株式会社　東京自働機械製作所

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社１社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。 包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。 生産機械 当社が製造販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。 「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」 １．わが社はお客様のため、 ① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。 ② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。 ③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。 ④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。 ２．わが社の社員は、 ① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。 ② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。 ③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。 ④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。 ３．わが社は社会のため、 ① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。 ② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。 ③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。 ４．わが社は株主のため、 ① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。 ② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。 ③ 逆境に備えて蓄積します。 ④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 包装機械事業におきましては、米国の通商政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、より一層先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。 また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資計画に強く影響を受けるため変動が大きく、包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。 このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉え、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大を図り、同時に生産性の向上と適正な価格転嫁により収益力強化を図ることが喫緊の課題と認識しております。 当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込んだ2024年度をスタートとする第７次中期経営計画を策定しており、以下の基本方針に沿って引き続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指してまいります。 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保 ③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践 今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、継続的な成長を目指す所存です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 包装機械事業の主要取引先について 当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化など顧客の設備投資に与える影響が、当社の包装機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定取引先への依存について 当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上比率が高いため、同社の設備投資動向が当社の事業に与える影響は大きいと考えられます。また、米国の通商政策などに起因する世界経済の減速懸念も、顧客の設備投資に影響を与える可能性があり、その結果として当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 売上高(百万円)Johnson & Johnson Visionへの売上高(百万円)比率(％)2022年３月期8,8194,09046.42023年３月期13,3067,93859.72024年３月期13,4588,26161.42025年３月期12,8906,76652.52026年３月期9,6922,37524.5 (3) 検収のタイミングによる期間損益への影響 当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について 当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢などの地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響し、当事業年度における業績は、売上高96億９千２百万円（前年同期128億９千万円、24.8％減）となりました。利益面では、減収の影響から、営業利益６億６千９百万円（前年同期15億６千４百万円、57.2％減）、経常利益８億６千５百万円（前年同期17億２千１百万円、49.7％減）、当期純利益８億８百万円（前年同期12億２千２百万円、33.9％減）となりました。なお、当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。 各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械事業におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、売上高は65億４千１百万円（前年同期57億８千５百万円、13.1％増）となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、効率化と価格転嫁により原価率が改善し４億７百万円（前年同期４百万円、8,658.8％増）となりました。生産機械事業におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着き、売上高31億５千１百万円（前年同期71億５百万円、55.6％減）となりました。セグメント利益８億８千万円（前年同期22億５千８百万円、61.0％減）となりました。また、共通費は６億１千８百万円（前年同期６億９千８百万円、11.5％減）となりました。 （単位：百万円） 売上高営業費用営業利益包装機械6,5416,134407生産機械3,1512,271880共 通 費－618△618合 計9,6929,023669 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)5,127,843+27.8生産機械(千円)3,112,681△58.5合計(千円)8,240,524△28.4 (注) 金額は販売金額によっております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)包装機械(千円)6,727,981+11.13,450,819+5.7生産機械(千円)4,860,011+216.53,869,339+79.1合計(千円)11,587,992+52.77,320,158+34.9 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)6,541,363+13.1生産機械(千円)3,151,629△55.6合計(千円)9,692,993△24.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)JOHNSON & JOHNSON VISION販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)6,766,95352.52,375,22424.5 (2) 財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて10.0％増加し、108億４千万円となりました。これは、契約資産が５億７千７百万円、未収消費税等が３億３千５百万円それぞれ減少したのに対し、現金及び預金が18億６百万円、商品及び製品が１億１千３百万円、前払費用が１億４千９百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて9.7％増加し、65億７千８百万円となりました。これは、有形固定資産が１億１千８百万円、投資有価証券が４億１百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9.9％増加し、174億２千５百万円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末に比べて16.8％増加し、47億９千８百万円となりました。これは、電子記録債務が６億１千８百万円、未払法人税等が３億５千３百万円それぞれ減少したのに対し、買掛金が４億８千６百万円、前受金が12億２千８百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて6.8％増加し、24億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が６千７百万円減少したのに対し、繰延税金負債が１億７千２百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.2％増加し、72億６千３百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて7.7％増加し、101億６千１百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が４億６千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて18億６百万円増加し、53億３千５百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、22億８千万円（前年同期比124.9％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益２億３千８百万円による減少と、税引前当期純利益11億４百万円や前受金の増加12億２千８百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて12億６千６百万円の資金の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３千５百万円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億９千９百万円による減少と、投資有価証券の売却による収入３億２百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて７千４百万円の資金の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、４億３千８百万円（前年同期比135.5％減）となりました。これは主に配当金の支払３億４千３百万円による減少の結果であり、前年同期に比べて２億５千２百万円の資金の減少となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）ガバナンス2021年12月から社長を委員長とし、部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、ステークホルダーや自社の状況について分析し、マテリアリティとその対応方針について討議しております。サステナビリティを重要な経営課題として捉え、他の経営課題と共に中期経営計画や事業方針等の事業戦略に組み込み、継続して取り組んでまいります。 （２）戦略サステナビリティに関する全社的な取組みを進めるため、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。 サステナビリティ基本方針私たち東京自働機械製作所は「企業は生活協同体である」という社是のもと、幅広いステークホルダーの皆様のご協力により、成長と発展を遂げてきました。これからも事業を通じてステークホルダーの皆様と協働し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向上」の両立に挑戦することで、社会から信頼され必要とされ続ける企業を目指します。そのために、特定した以下の４つのマテリアリティ（重要な課題）ごとに対応方針を定め、組織の意思決定プロセスに組み込み、継続的に取り組んでいきます。 １．地球環境への配慮事業を通じて与える地球環境に対する悪影響を低減し、脱炭素・循環型社会に対応する持続可能な新しい価値を創造することを目指します。 ２．事業を通じた社会への貢献「安全」「安心」「高品質」かつ「生産・流通でのロス低減」を可能とする製品の提供を通じて、お客様の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。また社会から必要とされる企業であり続けるため、地域貢献に取り組みます。 ３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場多様な個性と価値観が尊重され、誰もが受け継がれた技術や高めた能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことができる職場を築きます。 ４．経営基盤の強化コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの充実を通じ、経営の健全性、透明性を確保するとともに、会社を取り巻く様々なリスクに対するレジリエンスを高め、経営基盤を強化します。 また、各種方針は以下の通りです。人権方針東京自働機械製作所は社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」の実現を目指しています。企業が人権を尊重する責任を果たすことは持続可能な社会を支える基盤であり、価値創造企業を実現する上でも不可欠な要素であると考えています。この人権方針は、当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。本方針は全役員・全従業員（正社員、嘱託、エルダー社員、準社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持していただくことを期待します。（人権に関する国際規範の尊重と法令の遵守）当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、 「国際人権章典」などの人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取組みを推進します。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。（人権デュー・ディリジェンスの実施）当社の事業活動において生じ得る人権への負の影響を特定 ・評価し、未然防止や軽減に取り組むため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。（ガバナンス・管理体制）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、本方針の策定、推進体制の整備・見直し、推進状況の把握等を実施します。重要案件については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会で対応策を検討・立案のうえ取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定します。（教育・研修）全役員・全従業員が本方針に示す内容を理解し効果的に実践できること、本方針に対する理解や支持を得ることを目的として、適切な教育・研修を行います。（是正・救済措置）当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、関係者と誠実に対話し、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、サプライヤーを含む当社のステークホルダーに対する人権侵害が発生した場合に備えて、通報・相談窓口を整備します。（情報開示）本方針の人権尊重に向けた取組みおよび進捗状況を、当社の公式ホームページ等を通じて定期的に開示します。 人材育成方針『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』 を育成する東京自働機械製作所は、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を長期的なビジョンとして掲げています。「価値創造企業」を実現するためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。当社の社名にある「自働」は「働」という字を用いています。これはただ単に動く機械を作るのではなく、人と共に「働く」機械を作るという創業者の思いが込められています。人材に対しても、従来の方法で日々の業務をこなすだけでなく、社会環境の変化に柔軟に対応し、イノベーションを生み出すことができる『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成することを目指し教育を実施します。 教育・研修制度の目的『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成するため、様々な学びの場を用意しています。新人から管理職まで成長段階に合わせた教育はもちろん、成長意欲や挑戦意欲の高い従業員に対しても施策を用意し支援する体制をとっています。また実施した教育に対する評価やフィードバックを行い、次の成長につなげています。 階層別教育若手・中堅・管理職など、新たな階層に移った対象社員に対し、期待する役割を自覚させる。選抜教育ポテンシャルの高い社員を選抜し、次世代の幹部や管理職を育成する。昇格準備教育レベルごとのマネジメントスキルを習得し、上位資格者・管理職候補を目指す。テーマ別教育階層・年齢を問わず、対象社員に対し、テーマに沿ったスキルアップを目指す。年齢別教育各年代、定年後のライフプラン・キャリアプランを形成し、業務への意欲を高める。ブラッシュアップ教育社員の成長意欲を促し、自主的なスキルアップを支援する。グローバル研修世界的な視野から、新しい価値を創造できる社員を育成する。業務別研修業務ごとに必要な技術・知識を習得させ、専門性の高い社員を育成する。 社内環境整備方針当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。 安全衛生基本方針「安全はすべての行動に優先する」生産拠点である柏工場では、「安全はすべての行動に優先する」を基本方針とし、休業災害ゼロ、設備災害ゼロ、交通災害ゼロ、疾病長欠ゼロ、熱中症災害ゼロを目標に掲げています。あわせて、従業員一人ひとりの特性や体力に配慮し、年齢に関わらず誰もが安全かつ安心して就労できる職場環境の確保に取り組んでおり、以下の６つの重点施策を中心に安全衛生の向上を進めます。 １．５Ｓ活動：整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５つのＳを実践し、作業環境を整えます。これにより、不要なものや汚れを排除し、事故やトラブルの原因を減らします。また毎月下１桁に５がつく日は「５Ｓの日」として各部署で計画的に整理整頓活動を行っています。２．ヒヤリハット：作業中に起こった危険な出来事や事故の未然防止につながる出来事を報告し、共有します。これにより、潜在的危険を予測・改善するとともに危険予知活動を行い、安全の先取り活動をしています。年齢や経験により感じ方が異なる危険ポイントにも着目し、全員で安全意識を高めます。３．安全点検パトロール：月に１回、作業現場や設備を点検し、安全上の問題点や改善点を見つけ、必要な対策を迅速に実施します。段差・視認性など、幅広い従業員が働きやすい環境づくりを進めます。４．健康管理：安心して働ける職場環境の実現と従業員が心身ともに常に健康であることを目指し取り組みます。作業環境改善や負荷軽減、適正配置、安全衛生教育に加え、健康診断・ストレスチェック・特定保健指導を含む健康管理を充実させ、継続的に安全な職場づくりを推進します。５．リスクアセスメント：製造設備等のリスク評価・対策を実施し、安全衛生水準の向上を図ります。６．熱中症対策：従業員および関係者の健康と安全を最優先に、WBGT等による作業環境管理、水分・塩分補給の徹 底、空調設備の活用、体調確認、教育・啓発等を通じて、誰もが安全に働ける環境づくりを推進します。 健康経営宣言株式会社東京自働機械製作所は、すべての従業員が心身ともに健康で、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが企業の発展に極めて重要であると考えます。創業以来当社は、「企業は生活協同体である」を理念とし、「常に健康で信義誠実を守り 楽しい職場をつくろう」を社是として掲げ、従業員の健康づくり、健康的な職場づくりに取り組んでまいりました。これからも従業員が安全に、安心して楽しくいきいきと働ける職場づくりを目指し、健康経営に取り組むことを宣言いたします。 品質方針当社は、安全・安心・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続ける。そのために、１．お客様の声を聴き、お客様の視点に立った価値ある機械の開発・提供を行う。２．営業、設計、製造、サービス、管理各プロセスに携わる全ての社員がお客様の立場に立ち、業務を遂行する。３．社会の一員として各種法令／規範を遵守し、環境負荷を低減した循環型社会の実現に貢献する企業を目指す。 コンプライアンス方針「コンプライアンス方針」は、当社の行動指針を念頭に置き、当社の役員・社員が、法令・倫理・社会規範・定款・社内規則を正しく守り、人々に受け入れられ信頼される行動のあり方を示したものです。お客様１．お客様との約束を守り、信頼関係を高めます。２．品質方針・基準を守り、お客様と消費者の安全に配慮します。３．法令及び社会の状況に合わせ、品質方針・基準を継続的に改善します。４．取引上得たお客様の情報は慎重に取扱い、守秘義務を守ります。商取引１．公正かつ対等な取引を行い、健全な関係を築きます。２．自由な競争を基本とし、談合等の不公正な取引は行いません。３．社会通念を逸脱した贈答・接待を行わず、また受けません。 社員１．基本的人権を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・信条・障害・社会的身分等による差別をしません。２．個人情報は厳重に管理し、漏洩・紛失・改ざん・不正使用を防止します。３．安全で心身の健康に配慮した職場環境を築き、労働災害を防止します。４．公私の区別をわきまえ、私的な目的で会社の資産や経費を使用しません。５．部下及び同僚に対する不正・不法行為の強要や助長をしません。６．不正・不法またはその恐れのある行為は見過さず、速やかに報告します。株主１．インサイダー取引やそれと疑われる行為をしません。２．会社の資産は大切に扱い、適切に管理・保全します。３．企業情報の管理を徹底し漏洩を防止すると共に、適時公平に開示します。社会１．地域の一員であることを自覚し、地域社会に信頼されるよう行動します。２．環境保全の重要性を認識し、省エネルギー・省資源を実践します。３．政治行政とは健全かつ正常な関係を維持します。４．反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。 （３）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを経営戦略の重要な要素と捉え、当社の事業が環境や社会に及ぼす影響や、環境や社会の変化が当社の事業活動や財務状況に及ぼす影響を特定、分析、対応を組織的に行っております。当社のサステナビリティに関するリスク管理のプロセスは以下の通りです。① 特定当社は、国際的な基準やガイドライン、ステークホルダーの考え等を参考にして、サステナビリティに関するリスクを定期的に特定しております。特定したリスクは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各分野に分類しております。② 分析当社の経営やステークホルダーに与える影響をリスクと捉えるだけでなく機会でもあると認識し、リスクと機会についてサステナビリティ委員会において議論し分析しております。③ 対応特定、分析したサステナビリティに関するリスクおよび機会についての対応は、サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画および年度事業計画等の経営方針に反映し、対応を進めてまいります。 各マテリアリティの主なリスク及び機会マテリアリティ主なリスク主な機会１．地球環境への配慮 ・異常気象の増加による事業被害発生 ・温暖化進行による就業環境悪化・脱炭素政策強化（化石燃料高騰、炭素税等）によるコスト増 ・二次包装等プラスチック包材使用包装減少と代替包材への移行・化石燃料使用設備の座礁資産化・エネルギー使用量削減によるコスト削減・変化に適応した包装機械（新包材、省エネ等）の需要増・プラスチック包材のリサイクル率を高める取組みの進展によるリサイクル関連設備の需要増２．事業を通じた社会への貢献・安定性、信頼性の他に食品ロスや包材ロスも機械選定の基準になる。・品質や安全性に問題発生することによるお客様からの信頼低下、訴訟リスク・地域からの

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令を遵守し、倫理、社会規範に従った事業活動を行うことを基本におき、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の増大を図るべく、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるよう努めております。また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（イ）会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。 （ロ）会社の機関の基本説明（2026年６月24日現在）ａ．取締役会当社の取締役は６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。代表取締役社長、取締役会長および社外取締役を除いた２名は、当社の事業部門を担当しております。当社の取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、６名の全取締役および３名の全監査役合計９名の出席により、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について、四半期ごとに開催する定期会合のほかに、随時必要ある度に開催し、審議・議決します。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長 佐藤康公です。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を 提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役は２名）となります。 ｂ．監査役／監査役会当社は監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行状況の監督、監査役による取締役会に対する経営の意思決定の監視を行うことで経営監視体制を構築しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。 監査役会は常勤監査役１名および非常勤監査役２名の合計３名にて構成され、監査役のうち２名は社外監査役であります。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。また、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役 石原英威です。ｃ．業務会議最高執行会議として、取締役、執行役員、常勤監査役および部門長の参加により、毎月１回以上定例開催し、業務の執行、事業計画、取締役会で審議する経営に関する重要事項以外のその他の重要事項等およびその他経営の諸問題について審議・議決します。ｄ．内部監査室内部監査部門として内部監査室を設置し、会社法および金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善や業務の遂行が法令や社内規程等に準拠して適切に実施されているかについて、改善に向けた内部監査を実施しております。ｅ．報酬委員会取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、過半数が社外取締役で構成されております。取締役の報酬等に係る決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性・客観性を向上することによりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、任意の委員会として2021年４月１日に設置しております。報酬委員会は取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。・取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項・取締役の個人別の報酬等に関する事項・その他、取締役の報酬等に関して、取締役会が必要と認めた事項ｆ. サステナビリティ委員会取締役会の諮問機関として、代表取締役社長が委員長を務め、取締役会長および部門長で構成されております。サステナビリティにおける当社の重要課題とその対応方針を検討し、取締役会へ答申することを目的に、2021年12月７日に設置しております。取締役会は、サステナビリティ委員会からの答申を受けてサステナビリティに関する基本方針を策定し、中期経営計画および事業計画へ反映した内容については、全社で取り組む予定でおります。 （ハ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令で定める額を限度とする契約を締結しております。 （ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場合等、一定の免責事由が定められております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。なお、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。 当社は、監査役設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。 社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告および審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、監査役会は内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を定め基準・規程類を作成し、体制の整備と運用を図っております。 当社は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。 ＜内部統制システム整備の基本方針＞ （イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．社是、全社員の行動規範を定めた「行動指針」及び「コンプライアンス方針」の周知徹底を図っております。ｂ．取締役は、取締役の業務執行に関する法令、定款及びその他諸規程に違反する行為を未然に防止するため、相互に職務執行を監督しております。取締役が、他の取締役の法令、定款に対する違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、是正を図るものとしております。ｃ．法令違反その他コンプライアンスに関する事実について社内報告できる体制として、社内の通報窓口と社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを「社内通報規程」に基づき運用しております。ｄ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進状況を把握し、コンプライアンス推進に関する重要事項を審議決定しております。法令・定款違反その他コンプライアンスに関する報告がされた場合は、事実に基づいて状況を把握し、必要に応じ弁護士等外部機関と連携を取り、対応策を検討・立案し、取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定するものとしております。ｅ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、定期的に「行動指針」及び「コンプライアンス方針」、その他関連諸規定の教育・啓蒙とその遵守状況を内部監査し、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告しております。内部監査室は、法令・定款に違反する状況を発見した場合、事実をコンプライアンス委員会へ報告するものとしております。ｆ．内部監査室は、他の執行部門から独立した部門としております。 （ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、保存すべき文書（電磁的媒体を含む）の種類と範囲、保存期間、保存場所及び管理責任者等を定めた「情報管理規程」に従い、適切に文書の保存及び管理を行っております。取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとしております。 （ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「危機管理規程」に基づき、発生が想定される個々のリスクについて、その未然防止に努めるとともに、社内外の状況を考慮し抽出された新たなリスクへの対応を含むリスク管理体制の見直しと継続的な改善を図っております。リスク管理の状況は、取締役会に報告され、取締役会は、報告されたリスクの発生に伴う経営目標に対する影響について評価しております。 （ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．当社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、各取締役は、目標の達成に向け業務を推進しております。ｂ．取締役、執行役員、部門長及び常勤監査役の出席による業務会議を月１回以上定例開催し、業務執行進捗状況、業績目標の達成度、業務執行上の課題、商品・技術開発、コンプライアンスの状況等について報告、審議、決定することで、適宜、適切な職務執行を確保しております。ｃ．業務会議で審議された事項のうち、「取締役会規則」で定める重要事項については、取締役会で審議・決定しております。ｄ．取締役の職務の執行は、必要に応じて役員諸規定、組織管理規程等関連諸規定を見直すことにより、効率性を確保しております。 （ホ）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．グループ会社における業務の適正を確保するため、定期的に「社内規程」に基づく、グループ会社経営協議会を開催し、グループ会社の取締役等の参加により、グループの経営状況、コンプライアンス状況、その他経営課題等について協議しております。ｂ．担当取締役は、グループ会社の業績、財務、コンプライアンス状況、その他経営課題等について、定期的に取締役会に報告しております。ｃ．取締役は、グループ会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、監査役に報告しております。ｄ．当社の内部監査室は、グループ会社の内部監査を実施しております。 （ヘ）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制ａ．当社は、財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備しております。ｂ．内部監査室は、財務報告に係る内部統制の内部監査を行い、内部監査の結果を取締役会へ報告しております。ｃ．当社は、資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備しております。 （ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役が必要と認めその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会は、監査役と協議の上使用人を指名することができるものとしております。ｂ．指名された使用人に対する指揮命令権限は監査役に委譲されたものとし、取締役、その他使用人は、当該使用人に対する指揮命令権限を有しない。また、当該使用人に対する評価は、監査役が行うものとしております。 （チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、業務会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、コンプライアンス委員会の報告、内部監査室の報告、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとしております。ｂ．監査役に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。ｃ．常勤監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務会議等重要会議に出席しております。ｄ．監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。ｅ．監査役が、その職務の執行について、所要の費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を支払うものとしております。 （リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役、執行役員、部門長、内部監査室並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図っております。 この他当社では、反社会的勢力排除に向けて以下の取組みを行っております。 （イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。 「行動指針」の一項として、『わが社は社会のため、社会の一員として、法令・倫理・社会規範を遵守します。』と明記し、コンプライアンスについて全社に周知徹底を図っております。 また、コンプライアンス方針に『反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。』と明記して、全社員に徹底しております。 （ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況ａ．反社会的勢力に対する全社の対応窓口は総務・人事課とし、総務部長が不当要求防止責任者として統轄管理をしております。また、各事業所の状況については、総務・人事課長が情報収集し適切な指示を行っております。ｂ．外部の専門機関との連携として、反社会的勢力の関与があった場合は、総務・人事課長が事態の状況により関係団体・警察署・弁護士などに相談し、適切な助言・指示を受けて解決するようにしております。ｃ．反社会的勢力に関する情報はグループ会社と共有し、自社の事業所での発生状況については総務・人事課長が一元管理しております。ｄ．反社会的勢力に対して適切に対応するように「反社会的勢力防衛マニュアル」を作成し、従業員に配布して教育しております。ｅ．反社会的勢力に対する対応について研修

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において、取締役報酬額を「年額１億２千万円以内」、監査役報酬額を「年額２千万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない）として承認いただいた範囲内で役位に応じて支給される a. 固定報酬、 b. 業績連動賞与と、定時株主総会での承認額とは別枠としての非金銭報酬等である c. 株式報酬から構成されます。 イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において年額１億２千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月28日開催の第74回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠（株式数）は、１事業年度当たり5,500ポイントを上限と決議しております（取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます）。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において年額２千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 2021年３月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。（ロ）決定方針の内容の概要 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系 とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお ります。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能 を担う社外取締役については、その職務に鑑み、株式報酬を除くこととしております。（ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した 理由 個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多 角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し ております。 ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては2026年４月28日開催の取締役会にて代表取締役社長佐藤康公に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 a. 固定報酬は、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を定め、経営状態や従業員給与等との均衡を考慮して決定しております。なお、役員報酬規程は社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。b. 業績連動賞与は、決定に係る指標は営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績を最も表しているためであります。業績連動賞与の額は、営業利益に一定率を乗じた額を原資に役位および固定報酬の額に応じて個別の支給額を算定し、社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。なお、当事業年度の営業利益の目標値は400百万円であり、実績値は669百万円でありました。業績連動賞与は営業利益の増減によって原資が変動しますが、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。c. 株式報酬は、非金銭報酬として2018年６月27日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に給付するものです。各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。また、各取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役 (社外取締役を除く)80,43653,88020,3206,2364監査役 (社外監査役を除く)9,1708,1601,010－1社外役員16,17013,2002,970－5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)27843.319.27,104,4113.44(53) セグメントの名称従業員数（人） 包装機械212 生産機械(33) 全社（共通）66(20)合計278 (53) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。なお、2026年３月31日現在における組合員数は202人であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.3100.074.184.363.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 関連会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東京施設工業㈱千葉県富里市50,000包装機械34.2当社の包装機械等を製造している。役員の兼任あり。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の発展と事業体質強化のために必要な投資原資を確保するとともに、業績及び経営の状況を踏まえ継続的に配当を実施することを利益還元の基本方針とし、１株当たりの配当額につきましては、配当性向30％を目安としております。また、内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。 当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき１株につき160円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）229,965160 来期以降もこの基本方針を堅持し、2027年３月期につきましては、１株につき100円（期末100円）の配当を予定しております。

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において139百万円、生産機械部門において5百万円の総額144百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は次のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計柏工場(千葉県柏市)包装機械生産機械生産設備177,47026,205105,024( 50,999)128,71118,589456,000149( 44)設計開発部(千葉県流山市)包装機械生産機械設計設備69,07510,8135,596( 1,960)14,9426,004106,43262( 5)本社(東京都千代田区)―統括業務販売業務設備69,20201,035,020( 484)40,8324,0131,149,06940( 3)富里(千葉県富里市)包装機械生産設備7,040－337,474( 31,962)－－344,5155( 0) (注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。２．本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。３．富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。４．富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。５．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 a. 監査役監査の組織、人員及び手続 当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、株主総会で選任決議された３名の監査役、そのうち２名の社外監査役で構成されています。また、 監査役会は監査役の中から常勤監査役を定めています。役職名 氏 名常勤監査役 石原 英威社外監査役 山口 秀夫社外監査役 前田 剛介 b. 監査役及び監査役会の活動状況（i） 監査活動の概要 監査役会では(1)取締役、(2)業務監査、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域においてリスクや課題を検討し、年間の活動計画を策定いたしました。各領域の監査活動の概要は表１のとおりです。これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や発言を行っています。 表１ 監査活動の概要（1）取締役取締役会への出席、発言●代表取締役との定例ミーティングの開催、経営課題に関する情報共有、発言●社外取締役とのミーティングの開催、経営課題に関する情報共有（2）業務監査業務会議、定例部門長会議への出席、諸課題に関する情報共有、発言「グループ協議会」への出席、諸課題に関する情報共有、発言重要な決裁書類の閲覧、実地棚卸の立会（3）内部監査内部監査部門からの内部監査計画説明、監査結果報告聴取、発言内部監査部門による関係会社の監査の立会（4）会計監査●会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告・監査結果報告(定期)会計監査人の評価の実施 (注) ●は監査役が開催する会議体です。 （ⅱ） 主な会議の開催頻度と出席状況 監査役会では、監査に関する決議事項、協議事項の他、常勤監査役が行った業務監査、内部監査結果等報告事項について適時情報共有を行い審議しました。更に会計監査では、監査の実効性を確保するため、全監査役が出席し会計監査人から報告を受け、監査結果の相当性の判断や品質システム等の運用状況、品質管理体制、その対応状況等について説明を受け、会計監査人の評価を行いました。 当事業年度における監査役監査に係る主な会議の開催頻度と出席状況は以下のとおりです。氏 名監査役会出席/開催回数出席率石原 英威13/13回100%山口 秀夫13/13回100%前田 剛介13/13回100% （ⅲ） 具体的な検討内容 監査役会における具体的な検討内容・共有事項の概要は以下のとおりです。 ・監査方針、監査計画及び業務分担について ・会計監査人に関する評価について ・常勤監査役職務執行状況（月次）について ・監査役監査基準の見直しについて（ⅳ） 常勤監査役の活動 常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有いたしました。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、常勤監査役と監査結果の妥当性や相当性について審議し情報共有を図りました。 また、代表取締役社長から経営方針、経営課題等に関する説明を受け意見を述べる他、取締役、執行役員、部門長との面談等を行い、意見を述べました。 更に、内部監査室による内部統制の整備・運営状況等の監査結果の報告、ならびに会計監査人による期中レビュー結果の報告を受け、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持した他、監査プロセスの透明性を向上させる観点から監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応等について協議しました。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として、内部監査室の２名が担当しております。 内部監査室は、監査計画に基づき、法令、社内規程の遵守状況等の業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進し、内部統制システムの強化を図っております。また、監査役及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 東陽監査法人 b. 継続監査期間 1978年以降 c. 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成 業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定社員業務執行社員安 達 則 嗣東陽監査法人指定社員業務執行社員大 橋 睦東陽監査法人 （注）監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名で構成され、所属する監査法人は、東陽監査法人であります。 d. 監査法人の選定方針と理由監査役会では、有価証券報告書の実効性と株主や投資家等の意思決定有用性の確保を選定に当たっての方針とし、下記項目(e.)に記載の評価の結果、相当であり選定を妨げる事由が無いと判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会では、当事業年度の「期中レビュー時の監査人の結論に係る審査の体制、内容及び結果」の確認、並びに当事業年度末の「会計監査人監査の方法及び結果」「期末監査時の会計監査人ヒアリング時のポイントと聴取結果」「監査法人の状況及び品質管理体制についての報告受領時」等の確認を行い、最終的に①ガバナンス・コード導入に伴う品質管理体制、②監査チームの独立性、専門家としての正当な注意および懐疑心の保持・発揮、③監査報酬の水準と効率性、④監査役との有効なコミュニケーション、⑤経営者や内部監査室との有効なコミュニケーション、⑥不正のリスクに対する十分な配慮と適切な対応等の項目について「監査役会による会計監査人の評価」を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)24－25－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く) 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、当社の事業規模と監査予定日数から勘案し、妥当と思われる監査報酬額を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会では、前期の見積工数と実績工数の差異及びその要因を検証した上で、当事業年度の報酬見積額（見積工数含む）及び監査内容を比較検討し、更に日本公認会計士協会による公表資料、他企業の実態調査結果等も踏まえ、会計監査の品質を確保するために必要な妥当な報酬額であるとの判断から同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的発展のため、様々な企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があると考えます。当社の中長期的な企業価値の維持・向上を実現する観点から、取締役会の承認のもと、関係する企業の株式の保有を行う方針ですが、毎年の検証結果に基づき、保有効果がないと判断したものについては、原則として適宜縮減してまいります。当社は、保有する株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益、将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式220,297非上場株式以外の株式183,272,782 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式583,920営業取引における関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2302,170 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ114,093114,093資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、金融取引等における円滑な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無694,484464,472 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ261,600261,600資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、金融取引等における円滑な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無680,160528,039寿スピリッツ㈱300,000300,000包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無549,150730,650日本たばこ産業㈱76,00076,000包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無457,520313,044日機装㈱93,48093,480業界動向等の情報収集及び取引先との関係強化のため、事業上の関係を勘案し、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無232,110119,187㈱朝日工業社39,20039,200業界動向等の情報収集及び取引先との関係強化のため、事業上の関係を勘案し、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 有133,67276,126明治ホールディングス㈱29,62129,297包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。無114,31095,069森永製菓㈱25,79425,794包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無69,65664,717ASM Automation Group Berhad13,370,000－包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、当事業年度に取得いたしました。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無66,148－㈱資生堂17,30317,303包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無55,19648,837 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本精工㈱45,65045,650生産機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無49,64429,165ゼネラルパッカー㈱10,00010,000包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。有38,20028,170㈱千葉銀行19,00019,000資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、金融取引等における円滑な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。有37,92426,533カンロ㈱26,4008,800包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。無31,17829,524㈱高知銀行22,30022,300資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、金融取引等における円滑な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。有22,92417,594㈱meito5,2965,117包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。無15,76810,213キーコーヒー㈱6,3296,020包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。無12,51312,300㈱トミタ10,00010,000業界動向等の情報収集及び取引先との関係強化のため、事業上の関係を勘案し、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。有12,22013,480 （注）１．上記のうち、上位18銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えています。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。 1944年６月島根工業株式会社に改組1949年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称1957年４月大阪営業所(大阪市)開設1960年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立1961年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功1963年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場 ８月千葉県柏市に工場移転1971年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功1973年８月廃棄物処理システム分野に進出1974年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体 廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結1980年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設1981年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転1984年８月流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)1985年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設 ５月資本金９億５千４百万円に増資 ７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転1987年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立1995年10月マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立1996年10月ＩＳＯ９００１取得1999年10月大型プロジェクト事業開始2007年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする2007年７月エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ（マレーシア）の全 株式を売却2009年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる2013年１月PT TAM PACKAGING ASIA（インドネシア）営業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行