株式会社小森コーポレーション

３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。 (1) 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び一部のアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。 a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。 b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。 c. 株式会社セリアコーポレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。 (2) 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地域において、Komori America Corporationが販売しております。 (3) 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBO Postpress Solutions GmbHグループが当セグメントに含まれております。 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、Komori International(Europe) B.V.及び同社を経由して、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.、Komori Germany GmbHが販売しております。 b. Komori-Chambon S.A.S.グループは紙器印刷機械を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。 c. MBO Postpress Solutions GmbHグループは、印刷後加工機を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。 (4) 報告セグメント「中華圏」は、主として中国、香港、台湾での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司が当セグメントに含まれております。 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾において小森台湾股份有限公司が販売しております。 c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。 (5) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 a. 主としてアセアン地域において、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.及びKomori Malaysia Sdn．Bhd．が当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、Komori India Private Limitedが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとしてまい進してまいりました。その活動の中で、「感動 = Beyond Expectations」は国内外で共感を持ってグループ社員に迎え入れられてきました。これからも当社グループは「感動創造活動」を通して、「感動企業の実現」への努力を重ねることで、企業としての社会的責任・使命を全うしてまいります。 また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族等、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクに加え、通商政策や関税動向を含む経済情勢の変動に対して、迅速かつ機動的な経営判断と軌道修正が求められる状況が続いております。印刷業界においては、出版印刷分野及び商業印刷分野の市場縮小が続く一方で、高付加価値印刷やパッケージ印刷分野における需要は引き続き堅調に推移しており、構造変化の流れが定着しつつあります。特にアジア地域においては、パッケージ印刷を中心とした需要の拡大が継続しており、当社グループにとって成長を牽引する重要市場と位置付けております。一方で、材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減は、事業運営や収益構造に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっており、継続的かつ実効性のある取組みが求められております。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上に加え、消費電力低減等環境性能向上に資する技術・製品は、競争力及び差別化の中核として、その重要性が一層高まっております。このような事業環境の中、2027年３月期は第７次中期経営計画の最終年度に位置付け、中期計画で掲げたサステナブルな経営体質の構築に向けた事業変革と経営基盤強化の取組みを、具体的な成果につなげる総仕上げの一年といたします。オフセット印刷機事業においては、パッケージ印刷分野を重点市場と位置付け、多色機構成や両面コーター等の高付加価値仕様を通じて、数量の確保と収益性向上の両立を図るとともに、高付加価値印刷を実現する要素技術の市場投入を着実に進めております。「KP‑Connect」を中核としたスマートファクトリー構想につきましては、KGC等を活用した実証・提案段階から、具体的な実装・展開段階へと進展しており、生産性向上、環境対応、人材不足への対応を目的に事業へ組み込みつつあります。DPS事業においては、「J‑throne 29」を中核商品として、重点市場・重点顧客を明確にした拡販活動を進めており、実機デモやサンプル評価を通じた提案力強化に加え、保守・サービスを含めたリカーリング型ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。証券印刷機事業においては、銀行券印刷で培ってきた高度なセキュリティ印刷技術を一層高度化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティー保護に資する社会的価値の高いソリューションの提供を進めております。PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業につきましては、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを通じて技術開発を加速させるとともに、将来的な事業化を見据えたアプリケーション開発を進めております。第７次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。 ① 第７次中期経営計画の骨子a. 事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化（事業変革） i). 基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上 ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化による２桁成長b. 経営基盤強化（戦略投資） i). 新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大 ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用c. 筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善） i). 事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化 ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応 ② 第７次中期経営計画の財務方針a. 資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施b. ROE向上のため総還元性向を50％とし、成長投資への配分比率を高める（収益向上・成長・サステナビリティへの積極投資）c. 第７次中期経営計画期間中は新たに最低配当額（40円）を導入し安定配当を継続するとともに、総還元性向（50％）は維持し株主還元を重視 ③ 第７次中期経営計画の目標とする指標(2027年３月期) 長期ビジョン「KOMORI 2030」に沿って、2030年までに２段階でROE向上を図り、第７次中期経営計画ではその１段階目として『成長投資』と『収益確保』のバランスをとってまいります。 第７次中期経営計画最終年度の経営目標は以下のとおりです。a. 営業利益率： 7.0％以上b. ROE： 6.0％以上

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① オフセット印刷市場が縮小するリスク 当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。 ② 欧米の現地法人の収益力が弱体化するリスク 現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。 そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しております。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発した「KP-Connect」やDPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。 ③ 海外事業に伴うカントリーリスク 当社グループは、海外事業の展開に伴い、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症の発生等、予測困難な外的要因により、財政状態及び経営成績に悪影響を受ける可能性があります。加えて、特定国における通商政策の変更、特に米国における関税措置（いわゆる「トランプ関税」等）や輸出入規制の強化は、当社グループの調達・販売活動に影響を及ぼすリスク要因となります。これにより、コスト構造の変動や市場アクセスの制限が生じる可能性があります。さらに、近年の中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりは、原油価格の変動や海上輸送の遅延・コスト上昇等を通じて、サプライチェーンの安定性や調達コストに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたハザードリスクや政策リスクに対し、全社的な対応方針を定め、客先対応ルールの整備、定期的な市場調査情報の取得とリスク評価を通じて、中期計画への影響分析を行う等、リスクの最小化に努めています。 ④ サプライチェーンリスク 当社グループでは、原材料・エネルギー、その他物価上昇に伴う値上げリスクについて、原材料やエネルギー価格の変動が事業運営に与える影響を注視しています。近年、国際情勢や為替の変動、物流費の上昇等を背景に、調達コストが高止まりする傾向が続いており、製品の価格設定や収益性に影響を及ぼす可能性があり、環境対応や制度変更に伴うコスト増加も想定され、これらが中長期的な経営資源の配分に影響を与えるリスクも存在します。当社グループは、調達先の見直しや省エネ施策の推進、製品設計の工夫等を通じて、影響の最小化に取り組んでいます。 また、中東地域を中心とした地政学的緊張の高まり等により、海上輸送の遅延や物流コストの上昇、原材料の供給不安が発生する可能性があり、サプライチェーンに影響を及ぼすリスクが存在します。これにより、部品・資材の調達遅延や生産・納期への影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の見直し、新規サプライヤーの開拓等を通じて、供給の安定化に取り組んでいます。 ⑤ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク 当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。 そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。 ⑥ 情報セキュリティの侵害に係るリスク 情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜につながる可能性があります。 そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。また、一般従業員向けメール訓練や教育も実施する等のリスクを未然に防ぐ対応も実施しております。 今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。 (2) 成長事業に関するリスク ① DPS事業の拡大が停滞するリスク 印刷業界では、印刷品質と生産性の両面においてデジタル印刷機への需要が根強く、当社グループとしても引き続きプロユース向けデジタル印刷機の商品化に取り組んでおります。 コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、技術課題を克服し、製品としての完成度が向上しております。B2サイズ市場は登場から約10年が経過し、競合他社による次世代機の開発計画や新規参入の動きも見られることから、当社グループとしても次世代製品の開発を進めております。 そのような環境の中、オフセット印刷機の高速・高精度な搬送技術を応用した次世代型B2枚葉UVインクジェット印刷機「J-throne 29」については、量産展開を開始しており、市場浸透の拡大に取り組んでおります。一方で、市場の立ち上がりや顧客の投資動向、競合状況等によっては、当社が想定する成長が実現できない可能性があります。 ② PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業における、対象分野の変動リスク 市場変化のスピードに追随できず、事業収益を大幅に低下するリスクがある成長事業の一つの柱であるPE事業では、開発対象分野の技術革新の影響により収益が見込めると判断した分野が急速に収縮したり、他の分野が急速に立ち上がったり等の環境に置かれています。 従って新しい市場開拓に時間を要し、対象分野の急速な市場変化により想定した事業拡大等ができず、事業収益が大幅に低下するリスクがあります。 当社グループは市場調査を徹底し事業推進体制による商品化機能を強化しております。さらに次世代プリンテッドエレクトロニクスのイノベーションを推進するために、山形大学と包括的な連携協定を締結いたしました。今後は市場変化を見極めながら次世代プリンテッドエレクトロニクスの開発を推進してまいります。 (3) 財務に関するリスク ① 為替レート変動によるリスク 当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の70％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。 為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損が顕在化するリスク 当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大及び世界的に需要が拡大しているパッケージ印刷分野での製品・サービス拡充を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回る等により、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣及び連携の強化等を通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。 ③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク 当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。 そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社ごとに売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。 (4) 災害等によるリスク 緊急事態における本社機能、製造拠点の集中に係るリスク 当社グループは、地震・風水害・感染症の拡大等の緊急事態に備え、本社機能及び生産拠点の事業継続計画（BCP）を整備しています。これらの事象は、業務の中断や物流の停滞を引き起こし、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、近年の通信インフラの早期復旧傾向を踏まえ、代替拠点の確保に代えて、クラウド環境の活用やリモートアクセス体制の強化を進めています。また、災害時における従業員の安全確認と迅速な初動対応を目的として、安否確認システムを導入し、情報収集と社内連携の円滑化を図っています。今後も、定期的な訓練や体制の見直しを通じて、BCPの実効性向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 また、2025年１月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、比較的堅調に推移しました。年度初めには、米国の輸入関税政策をめぐり金融市場の混乱が見られましたが、年度末には概ね落ち着きを取り戻しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクは継続し、不安定な市場環境が続きました。 印刷機械の市場動向は、地域ごとに濃淡が見られたものの、省エネ性能の向上や生産性向上、効率化を目的とした合理化投資への関心は各地域で継続しており、特に高付加価値印刷やパッケージ分野での設備需要は堅調に推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループでは、菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」を新たにラインアップに加え、カードや医薬品パッケージ等の多様化・高度化する印刷ニーズに対応し、同分野における付加価値を強化しました。この他に、オペレーティングシステムの強化や、「KP-Connect」による工程間データ連携を通じて、高速生産と損紙低減を両立し、印刷工場全体のスマートファクトリー化を推進しています。また、国内サービス体制の強化を目的として、2025年10月１日にコンタクトセンターを開設し、24時間受付体制の整備を通じて、業務効率化と顧客満足度のさらなる向上を目指しております。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は114,534百万円（前連結会計年度比12.5％減少）となり、売上高は118,611百万円（前連結会計年度比6.8％増加）となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、売上高の増加に伴う販売出荷費が増加したこと、研究開発費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、9,404百万円（前連結会計年度比32.2％増加）となりました。経常利益は、円安による為替差益の増加等により10,718百万円（前連結会計年度比40.8％増加）、税金等調整前当期純利益は10,814百万円（前連結会計年度比18.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,371百万円（前連結会計年度比1.7％増加）となりました。 また、海外売上高は85,485百万円（前連結会計年度比10.8％増加）で、売上高に占める割合は72.1％となりました。 地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度(2024.4.1～2025.3.31)当連結会計年度(2025.4.1～2026.3.31)増減率（％）売上高111,050118,6116.8％内 訳日本33,92233,125△2.3％北米9,24812,55735.8％欧州24,71828,17814.0％中華圏19,18215,703△18.1％その他地域23,97829,04621.1％ 日本市場では、合理化投資や省力化投資を目的としたオフセット枚葉印刷機の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、オフセット輪転印刷機では販売が進んだ前連結会計年度からの反動減が見られました。売上高は前連結会計年度比2.3％減少の33,125百万円となりました。 北米市場では、関税コストの価格転嫁に伴う影響から、個人消費や一部の設備投資には減速感が見られました。しかしながら、当社グループが強みとする証券印刷機や大型オフセット枚葉印刷機の納入が進んだことに加え、高度な技術力と長期的なサポート体制が評価され、売上高は大きく伸長しました。売上高は前連結会計年度比35.8％増加の12,557百万円となりました。 欧州市場では、米国との関税交渉が決着したことにより不確実性が低下し、輸出環境が改善しました。堅調な雇用・所得環境が個人消費を下支えし、景気は緩やかな回復を継続しました。前連結会計年度に開催された大型展示会に起因する受注残高が着実に売上として計上されたことに加え、紙器・パッケージ印刷分野を中心とした設備需要も回復基調にありました。売上高は前連結会計年度比14.0％増加の28,178百万円となりました。 中華圏市場では、不動産投資や大型インフラ投資の停滞が続き、景気の減速傾向が見られました。大手顧客を中心とした合理化投資は継続しているものの、商業印刷分野における中堅顧客では投資判断に慎重な姿勢が続きました。一方では、展示会等を通じた引き合いは継続しており、需要の見極めが進む局面となりました。その結果、売上高は前連結会計年度比18.1％減少の15,703百万円となりました。 アセアン、インド、オセアニア及び中南米を含むその他地域では、経済規模の拡大や人口増加を背景に、パッケージ印刷を中心とした印刷設備需要が着実に増加し、全体として堅調な推移となりました。売上高は前連結会計年度比21.1％増加の29,046百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 a. 日本 セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、一部のアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は87,044百万円（前連結会計年度比5.2％増加）となり、セグメント利益は9,637百万円（前連結会計年度比37.0％増加）となりました。 b. 北米 セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は12,740百万円（前連結会計年度比37.1％増加）となり、セグメント利益は625百万円（前連結会計年度は8百万円）となりました。 c. 欧州 セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は28,476百万円（前連結会計年度比13.0％増加）となり、紙器印刷機械製造販売子会社の受注増対応による人的資本の投資等により、セグメント損失は1,919百万円（前連結会計年度は778百万円）となりました。 d. 中華圏 セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は13,601百万円（前連結会計年度比14.9％減少）となり、セグメント利益は133百万円（前連結会計年度比48.6％減少）となりました。 e. その他 「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は7,133百万円（前連結会計年度比21.1％増加）となり、セグメント利益は492百万円（前連結会計年度比19.8％増加）となりました。 (2) 財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,212百万円増加し、178,158百万円（前連結会計年度比3.0％増加）となりました。資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加4,078百万円、棚卸資産の増加2,149百万円、現金及び預金の増加1,946百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,578百万円等であります。主な減少要因は、有価証券の減少6,987百万円等であります。（負債及び純資産） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、55,261百万円（前連結会計年度比3.8％減少）となりました。負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円、電子記録債務の減少5,082百万円等であります。主な増加要因は、社債の増加9,000百万円、流動負債その他の増加1,498百万円、繰延税金負債の増加1,401百万円、契約負債の増加716百万円等であります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,397百万円増加し、122,896百万円（前連結会計年度比6.4％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,933百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,844百万円、為替換算調整勘定の増加1,286百万円等であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から69.0％（前連結会計年度比2.2ポイント増加）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,176.79円から2,316.06円（前連結会計年度比139.27円増加）となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,549百万円減少し、52,851百万円（前連結会計年度比7.9％減少）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が17,018百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ13,485百万円増加幅が減少し、3,533百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,814百万円、減価償却費2,277百万円等であり、資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額5,740百万円、法人税等の支払額3,294百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,781百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,873百万円減少幅が縮小し、2,908百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,837百万円、定期預金の預入による支出2,088百万円等であり、資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,122百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,310百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,762百万円減少し、6,072百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、社債の償還支出10,000百万円、配当金の支払額4,433百万円、リース債務の返済による支出409百万円等であります。 (4) 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本62,778△10.7欧州12,162＋2.5中華圏2,032△11.3合計76,973△8.9 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 金額は平均販売価格で表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本52,011△2.433,658＋5.4北米7,800△57.18,049△34.2欧州30,760＋8.117,841＋33.2中華圏15,788△15.411,072＋8.0その他8,173△33.45,084△41.8合計114,534△12.575,705△1.1 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本55,271△0.0北米12,689＋36.7欧州28,178＋14.0中華圏11,698△18.0その他6,900＋20.6調整額(注２) (注３)3,872119.2合計118,611＋6.8 (注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 ３. 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。 当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等の変更等に起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、米国関税問題や、地政学リスクが長期化する中で、地域によりばらつきはあるものの、総じて引き続き堅調に推移しました。一方で、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透していますが、今後において人々の行動が変化して書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応した戦略として、パッケージ印刷向けの製品・サービスを拡充するとともに、DPS事業やPE事業等の成長事業や、MBOグループの印刷後加工機の事業とのシナジー効果を拡大し収益源の多様化・安定化を進めております。このように、オフセット事業以外の事業についても成長を促進することにより、個別事業の需要環境変動が発生したとしても経営成績への影響度を低減できるように図ってまいります。 次に、当社グループの海外売上高比率は全体の70％を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、円建て契約を優先するほか、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材等の海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外製造子会社へ移管するとともにM&Aで海外生産を強化すること等により為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。 足元では、インフレが継続し一部部材の調達環境が厳しくなっておりますが、継続して電子部品や一般市販部品のメーカーとの連携強化を図り適正な在庫確保を図るとともに代替可能部品の選定等対策を進めてまいります。今後とも、「３ 事業等のリスク（4）災害等によるリスク」に記載した適正な部品在庫を確保するための対策を講じて安定稼働に努めてまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しておりますが、財務運営の安定性を増すため、2025年４月に普通社債90億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識しておりますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等 当社グループは、当連結会計年度から第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に取り組んでおります。同計画の骨子については「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しており、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進し、企業価値向上を目指してまいります。 第７次中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標と、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。 中期経営計画最終年度目標当連結会計年度実績営業利益率7.0%以上7.9%ROE6.0%以上6.2% (8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントの販売地域各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び一部のアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、Komori America Corporationの販売担当地区となっております。報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、Komori International(Europe) B.V.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBOグループが当セグメントに含まれております。報告セグメント「中華圏」は、中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及び小森台湾股份有限公司の販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司が当セグメントに含まれております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額日本北米欧州中華圏計売上高 一時点で移転される財44,9588,51224,53214,14192,1445,63297,7771,80499,581 一定の期間にわたり移 転される財10,32977217412711,4039011,494△3711,456 顧客との契約から生じ る収益55,2879,28524,70614,268103,5485,723109,2711,766111,038 その他の収益－－12－12－12－12 外部顧客への売上高55,2879,28524,71814,268103,5605,723109,2831,766111,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高27,44894711,72329,65216929,822－29,822計82,7369,29525,19015,991133,2135,892139,1061,766140,872セグメント利益又は損失（△）7,0338△7782596,5224116,9341817,115セグメント資産143,6698,83327,2175,969185,6896,319192,008△19,062172,946その他の項目 減価償却費878339494102,272312,303△02,303 減損損失314－－－314－314－314 のれんの償却額53－12171246－246－246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,05271414532,59192,600－2,600 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。(注)２. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額日本北米欧州中華圏計売上高 一時点で移転される財48,41910,52527,99911,57998,5256,816105,3414,004109,346 一定の期間にわたり移 転される財6,8512,1631381189,272849,357△1319,225 顧客との契約から生じ る収益55,27112,68928,13811,698107,7976,900114,6983,872118,571 その他の収益－－40－40－40－40 外部顧客への売上高55,27112,68928,17811,698107,8386,900114,7383,872118,611 セグメント間の内部 売上高又は振替高31,773512971,90234,02523234,257－34,257計87,04412,74028,47613,601141,8637,133148,9963,872152,869セグメント利益又は損失（△）9,637625△1,9191338,4764928,9694349,404セグメント資産144,5809,91433,6256,279194,4005,446199,846△21,688178,158その他の項目 減価償却費1,038421,0271462,254292,284△62,277 のれんの償却額50－13770259－259－259 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,6407641,433554,89364,900－4,900 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計133,213141,863「その他」の区分の売上高5,8927,133セグメント間取引消去△29,822△34,257本人代理人調整(注)１1,8044,004履行義務の充足に係る進捗度調整(注)２△37△131連結財務諸表の売上高111,050118,611 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,5228,476「その他」の区分の利益411492棚卸資産の調整額75585セグメント間取引消去199193履行義務の充足に係る進捗度調整(注)２△37△130その他の調整額△56△213連結財務諸表の営業利益7,1159,404 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計185,689194,400「その他」の区分の資産6,3195,446棚卸資産の調整額△2,401△1,816セグメント間消去△16,973△19,824その他の調整額312△48連結財務諸表の資産合計172,946178,158 (注)１. 報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 (注)２. 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,2722,2543129△0△62,3032,277減損損失314－－－－－314－のれんの償却額246259－－－－246259有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5914,89396－－2,6004,900 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 印刷機械製造及び販売部門修理加工及び中古製品販売部門合計外部顧客への売上高85,03326,017111,050 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国中国その他合計33,07217,03319,04641,897111,050 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計14,2126,57020,782 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 印刷機械製造及び販売部門修理加工及び中古製品販売部門合計外部顧客への売上高91,32427,287118,611 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国中国その他合計32,31518,37113,44954,475118,611 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計15,0892,3905,94423,424 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計日本北米欧州中華圏計当期末残高51－8451401,038－1,038 (注)１. のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。(注)２. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計日本北米欧州中華圏計当期末残高－－86474939－939 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、プリントテクノロジーを通じて社会文化を支えることにより、全てのステークホルダーに対して常に満足と感動をお届けし、経営理念である「感動企業の実現」を達成することを目指す姿としています。私たちは社会や外部環境の変化に柔軟に対応し、社会課題解決と持続発展可能な社会の創造に貢献していきます。 ◇事業活動におけるマテリアリティ・環境負荷の低い生産ソリューションの提供・自動化、情報化、省人化ソリューションの提供・社会の多様性に対応したソリューションの提供◇企業活動におけるマテリアリティ・持続可能な環境・社会の実現・従業員エンゲージメントの向上・ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンス (1) ガバナンス 当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を目的とするガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。取組みの詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略 （気候変動に関する情報開示の取組み）当社グループでは、気候変動による事業への影響を考察するために、「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、シナリオ分析を行いました。分析では、「KOMORIエコビジョン」で定める2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価を行っております。なお、分析にあたって使用したシナリオ及び分析の結果は以下のとおりです。 4℃シナリオ1.5℃（2℃未満）シナリオ概要21世紀末において、産業革命期頃の世界平均気温と比較して、3.2℃～5.4℃（約4℃）の気温上昇が想定されるシナリオであり、風水害等の物理的な影響が拡大及び激甚化することが想定される世界観21世紀末において、産業革命期頃の世界平均気温と比較して、1.5℃未満（2℃未満）の気温上昇に抑えられることが想定されるシナリオであり、脱炭素化に向けた、政策規制や技術革新が進むことが想定される世界観参考シナリオIEA・Stated Polices Scenario IPCC・RCP8.5IEA・Sustainable Development Scenario・Net Zero Emissions by 2050 ScenarioIPCC・RCP2.6 4℃シナリオでは、風水害等の物理的な影響が拡大、激甚化することが想定されます。当社グループの各拠点に対しても物理的な被害が発生することを想定しており、直接的な被害及び被災による営業停止については定量的な分析を実施の上、被害規模を分析評価しています。また、平均気温の上昇により、当社グループで使用する空調設備使用によるコストの増加も考えられます。このような物理的な影響が想定される中、当社グループでは風水害等の影響を受けやすい拠点の移転や空調設備の省エネルギー化を進め、リスクの低減を図っております。1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた政策規制や技術革新の進展がそれらに伴う操業コスト及び対応コストの発生が想定されます。また、エネルギー政策の実施に伴うエネルギー需要の変化によって生じる電力価格の上昇、脱炭素への移行に伴うサプライチェーン全体での対応コストの価格転嫁から、当社グループの支出増へつながる可能性を評価しています。このような脱炭素化に伴う影響が想定される中で、当社グループではScope1+2や製品のCO2排出量削減目標の設定をはじめとする脱炭素化に向けた取組みを行い、リスクの低減を図っております。例えば、空調や照明設備の省エネ化や太陽光発電設備、製品の脱梱包化の取組みは、電力価格の上昇や省エネ・再エネ政策、プラスチック規制の導入に対応しております。また、当社グループの製品の省エネ性能の向上やダウンサイジングを進めていることは、当社グループの製品に対する需要変化に対応しております。その他事業機会となり得る事項として、従来型の印刷機から環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行というのは当社グループにとってリスクであるとともに、顧客ニーズの掘り起こしによる需要拡大につながると考えております。また、デジタル化の進展による電子部品の需要増加はプリンテッドエレクトロニクス分野の発展につながります。製品の研究開発への注力がリスクの低減及び事業の拡大や売上の増加といった機会につながると考え、引き続き取組みを推進してまいります。 区分要因と事象評価当社グループの取組み状況⇒:直近の取組み4℃シナリオ1.5℃シナリオリスク機会リスク機会・リスク対応 〇機会対応 ●リスク/機会対応脱炭素社会への移行に伴う影響カーボンプライシング*炭素税の導入をはじめとする事業コストの増加小小大小・Scope1,2の削減目標の設定と実行⇒Scope2マーケット基準の算定方法の採用、GHG排出量算定システム導入及びグループ管理体制の強化・2050年カーボンニュートラルに向けた取組み省エネ・再エネ政策省エネルギーや再生可能エネルギーに関する政策への対応小小大大・太陽光パネルの設置⇒2023年MBOポルトガル工場に設置、2025年小森机械（南通）有限公司に設置予定、2026年つくばプラントに増設・再生可能エネルギー由来の電力の導入⇒2024年本社、営業・サービス拠点に導入、2025年セリアコーポレーション本社・名古屋支店に導入〇製品開発時の省エネ性能の訴求⇒2024年印刷機本体の稼働電力を従来比約18％低減するリスロンGX/Gアドバンス EXエディションをリリース2025年リスロンGX29アドバンス、2026年リスロンG37アドバンスＥＸエディションをリリースエネルギーコストの変化*再生可能エネルギー由来の発電方法に切りかわること等による電力価格の上昇小小中小・製品製造時の空調及び照明設備の省エネ化⇒2024年つくばプラント事務所空調を省エネ型に更新、2024年つくばプラント、2025年小森マシナリーで照明のLED化を追加実施 〇省エネ性能の高い製品の開発⇒インキ供給、紙搬送装置において、消費電力を削減する要素技術を搭載次世代技術の進展デジタル化の進展による印刷機器の需要の変化中中大～中大～中・製品の生産性向上によるダウンサイジング●環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行⇒2024年デジタル印刷機の新製品J-throne29を開発〇プリンテッドエレクトロニクス分野における環境負荷の低い製品の開発⇒2023年つくばプラントにPE要素技術開発センター（PEDEC）を設立、ペロブスカイト太陽電池向け塗膜塗工装置の事業化への取組み原材料コストの変化*鉄の精錬方法の変化による鋳物・鋼材価格の上昇小小中小・サプライヤーとの対話を通した代替品の調査・検討⇒鋳物・板金の最適構造化により、製品の軽量化・コスト抑制を図る研究開発を実施中レピュテーションリスク気候変動への取組み状況の如何による企業評価への影響小小中小・適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション⇒CDP質問書(気候変動)スコアの維持・向上、統合報告書・ウェブサイト等による情報開示と投資家との対話を実施気候変動による物理的な影響異常気象の激甚化*気象災害による自社拠点及びサプライチェーンの被災大小中小・ハザードリスクのある事務所の移転と対策・BCP対策の強化⇒リスクマネジメント委員会のリスク管理項目に本社機能、生産拠点に係るリスクを追加 ●リスク管理項目である「本社機能、生産拠点に係るリスク」対応として、本社・サービス部門に安否確認システムを先行導入済、災害対策マニュアルも再整備中平均気温の上昇*気温の上昇に伴う空調設備使用による事業コストの増加大小中小・省エネ性能の高い空調設備の導入⇒2026年つくばプラントにエネルギー使用量を削減する空冷ヒートポンプ式空調用熱源機を追加導入 (注) １.*箇所は2022年３月期の営業利益実績に対しての影響がある（考えられる）項目に対して以下の基準で定量的な評価を実施しております。⇒大：5％以上、中：1％以上～5％未満、小：1％未満２.定量的な評価を行っていない影響については、定性的な考察を踏まえて評価しております。 （人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（1）人財戦略に関する基本方針等」に記載しております。 (3) リスク管理 当社では、「リスクマネジメント規程」に基づき、経営戦略や事業戦略に想定される様々なリスクについて、CSR委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」を設置し、各本部のリスク担当者と連携して取り組んでおります。リスクの特定と評価に際しては気候関連を含む経営環境のあらゆる側面リスクを抽出した上で、リスクの発生頻度と影響度で評価を行っております。リスク管理の活動計画及び評価は各本部のリスク担当者が実行し、活動進捗についてはリスクマネジメント委員会で討議され、特に重要とされたリスクはCSR委員会及び取締役会に報告・協議されます。これらのプロセスを通して特定したリスクについては個別に担当部署を定め、対策及びその実行計画を検討しリスクの未然防止や発生時の影響緩和を図ることとしており、その活動についてはリスクマネジメント委員会により進捗及び対応状況の管理を行っております。 (4) 指標及び目標 （気候変動関連） 当社グループは2015年に策定した「KOMORIエコビジョン2030」において、気候変動における目標として、2031年３月期までに自社CO2総排出量の2011年３月期比50％削減を設定し、2021年３月期には中間目標である30%低減を達成するなど、CO2排出量削減に向けた活動を推進してまいりました。2023年３月期より、GHG排出量算定手法の標準化の流れに併せてScope2をマーケット基準とした算定方法の変更を行うとともに、2050年カーボンニュートラル達成に向けて「KOMORIエコビジョン」を改定しました。Scope1+2のGHG排出量は2023年３月期を基準年として2031年３月度26％低減を目標として取り組んでまいります。 ※買収した企業のGHG排出量を買収以前に遡りGHG排出量を補正しています。補正前のGHG排出量は（ ）内となります。 （人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標）当社は、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2031年３月までに6％年次有給休暇取得率2027年３月までに70％以上 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２．労働者の男女の賃金の差異については、上位役職者が少ないことが主な理由となっております。当社はこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。当該基本方針に基づき、経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。 このため、毎年取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、当該方針に基づき内部統制システムの構築及び運用を行っております。また、その構築及び運用状況の評価については内部監査室が担当し、毎年実施の上、結果を取締役会に報告しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、意思決定の迅速化及び取締役会の実効性向上並びに取締役会のモニタリング機能強化を目的として、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。また、経営の正当性・透明性・客観性を確保するため、任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。 a. 取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 持田訓、取締役名誉会長 小森善治、取締役 松野浩一、取締役 橋本巌、社外取締役 丸山俊郎、社外取締役 山田浩二、社外取締役 林貴子、常勤監査等委員である社外取締役 尼子晋二、監査等委員である社外取締役 大塚雅広及び監査等委員である社外取締役 山口留美で構成されており、議長は代表取締役社長 持田訓が務めております。 当会議は、原則として毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。 当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役は11名（うち社外取締役６名）となります。 b. 執行役員会 当社の執行役員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 持田訓、取締役 松野浩一、取締役 橋本巌、常務執行役員 船橋勇雄、常務執行役員 小森映宏、上席執行役員 久保寺俊安、上席執行役員 中津正樹、上席執行役員 大山昇司、上席執行役員 吉峯幸郎、上席執行役員 若月正伸、上席執行役員 Steve Craig、執行役員 藤巻陽介、執行役員 北林尚基、執行役員 藤本高史、執行役員 田村直文、執行役員 Thomas Heininger、執行役員 大内渉、執行役員 Larry Yang、本部長 波多野孝司、統括部長 鈴木資康で構成されており、議長は代表取締役社長 持田訓が務めております。 当会議は、取締役会で決定された経営方針等を周知し、会社業績の達成及び企業価値向上に向けて、業務執行の確実な遂行を図っております。 当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は１名減少となります。 c. 監査等委員会 当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、上記監査等委員である社外取締役３名で構成されており、議長は常勤監査等委員である社外取締役 尼子晋二が務めております。 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行います。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行について監査及び監督いたします。 当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。 d. 指名報酬諮問委員会 当社の指名報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 持田訓、取締役 橋本巌、社外取締役 丸山俊郎、社外取締役 山田浩二及び常勤監査等委員である社外取締役 尼子晋二で構成されており、委員長は社外取締役 丸山俊郎が務めております。 当委員会は、取締役会での取締役の選任・解任に係わる手続、代表取締役・最高経営責任者の選定・解職及びその後継者計画策定及び運用への関与、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定に当たり、取締役会からの諮問に対して答申を行っております。 当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬諮問委員会選任の件」が提案される予定です。当該提案が決議された場合、指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長 持田訓、取締役 橋本巌、社外取締役 丸山俊郎、社外取締役 山田浩二及び監査等委員である社外取締役 大塚雅広で構成されます。 e. 経営戦略会議 当社の経営戦略会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 持田訓、取締役 松野浩一、取締役 橋本巌、常務執行役員 船橋勇雄、常務執行役員 小森映宏、上席執行役員 大山昇司、上席執行役員 吉峯幸郎及び社外取締役 尼子晋二（オブザーバー）で構成されており、議長は代表取締役社長 持田訓が務めております。 当会議は、中期経営計画の基本戦略及び事業運営上の重要案件に対する基本方針を決定するとともに、必要に応じて取締役会への提案・報告内容の審議を行っております。 f. CSR委員会 当社のCSR委員会は、有価証券報告書提出日現在、上記取締役10名ほか、常務執行役員 船橋勇雄、常務執行役員 小森映宏、上席執行役員 久保寺俊安、上席執行役員 中津正樹、上席執行役員 大山昇司、上席執行役員 吉峯幸郎、上席執行役員 若月正伸、執行役員 藤巻陽介、執行役員 北林尚基、執行役員 藤本高史、執行役員 田村直文、執行役員 大内渉、本部長 波多野孝司、統括部長 鈴木資康、本部長 横山正樹、副本部長 上原剛男で構成されており、主管は理事 髙橋博志が務めております。 当委員会は、経営理念に基づき、企業の社会的責任を社会的側面、環境的側面及び経済的側面から推進するため、内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築と運用、コンプライアンスの推進、並びに環境対応等のCSR関連事項に関する提案及び討議等を行っております。 当社における、企業統治の体制は以下のとおりであります。 ③ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小森 善治13回13回持田 訓13回13回梶田 英治3回3回横山 雅文3回3回松野 浩一13回13回橋本 巌13回13回亀山 晴信3回3回杉本 昌隆3回3回丸山 俊郎13回13回山田 浩二13回13回林 貴子13回12回尼子 晋二13回13回大塚 雅広13回13回坂本 裕子3回3回山口 留美10回10回 当事業年度は、取締役会規程に基づく提案事項、法令上の決議事項、経営課題に関する提案・審議・承認事項、取締役間の情報共有化と協力体制に関する事項の審議及び取締役の職務執行の監督を行いました。(注) 梶田英治氏、横山雅文氏、亀山晴信氏、杉本昌隆氏及び坂本裕子氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任以前の状況を記載し、山口留美氏は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会で新たに選任されたため、就任以降の状況を記載しております。 なお、尼子晋二氏、大塚雅広氏及び坂本裕子氏の出席回数には、監査役として出席した回数を含めております。 当社は、取締役会の実効性を確保・向上させるため、毎期、取締役会の分析・評価を実施しております。当事業年度においては、新たに第三者機関に委託し全取締役を対象にアンケート調査を実施し、全員より回答を得た上で分析・評価を実施いたしました。評価項目は、①取締役会の役割・機能、②規模・構成、③運営、④内部統制等の整備、⑤社外取締役の活用、⑥株主・投資家との関係、⑦総括の7分野です。 その結果、社外取締役が過半数を占める体制の下、自由闊達な議論環境の定着、及び執行側への権限委譲が進捗し、パーパスや中長期経営計画等、経営の根幹に関わる戦略的討議に注力できる環境が整ってきていることが確認されました。 一方で、重要案件に関する意思決定プロセスの迅速化、グローバル水準でのリスク管理体制の強化、並びに後継者計画に関する情報共有の充実等が課題として認識されております。 これらを踏まえ、重要案件に対する一元管理の推進、執行への権限委譲のさらなる見直し、海外子会社管理体制の強化、及び監査機能の拡充等の対応を行っております。また、社外取締役のみのミーティングを実施し、議案に関する意見・助言内容の事前協議を行うとともに、技術面等の当社特有の事項については関係部門からの説明機会を設けることにより、取締役会における審議の質の向上を図っております。これらを通じて取締役会の実効性向上に継続的に取り組んでおります。 ④ 指名報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数持田 訓11回8回橋本 巌9回7回丸山 俊郎11回11回山田 浩二11回11回尼子 晋二9回9回 当事業年度は、取締役の指名に関する事項、役員の報酬に関する事項、並びに社長後継者計画に関する事項について審議を行いました。（注）橋本巌氏、尼子晋二氏の指名報酬諮問委員会への出席状況については、2025年6月18日の委員就任以降の状況を記載しております。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。 a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「コンプライアンス規程」、「KOMORIグループ企業行動憲章」及び「KOMORIグループ社員行動基準」を定め、取締役の率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。また、企業情報の適時・適切な開示及び反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。・内部通報制度により、違法行為や倫理違反等不祥事の未然防止に努めるとともに、公益通報者保護法にしたがった制度の整備、運用を行っております。・コンプライアンスを担当している部門の長をコンプライアンス責任者とし、体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動を行っております。・内部監査室が、独立した立場から、財務報告に係る内部統制も含めた業務全般に関し、管理・運営の制度及び業務執行状況を評価しております。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を、取締役及び監査等委員である取締役の閲覧に供する形で書面又は電磁的記録により適切に保存し、管理しております。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応しております。・「リスクマネジメント規程」を整備し、リスクごとに担当する取締役、執行役員、本部長等を定め、対応することとしております。・地震等大規模な自然災害が発生した場合の行動基準を定めたマニュアルを策定する等、平常時のリスク低減及び緊急時の対応体制を整備しております。・情報セキュリティ確保に向けた「情報セキュリティポリシー」を整備し、情報資産を脅かす各種要因に対処しております。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制度を導入しております。・取締役会等の主要な会議体及びこれらの規程を整備し、会議の効率的な運用を図っております。・取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な中期経営計画を定め、取締役から業務執行を委ねられた執行役員は計画目標の達成に向け年度目標を設定し、職務の執行を効率的に実施するとともに、決定事項を各部門内に周知徹底しております。 e. 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・CSR・環境推進室長が主管となり代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置し、内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議するとともに、決定事項を各部門内に周知徹底しております。 f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「子会社管理規程」を整備し、リスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定める等、子会社経営の自立性確保と業務の効率化を図っております。・子会社主管部門は、当社の経営理念、「KOMORIグループ企業行動憲章」及び中期経営計画等の方針を浸透させるとともに、「子会社管理規程」に基づき指導・助言を行い、リスクマネジメントを行っております。・CSR・環境推進室は、当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査室は、当社グループ各社の監査を行うとともに、改善状況のフォローアップを行っております。 g. 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を置くこととしております。・当該従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、監査等委員会の同意を得た上で行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するとともに、監査等委員会から指示の実効性を確保しております。 h. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために十分に機能し、説明責任や業績連動性を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬から構成されるものとし、他方で、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。基本報酬の個人別の支給額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとしております。なお、基本報酬は、毎月一定の時期に支払うこととしております。 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本方針に照らして適切な割合となるように決定するものとしております。なお、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬の総額の約２分の１程度となり、賞与として毎年一定の時期に支給することがあります。なお、監査等委員は、その職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査等委員の協議により基本報酬額を決定しております。当社における業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成されております。まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の連結営業利益の計画値を基準にその達成度に応じるものとし、事業年度終了後に株主総会にお諮りすることとしております。次に、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役を対象に業績連動型株式報酬を支給する制度「株式給付信託（BBT : Board Benefit Trust）」を2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により導入し、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議により改定しております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会決議により、業務執行取締役に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定しております。同制度は、各事業年度において、対象者に対して、役員株式給付規程に基づき役位を勘定して定まるポイントを中期経営計画の最終年度の各数値に対する達成度合いを事業年度ごとに評価して付与し、退任後にそのポイントに応じて株式が給付されます。また、事業年度ごとの調整に当たって乗じる係数は、数値計画につき、0～1.2（0％～120％）の範囲で決定するものとし、いずれの数値計画に関しても、未達の場合に乗じる係数は、ゼロ（0％）となります。なお、前事業年度における連結営業利益率目標は７％、連結ROE目標は６％であり、連結営業利益率の実績は6.4%、連結ROEの実績は6.3％であります。当期においては、当期中に退任した取締役２名（社外取締役を除く。）に対し、職務執行の対価として4,200株を交付しております。取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会（現・指名報酬諮問委員会）に於ける審議を経て、2021年２月24日開催の取締役会決議に則り、代表取締役社長持田訓に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会による答申を踏まえて、各取締役の報酬額を決定することとしております 当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりとなります。 a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の株主総会の決議(2025年６月18日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額350百万円、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の報酬の株主総会の決議(2025年６月18日付)による限度額は、年額100百万円、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。b. 2008年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し285百万円あります。 c. 2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しました。さらに、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2024年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定し、１事業年度当たりの合計は50,400ポイント（１ポイント当たり普通株式１株に換算）を上限としています。監査等委員会設置会社移行に伴い2025年６月18日開催の第79回定時株主総会にて同一内容を決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）月例報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2181277020－－6監査等委員（社外監査等委員を除く）－－－－－－－監査役（社外監査役を除く）－－－－－－－社外役員9090－－－－9 (注)１.当社は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の支給人員及び報酬等は報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給人員及び報酬等は本移行前及び本移行後の期間、監査等委員の支給人員及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります ２.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬218百万円、業績連動賞与70百万円によるものであります。 ３.業績連動型株式報酬は当事業年度における株式給付信託（BBT)に係る費用計上額を記載しております。４.当事業年度末日における在籍人数は、取締役７名、監査等委員である取締役３名でありますが、上記報酬額には、2025年６月18日付けをもって退任した取締役４名、監査役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,668北米69欧州602中華圏188その他95合計2,622 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,09842.9317.957,406,3833.85 (注) １． 従業員数は就業人員数であります。２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。 (3) 労働組合の状況提出会社、㈱小森マシナリー、Komori-Chambon S.A.S.、小森机械（南通）有限公司、MBO Máquinas S.A.、H+H GmbH & Co.KGにそれぞれ労働組合が組織されております。なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(注１)（％）男性労働者の育児休業取得率（注２）（％）労働者の男女の賃金の差異（注１）（注３）（％）2.39075.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。４．正社員及び非正規雇用の従業員を含めて算出しております。 ② 主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）（％）労働者の男女の賃金の差異（注２）（％）㈱小森マシナリー2.972.8㈱セリアエンジニアリング3.6* (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づき、国内関係会社の男女の賃金の差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 株式会社小森マシナリー ＊１山形県高畠町1,600印刷機械及び装置・部品の製造販売100.0当社の役員４名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品、装置及び部品を納入しており、同社は当社より一部の設備を賃借しております。当社は同社に貸付を行っております。 株式会社小森エンジニアリング茨城県つくば市20印刷機械及び関連機器の設計100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して設計サービスを提供しております。 株式会社セリアコーポレーション埼玉県戸田市60印刷機械その他印刷資機材の製造販売100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。 株式会社セリアエンジニアリング岐阜県郡上市54印刷機械及び装置の製造100.0(100.0)当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。 Komori America Corporation アメリカイリノイ州ローリングメドウズ市13,570千米ドル当社製品の販売及び修理加工100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。 Komori International (Europe) B.V.オランダユトレヒト市1,452千ユーロ当社製品の販売及び修理加工並びに地域統括100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。 Komori France S.A.S.フランスアントニー市1,829千ユーロ当社製品の販売及び修理加工100.0(100.0)同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。 Komori Italia S.r.l.イタリアミラノ市520千ユーロ当社製品の販売及び修理加工100.0(100.0)同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。 Komori U.K. Limitedイギリスバトリー町6,200千英ポンド当社製品の販売及び修理加工100.0(100.0)同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。 Komori Germany GmbHドイツオッペンヴァイラー市25 千ユーロ当社製品の販売及び修理加工100.0(100.0)同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。 Komori-Chambon S.A.S.フランスオルレアン市23,211 千ユーロ印刷機械の製造販売及び修理加工100.0同社は当社に対して製品及び部品の一部を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。 Komori Chambon USA Corporationアメリカミシガン州ロチェスターヒルズ市10米ドル印刷資材の製造販売及び修理加工100.0(100.0)― Komori Primoflex Systems Inc.カナダオンタリオ州ケンブリッジ市 3,781 千カナダドル印刷・加工ラインの開発設計及び製造100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 MBO Postpress Solutions GmbHドイツオッペンヴァイラー市25千ユーロ印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。 MBO Máquinas S.A.ポルトガルペラフィタ市14,964千ユーロ印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工100.0 （100.0)同社は当社に対して製品及び部品を納入しております。H&H Beteiligungsgesellschaft GmbHドイツビーレフェルト市25千ユーロドイツ会社法上の管理会社100.0（100.0)― H+H GmbH & Co.KGドイツビーレフェルト市332千ユーロ印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工100.0（100.0)同社は当社に対して製品及び部品を納入しております。 MBO America Co.Ltd.アメリカニュージャージー州マールトン市881千米ドル印刷後加工機及び装置・部品の販売及び修理加工100.0（100.0)― 小森香港有限公司 ＊１中国香港特別行政区18,116千香港ドル当社製品の販売及び修理加工100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は同社に貸付を行っております。 小森（深圳）印刷技術有限公司中国深圳市42,189 千元当社製品の販売及び修理加工100.0(100.0)当社及び小森机械（南通）有限公司より製品及び部品を購入しております。 小森台湾股份有限公司台湾台北市45,860千新台湾ドル当社製品の販売及び修理加工100.0当社より製品及び部品を購入しております。 小森机械（南通）有限公司中国南通市14,000千米ドル印刷機械及び装置の製造販売100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社及び㈱小森マシナリーより部品を購入し、製品及び装置を納入しております。当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。 Komori Southeast Asia Pte. Ltd.シンガポール2,000千シンガポールドル当社製品の販売及び修理加工100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しております。 Komori Malaysia Sdn．Bhd．マレーシアクアラルンプール市1,000千マレーシアリンギット当社製品の販売及び修理加工100.0(100.0)当社より製品及び部品を購入しております。 Komori India Private Limitedインドファリーダーバード市500千インドルピー当社製品の販売及び修理加工100.0当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しております。 (注) １. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。２. 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。３. ＊１：特定子会社であります。４. 上記会社は連結子会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、１株当たり中間配当35円を実施し、期末配当35円を2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、年間配当金は70円であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日取締役会決議1,87135.002026年６月17日定時株主総会決議（予定）1,87135.00 (注)１．2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 ２．2026年６月17日開催の定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】 研究開発は当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。 当社グループは事業戦略上重要な活動として次の研究開発に取り組んでいます。 １．オフセット印刷の品質・生産性向上技術開発 ２．紙幣印刷機の関連技術開発 ３．高い生産性を有するデジタル印刷機の開発 ４．革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術開発 ５．環境対応の要素技術開発 当連結会計年度における当社グループの重要な研究開発成果は次のとおりであります。 １．オフセット印刷の品質・生産性向上技術開発 Guangzhou Xunyue Software Co., Ltd.（迅越小秘書科技集団、中国：広州市、以下、ションエツ社）と、KP-Connectのアライアンス連携に合意しました。中国の印刷業界においても、人手不足への対策として、省力化や自動化への期待が高まっています。KOMORIとションエツ社は、製造実行システム「KP-Connect Pro」（KOMORI）とMISソフト「迅越MIS」（ションエツ社）を連携することにより、中国製造業に合った新たなモデルを構築し、① ジョブ指示の双方向通信、➁ 設備の運転状況のリアルタイム可視化、③ ハードウェアに依存しない高精度なデータ取得、という３つの成果を達成しました。このモデルを基準として、今後の印刷業界のスマート化を強力に推進していきます。 A全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37 advance」 （以下、GL37）を、ラインアップに追加しました。GL37は、アドバンスシリーズの特長である、安定した給排紙性能に基づく高速印刷性能を備え、メイクレディ時間の短縮、損紙の低減を推し進めることによって世界最高クラスのROIを実現します。そして、刷新されたオペレーションスタンドで、オペレーターをより強力にサポートして高い作業効率を実現するとともに、環境技術で実現した電力削減や損紙低減により、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減します。最大印刷寸法は、620mm × 930mm。A４の８面付けがカラーバーと同時に印刷できます。 ２．紙幣印刷機の関連技術開発 当社グループは、高セキュリティ印刷分野における技術力の高度化及びグローバル展開の加速に向け、複数の重要案件を獲得しています。米国においては、紙幣印刷を担うBureau of Engraving and Printing（BEP）より銀行券印刷設備を受注し、厳格な入札評価を経て当社技術の信頼性・競争力が高く評価されました。また、マレーシアのNexG Berhad向けにオフセット印刷機「LITHRONE SX29」２台を受注し、高セキュリティ印刷分野における技術展開を進めています。本設備は、最先端の自動化及び品質検査技術により国際水準の高精度印刷を実現するとともに、省エネルギー設計により環境負荷低減にも寄与します。さらに、高度なセキュリティ機能を維持しつつ生産性向上と納期短縮を両立し、次世代材料やセキュリティ技術にも対応可能な拡張性を備えています。これらの取組みにより、当社グループは高セキュリティ印刷分野における技術的優位性を強化するとともに、各国における品質・環境・セキュリティの高度な要求に応える基盤を確立しています。 ３．高い生産性を有するデジタル印刷機の開発 次世代デジタル印刷機「J-throne 29（ジェイスロン29）」の市場展開を通じ、デジタル印刷技術の実用化及び事業基盤の拡大を推進しました。北米においては、米国の大手印刷会社１Vision社への初納入を決定し、「J-throne 29」の導入により短納期対応、運用効率向上、柔軟な生産体制の実現に寄与する見込みです。これは、当社デジタル印刷技術の北米市場への本格展開に向けた重要な成果です。また、欧州においては、フランスのImprimerie Edgar社と欧州初号機の導入契約を締結しました。本契約は業界イベントにおける実機評価を契機とし、高品質・高生産性・環境性能等の技術優位性が高く評価されたものです。「J-throne 29」は、オフセット印刷に匹敵する生産性とデジタルの柔軟性を両立し、商業印刷等の多様な用途に対応可能であり、印刷プロセスの高度化に貢献します。これらの取組みにより、当社グループはデジタル印刷分野における技術革新とグローバル展開を加速するとともに、顧客の競争力強化に資するソリューション提供を一層推進してまいります。 ４．革新的なPE（プリンテッドエレクトロニクス）技術開発 PE事業における薄膜塗工技術の開発及び事業体制の強化を進め、着実な成果を創出しました。PE要素技術開発センター（PEDEC）において試験ラインを拡充し、大面積かつ均一な超薄膜形成技術の高度化に向けたプロセス検証を実施しました。その結果、スリットダイコーターとNIR（近赤外線乾燥）＋熱風乾燥を組み合わせたテスト環境を確立するとともに、従来必要であったレーザースクライブ工程を不要とする透明電極の新たな印刷パターニング技術の有効性を確認しました。今後は、当社独自のロールコーターとNIR技術の融合により、膜厚均一性のさらなる向上及び生産プロセスの高速化を図ります。引き続きPEDECの体制を活用し、幅広い分野での開発を推進してまいります。 ５．環境対応の要素技術開発 製品使用時におけるCO2排出量を、2022年度基準に対して2030年度に30%削減させるという第７次中期経営計画目標のもと、昨期完成させた消費電力削減技術をオフセット枚葉印刷機アドバンスシリーズへ順次搭載させていく開発を進めています。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,634百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都墨田区)日本その他設備97742,240(5)1401713,533322西日本支社(大阪市城東区)日本その他設備2575229(1)－1150330つくばプラント(茨城県つくば市)日本印刷機械製造設備2,4921,4911,755(164)[29]2025566,499667 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱小森マシナリー(山形県高畠町)日本印刷機械製造設備357334539(100)67841,383322㈱セリアコーポレーション他日本地域製造会社(埼玉県戸田市他)日本その他設備34258711(38)－291,141227 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Komori America Corporation(アメリカ ローリングメドウズ市)北米その他設備22－72(14)72012369Komori International (Europe) B.V.他欧州地域販売会社(オランダ ユトレヒト市他)欧州その他設備299259310(14)5641301,563128Komori-Chambon S.A.S.グループ(フランス オルレアン市他)欧州印刷機械製造設備57573335(20)1,0301242,499168MBO Postpress Solutions GmbHグループ(ドイツ オッペンヴァイラー市他)欧州印刷機械関連製造設備775427804(104)207752,290309小森香港有限公司(中国香港特別行政区)他中国地域販売会社中華圏その他設備303－－(－)14332085小森机械（南通）有限公司(中国南通市)中華圏印刷機械関連製造設備21762200(30)67756487 (注) １. 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２. 現在休止中の主要な設備はありません。３. 上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくばプラント27百万円であります。４. 上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。５. 帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会における決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は３名であり、社外監査等委員３名（うち常勤１名）で構成されております。 なお当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。a. 監査等委員監査の組織・人員及び手続・監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。海外子会社への往査に関しては、４か国、５社の現地実査を実施し、そのうちの欧州２社については会計監査人との合同往査としました。また会計監査人から監査の状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。・監査等委員会議長である常勤監査等委員の尼子晋二は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査等委員の大塚雅広は、金融機関で培われた幅広い見識を有しています。独立社外監査等委員の山口留美は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。また、経理部長経験者が監査等委員会室長として監査等委員監査を補佐するとともに、監査等委員会と内部監査室、会計監査人等との連携強化に努めています。・執行機関から独立した内部通報制度として、常勤監査等委員に対して直接内部通報を行う仕組みを設けています。b. 監査等委員会及び監査役会の活動状況 当事業年度においては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に前後して、監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しています。各監査等委員の監査役会、監査等委員会への出席率は次のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査等委員尼子 晋二13回/13回 (100％)監査等委員大塚 雅広13回/13回 (100％)監査等委員山口 留美2025年６月18日就任後の10回/10回 (100％) 監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。 監査等委員会は、当事業年度は主として、ⅰ）第７次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視、ⅱ）成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価、ⅲ）海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価、ⅳ）次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価等を重点監査項目として取り組みました。 ⅰ）第７次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視中期経営計画の実行体制と進捗状況について、報告会への出席や部門往査での情報共有や責任者への聞き取りを行い、その結果に基づいた目標設定プロセスや具体的な対応策に関して経営陣に提言を行いました。 ⅱ) 成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価成長事業であるDPSとPE事業の実行体制と事業課題等に関して、製・販・技の拠点や責任者への往査を実施し、事業本部長への聴き取りを行いました。それらの結果を監査等委員会で情報共有するとともに、必要に応じて経営陣に提言を行いました。 ⅲ) 海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価サービス体制整備の計画について、特に海外現地法人における人員、組織、教育等に係る現状と課題を部門責任者から聴き取りを行いました。また、中期経営計画の報告会等を通じて得た情報をもとに監査等委員会にて審議したのち、必要に応じて経営陣に提言を行いました。 ⅳ) 次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価人事総務本部長との個別面談に加え、国内子会社も含めた部門往査時での聴き取り調査等により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態把握に努めました。また、初めて実施されたエンゲージメント・サーベイの結果をもとに低評価部門の責任者に対して現状及び課題等について意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況 内部監査については、社長直属組織である内部監査室（５名）により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。 内部監査は、当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果は、取締役社長、取締役会、監査等委員会、及びCSR委員会で報告しております。 内部監査室は、監査等委員との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査等委員と緊密に連携し、監査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による半期レビュー報告会並びに期中・期末監査結果報告会等を通じて、会計監査人及び監査等委員と意見交換を行っております。 なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通じて統制状況の把握及び統制体制の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間 19年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 佳之指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 崇 d. 監査業務に係る補助者の構成PwC Japan有限責任監査法人公認会計士６名 その他18名 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有していること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的又は随時に行っていること、監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定することにしています。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、信頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査等委員会等とのコミュニケーション及び監査活動の適切性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査等委員会は、これらの評価に基づき、PwC Japan有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社89－772連結子会社7－7－合計96－852 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCメンバーファーム）に属する組織に対する報酬(a. を除く)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－2連結子会社12941757合計129617510 当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の評価基準を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報を入手し報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載しているとおりです。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11239非上場株式以外の株式2615,213 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式647 関係強化のため株式数買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3561 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) ㈱SCREENホールディングス178,268201,268取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。当事業年度に一部株式を売却しております。有3,1871,931 TOPPANホールディングス㈱454,024448,857取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。有1,8631,819 大日本印刷㈱615,646615,646取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。有1,7401,304 ㈱みずほフィナンシャルグル-プ243,569243,569取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。有1,482986 朝日印刷㈱1,363,4651,353,372取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。有1,1911,216 ㈱奥村組153,400153,400取引関係の維持・発展目的で保有し、当社建物等について新設・保守等の取引をしております。有969651 大日精化工業㈱184,000184,000取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。有793552 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ120,173120,173取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。有701308 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ192,000192,000取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。有499386 artience㈱127,200127,200取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。有475392 ㈱KYORITSU2,109,7512,104,087取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。有464340 共同印刷㈱285,45569,448取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。有453286 ㈱TAKARA&COMPANY109,055109,055取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。有413359 東洋電機製造㈱106,900106,900取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。有246145 ㈱広済堂ホールディングス391,450391,450取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。有190203 グローリー㈱37,20037,200取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。有14797 総合商研㈱152,973150,006取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。有131141 コニカミノルタ㈱200,000200,000取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引及び販売取引をしております。有102100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) 竹田iPホールディングス㈱58,10058,100取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。有7154 プリントネット㈱50,00050,000取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。有3532 サンメッセ㈱50,00050,000取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。有1818 セキ㈱10,00010,000取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。無1313 ㈱平賀10,00010,000取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。無910 古林紙工㈱2,8722,872取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。無65 ダイナパック㈱1,0321,032取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。無21 福島印刷㈱2,0002,000取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。無00 ㈱めぶきフィナンシャルグループ－237,580当事業年度において全株式を売却しております。無－172 ト－イン㈱－123,961当事業年度において全株式を売却しております有－84 (注)１． 保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し検証を行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため記載しておりません。また、政策保有株式の議決権行使については、中長期的な視点で保有先の企業価値向上につながるか、又は、当社の保有株式の意義が損なわれないか等を当社判断基準として、議案毎に判断して議決権行使の内容を決定しております。 ２． １株未満の株式数は切り捨てて表示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。1946年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立 同月大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、西日本支社 大阪市城東区）1950年１月足立工場（東京都足立区）完成1959年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転1967年２月 歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置1967年７月 本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立1976年８月 印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。1976年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更1978年10月 足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町（現在、野田市）に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする。1982年２月米国にKomori America Corporation（連結子会社）を設立1983年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月英国にKomori Europe Limited（現在、Komori U.K. Limited・連結子会社）を設立1984年11月東京証券取引所市場第一部に指定1985年６月 株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月） 同月 小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。1988年９月 オランダにKomori Europe B.V.（現在、Komori International(Europe) B.V.・連結子会社）を設立1989年１月フランスにKomori-Chambon S.A.（現在、Komori-Chambon S.A.S.・連結子会社）を設立1990年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更 ８月米国にKomori West Incorporated. （現在、Komori America Corporationへ吸収合併）を設立 同月イタリアにKomori Italia S.r.l.（連結子会社）を設立1991年４月 オランダのKomori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。 ９月フランスにKomori France S.A.（現在、Komori France S.A.S.・連結子会社）を設立1996年１月株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。1997年６月特印事業部英国支部(現在、Komori Currency Technology支店)を英国に開設1998年９月香港に小森香港有限公司（連結子会社）を設立2000年４月 株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約 同月 Komori America Corporation（連結子会社）がKomori West Incorporated.を吸収合併し、米国の販売会社を統合2001年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業を譲受 2001年10月台湾に小森台湾股份有限公司（連結子会社）を設立2002年４月 株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。2002年７月茨城県つくば市につくば工場（現在、つくばプラント）を新設2004年10月 オランダにKomori International Netherlands B.V. （現在、Komori International(Europe) B.V.へ吸収合併）を設立2005年12月つくば工場（現在、つくばプラント）第二期工事竣工 同月 中国に小森印刷机械（深圳）有限公司（現在、小森（深圳）印刷技術有限公司へ吸収合併）を設立2009年10月つくばプラント第三期工事竣工2012年６月中国に小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立2013年４月株式会社小森マシナリーが株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約2014年５月 東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化2014年６月 シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5％取得。Komori Southeast Asia Pte. Ltd.（連結子会社）に商号変更2014年９月マレーシアにKomori Malaysia Sdn.Bhd.（連結子会社）を設立2015年４月 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更2016年11月Komori Southeast Asia Pte. Ltd.について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化2018年４月 インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。Komori India Private Limited（連結子会社）に商号変更2019年４月 当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店 深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更2020年３月 小森（深圳）印刷技術有限公司が小森印刷机械（深圳）有限公司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化2020年４月 当社の子会社であるKomori Germany GmbHを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100％を取得。同社はKomori Germany GmbHに吸収合併され当社の連結子会社となる。MBO Postpress Solutions GmbH（連結子会社）に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機事業を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月Komori India Private Limitedについて、25.0％の株式を追加取得し100％連結子会社化2024年４月 Komori-Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporation（連結子会社）を通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受2025年１月 Komori-Chambon S.A.S.を通じて、カナダのCanadian Primoflex Systems Inc.の株式を100％取得。Komori Primoflex Systems Inc.（連結子会社）に商号変更2025年６月監査等委員会設置会社へ移行2026年１月ドイツにKomori Germany GmbH（連結子会社）を設立