三精テクノロジーズ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)遊戯機械ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っており、テーマパーク等向けコンセプト提案・デザイン提供をLaird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.とその子会社が行っております。(ロ)舞台設備劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。(ハ)昇降機エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。 上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ニ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。 (2) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社では2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。＊TEAM＝Theater（舞台）、Elevator（昇降機）、Amusement（遊戯）、Maintenance（保守、改修）グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題日本経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、省人化・DX化や能力増強など企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持することが期待される一方で、中東情勢の緊迫化、紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、世界経済の大きな変動に対処してまいります。更には、国内外の拡大する需要を取り込み各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を活用して注力してまいります。遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との開発面・営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高いアジア、安定感のある欧州を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応すべくグループ全体で製品ラインナップの整備や新製品開発も進めてまいります。舞台設備事業においては、エンターテインメントを支える企業グループとして、新規案件の継続的な受注に加え、改修需要の着実な取り込みを進めてまいります。仮設の舞台装置では、拡大が見込まれる大型のコンサートやイベント向けの需要にテルミック社で対応することに加え、事業領域の拡張として、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要の取り込みに加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、安全性の一層の向上に取り組みつつ、着実な事業拡大に取り組んでまいります。② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済・社会環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組みグループ全体最適化を図り、国内外グループ会社との連携を推進することで、製品開発力の強化および採算性の改善に取り組みます。また、AIや自動化技術の活用を進めるとともに、生産管理に係る各種基幹システムの改定や生産能力向上に向けた設備投資を通じて業務効率化を図り、安心・安全な「ものづくり」を更に深化させてまいります。さらに、サイバーセキュリティの強化についても、グループ一体となって継続的に取り組んでまいります。サステナビリティへの取り組みとしては、「世界中のお客様に笑顔と感動、そして安全で快適なくらしを提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていく」ことを基本方針として、ESGを意識した業務への取り組みを推進し、人材育成や働く環境の整備をはじめとする人材への投資を行うとともに、環境に配慮した製造や製品の開発を進め、CO2削減にも取り組んでまいります。 （会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)事業環境について当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。(2)製品の安全性について当社グループは、遊園地の遊戯機械や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(3)グローバル化に潜在するリスク当社グループは、遊戯機械分野では北米とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(4)資産に係る減損リスク当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(5)法的規制について当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(6)為替変動に係るリスク当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(7)金利の変動に係るリスク当社グループは、金融機関から借入により資金調達をしております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)保有有価証券に係るリスク当社グループの適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しており、取引関係の維持・強化等を目的として保有している投資有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し見直しを行っています。株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。(9)情報セキュリティに係るリスク当社グループは、顧客情報、取引先情報その他重要な情報を保有しており、その管理については、情報システム・ネットワークに対するセキュリティ対策の実施、社員教育の徹底及び情報管理体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(10)大規模買付行為に係るリスク当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、物価上昇の長期化による消費マインドへの影響や、米国の通商政策をめぐる不透明感の高まりが企業収益・設備投資の慎重姿勢につながるなど、先行きの見通しが依然として不透明な状況が続きました。海外においては、米国経済が底堅さを維持した一方、中国経済の回復に遅れが見られるとともに、欧州では景気の停滞感が払拭されず、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりともあいまって世界経済全体として不確実性が増した一年となりました。 このような環境の中、当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、より一層の効率化を図り競争力を高めるとともに、積極的な営業活動を展開し業績の向上に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は73,070百万円（前期比18.1％増）、営業利益は6,570百万円（前期比37.0％増）、経常利益は6,792百万円（前期比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,102百万円（前期比70.3％増）と、前期比増収増益となりました。なお、一部の子会社において当初想定された事業計画を下回って推移していることから、のれん及び無形資産を1,026百万円減損計上しております。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。） 遊戯機械国内外で前期までに受注した大型工事などが順調に進捗したことや、補修部品の需要も引き続き堅調に推移したこと、加えて前期あった一部の不採算工事等の影響がなかったことなどから、セグメント売上高は46,572百万円（前期比30.1％増）、セグメント利益は2,310百万円（同391.0％増）と大幅な増益となりました。 舞台設備前期に続きコンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が好調であったことや、常設施設でも改修工事が着実に進捗したことなどから、セグメント売上高は18,582百万円（同0.9％増）、セグメント利益は3,949百万円（同4.6％減）となりました。 昇降機公共施設、集合住宅用の新設・改修工事が着実に進捗し、保守・メンテナンス事業も引き続き安定的に推移したことに加え、コストの削減等に注力したことから、セグメント売上高は7,845百万円（同4.3％増）、セグメント利益は2,085百万円（同13.1％増）となりました。 その他売上高は69百万円、セグメント利益は17百万円となりました。 財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ9,430百万円増加し、97,237百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,467百万円、のれんが1,086百万円減少したのに対し、現金及び預金が6,396百万円、建物及び構築物などの有形固定資産が2,855百万円、原材料及び貯蔵品が1,062百万円、投資有価証券が732百万円増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円増加し、45,675百万円となりました。これは主に、長短借入金計が1,188百万円減少したのに対し、契約負債が943百万円、買掛金が777百万円、未払法人税等が521百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ6,238百万円増加し、51,562百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,981百万円、為替換算調整勘定が2,668百万円増加したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,396百万円増加し28,209百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,177百万円増加し9,449百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,892百万円、売上債権の回収が1,656百万円、減価償却費1,625百万円、のれん償却額1,137百万円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,547百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて2,043百万円減少し1,357百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還2,774百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,548百万円、投資有価証券の取得555百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,996百万円増加し3,176百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,195百万円、配当金の支払いによる支出1,105百万円、自己株式の取得800百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)遊戯機械47,674,316+33.2舞台設備18,599,897+2.3昇降機7,718,287+1.4合計73,992,501+20.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)遊戯機械50,470,8189.268,789,8866.0舞台設備23,556,742△1.717,049,96241.2昇降機7,524,562△12.92,972,747△9.7合計81,552,1233.488,812,59610.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)遊戯機械46,572,951+30.1舞台設備18,582,842+0.9昇降機7,845,144+4.3その他69,194△32.8合計73,070,133+18.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、2025年度を初年度として策定した3カ年の中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。グローバル市場における受注拡大および国内市場における案件の確実な取り込みを通じて、既存各事業の一段の成長を図るとともに、新たな柱となる事業分野への参入・構築に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるため経営基盤の強化を図り、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決についても、経営課題として積極的に取り組んでまいります。業績計画として2028年度の目標値を売上高75,000百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円、経常利益率9.5％、ROE10％としております。2026年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高77,000百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円を計画しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が9,449百万円の収入となった一方、投資活動の結果使用した資金が1,357百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は3,176百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は28,209百万円となりました。このキャッシュ・フローによって、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものの影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、多様な製品の設計・製造・施工・保守・改修工事等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３遊戯機械舞台設備昇降機計売上高 外部顧客への売上高35,810,95718,425,1077,522,58361,758,649102,95161,861,600-61,861,600セグメント間の内部売上高又は振替高1,445--1,4457202,165△2,165-計35,812,40318,425,1077,522,58361,760,094103,67161,863,766△2,16561,861,600セグメント利益又は損失(△)470,5964,140,2811,843,4096,454,28737,0126,491,299△1,693,9754,797,324セグメント資産50,240,72413,522,6764,840,22368,603,624610,76769,214,39218,593,16087,807,553その他の項目 減価償却費755,819332,049106,6171,194,4861,1701,195,65691,4711,287,128のれんの償却額931,625116,293-1,047,918-1,047,918-1,047,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,352,171687,27166,1143,105,557-3,105,55770,8123,176,370 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３遊戯機械舞台設備昇降機計売上高 外部顧客への売上高46,572,95118,582,8427,845,14473,000,93969,19473,070,133-73,070,133セグメント間の内部売上高又は振替高----720720△720-計46,572,95118,582,8427,845,14473,000,93969,91473,070,853△72073,070,133セグメント利益又は損失(△)2,310,4663,949,5062,085,5208,345,49317,0868,362,579△1,792,2566,570,323セグメント資産55,348,13815,703,7314,569,42375,621,293611,92276,233,21521,004,40097,237,616その他の項目 減価償却費960,743457,719107,2351,525,6989961,526,69498,6081,625,303のれんの償却額1,021,660116,293-1,137,953-1,137,953-1,137,953有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,170,818944,53559,9623,175,316462,9773,638,293104,7263,743,020 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計 内、サウジアラビア 内、米国 31,354,0198,501,7852,700,94012,850,71611,576,9243,426,2585,728,82061,861,600 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米欧州その他合計8,479,1103,128,7392,263,868-13,871,718 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計 内、中国 内、米国 32,346,18913,273,3866,973,97517,291,61615,501,9014,851,3195,307,62273,070,133 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（表示方法の変更）前連結会計年度において区分掲記していた「サウジアラビア」は、金額的重要性が乏しくなったため、「アジア」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米欧州その他合計9,407,5742,168,4435,151,634-16,727,652 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消却合計遊戯機械舞台設備昇降機計 減損損失1,026,635--1,026,635--1,026,635 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消却合計遊戯機械舞台設備昇降機計 当期末残高7,226,756843,125-8,069,881--8,069,881 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消却合計遊戯機械舞台設備昇降機計 当期末残高6,256,519726,832-6,983,351--6,983,351 (注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。２．「遊戯機械」セグメントにおいて、のれんの減損損失735,265千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティに関する基本的な取組み方針と具体的な取組み当社は、「世界中のお客様に、笑顔と感動そして安全で快適な空間を提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を高めていく」ことを基本的な方針としてサステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。その方針の下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画においては、「“TEAM Sansei”の深化と進化」をテーマに掲げ、成長戦略の推進とともに、経営基盤の強化としてサステナビリティへの対応を重要課題と位置付けております。特に、成長戦略を支える取り組みとして、「人材への投資」および「環境対応への取組み」を中核に据え、持続的な成長の実現に取り組んでおります。具体的には、人材面においては、国内外グループ会社間での人材・技術交流や、グローバル市場での事業拡大に対応する人材育成を推進するとともに、技術開発人材やクリエイティブ人材の育成強化を図っております。また、環境面においては、設計・製作・施工の各プロセスにおける環境負荷低減に取り組むとともに、太陽光発電の拡大など再生可能エネルギーの活用を進めております。加えて、国内連結ベースで2035年度までに温室効果ガス排出量（Scope1・2）を2013年度比60％削減する目標の達成に向けた取り組みを推進しております。今後も同中期経営計画のもと、ESGを意識した事業運営を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。（2）ガバナンスとリスク管理サステナビリティをめぐる課題に真摯に向き合うことは、新たな収益機会の創出および企業価値の向上につながるものと認識しております。この認識のもと、社内の会議体においてサステナビリティに関する取組状況を継続的にモニタリングし、その結果を踏まえ取締役会へ報告する体制を構築し、ガバナンスの強化を図っております。また、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現の観点から、各部室長および社長が指名する者が参集し、サステナビリティに関する重要事項について継続的に議論を行うとともに、関連するリスクの識別・評価および対応策の検討を行い、PDCAサイクルによる管理体制の強化に努めてまいります。あわせて、DX推進や情報セキュリティ対策の高度化など、リスク管理体制の強化にも取り組んでおります。（3）戦略 当社グループを取り巻く外部環境の変化に的確に対応し、持続的な成長を実現するためには、高度な知識・技能や専門性に加え、多様な視点や価値観を有し、グローバルに展開した事業に対応できる人材の採用・育成を含めた、人的資本への投資が最重要課題であると認識しております。この課題に対応するための人材育成に関する基本的な考え方は、次のとおりです。①人間として、一市民として、社会に貢献しようとする意識と、高い倫理観を持つ人材を育成②企業理念達成と組織の活性化、及び企業の持続的成長と競争力向上を図るため、経営施策を自発的に実行し、成果を残せる人材を育成③個々のキャリアビジョンの実現のため、企業と個人がともに成長できる関係を構築し、社員の業務スキル、並びに対人関係能力を向上④多様性の確保に向けて多様な人材、イノベーション創出をリードする人材、自発的貢献意欲を持つ人材、自発的キャリア構築意欲を持つ人材の強化これらの考え方に基づき、人材育成の取組を一層強化することにより、中期経営計画の柱である「経営基盤の強化」につなげるとともに、中長期的な企業価値の向上に寄与することを目指しております。（4）指標及び目標 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては関連データの管理および具体的な取り組みを実施しております。一方で、連結グループ全体での統一的な指標管理については整備途上にあることから、以下の指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の目標および実績、ならびに国内連結グループの実績を記載しております。提出会社目標提出会社実績（当連結会計年度）国内連結グループ実績（当連結会計年度）採用する社員に占める女性の割合を３０％以上とする。27.3％26.7％有給休暇取得率を７０％以上とする。78.9％64.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高めることを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（９名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図ることで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実現してまいりました。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役ならびに社長選定の件」、「各取締役及び執行役員の第76期役員賞与金並びに新報酬額決定の件」、「役員の選任及び職務分担委嘱の件」及び「指名委員会および報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、指名委員会の委員は、社外取締役安藤よし子、社外取締役川島勇、代表取締役会長良知昇及び代表取締役社長板垣治となります。報酬委員会の委員は、社外取締役アイアトン・ウィリアム、社外取締役川島勇、代表取締役会長良知昇及び代表取締役社長板垣治となります。 a. 取締役会の活動状況当社は、社外取締役３名を含む取締役９名および社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則等に従い、業務執行に係る重要な意思決定と業務執行状況の監督を行っています。当事業年度は、定時取締役会13回を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数良知 昇１３回１３回板垣 治１３回１３回大野 慎治１３回１３回野口 幸男１３回１３回西山 泰治１３回１３回仲辻 猛士（注)１１０回１０回アイアトン・ウィリアム１３回１３回安藤 よし子１３回１３回川島 勇１３回１３回 （注)１仲辻猛士氏については、２０２５年６月２７日開催の第７５期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 b. 委員会の活動状況当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を半数以上の構成員とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会は、設置以来13回、当事業年度には１回開催し、取締役等の人事および経営陣幹部の体制について検討のうえ、取締役会に答申しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数安藤 よし子１回１回川島 勇１回１回良知 昇１回１回板垣 治１回１回 報酬委員会は、設置以来11回、当事業年度には２回開催し、取締役の報酬の体系・水準等について検討を行い、その結果を取締役会に答申しております。いずれの委員会も、すべての委員が毎回出席しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数アイアトン・ウィリアム２回２回川島 勇２回２回良知 昇２回２回板垣 治２回２回 c. その他組織変更や事業計画、部長以上の重要な使用人の選任等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役および社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程することとしております。③ 企業統治に関するその他の事項a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・全社的なリスク管理は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会が行います。・各部室長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理します。・当社製品の安全性確保・品質向上については、品質改善会議において、定期的に見直し推進管理を行います。・緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。d. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。・企画部において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の内部監査部門は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。④ 取締役の員数当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。⑤ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥ 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧ 中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、任意の諮問委員会である報酬委員会からの答申を踏まえ、2025年５月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の内容で決議いたしました。なお、各監査役の報酬については、株主総会の承認によって定められた限度内で、監査役の協議により決定しております。〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉ア 基本的な方針取締役の報酬は、固定報酬としての「月額基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」、および非金銭報酬としての「譲渡制限付株式」により構成する。取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内において決定する。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系とする。イ 固定報酬の算定方法の決定方針など固定報酬である月額基本報酬は、外部調査機関による他社水準データや当社社員の給与水準等を勘案したうえで、役職や職務内容に応じた金額とし社員の給与支給日と同日に支給する。ウ 業績連動報酬の決定方針、業績指標の内容など業績連動報酬である賞与は、業績や営業活動の成果を反映する連結経常利益・同利益率・受注高等の実績をベースに、中期経営計画の進捗、企業価値向上に寄与する成果等への貢献度を総合的に勘案して算定し、毎年一定の時期に支給する。エ 非金銭報酬の決定方針など非金銭報酬である譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責に応じて、毎年一定の時期に付与する。オ 固定報酬並びに業績連動報酬の割合の決定方針月額基本報酬、賞与、および譲渡制限付株式の構成割合については、基本方針を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬（賞与）の割合が高まる構成として報酬委員会において検討を行い、同委員会の答申内容を踏まえてその範囲内で個人別の報酬等の内容を決定する。カ 報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項月額基本報酬、賞与、および譲渡制限付株式の各取締役への個人の配分については、報酬委員会において個人別の配分方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、具体的な金額については、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定する。キ その他重要な事項社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬としての月額基本報酬のみとする。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容など取締役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第75期定時株主総会において年額370百万円以内（うち、社外取締役分は年額70百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、当該金銭報酬とは別枠で、同じく2025年６月27日開催の第75期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として年額50百万円以内、付与される株式総数を年70,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。監査役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第75期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬等業績連動報酬等取締役(社外取締役を除く。)290,949137,07022,879131,0007監査役(社外監査役を除く。)19,20019,200--1社外役員62,28062,280--7 （注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。 業績連動報酬等の算定に際しては、当年度の業績及び事業活動の成果を的確に表す指標として、連結経常利益、同利益率及び受注高等を選定しております。それをもとに、個人ごとの業績への貢献、中期経営計画の進捗並びに企業価値向上への寄与度などを勘案し、金額を決定しております。当事業年度におけるこれらの業績指標の目標値は、連結経常利益5,400百万円、同利益率8.4％であり、その実績は連結経常利益5,293百万円、同利益率8.6％となりました。④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。⑤ 報酬等の額の決定権限、決定権限の委任に関する事項等当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員板垣治に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限の内容は、各取締役の月額基本報酬および譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬額の決定ならびに各取締役への賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績や企業価値向上への貢献度を評価するには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し取締役会への答申を得るものとしております。当該手続きを経て個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の報酬委員会は2020年６月26日開催の取締役会にて発足しており、当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容決定を同取締役会にて代表取締役社長に委任する決議をした際には、報酬委員会から個人別の配分方針等に関する答申を受けるには至っておりませんが、代表取締役社長は上記①に記載した決定方針と同様の考え方により具体的内容を決定しております。当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役および監査役の報酬額改定の件」「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」を決議しており、取締役の報酬額を年額370百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内）、監査役の報酬額を年額60百万円以内とし、付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことと致します。本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものと致します。①対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法②対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）本議案に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間70,000株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額50百万円以内と致します。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものと致します。なお、現物出資交付の場合の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)遊戯機械570(79)舞台設備541(55)昇降機238(12)その他16(‐)全社(共通)40(12)合計1,405(158) (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３. 全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)332(44)43.716.16,9222.4 セグメントの名称従業員数(名)遊戯機械104(6)舞台設備116(14)昇降機72(12)全社(共通)40(12)合計332(44) (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。４. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社には、JAM三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。組合員は、199名でユニオンショップ制を採用しております。なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.7100.070.872.648.2- （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社テルミック11.1100.071.174.078.6-株式会社サンセイメンテナンス0.050.059.693.685.8- （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サンセイメンテナンス㈱東京都新宿区10,080遊戯機械舞台設備昇降機100.00当社製品の保守・改修業務の委託、役員の兼任あり㈱サンセイメンテナンス大阪府大阪市20,000遊戯機械舞台設備昇降機100.00当社製品の保守・改修業務の委託、役員の兼任あり㈱サンエース大阪府大阪市10,000その他100.00遊戯施設営業の運営管理、資金の貸付役員の兼任ありサンセイファシリティーズ㈱大阪府大阪市10,000遊戯機械舞台設備昇降機その他100.00当社所有ビル及び駐車場管理の委託、発送業務の委託役員の兼任あり㈱テルミック東京都台東区23,000(注)３舞台設備100.00コンサート・テレビ局等での電飾・機械装置の製造・施工・操作役員の兼任ありSansei Technologies Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州29.4百万米ドル(注)３遊戯機械100.00持株会社S＆S Worldwide，Inc.アメリカ合衆国ユタ州15.8百万米ドル(注)３遊戯機械100.00(100.00)遊戯機械の設計、製造、施工、販売、資金の貸付、債務保証役員の兼任ありVekoma Rides B.V.オランダリンブルフ州3.3百万ユーロ遊戯機械100.00遊戯機械の設計、製造、施工、販売役員の兼任ありLaird Holdings Inc.カナダオンタリオ州1.8百万カナダドル遊戯機械76.47カナダ国内における持株会社役員の兼任ありFORREC Ltd.カナダオンタリオ州0.0百万カナダドル遊戯機械76.47(76.47)テーマパーク等に対するコンセプト提案、デザインの提供、資金の貸付役員の兼任ありその他15社 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２. 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内書き)であります。３. 資本金に資本剰余金を含めて記載しております。４. 当社は、㈱サンエース及びサンセイファシリティーズ㈱に対して事務所を賃貸しております。５. 特定子会社は㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、Sansei Technologies Inc.、Vekoma Rides B.V.、Laird Holdings Inc.であります。６. ㈱テルミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 9,625百万円 ② 経常利益 1,434 〃 ③ 当期純利益 986 〃 ④ 純資産額 5,475 〃 ⑤ 総資産額 8,040 〃７.Vekoma Rides B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 30,908百万円 ② 経常利益 2,591 〃 ③ 当期純利益 2,068 〃 ④ 純資産額 21,157 〃 ⑤ 総資産額 36,751 〃

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しております。①長期かつ安定的な利益還元②当期収益の水準③手持受注工事の期末残高また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり60円00銭とし中間配当金30円00銭と合わせて年間90円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議545,38230.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,090,75260.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。2026年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、遊戯機械事業においてはターゲット別の製品ラインナップの整備及び製品開発の高度化を進めるとともに、グループ連携による提案力及び競争力の強化を目指し、舞台設備事業では演出の多様化や高度化するニーズに対応した装置及び操作システムの開発強化、昇降機事業では保守・改修需要への対応をも見据えた製品開発に加えて新分野向けの研究開発などに取り組んでまいります。これまで培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、今後も成長領域への投資・研究開発活動をさらに進めてまいります。 当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。〈遊戯機械〉国内外のテーマパーク・アミューズメントパークにおける投資は依然として堅調に推移しており、当社ではこれらのニーズに対応した製品開発を推進しております。海外向け製品については国際規格への準拠を前提とし、当社の主力製品であるダークライド、ボートライド、タワーライドを基盤として、イマーシブ体験を実現する新たなアトラクションの開発に向け、技術開発を継続しております。また、新規事業分野への展開として開発を進めている四足歩行ロボットのプロトタイプ機については、モーションの追加等による機能向上に取り組みました。あわせて、既に開発を完了している乗用人型変形ロボットとともに、各種展示会やイベントへの出展、2025年開催の大阪・関西万博における万博仕様特別バージョンの四足歩行ロボットの披露、さらにテレビメディアへの露出を積極的に行うことで、認知度の向上を図っております。〈舞台設備〉自社開発の「基幹システム」をベースとした舞台機構制御システムについて、高機能化に関する研究開発を推進し、多様な演出が求められる未来型施設への実装を行いました。今後も本納入実績を踏まえ、従来型の劇場・アリーナ施設に加え、未来型施設など高度化・多様化する要求に対応可能な総合演出装置および一括制御システムの研究開発に、グループ一体となって取り組んでまいります。〈昇降機〉部品点数、配線数の削減によるコスト低減や保守の効率化等を狙った新制御システムについて、実機環境に適用し、検証を進めています。また、エレベーターの減速時等に発生する回生電力を回収・再利用するシステムについても、その効率向上に向けた研究開発を推進しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、748百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定合計新大阪ビル(大阪市淀川区)遊戯機械・舞台設備・昇降機・その他・全社共通事務所設備等630,779-289,809(396)52,69816,500989,78898東京支店(東京都新宿区)他５営業所遊戯機械・舞台設備・昇降機・全社共通事務所設備等6,450--(-)2,497-8,94769神戸事業所(神戸市北区)遊戯機械・舞台設備・昇降機生産・研究設備1,165,43568,3711,622,555(56,440)173,83787,1333,117,333165 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社サンセイメンテナンス本社ビル(大阪市淀川区)遊戯機械・舞台設備・昇降機事務所設備等604,798-289,875(396)13,029907,70380株式会社サンセイメンテナンス新中央サービスセンター(大阪市浪速区)遊戯機械・舞台設備・昇降機事務所設備等12,055-20,693(132)1732,76512株式会社テルミック本社ビル(東京都台東区)舞台設備事務所設備等406,55911,510118,512(157)63,518600,100278株式会社テルミック吉川工場(埼玉県吉川市)舞台設備生産設備等245,81750,883675,719(11,044)88,3631,060,78435 （注）株式会社テルミックの数値は連結財務諸表作成における2026年２月28日現在の決算に基づくものであります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定合計S＆SWorldwide,Inc.本社工場(アメリカ合衆国ユタ州)遊戯機械事務所設備生産設備1,517,00654,956157,234(47,955)1,955-1,731,153101Vekoma Rides B.V.本社工場(オランダリンブルフ州)遊戯機械事務所設備生産設備2,311,847409,391374,181(70,353)627,7561,339,1535,062,330278FORREC Ltd.本社(カナダオンタリオ州)遊戯機械事務所設備---(-)57,625-57,62587 （注）S＆S Worldwide,Inc.、Vekoma Rides B.V.およびFORREC Ltd.の数値は連結財務諸表作成における2025年12月31日現在の決算に基づくものであります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a．組織、人員及び手続き当社は監査役会を設置しその構成は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名が職務の分担を定め監査を実施しており、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。監査役は、監査役会に出席し各監査役から提案・報告を受けるなど議案の審議を行っております。 b．監査役会の活動状況監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計14回開催しており、１回あたり所要時間は約60分程度です。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。 氏名開催回数出席回数常勤監査役社内藤原 隆好 14回14回（100％）監査役社外清水 仁 14回14回（100％）社外一ノ瀬 英次 14回14回（100％）社外池口 毅（注）１ 4回4回（100％）社外川上 良（注）２ 10回10回（100％） （注）１.池口毅氏につきましては、2025年6月27日開催の第75期定時株主総会をもって退任しております。（注）２.川上良氏につきましては、2025年6月27日開催の第75期定時株主総会において新たに選任され、就任しております。 監査役会における決議件数は13件であり、具体的な検討内容は、監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成、会計監査人による非保証業務事前了解、株主総会提出議案の調査等の審議であります。また、会計監査人の監査報告や支店・営業所等の往査及び子会社監査に関する報告等を行い、情報共有や課題の共有化を図っております。更に、代表取締役との意見交換会や執行役員等から業務の執行状況などの説明を受けております。 c．監査役の主な活動監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。常勤監査役は、事業本部会議および部長会等の主要な会議に出席するとともに、子会社の取締役等と情報交換を行い、必要に応じて質問を行うなど業務監査を実施しております。さらに、会計監査人、法務室および監査室と日常的に連携し、会計監査や内部統制の状況、リスク評価等に関して意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況監査室は、当社における内部監査を担当しており、監査室長ならびに専属の室員３名が各事業本部や子会社に赴き、内規等にもとづき業務が適切に遂行されているかを確認しております。また、会計監査人と連携しながら、当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況の点検を行っております。さらに監査役とも適時連携し、営業拠点への業務監査については相互に実施しております。なお監査室は業務監査計画を監査役会に報告し、監査計画の共有を図るとともに、事業年度に実施した監査結果を取りまとめ、取締役会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間1970年１月期以降1970年１月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士業務執行社員 徳野 大二業務執行社員 河瀬 聡子 d．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係わる補助者の構成公認会計士８名 その他13名 e．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,800―39,300―連結子会社――――計38,800―39,300― b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―358―222連結子会社9,879―19,659―計9,87935819,659222 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、米国確定申告代行料であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、米国確定申告代行料であります。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して80百万円を支払っております。また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてCBIZに対して38百万円を支払っております。（当連結会計年度）当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてDeloitteに対して55百万円を支払っております。また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてCBIZに対して51百万円を支払っております。 d．監査報酬の決定方針当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案して決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と企業価値を高める為、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持強化や配当等のリターンなど保有に合理性があると認められる場合に保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社の事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。また、毎年、取締役会で、個別の銘柄について、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6281,685非上場株式以外の株式198,484,432 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1555,864各事業における資機材等の安定調達を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式22,774,912 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)京阪神ビルディング㈱865,000865,000昇降機事業ならびにメンテナンス事業等における取引関係を強化するため有1,673,7751,176,400フジテック㈱-280,000昇降機事業における資機材等の安定調達を図るため有-1,653,960㈱酉島製作所551,000551,000遊戯機械事業におけるポンプ等資機材の安定調達を図るとともに、地元企業間での各種情報交換・関係強化を図るため有1,653,0001,125,693丸一鋼管㈱780,000260,000舞台機構事業における資材の安定調達を図るとともに、関西活性化の諸プロジェクトにおける更なる関係強化を図るため有1,108,770865,280住友不動産㈱239,500239,500舞台機構事業およびそれに附帯する演出装置等に係る取引関係を強化するため有1,051,8841,339,523 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱タクマ384,000384,000見学者設備向けの演出機構等に係る取引関係強化を図るとともに、新たな事業機会の創出、地元企業間での各種情報交換・関係強化を図るため有1,036,416704,640㈱住友倉庫105,000105,000主に遊戯機械事業において安定的な輸出入を継続して行っていくため有423,675290,115㈱奥村組43,20043,200舞台機構事業における取引関係を強化するため有273,024183,384㈱三十三フィナンシャルグループ57,60857,608経営基盤強化と事業拡大のために、安定的かつ継続的な資金調達を図るため有331,580136,300㈱オリエンタルランド18,00018,000遊戯機械事業における取引関係を強化するため無48,60053,010㈱歌舞伎座12,00012,000舞台機構事業における取引関係を強化するため無53,82054,000㈱中北製作所15,40015,400新たな事業機会の創出、地元企業間での各種情報交換・関係強化を図るため有99,63849,896サノヤスホールディングス㈱190,000190,000遊戯機械事業における関係を強化するため有64,60034,200㈱大和証券グループ本社36,05036,050企業価値向上のために、証券市場の動向など各種情報交換等を図るため有52,63335,826㈱三井住友フィナンシャルグループ8,4908,490経営基盤強化と事業拡大のために、安定的かつ継続的な資金調達を図るため有42,50032,219三井住友トラストグループ㈱3,1283,128企業価値向上のために、株式市場や上場会社の動向など各種情報交換等を図るため有15,33311,636丸三証券㈱10,50010,500企業価値向上のために、証券市場の動向など各種情報交換等を図るため有10,4899,481萬世電機㈱500500各種電子部品をはじめとする資機材の安定調達を図るため有2,9252,120第一生命ホールディングス㈱400400当社事業全般における保険取引を強化するため有568453ニッタ㈱123,000-各事業における資機材等の安定調達を図るため有541,200- (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。２．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1951年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日 1951年２月27日)1952年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。1952年３月舞台機構の設計製作を開始。1956年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。1958年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。1961年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。1964年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1968年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。1972年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)1973年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。1973年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。1975年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)1975年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)1976年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)1993年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。1998年９月昇降機部門において ISO9001 認証取得。2000年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。2001年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。2004年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。2005年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。2006年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。2008年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。2009年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。2011年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。2012年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）2012年７月米国内において、持株会社 Sansei Technologies Inc．を設立。（現・連結子会社）2012年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S＆S Worldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2014年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。2014年９月米国企業 S＆S Worldwide, Inc.を完全子会社化。2015年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。2018年３月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）2023年12月テーマパーク等のコンセプト提案、デザイン企画、設計コンサルティングを手掛ける、カナダFORREC Ltd.を傘下に有する Laird Holdings Inc.の株式の70％を取得し子会社化。 (注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。