株式会社ＡＩＲＭＡＮ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。 (2) 産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。 (注) イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。＜経営理念＞・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。 (2) 中長期的な経営戦略①「中期ビジョン2027」における取り組み「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。＜「中期ビジョン2027」の概要＞イ 成長戦略・北米市場における成長前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。 ・その他海外市場における成長将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。 ・国内産業機械向けの展開強化モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。 ロ その他施策・国内建設機械ルートの活用安定収益基盤である国内建設機械ルートを成長戦略の実現のための原資として活用する。 ・新製品の展開環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。 ハ 財務戦略・資本コストの現状分析と目標設定当社ＰＢＲ・ＲＯＥに基づく資本コストやＣＡＰＭに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのＲＯＥの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のＲＯＥ目標を12％以上と設定する。 ・キャッシュ・アロケーション方針の策定現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。 ②「中期ビジョン2027」の進捗状況イ 成長戦略・北米市場における成長北米販売代理店との連携を強化し、大手広域レンタル会社との取引が拡大しました。エンジンコンプレッサが大きく伸長し、エンジン発電機も回復基調となっております。 ・その他海外市場における成長アジアは、世界情勢の不透明感から市況が不安定であることに加えて、中国製品との価格競争が激化しておりますが、インドネシアなどで新たな販売代理店を開拓しております。また、オセアニアは、市況が悪いなか、第２ブランドの展開等により、今後さらなる拡大を図ります。 ・国内産業機械向けの展開強化モータコンプレッサの価格転嫁の浸透や圧縮機本体、手押し式高所作業台の売上が堅調に推移しました。また、モータコンプレッサの市況は底堅く推移するも、顧客の囲い込みやシェア拡大には苦戦しましたが、コベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給が業績に寄与しました。今後、顧客管理の高度化に向けた体制整備等を実施し、挽回を図ります。 ロ その他施策・新製品の展開2025年12月に、リーファーコンテナ用発電機の販売を開始しました。近年、低温輸送に用いられる冷蔵・冷凍コンテナ(リーファーコンテナ)の需要が拡大しております。本製品は、これらコンテナに対して安定的に電力を供給するものであり、当社としては、本製品の投入を通じてコールドチェーン業界への新規参入を図ります。販売は、リーファーコンテナ用冷凍機の販売において世界トップクラスのシェアを持つ伊藤忠メタルズ㈱が担います。国内で実績を積み上げたうえで、海外展開も視野に入れております。 ・「中期ビジョン2027」の推進に向けた組織体制の改革2026年４月より「中期ビジョン2027」の推進に向け、組織体制の見直しを実施します。具体的には、海外事業において海外営業本部を独立させることで、意思決定の迅速化とリソースの集中を図ります。また、国内産業機械分野では産機営業部を独立し、営業及びサービス機能の専門性を高めることで、市場シェアの拡大を目指します。 ハ 財務戦略・株主還元政策総還元性向70％を目安に、３年間総額で100億円規模の還元を実施する予定です。財務状況や成長投資等を勘案し、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施します。2026年３月期は、期末配当を52円とし、年間72円(前期比15円増配)を予定しております。なお、2026年３月期の総還元額は、配当及び自己株式取得の合計で33億円となる見込みです。 ・資本コストや株価を意識した経営当社が定めた資本コスト９％に対しＲＯＥは13％と上回っており、ＰＢＲは1.1倍となっていることから、資本効率の観点で収益性を確保しております。引き続き資本収益性の向上と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてＲＯＥを用いており、最終年度である2028年３月期のＲＯＥの目標を12％以上としております。なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の目標と実績は下記のとおりです。 2025年度目標2025年度実績売上高(百万円)55,00055,604(国内建設機械)(百万円)(19,821)(19,626)(海外建設機械)(百万円)(24,259)(24,925)(国内産業機械)(百万円)(10,920)(11,052)営業利益(百万円)6,9207,184 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。このような経済環境のもと、当社グループは「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、国内建設機械市場の成熟を踏まえ、海外建設機械及び国内産業機械を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、原材料価格上昇等に対しては価格転嫁の推進及びコスト構造の見直しを図り、収益性の向上を図ります。加えて、環境規制の強化や技術革新の進展を踏まえ、次世代製品の開発に向けた体制強化を進めております。また、グローバル市場における販売体制の強化や人材基盤の整備にも取り組んでまいります。これらの施策を通じて、変化する事業環境に適切に対応しながら、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 市場環境の変動当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。 (2) 為替相場の変動当社グループの海外売上高比率は、44.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。 (3) 原材料価格の変動当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。 (4) 公的規制等の影響当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。 (5) 製造物責任について当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。 (6) 天災等の影響当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっておりましたが、人手不足の継続に加え、国際情勢の変化などを背景に、先行き不透明感が強まりました。世界経済については、米国の関税措置を巡る動向や中東情勢の緊迫化により、不安定な状況が続いているなか、米国ではインフラ投資やエネルギー関連投資を背景に、底堅い動きが見られました。このような情勢のなか、当社グループは2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、事業を推進しております。注力している北米市場では、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機ともに大手レンタル会社向けに販売が増加しており、シェアも大きく伸長しました。国内では、建設機械需要が減少傾向にあるなか、ＯＥＭを含めた一部の産業機械の販売が増加しました。また、新たな市場・業界への展開を図るため、2025年12月にリーファーコンテナ用発電機「SDG25S-4B1」を発売しました。今後も、社会・産業のニーズに応える製品の提供に努めてまいります。当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)54,35355,6042.3(国内建設機械)(百万円)(20,354)(19,626)(△3.6)(海外建設機械)(百万円)(23,773)(24,925)(4.8)(国内産業機械)(百万円)(10,225)(11,052)(8.1)営業利益(百万円)6,4597,18411.2経常利益(百万円)6,8288,01417.4親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,7675,59617.4 当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。イ 建設機械事業建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。販売面では、国内は広域レンタル会社への拡販交渉が順調に推移したことによりエンジン発電機は伸長しましたが、エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞を背景に出荷が伸び悩みました。海外では中国を含むアジア向けの出荷が低迷するなか、北米向けのエンジン発電機は、レンタル会社の在庫調整の影響が落ち着いたことにより、回復基調で推移したことに加え、エンジンコンプレッサの出荷が大きく伸長するなど、国内の減少分を北米を中心とした海外で補い、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料の高騰や米国関税の影響があったものの、販売価格の転嫁を推し進めた結果、前年同期比で増益となりました。これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)44,12844,5521.0セグメント利益(百万円)6,2957,04311.9 ロ 産業機械事業産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが底堅く推移するなか、コベルコ・コンプレッサ㈱向けの安定的なＯＥＭ供給が業績に寄与しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、対前年同期比で増収となりました。利益面では、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したほか、利益率の高い外販向け製品の販売増が寄与し、前年同期比で増益となりました。これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)10,22511,0528.1セグメント利益(百万円)1,8162,22122.3 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少し、11,786百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等により、2,377百万円の支出超過(前年同期は3,950百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び保険積立金の積立による支出等により、1,478百万円の支出超過(前年同期は1,084百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、3,382百万円の支出超過(前年同期は4,375百万円の収入超過)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)40,144,823103.9産業機械事業(千円)5,399,467103.2合計(千円)45,544,291103.8(注) 金額は販売価格によって表示しております。 ロ 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)3,002,724107.5産業機械事業(千円)1,313,325100.8合計(千円)4,316,050105.4(注) 金額は仕入価格によって表示しております。 ハ 受注実績当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。 ニ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)44,552,013101.0産業機械事業(千円)11,052,036108.1合計(千円)55,604,049102.3(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Alliance North America, Inc.10,400,62719.112,903,06123.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比2.3％増の55,604百万円となりました。これは国内建設機械が3.6％減の19,626百万円、海外建設機械が4.8％増の24,925百万円、国内産業機械が8.1％増の11,052百万円となったことによるものであります。営業利益につきましては、前年同期比11.2％増の7,184百万円となりました。これは主に、様々なコスト上昇に対する販売価格の転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したことによるものであります。経常利益につきましては、前年同期比17.4％増の8,014百万円となりました。特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損29百万円を計上しております。税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の2,047百万円から、2,374百万円となりました。このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4,767百万円から、17.4％増の5,596百万円となりました。 また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、65,690百万円となりました。流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、電子記録債権が増加したこと、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、46,019百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,973百万円増加し、19,671百万円となりました。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、11,181百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと及び退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、9,320百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、45,188百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、68.5％となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。イ 建設機械事業・市場環境の変動について当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。 ・為替相場の変動について当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。 ・原材料価格の変動について当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。 ・公的規制等の影響排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。 ロ 産業機械事業・市場環境の変動について当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。 ・為替相場の変動について当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。 ・原材料価格の変動について当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。 ・公的規制等の影響様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。 ③ 経営上の目標の達成状況についての分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。なお、「中期ビジョン2027」で掲げた目標と実績については以下のとおりであります。 2025年度目標2025年度実績計画比(％)売上高(百万円)55,00055,604101.1(国内建設機械)(百万円)(19,821)(19,626)(99.0)(海外建設機械)(百万円)(24,259)(24,925)(102.7)(国内産業機械)(百万円)(10,920)(11,052)(101.2)営業利益(百万円)6,9207,184103.8 当社グループは、「中期ビジョン2027」で掲げた目標を達成するために、常に変化する市場環境のなか、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に努めてまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。 ハ 財務政策当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ロ 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ハ 繰延税金資産当社グループは、繰延

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 （在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、建設機械事業で474,325千円減少しております。また、セグメント利益は、建設機械事業で458,954千円減少しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 建設機械事業産業機械事業合計売上高 製品41,872,8937,191,44049,064,333部品1,446,9991,426,0042,873,003サービス808,6271,607,6972,416,325顧客との契約から生じる収益44,128,51910,225,14254,353,661その他の収益－－－外部顧客への売上高44,128,51910,225,14254,353,661セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計44,128,51910,225,14254,353,661セグメント利益6,295,5571,816,7488,112,305その他の項目 減価償却費959,840123,0701,082,911(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。 ２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 建設機械事業産業機械事業合計売上高 製品42,485,206 7,935,31450,420,520部品1,197,3661,462,3932,659,760サービス869,4401,654,3282,523,768顧客との契約から生じる収益44,552,01311,052,03655,604,049その他の収益－－－外部顧客への売上高44,552,01311,052,03655,604,049セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計44,552,01311,052,03655,604,049セグメント利益7,043,2832,221,2959,264,579その他の項目 減価償却費940,268120,8081,061,076(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。 ２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)利益前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)報告セグメント計8,112,3059,264,579全社費用(注)△1,652,450△2,079,763連結財務諸表の営業利益6,459,8557,184,815(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 その他の項目報告セグメント計(千円)調整額(千円)連結財務諸表計上額(千円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,082,9111,061,07622,92487,6611,105,8351,148,738(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高日本(千円)欧州(千円)米国(千円)アジア(千円)その他(千円)合計(千円)30,579,709861,85910,427,6127,532,3754,952,10554,353,661(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名Alliance North America, Inc.10,400,627建設機械事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高日本(千円)欧州(千円)米国(千円)アジア(千円)その他(千円)合計(千円)30,679,022944,03912,775,8055,730,7715,474,41055,604,049(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名Alliance North America, Inc.12,903,061建設機械事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社のサステナビリティ基本方針当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき行動するとともに、サプライチェーン全体に浸透するべく取り組んでおります。＜サステナビリティ基本方針＞・私たちは、国際ルール、法令を遵守し、公正、誠実に業務を遂行します。・私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働は行いません。・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。 (2）ガバナンス当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を機関の長として構成しており、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。また、サステナビリティ委員会は、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。なお、2026年３月21日付でサステナビリティ推進担当取締役を設置し、推進体制の一層の強化を図っております。 (3）マテリアリティの特定持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を両立させるため、社会課題と事業の関係性を整理し、重要課題(マテリアリティ)を特定しています。外部環境や社会的要請を踏まえつつ、当社の強みや経営戦略、ステークホルダーの期待を総合的に考慮し、経営において優先的に取り組むべき課題を下記手順により明確化しています。① 社会課題の抽出ＧＲＩスタンダードやＳＤＧｓをはじめとする国際的な基準を参照し、気候変動、環境規制の強化、人口構造や産業構造の変化など、事業を取り巻く外部環境を踏まえ、社会や市場が直面する課題を幅広く抽出。 ② 当社視点抽出した社会課題について、当社の事業内容、技術力、経営戦略との関連性や、事業機会・リスクの観点から評価し、ＡＩＲＭＡＮとして取り組む意義や影響度を整理。 ③ ステークホルダー視点お客さま、取引先、従業員、地域社会、株主など多様なステークホルダーの期待や関心を踏まえ、社会的影響度や要請の大きさを評価し、重要性の高い課題を抽出。 ④ マテリアリティの特定社会課題の重要性と当社にとっての経営上の重要性を総合的に評価し、経営戦略と連動させる形でマテリアリティを特定。 (4）マテリアリティに関するリスクと機会及び主な取り組み当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。マテリアリティリスク機会主な取り組み環境保全への取り組み・気候変動対応や環境規制強化に伴うコスト増加・省エネルギー、脱炭素への対応遅れによる競争力低下・環境配慮不足による企業評価、ブランド価値の低下・環境対応技術、省エネ技術の高度化による他社との差別化・エネルギー使用削減によるコスト削減、収益性向上・環境先進企業として顧客、投資家からの信頼獲得・工場の省エネルギー化使用電力量の「見える化」による重点管理、休日の待機電力削減。ＤＸ活用による生産性向上とエネルギー原単位改善・再生可能エネルギー導入水力発電によるＣＯ₂フリー電力、太陽光エネルギーの活用・排出物、廃棄物削減汚泥排出方法の見直し、設備、工程改善による廃棄物発生抑制・緑化推進活動工場内「ふるさとの森」づくりによる生物多様性、環境意識向上次世代製品の開発・環境規制、市場変化への対応遅れ・技術革新の停滞による競争優位性の喪失・海外市場における技術、規制対応リスク・脱炭素、省エネ市場の拡大による新需要獲得・新市場、新用途の開拓・知財戦略による市場独占、参入障壁構築・水素、バイオ燃料製品の開発水素専焼エンジンコンプレッサ、水素燃料電池式発電装置、バイオ燃料対応発電機の研究開発、実証試験を推進・高効率、省エネ技術新歯形設計によるエアエンドの超高効率化、インバータ制御や次世代制御による最適運転を実現・新市場向け製品リーファーコンテナ用発電機の性能向上、市場投入を進め、国内実績を基盤に海外展開を検討・知財戦略の実践次世代製品、海外関連技術を中心に特許、意匠出願を強化し、保有件数を2025年度403件から2027年度415件へ拡大予定・研究開発体制の強化技術開発部門を新設し、グループ会社とも連携した研究開発体制を構築。水素技術試験場を新設、次世代製品の開発を加速 マテリアリティリスク機会主な取り組み海外展開の強化・海外市場の法規制、商習慣への対応不足・代理店、パートナーとの関係悪化・為替変動、地政学リスク・海外向け製品の品質、仕様不適合・新興国、海外市場の需要獲得・事業ポートフォリオの改革による安定成長・海外でのブランド力のさらなる向上・グローバル人材による多様性創出・代理店との関係強化定期的な情報共有、技術研修、共同マーケティングを通じ、販売力と信頼関係を強化・海外向け製品開発現地の使用環境、法規制、顧客ニーズに対応した製品ラインアップの開発・Ｍ＆Ａ、資本業務提携現地企業との提携により、販売網、サービス体制、人材を迅速に拡充・グローバル人材育成海外駐在、現地採用、語学教育を通じ、海外事業を担う人材を育成人的資本経営の推進・少子高齢化による労働力不足・技能、ノウハウの断絶・モチベーション低下による人材流出・多様性不足による組織硬直化・働きやすい環境整備による採用競争力の強化・若手育成、技能継承による技術力の強化・多能工化による事業運営の柔軟性向上・ダイバーシティ推進によるイノベーション創出・戦略的人材配置による事業効率向上・若手育成、技能継承若手社員への段階的教育プログラムやＯＪＴを通じ、熟練社員の技能、ノウハウを体系的に継承・多能工化の推進製造現場における複数工程対応を可能にする教育を実施し、柔軟な人員配置と生産性向上を実現・ダイバーシティの推進女性、外国人、キャリア採用の拡大、管理職登用の促進、女性活躍推進に関する研修の実施・働きやすい職場環境整備製造現場の自動化を推進し、年齢、性別を問わず作業しやすい環境を整備。働き方改革や安全、健康への配慮を通じた定着率向上・戦略的人事管理65歳以上の雇用制度導入や、海外戦略を見据えた人員再配置。将来の組織体質強化を見据えた新入社員の計画的配属高品質な製品の安定供給・製品品質、安全性の問題による信頼低下・納期遅延による顧客信頼の喪失・サプライチェーンの寸断・生産設備、資材の老朽化・高品質、安定供給による信頼強化、受注拡大・生産性向上による収益性改善・サプライチェーン強化による事業安定性向上・ブランド力向上による新規受注・品質管理の徹底品質マネジメントシステムを確立、運用し、製品品質の維持、向上を継続的に改善・クレーム削減活動不良要因の分析と再発防止策を講じ、不良率、クレーム件数の低減を推進・生産性、能力向上生産ラインの改善や設備投資により、稼働率向上と納期遵守を実現・サプライチェーン管理サプライヤーとの定期的な情報共有や品質基準のすり合わせマテリアリティリスク機会主な取り組み風通しの良いガバナンス体制・情報の分断による経営判断の遅れ、誤り・コンプライアンス違反、不祥事の顕在化・海外拠点、グループ会社の統治不全・従業員エンゲージメントの低下・迅速かつ質の高い意思決定の実現・現場知見を活かした新規事業、Ｍ＆Ａ機会の創出・ステークホルダーからの信頼獲得・社員の主体性、組織活性化の促進・情報集約、数値管理経営企画室が中心となり、各部門、グループ会社の業績、ＫＰＩを一元管理し、経営会議へ定期的に報告・全社横断的な情報共有部門間会議やプロジェクト横断ミーティングを定例化し、現場課題や改善提案を経営層と共有・提案制度の運用社員からのボトムアップ提案を受け付け、実行状況や成果を社内で可視化・ガバナンス、内部統制強化コーポレートガバナンス・コードに則ったガバナンス体制の構築、内部統制システム基本方針の運用、情報セキュリティ規程の整備・海外拠点対応海外拠点の事業計画進捗を定期的にモニタリングし、現地経営と本社の連携を強化 (5）指標及び目標当社グループは、気候変動への対応として「INTEGRATED REPORT 2025(AIRMAN統合報告書2025)」において2050年の目標を掲げており、重点取り組み項目を推進しております。取り組み分野2050年目標重点取り組み項目気候変動１製品から排出されるＣＯ₂排出量の削減・製品の燃費改善・電動化、ハイブリッド化製品のラインアップ拡大・ＣＮ(カーボンニュートラル)燃料などエネルギーの多様化に対応する技術開発２事業拠点におけるＣＯ₂排出量の削減・生産活動で排出されるＣＯ₂を削減(ｔ－ＣＯ₂/売上)・物流活動で排出されるＣＯ₂を削減・太陽光発電設備の導入資源循環３地球に存在する限りある資源の有効活用と循環利用の促進・製造段階における、人体に有毒な危険物の削減・製品、製造段階におけるリサイクル率の向上生物多様性４多様な植物や生物が生息できる環境を維持し、地域とのコミュニケーションを促進・「ふるさとの森」づくりの継続的な維持管理 (6）気候変動における現在進行中の具体的な取り組みについて当社は化石燃料の代替として注目されている、バイオ燃料に対応した発電機や、水素社会に向けた水素専焼エンジンコンプレッサ／水素専焼エンジン発電機／水素燃料電池式発電装置など、人々の暮らしを支えるだけでなく、持続可能な社会を実現する新製品の開発に挑戦しております。2025年度においては、水素技術試験場を新設し、次世代環境対応製品の開発力強化を図っております。また、生産活動で排出されるＣＯ₂排出量削減においては、日本政府は「2030年度までに、2013年度比でＣＯ₂排出量を全体で46％、産業部門で38％低減する」という目標を掲げております。ＣＯ₂排出量削減への取り組みとして、2025年度においては、塗装工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電を開始しております。なお、2024年度のＣＯ₂排出量は、2013年度に対して64.8％削減しております。 (7) 人的資本に関する考え方及び取組① 人的資本に関する基本方針当社グループは、100年企業に向かって成長を続けるにあたり、最も重要なステークホルダーのひとつである「社員」が誇りをもって働ける会社となることを目指しており、経営理念の実現と行動指針の遵守に必要な、人事戦略の基本方針として「人事ビジョン」を策定しております。人事ビジョンで目指すべき姿とする「公平な働きがいのある会社」を実現するために、以下に掲げる５つの基本方針を柱として取り組んでおります。＜人事ビジョンの基本方針＞・モチベーション社員一人一人が高いモチベーションを持って組織の士気を高める。・人材育成社員一人一人が成長し、成長を実感できる環境を整備・改善する。・多様性人材の多様性を推進し、異なる価値観が会社を成長させる。・グローバル海外展開拡大を見据えた人事対応を行う。・人事・配置戦略的・育成的観点での人事・配置を実現する。 ② 人的資本に関する取組当社グループにおける人事ビジョンを実現するための実施項目及び目標とする指標並びに当連結会計年度の実績は以下のとおりです。基本方針実施項目及び目標とする指標当連結会計年度の実績モチベーション ・公平な人事制度の構築(目標とする指標)(育児休業取得率)女性100％維持、男性10％以上(育児目的休暇制度の取得率)対象者の60％以上 ・エンゲージメント調査の実施・育児休業等の取得率向上(指標の実績)(育児休業取得率)女性100％、男性70.8％(育児目的休暇制度の取得率)対象者の62.5％ ・エンゲージメント調査の実施人材育成 ・階層別教育体系の整備 ・人材育成を目的としたジョブローテーションの実施 ・高年齢者を育成担当として活用・人材育成プログラムとして知識及びスキルの習得を目的とした階層別研修を実施・若手社員、管理職とのコミュニケーションを重点とした研修の実施 ・幅広い業務経験・マルチスキル化を目的とした配置転換を実施 ・65歳以上の雇用制度による若手社員への教育を実施多様性 ・女性の採用と管理職への登用(目標とする指標)(女性社員比率)22.7％(製造業平均) ・外国人の採用と管理職への登用 ・中途採用比率の向上・女性社員比率の向上(指標の実績)(女性社員比率)18.4％(対前年比 ＋0.6ポイント) ・中途採用比率43.9％(対前年比 △13.4ポイント)グローバル ・現地法人の事業規模に対応した人事・配置と人事ローテーション ・即戦力となる人材の中途採用・海外戦略に対応した人事異動を実施 ・即戦力が必要な部署への中途採用を積極的に実施人事・配置・事業戦略と連動した人事・配置の構築 ・人事異動の検討に必要な人事情報の整備 ・本部間・部門間の人事異動を計画実施・将来的な組織体質の強化を見据えた新入社員の配属 ・人事情報データベースの内容を充実 ・各本部間における人事異動及び将来的な幹部候補の育成の実施

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守をはじめとし、企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめ、すべての利害関係者から一層信頼される企業を目指して、公正で透明性の高い経営の実現に向けてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的とするものです。コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。(取締役会)取締役(監査等委員であるものを除く。)４名及び監査等委員である取締役４名の合計８名で構成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督してまいります。さらに、経営会議を毎月実施し、グループ全体の業務執行状況を把握し、速やかに経営判断を行い情報開示に反映することとしております。また、当社は取締役会の実効性を確保するため、毎年、取締役全員を対象としたアンケートを実施し、取締役会の実効性評価を行っております。取締役会は、毎年その実効性について分析及び評価を行い、評価結果の概要を開示するとともに、さらなる機能向上に向けた討議を実施しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長 佐藤 豪一常務取締役 長沢 徳巳取締役 金子 克取締役(社外) 稲田 和男常勤監査等委員 金井 潤一監査等委員(社外) 齋藤 貴加年監査等委員(社外) 檜山 ゆりか監査等委員(社外) 渡邉 菜穂子 (注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。 (監査等委員会)常勤の監査等委員である取締役１名と東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)である監査等委員３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に従い取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務並びに業務執行について確認するほか、各部門及び子会社への往査、使用人との面談、稟議書など決裁書類やその他重要事項の閲覧などを通じて監査を実施することとしております。監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。常勤監査等委員 金井 潤一監査等委員(社外) 齋藤 貴加年監査等委員(社外) 檜山 ゆりか監査等委員(社外) 渡邉 菜穂子 (指名報酬諮問委員会)経営の透明性・客観性を高める観点から、任意の諮問機関「指名報酬諮問委員会」において取締役候補者の指名並びに役員報酬について審議しております。なお、客観性並びに透明性の確保の観点から、同委員会は過半数が独立社外取締役で構成される旨、「指名報酬諮問委員会規程」において規定しております。指名報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長 佐藤 豪一監査等委員(社外) 齋藤 貴加年監査等委員(社外) 檜山 ゆりか監査等委員(社外) 渡邉 菜穂子執行役員 笠輪 信彦 (注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。 (サステナビリティ委員会)サステナビリティを巡る課題への対応と中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」において、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進しております。また、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。サステナビリティ委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長 佐藤 豪一常務取締役 長沢 徳巳取締役 金子 克執行役員 笠輪 信彦 (注) 2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。 コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築に係る基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しております。 内部統制システム構築に係る基本方針１ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。(2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。(3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役会及び部長以上を含めた経営会議で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。 ２ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。(2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。(3) 「反社会的勢力排除規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。(4) 内部監査室はコンプライアンス体制の運用状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告する。 ３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。(2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。 ４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク管理規程」により管理する。(2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役がリスクの内容により適当と定めた責任部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。(3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告する。(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り緊急対策協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当企業集団は、「子会社運営規程」により業務の適正確保に努める。(2) 子会社は、「子会社運営規程」に基づく特別の事項については、管理本部担当取締役への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。(3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、管理本部は子会社より定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。(4) 子会社を内部監査室による監査の対象とし、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で直接報告することとし、内部監査室は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。(5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任を負う取締役及び管理本部と協力して当企業集団として管理する。(6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。(7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の管理本部担当取締役及び内部監査室に報告する体制とする。 ６ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(1) 監査等委員会の必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室等と定め、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。(2) 内部監査室等が監査等委員会の業務補助を行う場合、監査等委員会の指示に従って職務を行うこととする。 ７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(1) 監査等委員は取締役会及び経営会議等に出席し、経営状況、リスク管理、コンプライアンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報告する。(3) 監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。(4) 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員会に報告を行う。 ８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。 ９ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理をする。 10 財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役全員と当該契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び関係会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(剰余金の配当等の決定機関)当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。 ⑪ 取締役会の活動状況当事業

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの独立性・客観性を担保すること及びコーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、監査等委員である社外取締役をメンバーに含めた指名報酬諮問委員会を設置しております。当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については取締役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。なお、取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与、非金銭報酬等)、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬等により構成され、各報酬の占める割合は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については、基本報酬(固定報酬)が約40～50％、業績連動報酬が約50～60％(内、賞与約20～30％、非金銭報酬等約20～30％)を、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)が約55～65％、業績連動報酬(賞与)が約30～35％、非金銭報酬等が約５～10％を目安として設定しております。社外取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の基本報酬(固定報酬)のみ支給しております。 ・基本報酬(固定報酬)基本報酬(固定報酬)については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた役位及び職務等を勘案し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した相応な金額としております。 ・業績連動報酬(賞与)業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。 ・業績連動報酬(非金銭報酬等)業績連動報酬(非金銭報酬等)については、株式給付信託(ＢＢＴ)及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。株式給付信託(ＢＢＴ)については、中長期的な業績の向上と当社役員の企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、累積したポイント数(株式数)に相当する当社株式等が信託を通じて給付するものであり、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。譲渡制限付株式報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社が策定する各中期経営計画の対象期間として想定している３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する当社の普通株式を付与するものであり、当社の取締役が当社株式の付与を受ける時期は、各中期経営計画の初年度に一括して支給されます。 ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容報酬限度額については、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額４億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額5,000万円以内と決議いただいております。また、非金銭報酬等のうち、株式給付信託(ＢＢＴ)の額については、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額については、2025年６月26日開催の第94回定時株主総会において、それぞれ上記報酬限度額とは別枠で決議いただいております。 ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長佐藤豪一氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであり、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしております。なお、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。 ニ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。指標目標(千円)実績(千円)営業利益6,920,0007,184,815経常利益7,000,0008,014,089親会社株主に帰属する当期純利益4,870,0005,596,604 ② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬 左記のうち、非金銭報酬等 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)140,34466,90073,44430,2443取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)23,42712,90010,5273,3271社外役員22,95022,950－－6(注) １ 業績連動報酬には、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する株式報酬が含まれております。２ 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬30,244千円であります。３ 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬3,327千円であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)820(106)合計820(106)(注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)529(73)37.8013.806,959,4802.1 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)529(73)合計529(73)(注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。1946年３月に結成された労働組合があり、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は522名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.258.880.080.686.2－(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２㈱エーエスシー3.7100.0－イーエヌシステム㈱0.0100.0－(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱エーエスシー埼玉県八潮市60,000建設機械事業産業機械事業100.0－当社製品の販売及び保守サービス当社役員１名及び当社従業員４名が役員を兼務当社所有の土地建物を賃貸イーエヌシステム㈱新潟県燕市10,000建設機械事業100.0－当社製品の仕入当社役員２名及び当社従業員４名が役員を兼務当社所有の土地建物を賃貸HOKUETSUINDUSTRIESEUROPE B.V.オランダ国アムステルダム市千EUR521建設機械事業100.0－当社製品の販売当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務㈱ファンドリー新潟県燕市60,000建設機械事業産業機械事業68.3－当社製品の原材料の仕入当社役員２名及び当社従業員３名が役員を兼務AIRMAN ASIA SDN.BHD.マレーシアセランゴール州千RM1,500建設機械事業100.0－当社製品の販売当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務AIRMAN USA CORPORATION米国ジョージア州千US$1,000建設機械事業100.0－当社製品の製造及び販売当社役員１名及び当社従業員４名が役員を兼務(持分法適用関連会社) 上海復盛埃爾曼機電有限公司中華人民共和国上海市千元20,294建設機械事業50.0－当社製品の製造及び販売当社役員１名及び当社従業員３名が役員を兼務(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。３ 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４ イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。５ AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 13,131,201千円(2）経常利益 1,429,451千円(3）当期純利益 1,047,699千円(4）純資産額 4,886,515千円(5）総資産額 11,105,471千円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。ただし、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることを基本としております。当期の期末配当につきましては、従来予想より12円増配し、１株当たり52円の配当を実施する予定であります。これにより、中間配当金１株当たり20円を含めました当期の年間配当金は、１株当たり72円となる予定であります。内部留保資金につきましては、より一層の企業価値の向上と今後予想される経営環境の変化に対応するための設備投資や新技術への研究開発投資、さらには、海外戦略の展開を図るための有効投資などに充当し、将来にわたる経営基盤や競争力の強化に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日560,67320取締役会決議2026年６月26日1,433,07352定時株主総会決議(予定)(注) １ 2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。２ 2026年６月26日定時株主総会の決議(予定)による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金32,250千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の開発に取り組んでおります。 また、次世代製品の開発に向けた技術基盤の強化を進めるとともに、脱炭素製品の研究開発を推進しております。加えて、水素関連製品の性能向上に向けた各種試験を行うため、「水素技術試験場」を建設し、2025年７月より稼働いたしました。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。 (1) セグメント別の主な研究開発の成果① 建設機械事業イ 新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサを開発ロ 各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機を開発ハ 脱炭素製品として、バイオ燃料エンジン発電機及びＣＯ₂排出量表示装置を開発ニ 水素専燃エンジンコンプレッサと水素燃料電池式発電装置の実証試験機を開発 ② 産業機械事業イ 脱炭素に向けた取り組みの一環として、スクリュコンプレッサ用のカーボンニュートラルオイルを開発ロ 新規市場への参入として、冷凍冷蔵装置を備えたコンテナ(リーファーコンテナ)向けのエンジン発電機を開発 (2) 産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて320件で、出願中のものは83件であります。 (3) 研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、614,782千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・工場(新潟県燕市)建設機械事業産業機械事業生産設備及び福利施設3,099,9071,287,9911,085,060(257,967)209,5365,682,496387(60)東京本社・東京支店(東京都新宿区)建設機械事業産業機械事業営業所設備18,622〔872〕－－(－)9,04127,66457(5)大阪支店(大阪府摂津市)建設機械事業産業機械事業営業所設備498,387〔1,096〕11,91082,659(2,413)3,942596,90015(2)東北支店(宮城県仙台市宮城野区)他６支店、７営業所建設機械事業産業機械事業営業所設備637,084〔1,510〕11,179770,002(8,218)12,9351,431,20270(6)寮他(新潟県燕市)－福利施設17,008－1,176(849)－18,185－(－)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。３ 本社・工場(新潟県燕市)の土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エーエスシー本社・工場(埼玉県八潮市)他12事業所建設機械事業産業機械事業修理設備及び営業所設備13,207〔51〕1,760222,253(1,861)9,707246,928105(15)イーエヌシステム㈱本社・工場(新潟県燕市)建設機械事業生産設備及び営業所設備1,220,198570,329－(－)23,7941,814,321126(13)㈱ファンドリー本社・工場(新潟県燕市)建設機械事業産業機械事業生産設備及び営業所設備15,946〔1,372〕19,35549,006(5,354)5,43089,73835(4)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HOKUETSUINDUSTRIESEUROPE B.V.本社(オランダ国アムステルダム市)建設機械事業営業所設備－〔213〕648－(－)2749232(－)AIRMAN ASIASDN.BHD.本社(マレーシアセランゴール州)建設機械事業営業所設備－〔192〕1,678－(－)4722,1518(－)AIRMAN USACORPORATION本社・工場(米国ジョージア州)建設機械事業生産設備及び営業所設備6,83224,850－(－)525,853557,53515(1)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で実施しております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、経営に対する監視・検証を行っております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員である取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、合計13回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況及び具体的な監査及び実施項目については以下のとおりであります。(開催回数及び出席状況)氏名開催回数出席回数金井 潤一13回13回齋藤 貴加年13回13回檜山 ゆりか10回10回渡邉 菜穂子10回10回小池 敏彦３回３回鈴木 孝昌３回３回(注) １ 檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降に開催された監査等委員会への出席回数を記載しております。２ 小池敏彦氏及び鈴木孝昌氏の出席回数は、2025年６月26日の取締役退任までに開催された監査等委員会への出席回数を記載しております。 (具体的な監査及び実施項目)当事業年度における監査等委員会の具体的な監査及び実施項目は、以下のとおりであります。・監査の方針及び監査実施計画の策定・内部統制システムの整備・運用状況の監査・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査・会計監査人の選任及び解任・再任議案の決定及び報酬に関する同意・事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の監査・監査報告書の作成・定時株主総会の招集通知及び付議議案の確認・監査等委員の報酬に係る議案に対する同意・取締役の職務及び業務執行状況の監査・サステナビリティ委員会の運営状況の監査 なお、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な支店・営業所における業務及び財産状況の調査、国内子会社３社の監査役を兼任し子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査室との連携強化のための会議開催を行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、独立性を確保し代表取締役直轄の専任５名で当社及び子会社に対して内部監査を実施しております。監査の都度、監査結果を「監査報告書」にまとめ、取締役会及び監査等委員会に文書にて直接報告しており、必要に応じて個別に詳細な説明を行っております。また、毎月常勤監査等委員との定例会を行い、監査状況等の意見交換を実施すると共に、監査等委員との交流会を行い、情報交換や課題認識を共有し、相互の連携を図っております。なお、当社の内部監査は、内部監査人協会(IIA)が定める内部監査の国際基準の求めに準じて諸活動の自己評価を行い、内部監査の品質を確保しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間1978年以降 ハ 業務を執行した公認会計士塚田 一誠氏髙橋 顕氏 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等17名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定におきましては、会計監査の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した監査対応等の相当性を検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断し選定しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合のほか、職務遂行の状況等を勘案のうえ、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。 へ 監査等委員会による監査法人の評価2026年３月期は、監査等委員会が会計監査人より監査計画の内容説明を受け、期中における職務執行の監視・検証及び職務執行状況の報告聴取、期末の監査結果説明を受けるとともに、執行部門に会計監査人の監査体制・方法、資質等の所見を受けており、会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施していると判断しております。 ト その他の事項当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社60,342－64,305－連結子会社－－－－計60,342－64,305－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－9,712－－連結子会社－－－－計－9,712－－(注) 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査方針、方法、時間、チーム体制及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、前年度の報酬等の額、監査計画と実績、職務執行状況及び他社の状況を踏まえ、当社の規模・業務特性に照らして妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。なお、取締役会において年に１回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7685,098非上場株式以外の株式194,983,745 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,062取引先持株会における増加及び保有していた非上場株式が新規上場したことによるものであります。(注) 非上場株式以外の株式の増加した銘柄のうち1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－(注) 非上場株式の減少した銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カナモト619,792619,792建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。有2,692,9962,008,126㈱レント168,000－建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。なお、非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無925,680－㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ91,79091,790当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無(注)１238,654184,589ニシオホールディングス㈱52,70752,707建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無227,430220,315住友商事㈱27,00027,000建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無156,06091,044ユアサ商事㈱23,50023,500建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。有138,650106,455㈱みずほフィナンシャルグループ20,23220,232当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無(注)１123,15281,959日立建機㈱20,00020,000建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無105,42078,940㈱山善60,00060,000産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。有86,22079,020㈱リンコーコーポレーション33,70033,700商品輸送等の業務のより円滑な推進のため保有しております。有71,03958,166㈱ワキタ30,00030,000建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無56,43051,870㈱第四北越フィナンシャルグループ24,6188,206当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。無(注)１46,01125,889 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ7,1197,119当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無(注)１35,63727,016㈱岡三証券グループ27,76127,761当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無(注)１22,79118,405山九㈱2,309.0622,182.872産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものであります。無20,14113,385日本製鉄㈱24,5004,900産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。有14,10915,655㈱鶴見製作所6,0003,000産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。無12,3189,300㈱南陽7,2607,260建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無10,4478,399㈱ナガワ100100建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。無556600(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2026年３月の取締役会において確認しております。３ ユアサ商事㈱は2026年４月１日付で㈱ＹＵＡＳＡに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1938年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。1939年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。1939年12月北越工業株式会社に商号変更。1940年10月東京出張所を新設。1944年５月東京出張所を東京支社に改称。1963年１月大阪営業所を新設。1964年６月大阪営業所を大阪支店に改称。1970年５月現在地に大阪支店を移転。1978年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。1980年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。1980年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。1980年10月新潟証券取引所に上場。1990年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。1991年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を 設立。1993年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。1994年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月エアマン電子株式会社(後の、イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。2001年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。2001年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。2002年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。2003年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を 本社・工場に改称。2005年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。2006年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。2009年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに 吸収合併。2011年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。2013年８月本社・工場に塗装工場を建設。2013年10月マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD. (現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。2014年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2014年12月米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。 2019年11月大阪支店の社屋を建替えにより建設。2019年12月本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム 市場に移行。2023年11月本社・工場に開発管理棟を建設。2025年４月株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更。2025年７月本社・工場に水素技術試験場を建設。2026年４月連結子会社、イーエヌシステム株式会社を当社に吸収合併。