酒井重工業株式会社

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日 本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米 国SAKAI AMERICA, INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T. SAKAI INDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務中 国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を上げて行くことに全力を尽くして参ります。（中期的な会社の経営戦略）当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。（中期的な経営方針）当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。１．当社の目指す企業像（1）あるべき当社の姿・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長（2）プライム市場への上場維持確保・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩＫＰＩ21／３実績24／３目標26／３目標売上高216億円265億円300億円営業利益７億円20億円31億円ＲＯＥ0.0％5.5％8.0％配当政策ＲＯＥ３％を下回る場合は配当性向100％の還元ＲＯＥ３％～６％の間はＤＯＥ３％の還元ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元自己株買い５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い なお、次期中期経営方針につきましては、７月下旬を目処に公表を予定しております。 （経営環境）国内市場・ 政府建設投資国土強靭化加速化計画（総額15兆円／５年）の後継計画として、今年から国土強靭化実施中期計画（総額20兆円強／５年）が開始されることにより、政府建設投資は今後５年間に亘り大幅な予算拡大となる見通しです。災害激甚化対策や老朽化インフラの維持など、高水準のインフラ投資が始まります。2026年度の政府建設投資は、名目値で前年度比8.9％増の28兆６千億円、インフレを加味した実質値でも前年度比6.9％増の21兆３千億円の大幅拡大となる見通しです。・ 第一次国土強靭化実施中期計画国土強靭化実施中期計画の概要は次のとおりで、道路にも予算が付きますが、災害激甚化に伴う治水や耐震強化、老朽化した上下水道や橋梁対策の拡大が目立ちます。国内販売では道路分野以外のローラ使用領域拡大を視野に入れて行く必要があります。（１）計画期間：2026年度から2030年度（２）事業規模：概ね20兆円強／５年（３）主要施策：ア）防災インフラの整備・管理（流域治水対策等）：5.8兆円イ）ライフラインの強靭化（上下水道、道路、橋梁、港湾強化等）：10.6兆円ウ）デジタル等新技術活用（自動化施工技術による省人化等）：0.3兆円エ）官民連携強化：1.8兆円オ）地域防災力の強化：1.8兆円・ 国内ローラ需要国内ローラの総需要は、レンタル業界の在庫調整の影響で、第76期の2,009台から第77期は33％減の1,365台まで急減速したものの、77期末の３月に底入れし、第78期は11％増の1,520台に回復しています。建機レンタル業界では、建機の購入単価が２割上昇する中で、レンタル単価への価格転嫁が中々進まず、建機の使用期間を２割延命させる傾向が見られましたが、既に２年に亘る在庫調整が続いています。今後は延命に伴う故障率や修理費、中古車再販価格、レンタル価格転嫁の進捗、中長期経営上の投資金額と減価償却費の平準化の観点から、建設機械投資サイクルが正常化に向かうものと予想しています。・ i-Construction 2.0による建設現場改革国土強靭化実施中期計画の「デジタル等新技術活用」施策では、７工種（盛土、掘削、積込み、運搬、押土、敷均し、締固め）の自動化施工により、建設現場人員の３割省人化（生産性1.5倍）を目指しています。この国土強靭化計画への位置づけにより、自動化施工が更に加速するものと予想されます。当社の自動運転ローラARMs の商談が増加しているのも、正にこの文脈だと思われます。・ 国内インフレ動向2025年末の企業間物価指数は、昨年末の123.7から4.3ポイント増の128.0へと引き続きインフレ傾向が続いています。2020年から５年で物価が28％上昇しました。また運輸など企業向けサービス物価指数も、昨年末の108.7から3.4ポイント増の112.1へと上昇しています。サービス物価も2020年から５年間で12％上昇しています。当社もこれまでに約２割の値上げを進めて来ましたが、社会的にはこれを上回る物価上昇が継続的に続いているという現実がこの統計から理解できます。円安による輸入物価上昇と人手不足による賃金上昇により、今後ともこの物価上昇は続く見通しです。当社の販売とモノづくりにおいては、原価上昇に基づく価格転嫁はもとより、自助努力によるコストダウンを改めて強力に進めることで、価格競争力の強化、当社内のベースアップ原資の創出、ＲＯＥ８％を目指した業績確保を進めて行きます。・ 取適法（中小受託取引適正化法）施行2026年１月より、これまでの下請法を強化した取適法が施行されました。政府主導による構造的価格転嫁の実現と中小企業の賃上げ原資確保が狙いです。資本金３億円以下か従業員300人以下（対象業者拡大）の中小企業との取引に際し、協議無き一方的な代金決定の禁止や、手形払いと60日を超える支払いの禁止が厳格に規制されました。当社のコンプライアンスの面では、発注条件と取引の適正化が求められます。当社の資金面では、取適法の対象業者拡大に伴い、12億円相当の追加資金負担増加が試算されています。日本社会特有の手形による資金融通の連鎖という商慣習が、政府主導で大きく転換するタイミングですので、営業部門の販売代金回収期間についても60日以内（納入翌月末払い）の決済条件へと改善を進めて行きます。また部品や運送費の仕入原価の上昇が加速して来ますので、引き続き価格転嫁と正攻法によるコストダウンを進めます。・ 金利のある世界への回帰日本の政策金利は、1990年に６％でしたが、バブル崩壊後の1999年にゼロ金利政策が始まり、2024年のマイナス金利政策解除までの約25年間に亘りゼロ金利状態が続いて来ました。この政策金利が2025年末には0.75％まで上昇、また長期金利と資本コストの前提となる10年国債利回りも年末には２％まで上昇して来ています。当社の借入金は約50億円ありますので、１％の金利上昇で50百万円の利払いコストが増加、また銀行借入についても、金利のある世界では審査の厳格化が進みます。取適法により運転資金量が更に増加する中、金利上昇による資金コストの増加が確実ですので、バランスシート改善による運転資金構造の適正化を進めて行きます。・ 防衛力整備計画前倒し世界の安全保障環境が先鋭化する中、2023年から５ヵ年で43兆円の防衛装備計画が決定されました。それ以前の防衛予算がＧＤＰ比１％の５兆２千億円に抑えられていたのに対して、2025年度の防衛予算は補正予算の積み増しによりＧＤＰ比２％の11兆円超に拡大しました。今後の防衛予算は更に拡大する方向にあります。この防衛予算では、既に自衛隊基地整備の為に大規模なインフラ工事が急ピッチで進められていますので、国内の新事業領域として営業展開を更に強化して行きます。海外市場・ 北米市場北米の建設投資は2024年をピークに緩やかな調整局面にあります。１兆２千億ドルのインフラ投資雇用法（2022年から2026年）により、道路建設投資は高い水準を維持し、インフレと高金利で住宅建設が減少に転じる中、半導体工場やＡＩ向け大規模データセンターの建設が下支えしている構造です。また北米関税交渉の過程で、日本は5,500億ドル、韓国は3,500億ドルという膨大な北米投資を約束しましたので、エネルギーや造船など更なる民間建設投資が積み上がる見通しです。ローラ需要は、2023年12,111台から３割減の8,394台まで減少して来ました。総建設投資が高い水準を維持する中で、ディーラ層における急速な流通在庫調整が進んで来ましたので、建設実需に基づく底入れが近いものと予想しています。・ トランプ関税2025年４月に強行された北米関税政策は、自由貿易という既存秩序の終わりを告げる転換点になりました。相互関税は、日本・ＥＵが15％、ＡＳＥＡＮがほぼ19％、インド・ブラジルが50％、中国については今年10月まで10％＋上乗関税25％で決着しています。また鉄・アルミ・銅については含有量に応じて50％、それ以外の材料部分は相互関税税率が課せられます。関税コストについては基本的に価格改定で対応する方針です。・ ＡＳＥＡＮ市場ＡＳＥＡＮのローラ需要は、2024年の3,692台から18％増の4,372台と回復基調に入っています。タイではカンボジアとの地域紛争、インドネシアではプラボウォ政権の経済政策混乱で需要停滞したものの、ベトナム、フィリピン、ラオスを中心に需要が回復に転じました。2026年も各国の公共投資予算は増加傾向にあり、引き続き回復が期待されます。一方で中国経済の低迷に伴う中国メーカのデフレ輸出が加速し、中国製廉価機械との市場競争が熾烈化しつつあります。世界ローラ需要2025年の世界のローラ需要は、2023年ピークの53,835台から、２年で8.9％減の49,074台に減少しています。北米需要の縮小が主因です。日本、ＡＳＥＡＮ、中国、西欧は底入れ傾向にあり、中近東、アフリカの成長が目立ってきました。グローバル経済から多極化経済に移行する中で、当社が強みを発揮できる成長市場を見極め、選択と集中で重点市場の市場開拓を進めて行きます。 インフラシステム海外展開行動計画日本政府は、日本企業の海外インフラ受注を2022年の31兆円から2030年に45兆円まで拡大する為、ＯＤＡ等により民間支援する方針です。（１）アフリカでは、「インド洋アフリカ経済圏イニシアティブ」として、港湾、道路など「ＪＡＩＤＡ」と連携して推進する方針です。（２）アジアでは「自由で開かれたインド太平洋」の要としてインフラのハードとソフトで支援。その中で、インドネシアとベトナムでは、アスファルト再生プロジェクトを推進中です。（３）西南アジアでは、インド、バングラディッシュで案件形成中です。（４）ウクライナでは復興案件として、インフラ遠隔施工を推進中です。（５）中南米では、「ＰＬＡＣＩＤＡ」を設立し、新たなインフラプロジェクト形成の模索が始まっています。（６）中央アジアでは、「ＣＡ＋ＪＡＤ 東京イニシアティブ」を立ち上げ、新たに３兆円／５年の投資案件を進めます。（優先的に対処すべき事業上の課題）今後世界の建設機械市場は、短期的には調整局面がしばらく続くものの、中長期的には日本の国土強靭化実施中期計画や防衛整備予算倍増、米国における高水準のインフラ投資、新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や自然災害甚大化への対応と復興需要など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環とともに回復するものと予想しております。一方足下では、世界秩序の混迷と、中東危機長期化に伴うエネルギー原材料価格の高騰が世界経済の下押し圧力となるリスクをはらんでおり、予断を許しません。このような情勢の下で当企業グループでは、成長に向けた新製品投入力の増強と市場開拓、価格戦略と高付加価値化による収益体質向上、ＡＩ実装による業務改革と企業体質強化、人的資本投資と収益生産性向上の両立により、成長力と収益力を高めて参ります。また引き続き中長期成長戦略である、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進め、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。（目標とする経営指標等）当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献できるグローバルニッチメーカを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）当企業グループがとっている特異な経営方針当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高にしめる海外売上比率は、2024年３月期は56.6％、2025年３月期は56.9％、2026年３月期は54.6％となっております。主として、販売先であるアジア、北米の経済状況の影響を受けております。これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。前連結会計年度から引き続き、各国の排出ガス規制に対応すべく新型エンジンの全機種への適用を推進しております。(2）研究開発活動及び人材育成について当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2024年３月期は944,433千円、2025年３月期は984,815千円、2026年３月期は955,520千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新興国向けに高締固め機械である土工用振動ローラSV920(20.1t)を開発致しました。更なる安全性の向上と作業性の両立を図るべく「緊急ブレーキ装置(Guardman)」の研究開発を進め、タイヤローラTZ704 Guardman(12.6t)に前方を監視する仕様を追加しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく自動運転ローラの研究開発を進めており、現場環境や作業状況に応じた３つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載した土工用振動ローラSD451 ARMs(11.4t)を開発致しました。国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）海外活動に係わるリスクについて当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響③ 不利な政治的要因の発生④ 戦争等による社会的混乱⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。 (4）法的規制等について当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。(5）株式保有リスクについて当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。(6）重要な訴訟等について当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。(7）為替変動リスクについて当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差益2,380千円を計上しております。(8）製品保証及び生産物賠償責任リスクについて当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、厳しい管理基準に基づき製品の設計・製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は将来の製品保証に係る費用の増加につながり、重大な欠陥が発生した場合には大規模な製品回収（リコール）や生産物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業グループの評価に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続き当企業グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当企業グループと致しましては、大規模な製品回収や生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やＩＳＯ9001規格の維持等に努めて参ります。(9）売上債権管理上のリスクについて当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。 (10）繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。(11）感染症の拡大等に関するリスクについて新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ＆ビルドが進む中、米国高関税政策の強行や中東情勢緊迫化に伴うスタグフレーションリスクの高まりなど、不確実性が強まる世界情勢の中で推移しました。一方で実体経済は、第四次産業革命であるＡＩ技術の社会実装と巨大投資が加速度的に進むとともに、世界のインフラ投資が増加する中、建設機械市場も底入れ基調に入って参りました。このような情勢の下で当企業グループでは、価格戦略と高付加価値化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強による人的組織能力向上、市場環境変化に伴う競争戦略再構築、モノづくり品質の底上げ活動を進めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前連結会計年度比1.1％減の27,541,409千円となりました。営業利益は、原価率改善により、前連結会計年度比0.3％増の1,588,144千円、経常利益は同5.8％増の1,581,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益943,508千円を計上し、前連結会計年度比22.8％増の1,763,114千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。日本国内販売が底入れする一方、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出の減少により、総売上高は前年同期比0.6％増の19,973,535千円、営業利益は、同14.7％増の190,382千円となりました。海外米国では、高関税政策に伴う販売減少が底打ちしつつあり、総売上高は前年同期比4.1％減の7,274,659千円、営業利益は、輸入関税に対応した販売価格改定を進め、同19.5％減の665,493千円にとどまりました。インドネシアでは、国内販売が停滞する一方で第三国向け輸出が増加し、総売上高は前年同期比4.2％減の5,889,800千円、営業利益は、原価率改善により同33.6％増の743,764千円となりました。中国では、低迷していた国内販売が底打ちしましたが、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比31.6％減の982,665千円、営業利益は、同119,484千円減少し、46,541千円の損失となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円増加し、43,936,308千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ234,993千円減少し、12,259,103千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546,700千円増加し、31,677,204千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加と仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,106,441千円減少し、当連結会計年度末には6,492,851千円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、878,030千円（前連結会計年度は399,367千円の増加）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益2,527,166千円や売上債権の増加額1,517,503千円、仕入債務の減少額976,627千円、棚卸資産の減少額822,821千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、561,276千円（前連結会計年度は39,188千円の増加）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入40,584千円、有形固定資産の取得による支出555,047千円、無形固定資産の取得による支出63,378千円を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,517,689千円（前連結会計年度は1,220,429千円の減少）であります。これは主に、配当金の支払額902,013千円、短期借入金の減少額373,009千円を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）16,575,75695.2米国（千円）5,667,46086.2インドネシア（千円）2,108,112105.2中国（千円）155,66259.4合計（千円）24,506,99293.3（注）金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）17,411,161104.6米国（千円）7,252,00495.7インドネシア（千円）2,660,82276.7中国（千円）217,421133.0合計（千円）27,541,40998.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前連結会計年度比312,645千円減（1.1％減）の27,541,409千円となりました。営業利益は、原価率改善により、前連結会計年度比4,378千円増（0.3％増）の1,588,144千円、経常利益は同87,025千円増（5.8％増）の1,581,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益943,508千円を計上し、327,161千円増（22.8％増）の1,763,114千円となりました。連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れし、前連結会計年度比4.2％増の12,505,606千円となりました。海外向け売上高は、前連結会計年度比5.2％減の15,035,803千円となりました。北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やＡＩ関連建設投資が続く中、流通在庫調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入り、前連結会計年度比4.3％減の7,252,004千円となりました。アジア向け売上高は、インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加し、前連結会計年度比1.9％減の6,887,291千円となりました。その他市場向け売上高は、中南米で市場開拓が進んだものの、大洋州、アフリカで販売が減少し、前連結会計年度比28.7％減の896,508千円となりました。当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。１．第78期業績概要・ ２期に亘る販売減速基調が漸く底打ち（連結売上高前年比1.1％減）・ 原価率改善により、わずかながらも減収増益（連結営業利益前年比0.3％増）・ 国内販売：国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れ（前年比4.2％増）・ 北米販売：インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やＡＩ関連投資が続く中、流通在庫の調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入る（前年比4.3％減）・ アジア販売：インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加（前年比1.9％減）２．事業環境変化対応(1）資本収益性向上に向けた取組み・中期経営方針の進捗５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％第５年度実績 ：売上高275億円、営業利益15.8億円、ＲＯＥ5.7％2023年４月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示(2）価格改定と高付加価値化と効率化による収益構造改革原価率改善：72.1％（前年比0.4ポイント改善）(3）人的資本投資の強化・賃金改定と雇用安定化：賃上げ（23年度5.1％、24年度6.0％、25年度6.0％、26年度5.0％）・現場技能者増強と職場環境整備：工場・サービス現場社員増強、工場現場空調導入・人事制度改革：社内公募・異動希望制度導入、リファラル・アルムナイ採用積極化(4）需要変化対応棚卸資産回転数：2.51回転（前年比0.10回改善）…棚卸資産115億円 → 109億円世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中(5）北米関税対応・関税コスト上昇を価格改定で対応中・関税コスト縮減の為、サプライチェーンの修正推進中 ３．中長期成長戦略(1）アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核に、鉱山・舗装機械市場への営業展開中(2）海外事業領域拡大 道路維持機械の海外事業展開（ＯＤＡ、現地生産、工法基準化）(3）北米市場開拓 ニッチ戦略の差別化商品によりゼネコン向けの技術営業展開中(4）次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削／廃材積込管理システムの営業展開、自律走行式ローラ、ＥＶローラ（ＧＸ建機認定完了）の事業化推進中 ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は43,936,308千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円の増加となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,066,622千円増加、電子記録債権が502,182千円増加し、現金及び預金が1,115,362千円減少、棚卸資産が565,457千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ933,852千円増加し、27,545,135千円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が454,813千円増加、有形固定資産が67,011千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ377,854千円増加し、16,391,172千円となりました。流動負債につきましては、未払法人税等が228,407千円増加し、電子記録債務が568,179千円減少、支払手形及び買掛金が343,873千円減少、短期借入金が191,405千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ444,409千円減少し、9,985,298千円となりました。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ209,416千円増加し、2,273,805千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が861,101千円増加、その他有価証券評価差額金が420,344千円増加、為替換算調整勘定が181,268千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,546,700千円増加し、31,677,204千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、71.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（資金需要及び流動性について）当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）618,426千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金の計上基準当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。ｂ．製品保証引当金製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。ｄ．有形固定資産の減損当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国インドネシア中国計売上高 外部顧客への売上高16,645,1227,574,6123,470,804163,51527,854,055－27,854,055セグメント間の内部売上高又は振替高3,202,62313,5112,674,7581,273,9617,164,855△7,164,855－計19,847,7457,588,1246,145,5631,437,47735,018,910△7,164,85527,854,055セグメント利益165,962826,660556,54472,9421,622,110△38,3441,583,765セグメント資産28,071,2508,080,8538,939,9701,971,05947,063,135△4,438,53442,624,601その他の項目 減価償却費473,02567,575145,61527,267713,484－713,484有形固定資産及び無形固定資産の増加額277,38767,59642,32924,051411,364－411,364（注）１．セグメント利益の調整額△38,344千円、セグメント資産の調整額△4,438,534千円は、主にセグメント間消去であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国インドネシア中国計売上高 外部顧客への売上高17,411,1617,252,0042,660,822217,42127,541,409－27,541,409セグメント間の内部売上高又は振替高2,562,37322,6553,228,978765,2446,579,251△6,579,251－計19,973,5357,274,6595,889,800982,66534,120,660△6,579,25127,541,409セグメント利益又は損失（△）190,382665,493743,764△46,5411,553,09935,0441,588,144セグメント資産28,504,2978,228,9469,518,6061,884,36448,136,215△4,199,90743,936,308その他の項目 減価償却費491,10373,331147,51121,286733,233－733,233有形固定資産及び無形固定資産の増加額398,539170,69948,297890618,426－618,426（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額35,044千円、セグメント資産の調整額△4,199,907千円は、主にセグメント間消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計12,000,4747,021,4487,574,6121,257,51927,854,055 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国インドネシア中国合計3,842,997635,7083,182,224223,9007,884,830 （注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計12,505,6066,887,2917,252,004896,50827,541,409 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国インドネシア中国合計3,910,082742,9353,094,938203,8857,951,841 （注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当企業グループは、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティにおける課題に取り組んでおります。 サステナビリティ基本方針 当企業グループは、道路建設機械事業を通じて、世界の国土開発という社会事業に貢献するという経営の基本方針のもと、ＥＳＧ経営の推進・実践を通じて、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指します。 １．（環境）自社のＣＯ２排出量削減に取り組むとともに、新技術の開発による付加価値創造を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。 ２．（社会）道路建設機械事業を通じて社会的課題の解決と社会的価値の創造に取り組みます。 ３．（人権）性別・国籍・年齢等個人の属性に基づく差別を行わず、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。 ４．（人材）人材は企業発展のための原動力であり、安全・安心に働ける環境を整備するとともに、多様性を認め、人材の確保・育成に努めます。 ５．（企業統治）コーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制作りを進め、すべてのステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。 サステナビリティに関する重要事項につきましては、マネジメント・ボードとしての取締役会に報告、マネジメント・ボードにて審議され、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされる体制を整備しております。なお、取締役会の運営に関する情報は、第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要「② 企業統治の体制」に記載しております。（１）気候変動への取り組み気候変動への対応については、リスクと機会の両面において当企業グループの事業活動への影響が大きいことから、重要課題と位置づけ、2022年６月より、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動に関する情報を開示しております。① ガバナンス気候変動問題への取組を加速化させることを目的として、2021年12月にカーボンニュートラル委員会を設立致しました。カーボンニュートラル委員会は、気候変動への対応の進捗状況、課題等を毎月、マネジメント・ボードとしての取締役会に報告する体制を整備しております。カーボンニュートラル委員会の構成員は、執行役員を筆頭に全社横断的なメンバーで構成されており、全社的な気候変動への対応についての議論、具体的な活動を推進しております。② 戦略ＴＣＦＤの提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、２℃以下シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオで分析しております。ａ．２℃以下シナリオ政府の環境規制強化に伴う炭素税導入、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、省資源・低炭素化の推進から厚板や鋼材などの部材価格が高騰することにより、製造コストが上昇し、当社の収益に多大な影響が及ぼされることが想定されます。上記のリスクに対して、当社では、販売価格改定と物流効率改善に加え、再生可能エネルギーの導入、製造現場での省エネ等に取り組むことで財務的な負の影響を軽減させて参ります。また、ローラのＥＶ化、ＤＸ化、自律走行式ローラの実用化等を推進することでお客様の建設施工現場のＣＯ２削減に貢献することを新たな付加価値として提供して参ります。当社の道路建設機械事業を通じての環境問題への取組は、社会的課題解決に資するだけでなく、環境・社会リスクのマネージを通じて、ビジネスチャンスを的確につかむことにより、企業価値向上にもつながり、さらには資本市場からの評価の向上につながることが考えられます。ｂ．４℃シナリオ異常気象の増加、激甚化による自社工場の被災、さらにはサプライヤーの被災による部品供給の断絶が想定されます。平均気温の上昇や気象パターンの変化に伴う異常気象の慢性化からは、労働環境の悪化による従業員の生産効率の低下、良好な労働環境を維持するための対応コストの発生が想定されます。一方で気象パターンの変化に伴う堤防、盛土の強靭化、また自然災害により被害を受けたインフラ復旧の必要性から、当社の建設機械の需要が増加することも想定されます。③ リスク管理全ての部門が参加するカーボンニュートラル委員会にて、ＣＯ２排出量の削減計画を策定し、対応策を議論・検討するとともに、排出量削減の進捗管理を実施します。活動の中で認識されたリスクは、カーボンニュートラル委員会にて共有され、対応策について協議されるとともに、カーボンニュートラル委員会よりマネジメント・ボードとしての取締役会へ報告を行います。マネジメント・ボードは、当該報告に基づき、対応策等について審議を行い、カーボンニュートラル委員会に対して指示を行います。別途、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされます。かかるリスク管理を通じて、気候変動に伴うリスク、機会への対応を行っております。④ 指標と目標国内の2019年度におけるＳｃｏｐｅ１＋２のＣＯ２排出量3,300tを対象に、「2030年度までに50％削減」「2050年度までにカーボンニュートラル」を達成する目標を設定しております。（２）人的資本経営に関する取り組み人材は企業発展のための原動力であり、人材の確保・強化は経営の最重要項目の１つと位置付けております。① ガバナンス及びリスク管理人的資本に関連する課題、重要事項、リスク事項につきましては、取締役と全執行役員で構成されるマネジメント・ボードとしての取締役会にて、毎月、各事業部門を担当する執行役員から報告が行われる体制を整備しております。報告されたリスク事項については、マネジメント・ボードにて審議、対応策の協議等を行います。別途、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされます。このような体制により、ガバナンス及びリスク管理の実効性の確保に努めております。 ② 戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材育成方針当企業グループは、中長期成長戦略の実現の為、当企業グループの強みである道路建設機械の専門的知見、成長戦略の中核であるグローバル活動力、そして国際的道路建設機械メーカ特有の管理力・モノづくり力・マーケティング力を持つ「プロ人材の育成」と「戦力化」を進めます。戦力化にあたっては、三現主義（現場、現物、現実）の経験に基づく本質的な仕事力を重視します。当社の専門的技術力の源泉である開発部門においては、製品開発者が、製品企画から試験、量産化、建設施工現場でのユーザ使用まで一気通貫で業務に携わっております。このように、一般的な教育システムに加え、徹底したＯＪＴを通じた現場経験の積上げによる人材育成に取り組んでおります。また、多様性の観点では、女性社員、外国人社員、中途採用者の採用を引き続き積極的に進めます。当企業グループでは、グループ社員の約半数が外国人社員であり、日本においても、日本語コミュニケーション能力のある外国人人材を多数採用し、海外事業において活躍しております。中途採用者については役員、経営幹部、管理職層も含め多数在籍しております。女性の管理職登用については、特に注力すべき課題として認識しております。今後は、女性が活躍できる環境づくりを進め、公平な管理職登用を徹底するとともに、積極的な登用を進めて参ります。ｂ．社内環境整備方針企業発展の原動力である人材が働く職場を「社員による価値創造の場」とします。安全・安心に働ける場、多様な情報や人材が集まる場、社員の創造性や成長を誘発する場、活発なチームワークを醸成する場、健全で躍動感ある場とすべく、職場環境の整備を進め、会社の持続的な成長を目指した職場づくりを進めて参ります。また、社員の自律的なキャリアパス構築と人材育成を目的として、社内公募制度とキャリア自己申告制度を導入いたしました。③ 指標と目標上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について、以下のとおり指標と目標を設定しております。目標の水準につきましては、女性社員に占める女性管理職比率を全社員に占める管理職比率とほぼ同水準まで引き上げることを基本的な考え方として設定しております。従いまして、今後の従業員数、管理職数等の変動により、目標が変動する可能性があります。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2031年３月までに16％2.6％（注）上記「② 戦略」において記載した方針につきましては、当企業グループとしての方針ではありますが、指標の設定にあたりましては、データ管理の制約から提出会社での開示としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針とし、社会倫理に基づく「誠実で正しい姿勢」を常に追求しつつ、公明正大な自由競争の中で、世界のお客様から選択される社会的存在意義のある企業を目指しています。この経営の基本方針に基づき、株主の皆様やお客様をはじめ、従業員・地域社会など全てのステークホルダーの方々との良好な関係を築くとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、次の体制でコーポレート・ガバナンスの向上を図って参ります。② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社は企業統治体制として監査等委員会設置会社を選択し、監督機能強化の為、取締役会体制は独立社外取締役が全取締役の３分の１以上を占める構造とします。取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。モニタリング・ボードとしての取締役会は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職務執行の監督を基本的な役割として、客観的かつ中長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経営の方向性に関する重要事項の審議を行うものとし、経営の監督機能に重点を置いた運営を行います。マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて構成し、原則として月に一回、経営の基本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行に関する重要事項の報告と審議を実施するものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。このようなコーポレート・ガバナンス体制の下で当社は、取締役に対する実効性の高い監督と、公正かつ迅速な業務執行決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保して参ります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会を設け、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離を徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード（全取締役＋全執行役員。ただし執行役員には議決権なし）の二つに取締役会を機能分割して運営する体制に移行しました。また、取締役の指名・報酬にかかる決定は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で審議の上、社外取締役が３分の１以上を占める取締役会で行うことにより、判断の独立性、客観性を確保しております。これらの措置は、当社規模の会社で実効性あるコーポレート・ガバナンスを実行すると同時に、効率的な業務の執行を実現するための当社としての工夫であります。ｃ．取締役会の活動状況当事業年度において、マネジメント・ボードでは、主に、事業計画の進捗状況、事業環境を踏まえた事業戦略・販売戦略・地域戦略・調達戦略・次世代事業開発等に関して審議を行っております。また、モニタリング・ボードでは、主に、経営の監督という観点から、マネジメント・ボードにて審議された上記事項についての審議・監督、及び役員に関する評定・報酬に関する審議・決議を行っております。 当事業年度における取締役会の出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名モニタリング・ボード出席回数（開催回数４回）マネジメント・ボード出席回数（開催回数15回）代表取締役社長酒井 一郎４回15回取締役専務執行役員水内 健一４回15回取締役（常勤監査等委員）清宮 一志１回(注)１５回(注)１取締役（常勤監査等委員）吉川 孝郎３回(注)２10回(注)２社外取締役（監査等委員）佐藤 芳織３回14回社外取締役（監査等委員）朝倉 陽保４回13回常務執行役員解田 昌広－15回常務執行役員安住 泰典－15回常務執行役員山中 富美雄－15回執行役員馬場 洋－５回(注)３執行役員原岡 広信－15回執行役員中西 信弘－13回執行役員秦 省吾－15回執行役員井上 敦彦－15回執行役員橋本 聡－９回(注)４執行役員藤川 靖行－10回(注)４執行役員高良 将迅－10回(注)４（注）１．清宮一志氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結をもって取締役を退任しており、退任以前の取締役会を対象としております。２．吉川孝郎氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において取締役に就任しており、就任以降の取締役会を対象としております。なお、2025年６月27日の執行役員退任までの在任中に開催された５回の取締役会全てに出席しております。３．馬場洋氏の出席状況は、2025年６月27日の執行役員退任以前の取締役会を対象としております。４．橋本聡氏、藤川靖行氏及び高良将迅氏の出席状況は、2025年６月27日の執行役員就任以降の取締役会を対象としております。③ 企業統治に関するその他の事項会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築決議に基づき、コンプライアンス・リスク管理担当役員を選定し、内部監査室及びコンプライアンス室、リスク管理室による体制整備を実施しております。役員、監査等委員である取締役及び部門の長で構成しております内部統制委員会の配下にコンプライアンス部会、財務統制部会、情報セキュリティ部会を設置し、都度委員会又は各部会を開催しております。コンプライアンス部会は会社法に基づく内部統制システム構築とコンプライアンス経営実現を目的とし、財務統制部会は金融商品取引法に基づく財務統制監査報告書の適正性・信頼性を確保するための体制構築を目的とし、また情報セキュリティ部会は情報セキュリティ推進体制構築を目的として鋭意活動しております。現在、開催しております内部統制委員会において、現存するリスク等に関してグループ全般にわたり、検討・報告会を開催しております。また、リスク管理規定に基づき、原則として月１回開催される取締役会（マネジメント・ボード）において、グループ子会社の担当役員より、特に財務面の観点から売掛金回収等のリスク事項について報告がなされております。指名・報酬委員会は、委員長である代表取締役社長と社外取締役２名で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役や執行役員の選解任及び個人別報酬額あるいは報酬限度額を決議するために必要な基本方針、規則及び手続き等の制定に関する取締役会の諮問に応じて随時開催し、審議・助言・提言を行います。当事業年度の開催回数は２回、全委員ともに出席回数は２回であります。④ 取締役の定数当社の業務執行取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役及び監査等委員である取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査等委員である取締役についても同様であります。⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧ 責任限定契約の内容の概要当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 （株式会社の支配に関する基本方針）当社は、2013年５月15日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社の20％以上の株式の取得行為（下記（注１）に規定するものをいい、以下「特定買収行為」といいます。）に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決定し、2013年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、株主の皆様からその導入についてご承認いただきました。また、当社は、2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、本プランにも所要の変更を行っております。（2015年６月26日付 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の一部改定に関するお知らせをご参照ください。）今般、本プランの有効期限が2025年６月27日開催の当社第77回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとされていることを受け、2025年５月14日開催の取締役会において本定時株主総会での承認を条件として本プランを更新することを決定致しました。本プランの更新について本定時株主総会で株主の皆様のご承認が得られ、同日開催された取締役会において本プランの３年間の更新を正式決定致しました。本プランの更新につきましては、上記取締役会において、監査等委員である社外取締役２名を含む取締役全員の賛成によって承認され、また監査等委員会の承認も得られております。なお、内容につきましては、現行の内容から実質的な変更はございません。（注１）「特定買収行為」とは次の①又は②のいずれかに該当する行為をいいます。① 株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項）の買付行為及びこれに準ずる行為として取締役会で定めるもの（※）※ 取締役会が、「株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為及びこれに準ずる行為として取締役会で定めるもの」として決議した内容は以下のとおりです。下記(a)から(d)のいずれかに該当する行為。なお、下記(a)から(d)にかかわらず、当社が行う株券等（金融商品取引法第27条の23第１項。以下別段の定めのない限り同じ。）の発行又は自己の有する株券等の処分（当社が行う合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付に伴って行われるものを含む。）による当社の株券等の取得行為は含まれない。(a) 金融商品取引法第27条の２第１項本文に規定される「買付け等」（株券等（金融商品取引法第27条の２第１項。）の買付けその他の有償の譲受け及びこれに類するものとして金融商品取引法施行令第６条第３項に定める行為をいう。）によりその者の当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為(b) 上記(a)以外の態様で金融商品取引法第27条の23第１項又は第３項に規定される「保有者」に該当することで当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為(c) 当社の株券等の保有者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）に該当することで当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為(d) 当社の株券等の保有者と金融商品取引法第27条の23第６項に定める関係を有することとなることで当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為② 買付け等の後の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項。ただし、公開買付者（金融商品取引法第27条の３第２項）の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項）の株券等所有割合との合計とします。）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の２第１項）の公開買付けの開始行為（「買付け等の後の株券等所有割合」は当該公開買付けの公開買付届出書の記載によって判定されるものとし、公開買付開始公告が行われた日の翌営業日が到来したことをもって「特定買収行為を行った」ものとします。）Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値や経営理念、当社企業価値の源泉、顧客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。しかしながら、当社株式

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。当社の取締役の報酬は、「コーポレートガバナンスに関する基本的考え方」における企業目標に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系として設計しています。具体的には、「基本報酬」と単年度業績を反映した「期末賞与」、そして中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的とした「譲渡制限付株式報酬」により構成します。ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は月次の固定報酬とします。各取締役の役職及び役割を基本とし、各期の業績及び担当業務における貢献等を総合的に勘案し、株主総会において定められた報酬限度額の範囲で決定します。具体的には、従業員給与体系の延長線上にある役職別月次報酬表に基づき、各期業績及び貢献度等を勘案して決定します。報酬限度額につきましては、取締役（監査等委員を除く）は2015年６月26日開催の第67回定時株主総会において年額３億円以内（ただし使用人分給与は含まない）として決議され、監査等委員である取締役は2020年６月23日開催の第72回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。ｂ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針期末賞与は単年度業績を反映した現金賞与とします。単年度の財務業績及び非財務業績の総合評価に基づいて、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役の役職及び役割を踏まえ決定し、毎年６月に支給します。ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針譲渡制限付株式報酬は、取締役の中長期的視野に立った経営判断を促し、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を促進することを目的としています。割当個数（株数）は、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、株主総会において定められた報酬限度の範囲内で決定し、毎年７月に割り当てます。譲渡制限付株式に関する報酬額は、2017年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）は年額89百万円以内、監査等委員である取締役は年額10百万円以内と決議されています。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針「基本報酬」と当期業績を反映した「期末賞与」、中長期インセンティブを目的とした「譲渡制限付株式報酬」の割合に関しては、企業価値の持続的向上に向けた取締役会の健全なチームワークとモティベーションに寄与する最も適切な支給割合を追求して行く方針とします。なお、現状における取締役報酬の基本構成（標準）は、概ね次の配分率のとおりです。 基本報酬期末報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）約50％約25％約25％監査等委員である取締役約70％約15％約15％ ｅ．報酬決定の委任具体的な各取締役の個人別報酬については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会の決議によって代表取締役社長が委任を得た上で、代表取締役社長が各取締役の報酬を決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）121,79160,28530,00031,5062取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）17,26411,3423,1502,7712社外役員16,01511,1442,1002,7712

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本352米国66インドネシア145中国55合計618（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）31739歳10ヶ月13年1ヶ月6,188,516△4.1 セグメントの名称従業員数（人）日本317（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者８名を除く）を表示しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③ 労働組合の状況当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。なお、2026年３月31日現在同支部組合員数は90名であります。連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東東京フジ支部と称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。なお、2026年３月31日現在同支部組合員数は９名であります。上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.633.370.377.754.9出向者を除く（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。b．連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 千US$ SAKAI AMERICA, INC.（注）３．５アメリカ合衆国ジョージア州アデアーズビル5,700米国100.0当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社役員の兼任あり債務の保証あり 千US$ P.T. SAKAI INDONESIA（注）３．４インドネシア西ジャワ州ブカシ県12,750インドネシア100.0(1.0)当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社役員の兼任あり債務の保証あり 千US$ P.T. SAKAI SALES ANDSERVICES ASIA（注）４インドネシア西ジャワ州ブカシ県2,250インドネシア100.0(60.4)当社の建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務役員の兼任あり債務の保証あり 千US$ 酒井工程机械（上海）有限公司（注）３中国 上海市5,800中国100.0当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社役員の兼任あり債務の保証あり 千円 酒井機工㈱東京都港区85,000日本100.0建設機械の中古機の仕入販売当社の産業機械及び同部分品の設計並びに販売会社役員の兼任ありなお、当社所有の土地及び建物を賃借している。 千円 東京フジ㈱埼玉県鴻巣市72,000日本100.0当社の建設機械及び同部分品の設計並びに製造販売会社役員の兼任あり債務の保証あり 千円 ㈱コモド埼玉県久喜市50,000日本100.0当社製品での道路舗装・補修工事会社役員の兼任ありなお、当社所有の土地及び建物を賃借している。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．役員の兼任は当社執行役員を含めて記載しております３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．SAKAI AMERICA, INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 SAKAI AMERICA, INC. 主要な損益情報等(1) 売上高7,274,659千円 (2) 経常利益520,813千円 (3) 当期純利益358,869千円 (4) 純資産3,912,033千円 (5) 総資産8,228,946千円

３【配当政策】当社は、道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額531,655千円及び１株当たり配当額62.0円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日385,89245.0取締役会決議2026年６月26日531,65562.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に開発本部において行われております。開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発手法改革として、ＣＡＥ解析ツール活用による開発アウトプットの３倍化と、開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き行っております。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っております。具体的には、自動運転ローラ、カーボンニュートラル対応の電動（ＥＶ）機の研究開発などです。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、各国の排出ガス規制に対応すべく新型エンジンの全機種への適用を推進しております。また、新興国向けに高締固め機械である土工用振動ローラSV920(20.1t)を開発致しました。更なる安全性の向上と作業性の両立を図るべく「緊急ブレーキ装置(Guardman)」の研究開発を進め、タイヤローラTZ704 Guardman(12.6t)に前方を監視する仕様を追加しました。国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく自動運転ローラの研究開発を進めており、現場環境や作業状況に応じた３つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載した土工用振動ローラSD451 ARMs(11.4t)を開発致しました。国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けたバッテリ交換式の電動ハンドガイドローラHV620evo(0.6t)については、ＧＸ建設機械認定制度への登録を進めております。また、４tクラスの電動舗装用振動ローラの研究機を開発し、国内施工業者様の工事現場でデモ機として使用していただき、仕様の見極めなど製品開発に向けて継続・推進しております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、117件（出願件数168件）となっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は955,520千円（前連結会計年度は984,815千円）で、全額日本で発生しております。

２【主要な設備の状況】 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）生産センター（埼玉県川越市）日本ロードローラ等の開発・製造1,019,383161,287672,503(78,369.54)276,51044,4502,174,135161グローバルサービス部（埼玉県久喜市）日本サービス業務・販売業務230,7184,350172,261(37,436.92)－6,756414,08752開発本部他（埼玉県久喜市）日本研究等129,9966,974420,924(35,484.92)－5,233563,12911本社（東京都港区）日本全社的管理業務販売業務51,3443,665－57,67427,425140,10942国内各営業所他日本販売業務40,947290321,250(5,956.60)－2,272364,76051 (2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）酒井機工㈱本社事務所(埼玉県久喜市）日本管理業務販売業務110－－1101225東京フジ㈱本社工場(埼玉県鴻巣市)日本建設機械生産及び部品加工46,1121,19796,690(5,380.00)7,369254151,62421㈱コモド本社事務所(埼玉県久喜市)日本道路舗装・補修工事の設計、施工、管理及び請負業－128,351－－813129,1649 (3)在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SAKAIAMERICA, INC.アトランタ工場(アメリカ合衆国ジョージア州アデアーズビル)米国ロードローラ等の製造及び部品加工設備350,760119,743248,231(172,681.36)11,58412,618742,93966P.T. SAKAIINDONESIAジャカルタ工場(インドネシア 西ジャワ州ブカシ県)インドネシアロードローラ等の製造及び部品加工設備1,190,507226,8741,588,307(75,119.20)4,83615,5423,026,068114P.T. SAKAISALES ANDSERVICESASIAジャカルタ事務所(インドネシア 西ジャワ州ブカシ県)インドネシアロードローラ等の販売、アフターサービス業務－66,699－2,520－69,21931酒井工程机械（上海）有限公司上海工場(中国 上海市)中国ロードローラ等の製造及び部品加工設備145,04444,411171,529(33,334.70)51514,773376,27355（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、当連結会計年度末現在において常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されております。当社の監査等委員会は原則月１回開催しており、各監査等委員は、取締役として取締役会の審議に参加するとともに、監査等委員会として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書作成、会計監査人の選解任議案決定、取締役の選解任及び報酬に関する意見決定を基本的な役割として、取締役の職務執行の妥当性・適法性について経営監視を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、常勤監査等委員吉川孝郎氏は、決算業務を含む当社の経理業務に長く携わっており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における監査等委員会の出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名出席回数（開催回数14回）取締役（常勤監査等委員）清宮 一志(注)１４回取締役（常勤監査等委員）吉川 孝郎(注)２10回社外取締役（監査等委員）佐藤 芳織13回社外取締役（監査等委員）朝倉 陽保13回（注）１．清宮一志氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結をもって取締役を退任しており、退任以前の監査等委員会を対象としております。２．吉川孝郎氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において取締役に就任しており、就任以降の監査等委員会を対象としております。各監査等委員は、取締役及び執行役員の職務執行について、監査等委員会監査等基準に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査等委員は、定期的に監査等委員会を実施し、監査の分担などについて他の監査等委員と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。常勤監査等委員の活動としては、取締役及び執行役員との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所における業務監査及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査室からの監査の実施状況・結果の報告の確認と情報交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査室は４名で構成され、独立した専任者を置き、内部監査室は、監査等委員会と十分協議の上で監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認を受けております。また、監査結果について取締役会及び監査等委員会に監査実施報告書を提出しております。内部監査室は、会計監査人の実地監査への立会い並びに監査報告会に出席して監査に協力し、またその協力を受けております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人ｂ．継続監査期間17年間ｃ．業務を執行した公認会計士大橋 佳之並木 俊朗ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ８名、その他 15名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、その状況を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、これを基に事業年度における監査について、その方法及び結果の相当性について評価しております。具体的には、監査等委員がグループ子会社の往査時の立会い、主要事業所の棚卸立会いなど協働で行う等、また、監査計画に対する遂行状況や監査に関する法令及び諸規則に準拠し監査が行われていることの報告を受ける他、日本監査役協会が公表している、会計監査人の評価に関する実務指針７項目に関する確認・留意すべき事項についての取組みを書面で報告を受け、その内容について確認・検証を行っております。以上のような活動等を通し、監査の適正性は相当であり、また、監査法人の監査品質に関する体制・取り組みについても高く評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社43,500－44,200－連結子会社－－－－計43,500－44,200－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－4,638－－連結子会社36,68429337,533278計36,6844,93137,533278当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＰｗＣメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容と致しましては、インドネシア銀行規則で要求される財務諸表に対しての合意された手続きの対価であります（金額には概算値が含まれております）。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認するとともに、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠並びに当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、合理的な報酬額であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引関係の強化や当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を保有しております。ただし、年１回、社外取締役の出席する取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続の是非について判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式36,691非上場株式以外の株式246,043,978 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式51,145,897 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ723,000723,000主要取引銀行の１社として財務面を中心としたグローバルでの幅広い取引の円滑化・安定化のため保有。また、当社事業に資する各種情報提供含め多面的なサポートを受けています。有1,879,8001,453,953ニチレキグループ㈱486,000486,000主要販売先の１社として特に道路の維持補修事業における取引関係の維持・強化のために保有。有1,023,0301,059,480ナラサキ産業㈱99,75099,750主要販売先・調達先の１社として特に販売先としての取引の維持・強化のために保有。有439,897285,883阪和興業㈱220,00044,000当社製品の主要材料である鋼材調達先。調達の円滑化・安定化のため保有。株式分割による株式数増加。有341,660215,160インフロニア・ホールディングス㈱141,984141,984主要販売先を傘下に置く持株会社。当社事業における取引の維持、更なる取引関係強化のために保有。無306,330171,445㈱カナモト70,00070,000主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。無304,150226,800㈱小松製作所50,000130,000主要販売先・調達先の１社として事業面での幅広い協力関係の維持・強化のために保有。無300,650559,780油研工業㈱82,30082,300主要調達先の１社としてサプライチェーンの強靭化を進める中、調達の円滑化・安定化のために保有。有248,546200,812㈱みずほフィナンシャルグループ37,62637,626主要取引銀行の１社として財務面を中心としたグローバルでの幅広い取引の円滑化・安定化のため保有。また、当社事業に資する各種情報提供含め多面的なサポートを受けています。有229,029152,422ニシオホールディングス㈱45,10045,100主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。無194,606188,518東亜道路工業㈱110,000110,000施工技術変化における先進技術ゼネコンとの関係強化のために保有。有187,990157,740英和㈱66,00066,000主要販売先の１社として取引関係の維持・強化のために保有。有168,564146,784 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日工㈱160,000160,000アスファルトプラントメーカの大手であり、道路維持補修事業における将来的な取引の可能性を踏まえて保有。有124,800109,760㈱ワキタ65,00065,000主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持のために保有。無122,265112,385ユアサ商事㈱11,37211,372主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。有67,09451,515㈱福田組2,2002,200業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。無18,26011,440第一生命ホールディングス㈱12,40012,400主要保険会社の１社として当社グループとの保険取引、年金運用取引の円滑化・安定化のため保有。有17,62014,049㈱南陽12,10012,100主要販売先の１社として当社事業における取引の維持・強化のために保有。無17,41113,999㈱りそなホールディングス10,00010,000取引銀行の１社として資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有。無17,22512,870㈱佐藤渡辺8,0008,000業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。無15,98413,152東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱16,01716,017副幹事証券の１社として役員持ち株会取引、各種情報提供含めた実務サポート等証券取引の円滑化・安定化のために保有。有11,4047,752㈱奥村組1,0811,081業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。無6,8314,588日立建機㈱831,583当事業年度において単元株式について全株売却。単元未満株式については2026年４月に買取請求手続が完了しています。無4376,248㈱安藤ハザマ200200業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。無390273日本道路㈱016,105当事業年度において全株売却。無－30,454 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東プレ㈱0159,000当事業年度において全株売却。有－299,079三井物産㈱040,000当事業年度において全株売却。無－111,980（注）特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続を決議しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1918年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。1929年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。1946年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。1949年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。1959年５月タイヤローラの製造を開始。1960年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。1964年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。1964年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。1967年３月酒井重工業株式会社に商号変更。1972年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。1973年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。1973年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。1976年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。1981年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。1984年１月技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1989年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。1991年２月真岡工場第二工場を建設。1993年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1995年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。1996年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2000年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.を設立。2000年12月P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。2001年５月SAKAI AMERICA, INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。2002年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。2003年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。2008年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを設立。2008年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA, INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA, INC.」（現・連結子会社）に変更。2014年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。2017年10月建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA（現・連結子会社）を設立。2018年５月2022年４月創業100周年を迎える。インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T. SAKAI INDONESIAは、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。