地 位氏 名出席状況備考代表取締役社長澁谷 英利100％（6回/6回） 取締役副社長毛利 克己100％（6回/6回） 取締役副社長本多 宗隆100％（6回/6回） 取締役副社長河村 孝志100％（6回/6回） 社外取締役玉井 政利100％（6回/6回） 社外取締役近藤 徳之100％（6回/6回） 社外取締役大砂 雅子75％（3回/4回）※２監査役（常勤）竹橋 剛100％（6回/6回） 社外監査役安宅 建樹100％（6回/6回） 社外監査役小原 正敏83％（5回/6回） ※１．地位は、2025年６月30日または退任時点のものを記載しております。※２．2024年９月27日開催の第76回定時株主総会において新たに就任しております。 当事業年度における具体的な検討内容は、経営方針、組織および人事体制、決算承認、内部統制評価、政策保有株式の検証、新工場建設、海外拠点設置などであります。 （ｊ）指名委員会の活動状況当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。地 位氏 名出席状況備考取締役副社長本多 宗隆100％（2回/2回） 社外取締役玉井 政利100％（2回/2回） 社外取締役近藤 徳之100％（2回/2回） 当事業年度における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定であります。 （ｋ）報酬委員会の活動状況当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。地 位氏 名出席状況備考取締役副社長本多 宗隆100％（1回/1回） 社外取締役玉井 政利100％（1回/1回） 社外取締役近藤 徳之100％（1回/1回） 当事業年度における具体的な検討内容は、取締役の報酬額改定であります。 ③ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（ａ）基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思料しております。 当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人財の育成と企業風土、④取引先等との信頼関係及び⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。 それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。 （ｂ）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要 (ア) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社グループは、全てのステークホルダーとの企業理念の共有、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、中期経営計画及びSHIBUYA未来ビジョン宣言を策定し、重点施策に取り組んでまいります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、お客様や株主をはじめ取引先・社員・地域社会等の立場を踏まえたうえでの会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 当社取締役会は、会社の業務執行及び経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、それに基づき、独立性のある社外取締役３名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果及び業務執行を担当する取締役の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は、2021年４月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しましたが、報酬委員会を新設したことから、2022年２月10日開催の取締役会において当該方針の改定を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。（ａ）基本方針 当社の取締役の報酬は、利益計画の達成と企業価値の持続的な向上への意欲創出につながる充分なインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。（ｂ）個人別の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、その役職、委嘱職務、在任期間に応じて、当社の業績、従業員給与、他社水準などを考慮しながら総合的に勘案して決定することを方針とする。また、退任時に支給する退職慰労金については、役職、委嘱職務、在任期間を考慮して当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で支給額を決定することを方針とする。（ｃ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社の取締役の個人別の報酬の額の決定については、取締役会において、代表取締役社長へ一任することとする。代表取締役社長は、一任を受けた内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会から取締役会への進言を受け、適切に決定することとする。 上記の方針に基づき、代表取締役社長である澁谷 英利が、各取締役の月例の固定報酬を決定しております。その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断するためであります。 なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が取締役会への報酬委員会からの進言と整合するように決定しており、取締役会としては、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の報酬等の総額は、2023年９月27日開催の第75回定時株主総会において、月額30百万円以内（うち社外取締役３百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）であります。 監査役の報酬等の総額は、1995年９月28日開催の第47回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。なお、各監査役の報酬等の額の決定につきましては、監査役の協議によることとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）238229－84監査役（社外監査役を除く）1111－－1社外役員2323－－5（注）１．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ２．非金銭報酬は該当ありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）パッケージングプラント事業2,000（113）メカトロシステム事業791（371）農業用設備事業430（43）報告セグメント計3,221（527）全社（共通）119（6）合計3,340（533） （注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,087（373）41.218.16,640,574 セグメントの名称従業員数（人）パッケージングプラント事業1,599（99）メカトロシステム事業369（268）報告セグメント計1,968（367）全社（共通）119（6）合計2,087（373）（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート、有期労働者0.148.366.766.460.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート、有期労働者シブヤ精機㈱0.050.059.960.544.9㈱カイジョー11.050.064.070.934.9シブヤEDI㈱0.00.0 （注３） （注３） （注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．常用労働者数が300人以下の会社であるため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） シブヤ精機㈱ 静岡県浜松市中央区450農業用設備100.0有貸付同社製品の購入有シブヤパッケージングシステム㈱石川県金沢市450パッケージングプラント100.0有貸付当社製品の販売および同社製品の購入有Shibuya Holdings Corporation（注）３．米国バージニア州千米ドル11,025パッケージングプラント100.0有－－－Shibuya Hoppmann Corporation米国バージニア州千米ドル7,495パッケージングプラント100.0(100.0)有－当社製品の販売－㈱カイジョー東京都羽村市90メカトロシステム100.0有貸付当社製品の製造委託－Shibuya Kaijo (Thailand)Co.,Ltd.（注）４.タイ国バンコク万バーツ300パッケージングプラントおよびメカトロシステム49.0有－当社製品のメンテナンス－上海楷捷半導体科技有限公司中国上海市万元160メカトロシステム100.0(100.0)有－－－台湾海上希歩洋股份有限公司台湾台北市万台湾ドル600メカトロシステム100.0(100.0)有－－－Kaijo ShibuyaAmerica Inc.米国カリフォルニア州千米ドル300メカトロシステム100.0(100.0)有－－－Kaijo ShibuyaEurope GmbHドイツ国バーデンヴュルテンベルク州千ユーロ25メカトロシステム100.0(100.0)有－－－シブヤＥＤＩ㈱石川県金沢市30－100.0有－当社グループへの人材派遣など有上海希歩洋工業科技有限公司中国上海市万元1,037パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－当社製品のメンテナンス－㈱根上シブヤ石川県能美市97パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有貸付当社製品の製造委託－㈱沖縄シブヤ沖縄県うるま市50パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－当社製品の部品加工および当社製品の組立－Shibuya Kaijo (Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシア国クアラルンプール万リンギット100パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－－－上海希歩洋医療器械有限公司中国上海市万元1,434メカトロシステム100.0有－－－綜和機電㈱埼玉県入間市100メカトロシステム99.9有－同社製品の製造－PT Shibuya Technologies Indonesiaインドネシア国ジャカルタ100万ルピア20,000パッケージングプラント100.0(0.1)有－当社製品のメンテナンス－ （注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当します。４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３【配当政策】 利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と成長投資のために健全な財務体質を維持し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして１株当たり利益の長期・持続的な向上をとおして株主還元を行う方針であります。なお、当社は2027年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。2027年６月期に連結配当性向30％以上を目標とし、安定的かつ継続的な株主還元を実施いたします。 当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、期末配当金は１株当たり50円を予定しており、年間配当金は中間配当金の１株当たり45円と合わせて１株当たり95円となる予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年２月12日1,24445取締役会決議2025年９月25日1,38350定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した製品開発を進めております。世界のトップを走るダントツ製品づくりを推進するとともに、ユーザーが使用するエネルギーや水資源の削減に貢献する製品の開発や、AI、IoTなどを活用した自動化・省人化製品の開発についても積極的に取り組んでおります。 現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,038百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。 (1) パッケージングプラント事業 コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は815百万円であります。 当連結会計年度において、新型２段殺菌方式の無菌充填システムを開発しました。この新型システムにより、ボトル殺菌に要する薬剤使用料の大幅な削減が可能となります。また、ライン式ウェイトフィラ・キャッパを開発しました。2025年5月に実施したインハウスショーには80社が来場し、日本酒・調味料・食品・化粧品などの業界から高評価を得ております。 (2) メカトロシステム事業 半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,129百万円であります。 当連結会計年度において、積載化や小型化ニーズに対応した先端パッケージ用ボンダを開発しました。また、データセンタ向けとなる光トランシーバー用ボンダの需要が増加しており、高速化に対応した機種を開発しました。 (3) 農業用設備事業 農業用選果・選別システムを中心に、シブヤ精機㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は93百万円であります。 当連結会計年度において、ジャガイモの種芋など馬鈴薯向けAI選果システムを開発しました。食用と比較して種子馬鈴薯は特に細菌性の感染病などの厳密な選別が求められ、独自のセンサーとAI技術によって不良品の選別を実現しており、手選作業員の削減や収穫・選果速度向上に寄与すると期待されています。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社工場（石川県金沢市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設1,45574629(14,463)[13,598]－3472,507703(57)メカトロ工場及び医療機若宮工場（石川県金沢市）メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備・研究開発施設1,9871631,814(31,090)－5304,496348(252)森本工場（石川県金沢市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設3,5314874,732(130,720)－5559,307361(14)津幡工場(石川県津幡町)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設990142949(49,105)－1522,235200(18)進和工場(石川県金沢市)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設13314(3,730)－714757(4)能美ハイテクプラント（石川県能美市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備4,0511,155960(39,671)－596,22685(2)高崎事業所（群馬県高崎市）パッケージングプラント事業その他設備121137(5,708)－016130(1)本社（石川県金沢市）パッケージングプラント事業および全社的管理業務その他設備1,234－873(8,312)－992,207227(9)東京営業部（東京都新宿区）パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業その他設備1563167(1,527)－132938(3)関西営業部（兵庫県西宮市）パッケージングプラントおよびメカトロシステム事業その他設備23083(452)－210830(5) (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計シブヤ精機㈱浜松本社(静岡県浜松市中央区)農業用設備事業選果・選別システム生産設備・研究開発施設5,686337997(40,558)－907,111178(15)シブヤ精機㈱松山本社(愛媛県松山市)農業用設備事業選果・選別システム生産設備・研究開発施設56344654(11,597)[916]－251,287190(33)シブヤパッケージングシステム㈱本社(石川県金沢市)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設2,09991983(31,263)－403,215224(10)㈱カイジョー本社(東京都羽村市)メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備・研究開発施設48848566(9,256)－2461,350197(44)㈱カイジョー松本事業所(長野県松本市)メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備2501989(9,972)－2038081(63)㈱根上シブヤ本社(石川県能美市)パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業パッケージングプラント生産設備・メカトロシステム生産設備1,06245359(20,057)－241,49275(9) (3）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計Shibuya Hoppmann Corporation本社(米国バージニア州)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設44013193(27,059)－8673106(0) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［ ］で外書きしております。３．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については［ ］で外書きしております。４．Shibuya Hoppmann Corporationの帳簿価額は、減損実施後の金額であります。５．現在休止中の主要な設備はありません。６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。 監査役会においては、常勤監査役からの活動状況報告、監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の評価および再任の決定、内部統制システムの整備・運用の確認、監査報告書案等の審議のほか、個別の重要な案件について担当取締役からヒアリングを行っております。 常勤監査役は、子会社を含めて、取締役会や経営会議などの社内の重要な会議に出席するとともに、日常的に稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役や担当者に説明を求めております。 会計監査人との連携について、監査役は、会計監査人と必要に応じ意見交換および協議を行い、業務を遂行しております。 また、内部監査部門との連携について、監査役は、内部監査部門の内部監査に同行するとともに、必要に応じて内部監査部門のスタッフを監査役の業務の補助に当たらせております。 当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。地 位氏 名出席状況備考監査役（常勤）竹橋 剛100％（7回/7回） 社外監査役安宅 建樹100％（7回/7回） 社外監査役小原 正敏86％（6回/7回） ② 内部監査の状況 内部監査部門として内部統制・監査室を設置し、室長以下６名の体制で各部門における業務が各種法令、当社規程類および目標経営管理（経営計画推進のための当社独自の管理手法）マニュアルに準拠して遂行されているか、また効率的に行われているかなどについて、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。内部統制・監査室は、これらの内部監査の結果を代表取締役、取締役会、常勤監査役および監査役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況（ａ）監査法人の名称 仰星監査法人 （ｂ）継続監査期間 1987年以降 上記は、現任の仰星監査法人と合併して消滅した明澄監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載しております。それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査は困難であり、含めておりません。 （ｃ）業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 川﨑 浩 指定社員 業務執行社員 中山 孝一 （ｄ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。 （ｅ）監査法人の選定方針と理由 監査役会で定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰星監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任いたしました。 （会計監査人の解任または不再任の決定の方針） 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 （ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会が定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（ａ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－40－連結子会社－－－－計40－40－ （ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ａ）を除く） 該当事項はありません。 （ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （ｄ）監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は定めておりません。 （ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的なものであると判断し同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、発行会社との取引・協業関係の維持・強化などを目的として、長期保有を前提にいわゆる政策保有株式を保有しております。しかしながら、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績が振るわない銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保有の検討を行っております。 なお、当事業年度におきましては、保有していた非上場株式（１銘柄）が新規上場しております。 （ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1130非上場株式以外の株式103,500 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式31取引関係の維持・強化および保有していた非上場株式が新規上場したため（注）非上場株式以外の株式の増加のうち１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北國フィナンシャルホールディングス217,660217,660主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,0531,149㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ392,840392,840主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。有779679 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Heartseed㈱222,400－パッケージングプラント事業において再生医療等製品の生産設備に関する事業連携を行っており、関係の維持・強化のため保有しております。なお、新規上場のため増加しております。無593－ニプロ㈱340,000340,000メカトロシステム事業における最大の取引先であり、医療機器の販売取引を行っております。また、パッケージングプラント事業においても製薬設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。有434428㈱みずほフィナンシャルグループ76,15576,155主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。有304255宝ホールディングス㈱142,000142,000パッケージングプラント事業において酒類充填設備などの販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。有170154㈱サイフューズ111,000111,000パッケージングプラント事業において再生医療等製品の生産設備に関する事業連携を行っており、関係の維持・強化のため保有しております。無8682ノイルイミューン・バイオテック㈱256,870256,870パッケージングプラント事業において再生医療等製品の生産設備に関する事業連携を行っており、関係の維持・強化のため保有しております。無4351カゴメ㈱12,02511,639パッケージングプラント事業において飲料充填設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。無3438㈱ピエトロ552215パッケージングプラント事業において調味料充填設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。無00（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記（ａ）をご参照ください。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1949年６月石川県金沢市七宝町15番地（現 武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立1952年10月石川県金沢市に大豆田工場（現 本社工場）を設置1964年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現 関西営業部）を設置1978年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転1982年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場1985年７月石川県金沢市に出雲工場（現 メカトロ工場）を設置1986年７月群馬県高崎市に高崎工場（現 高崎事業所）を設置1986年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1988年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転1993年３月シブヤマシナリー㈱を設立2000年９月石川県金沢市にＲＰ（Robot and Pharmaceutical）システム森本工場を設置2003年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得2004年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立2005年７月米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation（現 Shibuya Hoppmann Corporation）を取得2008年２月静岡シブヤ精機㈱を設立2008年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け2009年９月㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）を取得2010年11月石川県金沢市にＥＢ（Electron Beam）システム森本工場を設置2011年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更2011年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置2012年１月㈱カイジョーを取得2012年７月㈱根上工作所（現 ㈱根上シブヤ）を取得2012年12月㈱沖縄先端加工センター（現 ㈱沖縄シブヤ）を設立2014年６月石川県金沢市にＲＭ（Regenerative Medicine）システム森本工場を設置2017年10月Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2021年７月シブヤマシナリー㈱を吸収合併2022年４月証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月石川県能美市に能美ハイテクプラントを設置2023年７月上海希歩洋医療器械有限公司を設立2023年10月綜和機電㈱を取得2024年９月PT Shibuya Technologies Indonesiaを設立