株式会社アイチコーポレーション

３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。 製 造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。 販 売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。 部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。そ の 他：当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ・当社はその他関係会社である伊藤忠商事株式会社より、事業運営に関する知見提供および各種サポートを受けております。・当社はその他関係会社である株式会社豊田自動織機と、特装車の販売および部品の売買などの取引を行っております。また、一部の高所作業車については、同社へＯＥＭ供給を実施しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針私たちは、世の中になくてはならない企業へ発展していくために、お客さまからいただいた期待を価値に換え成長します。新たなパートナーとの連携を深め、当社が国内で育んだ工法を含む保有技術（製品の安全、環境、生産性向上、保全）を世界規模で拡販し、社会インフラの維持・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境等当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化による悪影響の本格化・長期化による燃料コストの増加や輸入原材料の供給制約、金利上昇、為替相場の急激な変動等の懸念材料も多く、先行は不透明な状態が続くものと思われます。このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、国内事業では商品差別化によるバリューチェーンの価値を高めつつ、生産性向上とサービス力強化により収益基盤を一層強固なものとします。海外事業では新たなパートナーとの連携を通じた市場開拓を着実に進めてまいります。これらの取り組みを通じ、持続的な成長と社会への価値提供を両立してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした各種コストの増加など、悪材料は枚挙にいとまがありません。これらの要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境下で経営方針および中期経営戦略を着実に実行していくために、当社グループが優先的に取り組むべき事業上の課題は以下のとおりであります。① 株主還元・株主還元の安定的な向上を基本方針とし、配当性向60％以上を基準とする。② 中期事業経営計画・2029年度：売上高850億円、営業利益115億円、Ｍ＆Ａ設備投資50億円、ＲＯＥ10％以上③ 海外売上拡大・欧州：伊藤忠商事株式会社のネットワーク活用による流通経路の強化・東南アジア：現地代理店、日系レンタル事業者との連携による販売拡大。④ 設備投資計画・高崎工場への継続的な投資、国内拠点の再編、海外拠点の新設⑤ 地球環境への貢献・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、製品使用時によるＣＯ２削減⑥ お客さま、地域社会への貢献・事業活動を通じて災害復旧作業を支援・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進⑦ 積極的な人材投資・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等 これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。 (1) 販売に関するリスク① 価格競争の激化当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。当社グループは、工事作業に関する課題をお客さまとともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要動向の変動当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製造に関するリスク① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。お客さまの安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。 ③ 製品の環境対策当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部経営環境に関するリスク① 政治・経済情勢当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおります。このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場の変動当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟事件等に関するリスクコンプライアンス当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 環境問題に関するリスク① 環境汚染、公害等当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等予測困難な事象によるリスク当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化の影響による原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加等の悪材料は枚挙にいとまがなく、依然として景気の先行は不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、特装車の売上につきましては、前第１四半期連結累計期間において、トラックマウント式高所作業車用のシャシ認証問題の解消による前期繰越売上があったため、前連結会計年度比で下回りましたが、サービス事業の売上につきましては、継続しワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、前連結会計年度比で上回り、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。また、営業利益につきましても、引き続き生産性向上と原価低減活動を展開し、あらゆるコスト削減活動を行ってきた結果、前連結会計年度に比べ増益となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期を3億6百万円(1％)上回る596億13百万円となりました。セグメント別には、特装車売上高は前期を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円、部品・修理売上高は前期を13億72百万円(11％)上回る140億61百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期を71百万円(1％)上回る75億11百万円、経常利益は前期を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（特装車）特装車売上高は前連結会計年度を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を10億13百万円(12％)下回る76億7百万円となりました。これは、主に電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。（部品・修理）部品・修理売上高は前連結会計年度を13億72百万円(11％)上回る140億61百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を7億92百万円(18％)上回る51億99百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。（その他）その他売上高は前連結会計年度を3億9百万円(52％)上回る8億99百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億38百万円(228％)上回る3億43百万円となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて169億32百万円減少し、541億16百万円となりました。これは主に、売掛金が20億76百万円、受取手形が17億36百万円増加したものの、現金及び預金が201億62百万円、原材料及び貯蔵品が6億12百万円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて93億85百万円増加し、386億96百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が38億45百万円、投資有価証券が13億22百万円、建設仮勘定が13億6百万円増加したことなどによります。この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて75億46百万円減少し、928億12百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて4億23百万円増加し、150億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億92百万円減少したものの、流動負債のその他の設備関係支払手形が20億86百万円、流動負債のその他の未払金が5億76百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて6億55百万円増加し、23億77百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億52百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10億78百万円増加し、174億14百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて86億25百万円減少し、753億98百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億24百万円、為替換算調整勘定が7億29百万円増加したものの、利益剰余金が107億14百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は267億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億62百万円(43％)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期末に比べて90億68百万円減少し、8億3百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益93億10百万円、減価償却費13億71百万円、利息及び配当金の受取額7億79百万円などであります。支出の主な要因は、売上債権の増加額37億88百万円、法人税等の支払額24億77百万円、仕入債務の減少額21億円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期末に比べて17億20百万円増加し、36億75百万円となりました。収入の主な原因は、投資有価証券の売却による収入13億23百万円などであります。支出の主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出49億18百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期末に比べて143億2百万円増加し、174億36百万円となりました。支出の主な要因は、自己株式の取得による支出128億31百万円、配当金の支払額45億46百万円などであります。 ③ 生産、受注および販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）特装車 穴掘建柱車2,002,119△47.4 高所作業車40,762,58911.8 その他2,159,310△31.8計44,924,0193.4部品・修理－－その他－－合計44,924,0193.4 (注) １ 金額の算定基準は販売価格によっております。２ 部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。 ロ 受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特装車 穴掘建柱車2,128,717△46.8高所作業車40,545,1554.7その他1,978,280△39.9計44,652,153△3.0部品・修理14,061,80910.8その他899,77152.3合計59,613,7340.5 (注) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を3億6百万円(1％)上回る596億13百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を71百万円(1％)上回る75億11百万円、経常利益は前連結会計年度を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。（売上高）売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を54百万円(1％)上回る56億68百万円となりました。これは主に、賃借料が増加したものの、給料手当及び賞与が減少したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を71百万円(1％)上回る75億11百万円となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加し、13％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を85百万円(11％)下回る7億円となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことなどによります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を38百万円(5,036％)上回る39百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より0.2ポイント減少し、14％となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を3億78百万円(44％)上回る12億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を4百万円(4％)下回る1億11百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことなどによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 イ 製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ロ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ハ 繰延税金資産繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注）１合計特装車部品・修理計売上高 外部顧客への売上高46,027,09012,689,20358,716,293590,66159,306,955 内部売上高または振替高2,614,276178,4742,792,751－2,792,751計48,641,36712,867,67861,509,045590,66162,099,707セグメント利益8,620,9894,407,01613,028,006104,64613,132,653セグメント資産－－－－100,358,946セグメント負債－－－－16,335,376その他の項目 減価償却費991,208142,3021,133,5107,0401,140,550 有形固定資産および 無形固定資産の増加額－－－－3,452,975 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。 ２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注）１合計特装車部品・修理計売上高 外部顧客への売上高44,652,15314,061,80958,713,963899,77159,613,734 内部売上高または振替高1,651,960140,7501,792,711－1,792,711計46,304,11414,202,56060,506,674899,77161,406,446セグメント利益7,607,5065,199,33812,806,844343,09813,149,943セグメント資産－－－－92,812,563セグメント負債－－－－17,414,368その他の項目 減価償却費839,473134,934974,40765,1211,039,529 有形固定資産および 無形固定資産の増加額－－－－7,551,733 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。 ２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計61,509,04560,506,674「その他」の区分の売上高590,661899,771内部取引消去△2,792,751△1,792,711連結財務諸表の売上高59,306,95559,613,734 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,028,00612,806,844「その他」の区分の利益104,646343,098内部取引消去△78,81430,119全社費用(注)△5,613,628△5,668,224連結財務諸表の営業利益7,440,2107,511,838 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 (単位：千円) 高所作業車検査・修理その他合計外部顧客への売上高38,734,7655,890,10414,682,08559,306,955 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 (単位：千円) 高所作業車検査・修理その他合計外部顧客への売上高40,545,1556,838,79912,229,77959,613,734 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計特装車部品・修理計減損損失―――――306 (注) １ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。２ 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計特装車部品・修理計減損損失―――――381 (注) １ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。２ 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長中澤俊一がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。当社は、代表取締役社長中澤俊一を委員長とするＣＳＶ推進委員会を設置しており、同委員会にて抽出・決定されたＣＳＲ重要課題・取り組み方針について、各機能会議等で取り組み活動をチェック・フォローし、その内容を取締役会へ報告しております。ＣＳＶ推進委員会は、年に２回開催しております。 (2)方針・戦略 当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目標の実現と、お客さま作業現場の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な作業現場の実現に貢献していきます。地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆さまに支えられております。お客さま、株主・投資家の皆さま、社員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築いていくことが企業価値向上につながると考えております。 (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、ＣＳＶ推進委員会において行っており、その中でサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクの対応状況は、ＣＳＶ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 (4)指標及び目標価値創造ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動新たな価値の創出先進環境機種開発に関連した新たな事業モデル創造新たなソリューションビジネスの構築事業の成長を支える生産能力増強生産能力増強と柔軟性を同時追求した高効率生産体制の構築グローバル展開欧州、ASEANを中心とした海外売上拡大バリューチェーンにおける付加価値の積極的取り込みリース事業の立ち上げと中古車事業の強化ワンストップサービスによるリードタイム短縮・内製拡大研修プログラム拡充による研修事業の拡大 環境ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動地球温暖化防止生産活動におけるCO2排出量削減生産CO2排出量の削減 目標値(2026年度)：総排出量 ▲38.0% (2013年度比)2025年度実績 ：総排出量 ▲38.0% (2013年度比)再生可能エネルギーの導入目標値(2026年度)：導入率25.0%2025年度実績 ：導入率30.3%循環型社会への貢献生産活動における資源の有効活用廃棄物排出量削減目標値(2026年度)：総排出量(単独) 2025年度対比同等2025年度実績 ：総排出量(単独)▲35.6%(2020年度比)資源を有効に利用するため、３Ｒ設計(リデュース、リユース、リサイクル)およびサーキュラー・エコノミー対応３Ｒ設計・評価の標準化による資源使用量削減と部品、素材のリユース、リサイクル性向上の推進商品を通じた環境負荷低減への貢献環境配慮型商品の開発・販売促進 社会ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動安全・安心、快適な商品・サービスの提供災害復旧支援お客さまが災害復旧作業の現場で安全かつ迅速な工事を実現できるよう「直接サポートする体制づくり」「情報伝達／共有の仕組みづくり」「災害復旧対応の車両／装備開発」の３本柱でサポートする活動（CAS※）の展開※CAS(キャス)＝Connecting Aichi Support労働災害撲滅商品を通じた安全機能の開発・供給持続可能な調達サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化ＣＳＲ調達体制の構築調達リスクへの対応調達リスク（ＢＣＰ）低減地域社会への貢献と共生社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進社会貢献・地域貢献活動を積極的に展開安全・健康な職場誰もが安全・健康で働ける職場づくり一人ひとりの安全意識を高める活動および職場に潜む災害リスクを低減する活動を展開多様な人材の活躍誰もが機会均等に持てる力を伸ばし、発揮できる環境づくり人的資本経営・多様な人材の活躍（効果的な研修・評価システムの構築）女性活躍と障がい者雇用の促進正従業員の男女賃金の差異目標値(2026年度)：75.0％2025年度実績 ：73.5％採用者女性比率目標値(2030年度までに)：30.0％男性育児休暇取得率目標値(2026年度)：62.0％2025年度実績 ：60.0％障がい者雇用率(単独)目標値(2026年度)：3.0％2025年度実績 ：2.8％ ガバナンスＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動コンプライアンスとリスク管理社会から信用・信頼され、必要とされる存在であり続けるための基盤確立重大コンプライアンス違反の防止リスクベースでの適正なリスク管理活動の推進

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客さま、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役２名、執行役員、理事で構成される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、各本部の執行状況を報告する経営会議および原価管理、人事労務、ものづくり、営業・サービス、技術・開発などの各機能において課題を審議する各種会議や、中央安全衛生、ＴＱＭ推進、ＣＳＶ推進、情報開示等の特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても、協議しております。 当社は機関設計として監査等委員会を採用し、５名の監査等委員である取締役の内４名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境の変化や内部監査部門や会計監査人と連携した監査の実施状況を踏まえて、監査等委員会において監査方針・監査計画を策定しております。 以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。本報告書提出時点におきまして、機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会事業執行会議監査等委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長中澤 俊一◎◎ 〇取締役石井 智〇〇 社外取締役高月 重廣〇 ◎◎社外取締役東上 清〇 〇〇社外取締役酒井 宗二〇 〇〇取締役水野 陽二郎〇 〇〇社外取締役小西 めぐみ〇 〇〇 2026年６月18日現在 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＶ推進委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員へのヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い内部監査を実施しております。経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。 ロ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会社職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保するための体制を整備しております。 ハ 責任限定契約の内容の概況当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITEDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償保険契約の内容の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責額を設け、一定額に至らない損害については、填補の対象外としております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 ホ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ト 剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。 チ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。 リ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヌ 自己株式の取得当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ル 取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会を、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計13回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長山岸 俊哉100％（３回/３回）（2025年６月退任）代表取締役社長中澤 俊一100％（13回/13回）取締役石井 智100％（10回/10回）（2025年６月就任）取締役小島 多重子100％（３回/３回）（2025年６月退任）取締役水野 陽二郎100％（10回/10回）（2025年６月就任）社外取締役高月 重廣100％（13回/13回）社外取締役東上 清100％（13回/13回）社外取締役川西 拓人100％（３回/３回）（2025年６月退任）社外取締役酒井 宗二 92％（12回/13回）社外取締役小西 めぐみ100％（10回/10回）（2025年６月就任） 取締役会では、次のような報告および決議がなされました。報告：会社方針の議論、業績推移およびリスクの共有、年度内部統制監査の結果等決議：株主総会の招集、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書の承認、代表取締役の選任および自己株式の消却 等 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計５回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名指名・報酬諮問委員会出席状況委員長高月 重廣100％（５回/５回）委員東上 清100％（５回/５回）委員山岸 俊哉100％（２回/２回）（2025年６月退任）委員中澤 俊一100％（３回/３回）（2025年６月就任）委員川西 拓人100％（２回/２回）（2025年６月退任）委員酒井 宗二 80％（４回/５回）委員小西 めぐみ100％（３回/３回）（2025年６月就任） 指名・報酬諮問委員会では、次のような検討および決議がなされました。経営陣幹部および取締役の選解任の方針経営陣幹部および取締役の選任および解任に関する事項等経営陣幹部および取締役の役職別報酬等の内容に関する事項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役 (監査等委員および 社外取締役を除く)633726―3監査等委員 (社外取締役を除く)44――2社外役員1919――5 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額2億40百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。本有価証券報告書提出日現在は２名。）と決議されております。当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額またはその算定方法の決定方針に関する方針を定めております。イ 基本方針当社の業務執行取締役の報酬は固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与により構成されており、会社の業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系とする。ロ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ハ 業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。ニ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会に上程し決議する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会において代表取締役社長中澤俊一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各業務執行取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。なお、当連結会計年度における営業利益は、75億11百万円であり、前連結会計年度74億40百万円を71百万円上回りました。ヘ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は５名。）と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在区分製造部門技術部門販売部門サービス部門管理部門その他部門合計従業員数(名)444140132165120111,012(30)(26)(25)(19)(10)(24)(134) (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)94044.419.96,9125.2(134) 区分製造部門技術部門販売部門サービス部門管理部門その他部門合計従業員数(名)39513512816510611940(30)(26)(25)(19)(10)(24)(134) (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成しておりません。労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.955.072.673.551.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) 浙江愛知工程機械有限公司※１中華人民共和国浙江省杭州市千米ドル15,000特殊機械の製造販売100.0役員の兼任：当社の執行役員１名、 理事１名、従業員３名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：高所作業機械の販売・購入お よび部品の販売・購入を行っ ております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：技術協力契約等を締結しておりま す。AICHI NZ LIMITEDOtago New Zealand千NZドル2,300特殊自動車の販売100.0役員の兼任：当社の執行役員１名、 従業員１名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：高所作業車の販売および部品 の販売を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：該当事項はありません。(持分法適用関連会社) 杭州愛知工程車輌有限公司中華人民共和国 浙江省杭州市千米ドル10,000特殊自動車の製造販売50.0役員の兼任:当社の執行役員１名、 理事１名、従業員２名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：当社から部品の販売を行って おります。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：技術協力契約等を締結しておりま す。(その他の関係会社) 伊藤忠商事株式会社 ※２東京都港区253,448,000総合商社〔27.5〕役員の兼任：該当事項はありません。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：該当事項はありません。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：建設機械分野におけるリース、アフターサービス、中古車販売および海外展開等に係る業務提携を締結しております。株式会社豊田自動織機※２愛知県刈谷市80,462,672自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売〔21.6〕役員の兼任：該当事項はありません。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：特装車の販売および部品の販 売・購入を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：生産、開発、営業に係る業務提携 を締結しております。 (注) １ ※１ 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。３ ※２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主重視の観点から株主還元を安定的に向上させることを基本とし、連結業績に対し配当性向60％以上を基準とした還元を行ってまいりました。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年４月24日の取締役会において、１株につき30円とし、効力発生日を2026年６月４日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より５円増配し１株につき60円となります。また、2025年３月19日開催の取締役会において、自己株式の取得および公開買付けを決議し、2025年５月14日に１株につき1,283円、10,000,000株の買付けを行いました。内部留保金につきましては、企業価値向上のため生産関連設備、サービス向上のための設備関連投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議1,936,793302026年４月24日取締役会決議1,936,77930

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員18名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額844百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は351百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名所在地帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計(面積㎡)生産設備新治工場群馬県利根郡みなかみ町1,868,520434,03521,901738,358(106,391.40)2203,063,038265伊勢崎工場群馬県伊勢崎市423,384292,13914,567426,219(33,237.49)―1,156,31198高崎工場群馬県佐波郡玉村町 4,304,6951,042,65798,0111,126,519(33,132.94)―6,571,88346その他の設備本社埼玉県上尾市1,547,473272,450185,9132,884,745(57,514.64)85,1704,975,752282実験棟・試験エリア埼玉県上尾市231,89367,07234,878(本社の敷地内)―333,84418テクノプラザ群馬県利根郡みなかみ町197,1491943,559482,088(65,520.15)―682,992―北日本支店宮城県仙台市宮城野区480,0344,9093,393262,088(5,084.87)716751,14330北日本支店（北海道）北海道札幌市西区30,0252851,184194,404(3,297.23)―225,90013関東支店埼玉県さいたま市中央区118,4174,5252,469814,215(5,158.88)―939,62835神奈川カスタマーサービスセンター神奈川県横浜市旭区49,7683,388245204,747(1,322.35)―258,1506中部支店愛知県名古屋市緑区133,1184333,640382,208(4,803.43)―519,40032中部支店（北陸）富山県富山市38,12916328671,936(2,651.36)―110,5156関西支店大阪府大阪市淀川区90,2621,3933,199989,372(6,901.08)―1,084,22729中四国支店広島県東広島市65,66310,7451,130137,725(8,031.52)―215,26524中四国支店（四国）香川県高松市6,93714922755,841(1,309.09)―63,1566九州支店福岡県粕屋郡志免町82,3335,3432,467354,439(5,967.89)―444,58325 (注) １ 支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っております。２ 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計生産設備浙江愛知工程機械有限公司中華人民共和国 浙江省杭州市217,030157,22219,554※(49,975.00)―393,80771 (注) １ 上記中の※は、借地中のものを表示しております。２ 上記数値は、連結決算数値であります。３ 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。４ 浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は５名の監査等委員である取締役（うち社外取締役４名）で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、内部監査部門と情報交換し、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を実施し、業務執行取締役の執行状況および取締役会決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。なお、監査等委員会を補助するスタッフを法務監査室に設置し、併せて同室が内部監査対応も担当することで監査等委員会の機能を十分支援できていると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ② 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名監査等委員会出席状況監査等委員である社外取締役高月 重廣100%（13回/13回）監査等委員である社外取締役東上 清100%（13回/13回）監査等委員である社外取締役酒井 宗二 92%（12回/13回）監査等委員である社外取締役川西 拓人100%（３回/３回）（2025年６月退任）監査等委員である社外取締役小西 めぐみ100%（10回/10回）（2025年６月就任）監査等委員である取締役小島 多重子100%（３回/３回）（2025年６月退任）監査等委員である取締役水野 陽二郎100%（10回/10回）（2025年６月就任） 年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議13件：監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、取締役（監査等委員である取締役）選任議案に対する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に対する意見陳述の提出、会計監査人の評価および再任等報告23件：会計監査人からの監査報告、重要会議の開催状況と内容、監査等委員会補助使用人および内部監査部門活動報告等 ③ 内部監査の状況当社は内部監査部門として法務監査室を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上を図っております。 イ 監査等委員会と会計監査人との連携状況監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けております。また、監査上の主要な検討事項「KAM:KeyAuditMatters」について、意見交換会（６回）を行い、情報を共有しております。 ロ 監査等委員会と内部監査部門との連携状況監査等委員会は、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しております。また、必要に応じて、監査等委員からの指示にて、内部監査部門は監査を行い、報告をしております。 ハ 内部監査の実効性を確保するための取り組み状況内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。 ④ 会計監査の状況イ 監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 ロ 継続監査期間40年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷岳志 （継続監査年数 １年）指定有限責任社員 業務執行社員 関根和昭 （継続監査年数 ７年）指定有限責任社員 業務執行社員 丹羽公之 （継続監査年数 １年） ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 16名（注）「その他」には、公認会計士試験合格者５名を含んでおります。 ホ 監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である法務監査室と執行部門である経理部と適時・適切な連携の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、質問等を通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社47,000―47,000―連結子会社――――計47,000―47,000― （注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く) 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―3,771―1,848連結子会社6,357―5,777―計6,3573,7715,7771,848 （注）非監査業務の内容前連結会計年度当社関係会社の財務諸表の翻訳費用等であります。当連結会計年度当社関係会社の財務諸表の翻訳費用等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施して決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門である経理部が作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施した結果、監査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8216,460非上場株式以外の株式96,501,412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,323,551 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コムシスホールディングス株式会社506,354506,354当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし無2,522,1491,607,673ダイキン工業 株式会社68,000138,000油圧機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし 無1,270,5802,227,320株式会社ミライト・ワン288,499288,499当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし 無1,029,941628,350株式会社レント146,000―当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし同社株式は非上場でしたが、2025年６月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 無804,460―株式会社カナモト104,114104,114当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし有452,375337,329カヤバ 株式会社47,00047,000油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし 有194,815138,133東京計器 株式会社31,00031,000油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。 業務提携：該当なし 有190,960103,695いすゞ自動車 株式会社11,00011,000シャシの主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし 有24,43122,181東北電力株式会社10,00010,000当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし 無11,70010,320 (注) １ 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。２ 保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、2025年３月31日時点での個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(形式上の存続会社 1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。 年月概要1962年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立1962年10月大阪市に大阪営業所を設置1963年４月東京都に東京営業所を設置1964年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格1965年２月名古屋市に名古屋支店を設置1965年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置1970年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置1973年１月本店を名古屋市昭和区に移転1974年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立1975年10月本店を名古屋市中区に移転1976年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立1978年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立1978年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立1978年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1982年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立1982年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立1985年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置1987年４月東京証券取引所市場第二部に上場1988年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1990年６月子会社株式会社アステックを設立1992年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更1995年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立1997年10月子会社AICHI U.S.A. INC.を設立1999年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立1999年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更1999年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更2000年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立2000年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする2000年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする2002年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結2002年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる2003年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置2003年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる2004年５月子会社株式会社アステックを吸収合併2004年10月本店を埼玉県上尾市に移転2006年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする2006年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする 年月概要2008年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併2008年４月子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立2010年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併2010年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併2011年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする2014年３月子会社AICHI U.S.A. INC.を清算2015年３月子会社Aichi Europe B.V.を清算2016年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更2017年４月子会社AICHI AUS PTY LTDを設立2017年５月子会社AICHI NZ LIMITEDを設立2019年６月子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2023年12月子会社AICHI AUS PTY LTDを清算2025年３月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結2025年５月伊藤忠商事株式会社および株式会社豊田自動織機の持分法適用関連会社となる2026年３月群馬県佐波郡玉村町に高崎工場を設置