トーヨーカネツ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用会社１社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。 また、環境・防災に関連する調査、測定、分析、計測、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 事業区分主な事業内容主要グループ会社物流ソリューション事業物流システムの製造・販売・メンテナンス、当事業に特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造及び販売当社㈱スクラムソフトウェアToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.プラント事業各種タンクの製造・販売・メンテナンス及び人材の派遣当社TKKプラントエンジ㈱木本産業㈱※PT Toyo Kanetsu IndonesiaToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.みらい創生事業アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売土木、建築、公害関係の各種計測機器、試験機の開発、試作、設計、製造、販売、および上記製品の設置工事、建設コンサルタント業務産業用設備・機器の製造・販売建築請負環境リサーチ㈱環境計測㈱坂田電機㈱トーヨーコーケン㈱マックスプル工業㈱トーヨーカネツビルテック㈱他６社その他複写・印刷業及び事務用品・機器の販売家具・家電、物流システム機器のリース不動産の賃貸・管理当社他１社（注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社 事業の系統図は以下の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションをもって解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を2019年に特定し、事業活動を継続してきました。しかし、特定してから数年が経過し、当社グループを取り巻く内外環境が変化したことを鑑み、2025年度を初年度とする新中計の策定に際し、あらためて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティ８項目とＫＰＩを策定しました。新たな各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けています。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、事業を通じた気候変動課題解決への取り組みとＧＨＧ排出量削減施策を強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連ＳＤＧｓ達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。なお、社長直轄組織の安全環境品質保証部は、安全管理・品質管理水準の一層の向上に取り組み、事業特性に応じた最適な体制の構築を図るため、2026年度よりソリューション事業本部およびプラント事業本部内に、安全品質保証部をそれぞれ設置し、環境関連業務はコーポレート本部内で、環境負荷低減への取り組みを強化します。 事業を通じた社会課題解決に資する重要テーマ(1) 気候変動・環境問題への対応(2) 労働力不足への対応 事業の競争力強化に資する重要テーマ（事業伸長のための技術）(3) 新技術の開発(4) ビジネスパートナーとの共創(5) 製品・システムの信頼性の向上(6) 業務生産性の向上 企業としての経営基盤(7) リスクマネジメント・ガバナンスの高度化(8) 人的資本経営の高度化 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、新グループ中期経営計画（2025～2027年度）を2030年に向けた長期戦略の第２フェーズと位置づけ、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、経営ビジョン「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」を継続して掲げます。複雑化する経営環境や社会が直面する課題を、革新的・先駆的な技術やソリューションをもって解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指します。新グループ中期経営計画の初年度においては、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎えたことなどから、減収減益となりました。こうした状況を踏まえ、前グループ中期経営計画の施策を継続しつつ、事業環境に合わせた新たなグループ経営戦略を進めてまいります。具体的には、「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針とし、①事業の成長（事業構造(ポートフォリオ)の再構築）、②生産性の向上（製品や業務の標準化、省人化の推進）、③人材力の強化（多様性の確保と積極的な育成投資）を３つの柱として取組みを着実に推進しております。各事業の基本方針・重点施策は以下の通りです。 ・物流ソリューション事業〔基本方針〕高成長企業への進化・ 主力事業としての規模拡大・ 業務領域と顧客領域の拡大・ サービス事業強化〔重点施策〕① 新領域へのチャレンジ、拡大② 徹底した標準化の実現③ 新技術の獲得④ 組織力のUp・プラント事業〔基本方針〕安定収益確保・ メンテナンス需要の継続受注・ 新規案件取込みによる売上増・ 技術継承と人材確保〔重点施策〕① メンテナンス案件の継続受注及び新規取り込みによる安定収益確保② 人材確保と育成で技術力・施工力・動員力Up③ タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大・みらい創生事業その他〔基本方針〕環境事業確立への挑戦・環境・防災領域の事業拡大（M＆A含む）・グループ会社のガバナンス強化〔重点施策〕① 事業の選択と集中を進め、環境・防災ソリューション事業を確立② グループ一体運営によるグループシナジー・事業機会の創出③ 効率的グループ・ガバナンスの構築・経営基盤強化策（ESG経営の推進） 当社グループは、グループ全体の持続的成長を目指し、気候変動への対応として、GHG排出量削減目標（Scope1およびScope2）の公表や、環境投資（工場等への太陽光発電設備の導入）など継続して取り組んでおります。また、従業員の健康保持・増進の取組みを推進する中、「健康経営®優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されているほか、地域貢献活動においても、当社グループの所在地の自治体へ児童書購入等の支援や地域イベント等での協賛・ボランティアなど積極的に活動しております。これらの取り組みを含むESG経営については、マテリアリティで特定した項目等、対処すべき課題に対し、サステナビリティ委員会を中心に継続して推進してまいります。（3）目標とする経営指標当中期経営計画期間の最終年度にあたる2027年度の連結業績目標として、売上高680億円、営業利益43億円、ROE８％の達成を目指し、「ACTION FOR THE FUTURE 期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる」のもとグループ一丸となって目標達成に取り組んでまいります。（単位：百万円）連結業績目標への推移2025年度（実績）2026年度（予想）2027年度（中計目標）売上高59,61765,00068,000物流ソリューション事業34,95738,00040,000プラント事業12,79914,00014,500みらい創生事業11,45912,50013,000その他399500500営業利益3,5814,0004,300物流ソリューション事業3,4253,9004,100プラント事業1,002850900みらい創生事業4661,0001,100その他（全社費用含む）△1,311△1,750△1,800ROE6.5％7.0％8.0％（注）上表における各事業の営業利益の目標数値はセグメント間の内部取引及び振替高の調整額が含まれておりません。

３【事業等のリスク】当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が、当社及び当社グループのリスク管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモニタリング等を行います。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえて定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。事業活動に与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリスクも存在します。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）気候変動に関するリスク世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行による、エネルギーシフトが加速する中で、LNG・原油等のタンク需要が減少することは避けられず、当社の事業環境に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの事業に起因した環境問題が発生した場合には、社会的な信用低下につながる可能性があります。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動に係るリスクおよび機会の分析、並びにそれらを踏まえた事業戦略の策定および開示を進めております。また、当社の技術を活かし大型液化水素貯蔵の開発や、発電用燃料としての水素やアンモニアの需要拡大への対応を通じた、低炭素社会の実現を目指し、当社の強みを活かしたインフラに係る取り組みを積極的に推進しており、大型液化水素タンク（５万㎥級）の研究開発を継続して進めており、2026 年度にベンチスケール試験タンクを建設し、2027 年度の実証試験完了を目指しております。（2）プロジェクトの遂行に関するリスク物流ソリューション事業では、Eコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がりなどにより、サプライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えると共に、物流業務の効率化、拠点の集約化の動きに合わせて物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高まっております。そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、標準化や生産性向上によるコスト・作業負担の低減に努めると共に、協力会社の拡大など、持続可能なプロジェクト遂行体制の整備に努めており、物流センターの全体エンジニアリングへ業務拡大を進めています。しかしながら、短納期化が求められるなかでの予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納期調整など、様々な要因によって想定外のコストが発生する可能性があります。また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海外の特定取引先から調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自然災害、事故などにより、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。プラント事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っており、工事従事者が不足した場合や資機材の調達価格が高騰した場合、現場監督者の技術の継承が遅れた場合には事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パートナー企業との連携強化の一環として、タンク建設やメンテナンス業務において多くの実績を持ち、現場施工に精通した人材を有する木本産業株式会社をグループインしました。また、TKKプラントエンジ株式会社と共同で技術者及び現場監督の増員を進めて、施工体制の強化や人材育成、DXを活用した労働環境の改善に注力しています。またタンク新設プロジェクトへの対応として、受注から施工まで少数精鋭による一貫した管理・情報集約体制を整え、迅速かつ効率的なプロジェクトの遂行を行っております。当社グループでは、プラント事業を中心に海外でも事業を展開しており、当社連結子会社のPT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事、Toyo Kanetsu(Malaysia) Sdn.Bhdでは現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。① 法律又は規制の予期せぬ変更② 政治経済の不安定性③ 人材確保の困難性④ 不利な税制改正⑤ テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱新型コロナウィルス感染症の影響や地政学リスクの影響による部品等の不足や価格高騰に対し、早期手配に取り組むなどリスク低減を図っております。プロジェクトの遂行にあたっては案件に応じて製造物責任賠償保険等に加入すると共に、品質を担保するため、当社グループでは社内規定を制定し、品質マネジメントシステムを整備するなど、品質管理を強化しております。また品質問題が発生した場合でも品質管理の主管部門を社長直轄とすることで、迅速な対応を可能とする体制を整備しております。しかしながら万が一製品に重大な品質クレーム・トラブルが発生した場合には、修繕費用や賠償の発生等によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評価の低下に繋がり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。（3）受注競争の激化による影響当社グループの主力事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されているため、採算面での不合理な下方圧力に直面した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の政策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きは、受注活動に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対し、物流ソリューション事業においては、国内外における顧客領域の拡大を進めつつ、外部技術の柔軟な導入による最適なソリューション提供を行うと同時に、製品の内製化、標準化を推し進め、価格競争力を強化しております。また、更なる業務効率向上を図るために社内システムの刷新を行うなどの対策を進めております。プラント事業では、厳しい事業環境が長期化する中で、既設の原油タンク等のメンテナンスの収益性向上、コア技術であるタンクEPC（設計・調達・施工）遂行能力を向上・発展させ、品質面での優位性を活かした受注活動に取り組むと共に、海外子会社による事業領域の拡大を図っております。しかしながら、製品・技術のライフサイクルが短命化する中で、市場からの要請に対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、中長期的に業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しています。継続的な業績のモニタリング等により、当該固定資産に対する投資の回収が困難となる前に対策を講じるように努めておりますが、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）新規事業の立ち上げに関するリスク当社グループは、長きにわたり物流ソリューション事業、プラント事業を主力事業として展開をし、これまで相互補完的にグループ収益を支えてまいりましたが、これら事業環境の変動幅は大きく、収益のボラティリティが高いと認識しております。そのため、M&Aの実行や、CVCの立ち上げとスタートアップとの連携など、適切なパートナー企業と様々な可能性について探索しております。M&Aにおいては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めておりますが、M&A後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、投資の意義・目的を明確にしたうえで、経営会議及び取締役会による定期的なモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。（5）コンプライアンスに関するリスク当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、多額の課徴金や損害賠償が発生するなど、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的な信用が低下し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンプライアンス委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、グループ全取締役及び社員へ社会的責任及び公共的使命を周知徹底し、意識を醸成するなど、コンプライアンスを堅持する取り組みを推進しております。（6）労働安全衛生に関する影響当社が提供する設計施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、品質事故等が発生した場合には、信用毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用の発生等により、事業活動や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、社員および当社業務に携わるすべての協力会社の安全と健康を第一に考え、ISO45001に準拠した安全衛生管理を行うとともに、「労働安全衛生方針」のもと、グループ安全会議の開催、現場パトロールの実施、パートナー企業を含めた安全体制の維持・拡充等により、重篤な労働災害の発生を防止すべく、予防安全活動を推進しております。（7）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループでは、人材の確保と育成は、事業継続及び成長のための重要な経営課題と認識しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少、人材の獲得競争の激化やキャリア意識の多様化に伴う人材流出により労働力の確保が困難となる可能性があります。 当社では、「挑戦をバックアップする仕組み」「処遇の改善」「安心して働ける職場」へ投資することで、人材育成・採用の強化、エンゲージメントを向上させ人材力を強化しています。また、女性活躍推進行動計画を策定し、女性管理職候補者の育成・登用、時差勤務の利用促進、有給取得率向上、男性の育児休業取得促進などの取り組みを進め、「健康経営＠優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されるなど、働きやすい職場環境づくりによる人材の定着化を推進しております。また、物流ソリューション事業では、エデュケーションセンターにおいて、人材のさらなる技能強化や安全教育指導を実施しております。 （8）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客情報や技術情報などの機密性の高い情報を取り扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等が発生した場合には、情報漏洩、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ゼロトラストの考え方に基づくアクセス制御、通信の暗号化、端末・クラウド環境における多層的な防御策、老朽化したシステムの最新化などの対策を講じています。加えて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、サイバー攻撃を想定した訓練の実施、情報資産を適切に取り扱うための教育・点検等を実施しています。また、取引先を含むサプライチェーン全体の安全性確保の観点から、委託先の管理や外部サービス利用時のリスク評価等を実施しています。 （9）自然災害・疫病等に関するリスク大規模地震、風水害等の自然災害、パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、工事従業者の生命の危険、機器資材の現場への搬入遅延、現場工事の中断等、国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。当社グループは、災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、災害備蓄の実施、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や製造機能再編や強化など、事業継続に必要な対策を講じております。また、首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、事業継続力の更なる向上に取り組んでいます。（10）市場動向等に関するリスク物流ソリューション事業では、小売、卸売、生協などの業界を中心に製品・システムを納入しております。また国内空港を中心に手荷物搬送システム等を提供しております。そのため、景気後退や少子高齢化の進展等による物流量の低下などで、物流施設関連への投資が停滞した場合や、航空関連需要の動向によっては、当事業の展開に影響を与える可能性があることから、AI、IoT技術を活用した事業領域の拡大を図っております。プラント事業においては、LNGプラントや製油所等に各種タンクを納入すると共に、既設の原油タンク等のメンテナンスを実施しております。そのため世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・LNG価格の動向等により、プラントオーナーの投資計画の中止・延期・大幅見直し等が発生した場合には、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があることから、安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質を確立すべく、メンテナンス案件の収益性向上等の取り組みを強化しています。また、経済環境が悪化した場合には次のようなリスクを想定しております。① 為替相場の変動当社グループの事業活動は、海外における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれており、主に米ドル建てでの取引が発生します。現時点において、外貨建ての取引高、及び保有資産額は相対的に僅少であるため、為替相場の変動リスクは低いと認識しておりますが、想定外の変動は将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 金利の変動当社グループは、営業債権などによる信用供与、固定資産取得などのため、短期・長期の調達比率のバランスを鑑みながら金融機関より資金調達を行っております。金利が上昇する局面においては、資金調達コストが増大し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 保有有価証券の評価当社グループは、政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は売却しておりますが、大幅に株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米中の通商政策が輸出企業に与える影響や、中東情勢混乱の長期化が懸念されるも、少子高齢化による人手不足感の高まりから幅広い企業において省力化・省人化のための旺盛な設備投資意欲がみられ、個人消費も物価上昇の鈍化と賃上げによる所得の増加もあいまって底堅く推移いたしました。 このような状況下、主力の物流ソリューション事業では、深刻化する人手不足を背景に、ネット通販、３ＰＬ、卸業、生協向け自動化・省人化設備への需要が継続しました。また、顧客ニーズの多様化に伴い、設備需要の広がりが見られる事業環境となりました。 プラント事業では、国内製油所向けタンクメンテナンスの需要が引き続き堅調に推移し、安定的に収益を計上しております。また、海外子会社のあるマレーシア・インドネシアにおいても補修案件への積極的な取り組みを継続しております。 みらい創生事業では、環境・防災ソリューション事業の官公庁・自治体向けでは、環境常時監視ソリューションは例年並みで推移する中、各種インフラの更新や防災意識の高まりを背景に、土木工事における計測需要が伸長しましたが、同事業の民需では、アスベスト対策市場の需要が堅調に推移しているものの競争環境は厳しさを増しています。産業機械事業では、建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、市場は安定的に推移しており、建築事業は建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。１．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加し、695億21百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、292億19百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加し、403億１百万円となりました。２．経営成績 2025年度の連結決算の状況は、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、主力の物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎え減収となったことから、売上高は596億17百万円となり、前連結会計年度比微減（1.4％減）となりました。また、営業利益は、プラント事業は採算性向上により増益となったものの、物流ソリューション事業における減収に伴う減益に加え、みらい創生事業も減益となったことにより、35億81百万円と前連結会計年度比13.3％減となりました。経常利益は38億97百万円（同11.5％減）、前連結会計年度に政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことの反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は25億56百万円と前連結会計年度比29.7％減となりました。また、受注高は、485億95百万円（同6.1％減）となっております。 なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。 セグメントの経営成績は次の通りであります。・物流ソリューション事業 ネット通販、卸業、小売、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」、「テーブルソーティングシステム」、「３Ｄパレットシャトル」、「モジューラ」等を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。 この結果、当事業の売上高は349億57百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。利益面では売上高の減少に伴って営業利益は34億25百万円（同8.0％減）、受注高は358億60百万円（同4.4％増）となりました。・プラント事業 国内製油所向けタンクメンテナンス案件を中心に、売上高は127億99百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 また、営業利益は10億２百万円（同11.2％増）、受注高は127億34百万円（同26.8％減）となりました。 ・みらい創生事業 環境・防災ソリューション事業及び産業機械事業の新規連結子会社の売上寄与や、建築事業における新設・改修工事の完工案件増加により売上高は114億59百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。 利益面では、アスベスト調査・分析分野の競争環境の変化により同分野が減益となったことや、産業機械事業において戦略投資を含む先行的費用が発生したこと、新規連結子会社のＭ＆Ａ関連費用や統合プロセスに関する費用の計上等により、営業利益は４億66百万円（同46.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて６億20百万円増加し、70億71百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は65億67百万円（前連結会計年度は53億０百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上37億39百万円、売上債権及び契約資産の減少30億99百万円、契約負債の増加９億56百万円、仕入債務の減少１億35百万円、法人税等の支払額16億15百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に用いた資金は20億72百万円（前連結会計年度は17億62百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出23億２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億15百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に用いた資金は38億77百万円（前連結会計年度は54億22百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の純減少額17億15百万円、長期借入れによる収入６億50百万円、長期借入金の返済による支出６億５百万円、配当金の支払22億32百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 １.受注実績 当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。 なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）物流ソリューション事業35,860104.4％34,447102.7％プラント事業12,73473.2％11,63499.4％合計48,59593.9％46,082101.9％ ２.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）物流ソリューション事業34,95792.5％プラント事業12,799102.5％みらい創生事業11,459117.1％報告セグメント計59,21798.6％その他39999.6％合計59,61798.6％ （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社6,98111.57,25412.2アスクル株式会社7,63812.62,3874.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 １．経営成績等の状況に関する分析・検討（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析） 当社グループは、新グループ中期経営計画（2025～2027年度）を2030年に向けた長期戦略の第２フェーズと位置づけ、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、経営ビジョン「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」を継続して掲げてまいりました。複雑化する経営環境や社会が直面する課題を、革新的・先駆的な技術やソリューションをもって解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指します。 本中期経営計画の初年度においては、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎えたことなどから、減収減益となりました。 引き続き、「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、①事業の成長（事業構造(ポートフォリオ)の再構築）、②生産性の向上（製品や業務の標準化、省人化の推進）、③人材力の強化（多様性の確保と積極的な育成投資）を３つの柱として取組みを更に強化してまいります。 グループ中期経営計画における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。2025年度の業績予想と実績との比較（単位：百万円） 2025年度（予想）2025年度（実績）予想比2026年度（予想）売上高62,00059,617△2,38265,000物流ソリューション事業35,50034,957△54238,000プラント事業14,00012,802△1,19714,000みらい創生事業12,00011,622△37712,500その他500641141500調整額－△408△408－営業利益3,7003,581△1184,000物流ソリューション事業3,4003,425253,900プラント事業8501,002152850みらい創生事業900466△4331,000その他15016212150調整額△1,600△1,474125△1,900ROE6.0％6.5％0.5pt7.0％（注）調整額は、連結消去及び各セグメントに帰属しない全社費用の合計額です。 売上高は、予想比23億82百万円減収（3.8％減）の596億17百万円となりました。また、営業利益は予想比１億18百万円減益（3.2％減）の35億81百万円となりました。 これは、ソリューション事業において、中小型案件を鋭意取り込むも大型案件が一服したこと、みらい創生事業において、M&Aの売上貢献はあったものの一部反動減があったこと等によるものです。 ROEは、営業利益は減益となったものの、賃上げ促進税制の税額控除による税金費用の減少等により、予想比0.5ポイント増加の6.5％となりました。 ２．財政状態に関する分析・検討 当連結会計年度末における総資産は695億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が30億39百万円減少し、投資有価証券が12億３百万円増加したことによるものです。一方負債は292億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加しました。これは主に有利子負債（短期借入金・１年内償還予定の社債・１年内返済予定の長期借入金・社債・長期借入金）が合計で８億97百万円減少し、契約負債が９億57百万円増加したことによるものです。 また純資産については、403億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により25億56百万円及びその他有価証券評価差額金により７億59百万円増加した一方で、剰余金の配当により22億38百万円減少したことによるものです。 営業債権の回収による収入が、業容拡大に伴う運転資金や設備投資、積極的な株主還元策の実施等による資金需要を上回り、前連結会計年度と比べ金融機関からの借入金が減少しております。一方で、当連結会計年度から連結の範囲に含めました坂田電機株式会社ほか４社のバランスシートを取り込んだことにより、バランスシートはやや拡大し、当連結会計年度末の自己資本比率としては58.0％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント改善しました。 ３．キャッシュ・フローに関する分析・検討当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、資金の需給状況に応じて株主還元や成長投資にも資金を利用しております。また、地政学リスクの高まり、関税政策による不確実性の増大、世界的なインフレーションの加速、金利の上昇、またそれらに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等によるキャッシュ・フローの急激な悪化に備え、当社グループでは手元流動性を十分に確保する方針を執っております。万一、追加の資金が必要になった場合には、金融機関からの借入により資金を調達していく考えです。 当社グループは、当連結会計年度において、配当の支払や自己株式の取得などの株主還元に26億75百万円、固定資産の購入などの成長投資に23億14百万円使用しました。当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております株主還元方針に従った自己株式の取得や配当金の支払い等、機動的な株主還元を実施しております。 また、2025年度より開始いたしましたグループ中期経営計画（2025年～2027年度）に則り、持続的な企業価値向上のため、財務の健全性を確保しつつ、資本コストを意識した成長投資を積極的に行ってまいります。 当社グループでは、事業運営上必要な流動性と安定的な資金調達を実現するため、営業活動から獲得した手元資金を活用するほか、必要に応じて機関投資家向けの社債発行や、金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は130億88百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は70億71百万円であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。「物流ソリューション事業」は、ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「みらい創生事業」は、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、土木・建築・公害関係の各種計測機器の設計、産業用設備・機器の製造・販売、各種手動・電動ウインチの製造・販売、建築請負を行っております。従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の３区分に変更することといたしました。これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年４月１日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしており、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）調整額合計 物流ソリューション事業プラント事業みらい創生事業計売上高 外部顧客への売上高37,80012,4869,78560,073401－60,474セグメント間の内部売上高又は振替高－－9696212△309－計37,80012,4869,88260,169613△30960,474セグメント利益3,7229018735,497174△1,5404,131セグメント資産34,20510,0159,99054,2115,7137,51167,436その他の項目 減価償却費471132487348821843有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1101563651,632406562,094（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）調整額合計 物流ソリューション事業プラント事業みらい創生事業計売上高 外部顧客への売上高34,95712,79911,45959,217399－59,617セグメント間の内部売上高又は振替高－2163165242△408－計34,95712,80211,62259,383641△40859,617セグメント利益3,4251,0024664,893162△1,4743,581セグメント資産32,36811,37512,79956,5445,0057,97169,521その他の項目 減価償却費5515537398098311,111有形固定資産及び無形固定資産の増加額7631117101,5852973622,245（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計5,4974,893「その他」の区分の利益174162全社費用（注）△1,527△1,472その他の調整額△12△2連結財務諸表の営業利益4,1313,581（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。 資産前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計54,21156,544「その他」の区分の資産5,7135,005全社資産（注）7,6548,091その他の調整額△142△120連結財務諸表の資産合計67,43669,521（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービス毎の情報 物流システム機器等（百万円）貯蔵タンク等（百万円）貯蔵タンクのメンテナンス業務（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高37,8002,15810,32810,18660,474２．地域に関する情報（１）売上高日本（百万円）東南アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）58,4611,9199460,474（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（２）有形固定資産日本（百万円）東南アジア（百万円）オセアニア（百万円）合計（百万円）17,7861673417,988 ３．主要な顧客毎の情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アスクル株式会社7,638物流ソリューション事業アマゾンジャパン合同会社6,981物流ソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービス毎の情報 物流システム機器等（百万円）貯蔵タンク等（百万円）貯蔵タンクのメンテナンス業務（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高34,9572,21010,58911,85959,617２．地域に関する情報（１）売上高日本（百万円）東南アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）57,3452,2333759,617（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（２）有形固定資産日本（百万円）東南アジア（百万円）オセアニア（百万円）合計（百万円）19,4323823319,848 ３．主要な顧客毎の情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社7,254物流ソリューション事業 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントその他調整額合計（百万円） 物流ソリューション事業プラント事業みらい創生事業減損損失95－43－－138【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントその他調整額合計（百万円） 物流ソリューション事業プラント事業みらい創生事業当期償却額8－1－－10当期末残高29－10－－40 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントその他調整額合計（百万円） 物流ソリューション事業プラント事業みらい創生事業当期償却額8－3－－12当期末残高－－7－－7（注）物流ソリューション事業において、のれんの減損損失95百万円を計上しております。【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントその他調整額合計（百万円） 物流ソリューション事業プラント事業みらい創生事業負ののれん発生益－－77－－77

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティに関する考え方） 当社グループは、「第２.１.（1）会社の経営の基本方針」に記載の通り、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）を見直し、2025年度より新たに８項目として事業活動を継続しております。詳細は、「中期経営計画」をご参照ください。 また、当社グループの具体的な取り組み等については、統合報告書「TKKレポート」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。(1）ガバナンス 当社グループのガバナンスに関しては、「第４.４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 また、当社グループにおけるビジネスリスクに関するガバナンスについては、取締役会によって指名された取締役を委員長とするサステナビリティ委員会が管掌し、同委員会は必要な計画の策定と実施を推進しています。なお、コーポレート業務部が同委員会の事務局として機能しています。サステナビリティ委員会の構成メンバーは、各事業本部において当該事業を管掌する取締役ないし執行役員の中から選任され、この選任を通じて、各事業部門間での取り組みが共有され、業務計画等の立案・実施において気候変動課題等が考慮される仕組みとなっております。(2）戦略 ①気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）提言に基づく情報開示 当社グループはTCFD提言に賛同し、同提言の枠組みに沿って、外部専門家グループの支援を受け、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。 分析にあたっては、 原則として2050年までの期間を対象とし、短期（3年程度）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の3視点で、国際エネルギー機関（IEA)や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照しつつ、2つの気候変動シナリオ（産業革命以降の今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満のケース、４℃のケース）に基づく世界観を想定し、網羅的に分析を行いました ２つのシナリオに基づく当社グループのリスク及び機会とそれらに伴う事業及び財務への影響を検討したところ、現時点で2050年までを俯瞰すると、当社グループ売上の約８割を占める主力２事業（物流ソリューション事業、プラント事業）での全般的な財務的影響では「機会」が「リスク」を上回るとみています。 物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少子高齢化等の流れから、高度な省力化・省人化物流システムへの需要の継続的な伸びが期待でき、「機会」が「リスク」を十分に上回ると考えます。 プラント事業では、既存の石油・ガス貯蔵タンク向けのメンテナンス需要は徐々に低下することが見込まれますが、それに代わり次世代エネルギー活用としてMCHやアンモニア貯蔵化などが進み、これらの改造やメンテナンスの需要が見込まれます。 次世代エネルギー開発センターでは、化石燃料の使用が制限されていくことに伴い、従来の石油・ガス貯蔵タンクの新設需要は減少に向かいますが、替わって次世代エネルギーである水素や燃料アンモニア向け、あるいは液化CO2向けタンクの新設需要が増加し、これをカバーすることが期待できます。 また、４℃シナリオ下においては、物理的リスクに関し、急性では、河川氾濫による水害発生や台風・洪水等によって事業所業務やサプライチェーンが影響を受ける可能性が高まると想定しています。また慢性については、今世紀末において海水面の上昇による事業所への影響の可能性を特定しましたが、2050年までを視野にいれた分析では、財務的影響は小さいと考えています。当社グループでは、物理的リスクの影響を受けることが考えられる事業や事業所において、今後もリスク軽減の対策を講じていきます。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 １．方針〔人材育成方針〕 性別・国籍・採用形態等にとらわれず、マネジメント力や業務遂行力などを備えた優秀な人材を経営幹部に積極的に登用することを目指し、全ての社員が自身に必要な知識・スキル等に自ら気づき、学ぶ意欲を持ち続けることを促すとともに、OJT・OFF-JTの何れにおいても充分な学びの機会を提供することを基本的な育成方針としています。 上記方針に基づき、職位・階層別の総合研修制度や、事業特性に応じた専門研修、社会課題等を踏まえた知識・スキルの拡充に関する研修などを制度化し、これらを定期的に実施し、特に女性・外国人・中途採用者等の知識・スキル等の習得ニーズを適切に把握するとともに、ニーズに合致し、参加しやすい研修機会の提供を可能としております。加えて、社員の階層を限定しない英語教育の実施や、役割の転換期に応じたキャリアデザイン研修なども実施しております。〔社内環境整備方針〕 多様な人材の活躍や定着のため、ワークライフバランスを重視し働きやすい職場を実現するとともに、一人ひとりの意見や価値観などの尊重、また健康に配慮した就業環境の提供などにより、企業風土を改善しエンゲージメントを向上させることを基本方針としています。 上記方針に基づき、在宅勤務や時差出勤制度をはじめ、ジェンダーに依らない育児・介護休業の取得支援や、障がい者の積極的な採用に取り組んでいるほか、自己申告制度の活用による、社員の志向や適性・専門性を考慮した配属の実施なども行っております。 ２．HR施策の具体例〔自ら学ぶ社員を支援する人材育成施策〕 企業の競争力を高めていくためには、個々の社員の能力×自発的な動機の向上が重要な要素と考え、階層別研修やキャリア研修等の体系化された研修の受講機会の増大を図っております。また、「自ら学ぶ人を支援する」という方針のもと、昨今では、資格取得支援、オンライン学習、語学習得支援、書籍購入補助に加え、社員自らの学びたいとするテーマの外部研修の受講費用を支援する公募制の制度も設けるなど、自己啓発を促進する施策の充実に力を入れております。〔多様性を活かす組織づくりと職場環境の整備〕 多様な人材の価値観や考え方が意思決定プロセスに反映されることも、顧客に対する提供価値の向上や、企業の競争力の強化において不可欠であると考えております。 当社グループでは、属性を限定しない多様な人材を受け入れる採用方針を掲げ、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用を推進しております。中途採用の強化やリファラル採用等、手法の多様化も推進しております。 さらに、社員一人ひとりがいきいきと意欲的に、長く安心して働き続けられる職場環境の整備にも注力しており、処遇の改善や休暇制度の充実に加え、特に現場の第一線で活躍する社員に対する処遇や福利厚生の強化にも重点的に取り組み、働きがいと働きやすさの両面からエンゲージメントを高められるよう努めております。〔社内インターン制度〕専門性が確立されていない新入社員をどの分野に配属しキャリアをスタートさせるかは、その後のキャリア形成に影響を及ぼしますが、当社グループでは、新入社員が入社後、本配属の前に半年程度の期間に、複数部署での職場を体験し、本人の希望を可能な限り反映した部署に配置するインターン制度を実施しています。これにより、部署の役割や前後の行程を理解し、自己選択というプロセスを経ることでキャリアのミスマッチを最小化、当事者意識と仕事の全体像を意識し、受入部署においても新人育成の機会とする等、人材の定着率の向上や組織の活性化につながることを期待しております。(3）リスク管理 企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社グループは、事業に重要な影響を与えるリスクの適切な管理を重視し、グループの重要経営課題（マテリアリティ）においても「リスクマネジメントの高度化」を掲げています。 サステナビリティ委員会は四半期に１回以上開催され、取締役会及び経営会議に定期報告を行うことになっており、経営会議では、サステナビリティ委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行います。取締役会は、経営会議及びサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのビジネスリスク全般への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行います。 あわせて、リスク管理に関しては、「第２.３.事業等のリスク」をご参照ください。(4）指標及び目標①TCFD提言に基づく情報開示 （カーボンニュートラルにかかる温室効果ガス（以下GHG）の排出削減）削減対象のGHG：当社単体及び国内海外連結子会社における「Scope1排出量＋Scope2排出量」 ※Scope1排出量 自社での燃料の使用等によるGHGの直接排出 ※Scope2排出量 自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出GHG削減目標：「2050年までにカーボンニュートラルを達成」「2030年までに2019年度対比で50％に削減」当社グループにおいて省エネルギーや再生可能エネルギー導入をはじめとしたGHG排出量削減活動を推進し、対象範囲のGHG排出量について2050年までにカーボンニュートラルを達成します。なおScope3排出量については、仕入先・顧客と協働し、バリューチェーンを通じた削減の取り組みを推進していきます。 ※Scope3 事業活動のサプライチェーン内で間接排出されたScope1・2以外のGHGGHGプロトコールに準じて算出したサプライチェーン排出量の算出結果は以下の通りです。Scope1排出量＋Scope2排出量 （国内外を含むグループ全体）2019年度：5,276t-CO2e 2020年度：4,993t-CO2e ・2021年度：5,142t-CO2e ・2022年度：3,600t-CO2e2023年度：3,663t-CO2e 2024年度：3,832t-CO2e ・2025年度：3,297t-CO2eScope1排出量＋Scope2排出量 （国内外を含むグループ全体）を2019年度（基準年）に対し、2025年度は約38％削減いたしました。Scope3排出量(国内外を含むグループ全体)2020年度：348,949t-CO2e ・2021年度：382,849t-CO2e ・2022年度：285,324t-CO2e ・2023年度：270,508t-CO2e ・2024年度：398,293t-CO2e2024年度Scope3排出量のうち、カテゴリー11「販売した製品の使用」が202,799t-CO2e、カテゴリー1「購入した製品サービス」が179,042t-CO2eで、Scope3排出量全体の95.8％を占めます。上記より、2024年度のサプライチェーンGHG排出量は402,125t-CO2eとなり、構成比は、Scope1・2が1%、Scope3が99%であります。また、GHG排出量削減に向けての施策について、Scope1・2排出量は、2024年度で38％が電気使用、62％がガソリン・軽油の消費に由来するものであることから、以下の項目に重点を置くことが必要と考えております。-自家消費太陽光設備の導入-ゼロ排出・再エネ由来電気の導入-社用車のEV化-省エネ設備の導入Scope3排出量は、製品の使用過程における消費電力の削減等カテゴリー別の具体的対策を検討し、また仕入先・顧客とも協働し、GHG排出量の削減に向け、対策の立案とその推進に取り組んでまいります。設備投資計画の検討において、設定した社内炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の参考とするInternal Carbon Pricing制度を導入し、脱炭素投資の推進をしてまいります。・ガバナンス及びリスク管理については、上記（サステナビリティに関する考え方）の（1）、（2）をご参照ください。②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標と目標 当社グループでは、上記「(2）戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 〔目標とする指標〕・管理的地位にある女性労働者の割合 2027年度までに10％・年次有給休暇取得率 2027年度までに80％〔実績〕 過去３年間における各指標及び実績は下記の通りであります。指標2023年度2024年度2025年度管理的地位にある女性労働者の割合（％）8.37.16.3男性労働者の育児休業取得率（％）66.783.380.0女性労働者の育児休業取得率（％）100.0100.075.0キャリア採用比率（％）55.368.273.8キャリア採用管理職比率（％）37.535.738.8年次有給休暇取得率（％）76.571.376.1表彰制度改善提案提出率（％）73.072.389.4労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者64.467.566.7うち正規雇用労働者65.568.568.4うちパート・有期労働者41.549.235.2（注）１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。 ２．女性の育児休業取得率は、当該事業年度に出産した女性従業員数を分母、当該事業年度に育児休業を開始した女性従業員数を分子として算定しております。このため、当該事業年度においては産前産後休業のみを取得し、翌事業年度に育児休業を開始した場合には、本数値に含まれておりません。 また、ガバナンス及びリスク管理については、上記（サステナビリティに関する考え方）の（1）、（2）をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために 奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。この方針のもと、株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社会等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適切な監督・監視等を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決定し、コーポレート・ガバナンス・コードの諸原則も踏まえ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおり、その基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを制定いたしました。本ガイドラインに定める事項の実践を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいります。1．取締役・取締役会当社の取締役は、定款において員数を11名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）と定めております。本書提出日現在の員数は、監査等委員である取締役が４名、監査等委員を除く取締役が５名であります。また、取締役の候補者選定及び報酬決定の透明性・適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が過半数で、委員長も社外取締役が務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を設ける等、公正かつ透明性の高い手続を行なう体制を構築しております。取締役会は、原則毎月１回開催しており、監査等委員会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議承認に基づく会社の基本的な重要事項、法令又は定款の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方針、戦略的な方向付け、及び経営業務執行上の重要事項等を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項につきましては、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行っております。なお、法令・定款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任しておりますが、経営の根幹に関わる特に重要な事項については、取締役会の承認を要することとしております。取締役会の構成員の氏名・役職名・社外取締役であるか等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。なお、取締役会は、取締役の中から取締役会の決議により選定されたものが招集し、その議長となります。当事業年度においては、取締役会を計13回開催いたしました。2025年６月の第117期定時株主総会の決議により、新たに取締役に就任した米原岳史、渡邉修は、就任後に開催された取締役会11回の全てに出席しております。また、取締役会においては、会社法に定められた付議事項のほか、主に以下の具体的な検討を行っております。・政策保有株式の妥当性検証・対応方針・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・CGガイドラインの運用状況評価・取締役会の実効性評価・中期経営計画の推進・サステナビリティ委員会の活動状況及び推進状況の確認なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を付議しており、当該議案承認可決後の員数は、監査等委員である取締役が５名、監査等委員を除く取締役が３名となる予定です。2．監査等委員・監査等委員会監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占める社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。このため、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高度の専門性又は企業経営者としての豊富な経験を有する人材を選任しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催しており、常勤の監査等委員（１名）を置き、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況の監査、及び監査報告の作成等会社法に定められた職務を遂行しております。また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告・説明を受け、財務諸表及びその附属明細書並びに連結財務諸表の監査を行っております。なお、監査等委員会は直属の内部監査室を執行部門からは切り離した組織として設置し、監査の独立性と実効性を高めております。監査等委員会の構成員の氏名・役名等は、「（２）役員の状況」及び「（３）監査の状況」①監査等委員会監査の状況 a.をご参照ください。本書提出日現在の監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員 兒玉啓介であります。また、監査等委員会の具体的検討内容の詳細については、「（３）監査の状況」①監査等委員会監査の状況 b.をご参照ください。3．指名諮問委員会指名諮問委員会は、取締役の選解任や取締役候補者の育成等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の指名に関する事項につきましては、同委員会を必要のある都度開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。本書提出日現在、同委員会は、監査等委員である社外取締役2名及び代表取締役社長の３名で構成されています。なお、当事業年度における同委員会の活動状況は以下の通りです。役職氏名常勤／社外出席状況取締役（監査等委員）牛田一雄（委員長）社外３回中３回（100％）取締役（監査等委員）岩村修二 社外３回中３回（100％）代表取締役社長大和田能史 常勤３回中３回（100％）また、指名諮問委員会においては、以下の具体的な検討を行っております。・取締役構成の考え方・具体的な取締役候補者・取締役会のスキルマトリクス4．報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定及び業績との連動性の確認等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の報酬に関する事項につきましては、同委員会を必要のある都度開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。本書提出日現在、同委員会は、監査等委員である社外取締役２名及び代表取締役社長の３名で構成されています。なお、当事業年度における同委員会の活動状況は以下の通りです。役職氏名常勤／社外出席状況取締役（監査等委員）牛田一雄（委員長）社外４回中４回（100％）取締役（監査等委員）酒井由香里 社外４回中４回（100％）代表取締役社長大和田能史 常勤４回中４回（100％）また、報酬諮問委員会においては、主に以下の具体的な検討を行っております。・社外監査等委員以外の取締役の報酬構成・水準・取締役等の具体的報酬等当社グループの経営・監督、業務執行、内部統制、及び監査の仕組みは、下図の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社では、会社法等に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備」として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制部門、監査等委員会及び内部監査部門の相互連携により内部統制全般の見直し、強化を図っております。コンプライアンスについては、委員会の設置や統括責任者の任命等組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、全取締役及び使用人への周知徹底及び意識の醸成に努めております。また、内部通報窓口を社内外に設置し、グループの取締役及び使用人が直接通報できることとしております。顧問弁護士及び民間の専門機関を社外の内部通報窓口として指名するとともに、コンプライアンス体制全般について必要に応じて顧問弁護士よりアドバイスを受けております。リスク管理については、リスク管理規程を制定し、当社及びグループのリスク管理を統括する責任者及び担当部門を定め、リスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。情報・文書保存管理については、重要書類取扱規程に基づき、重要な意思決定及び報告に係る文書等の適切な保存・管理に努めております。グループ管理については、グループ運営・管理規程を定め、グループ運営の円滑化と適正化を図るべく、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備しております。監査等委員会の監査体制については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制、及び監査等委員会への報告体制等、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制等を整備しております。財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しております。反社会的勢力排除のための体制については、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、全社リスク管理部門がリスク管理規程に基づくリスク管理体制の構築や維持、改善を行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。また、危機対応マニュアル等の整備を進め、有事への全社的な対応体制も強化しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ管理体制は、グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、当社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化しております。また、グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス体制を構築しております。当社の全社リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。・責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。・剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。・中間配当金当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。・業務執行の決定の取締役への委任当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨定款に定めておりま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「業務執行取締役」という。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年５月14日開催の取締役会において改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受けております。業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。ａ．基本方針・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティブとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は「基本（金銭・固定）報酬」「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成しております。・監督機能を担う監査等委員である取締役、監査等委員でない非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本（金銭・固定）報酬のみを支払うこととしております。・このうち、監査等委員でない非業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項については、下記e．に記載の業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法と同様の決定方法をとることで、報酬決定過程の透明性を確保することとしております。ｂ．基本（金銭）報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)・業務執行取締役の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テーブルに沿って決定します。・当該基本（金銭）報酬は下記ｃ．１．の業績連動型金銭報酬とともに次年度の1年間、月額固定報酬として月次で支給します。ｃ．業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下「業績連動型株式報酬」という。）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)１．業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益額に次年度の経常利益予想額を加味して算出された額とします。・一定水準以上の経常利益・株式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合があります。２．業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(i) 業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法・「業績連動型株式報酬」は2019年５月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程、及び2025年６月26日の第117期定時株主総会にて決議された「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の報酬等の額及び内容の一部改定の件」に基づき、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与します。 ‐事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等付与ポイント＝役位別基本ポイント（財務指標連動）×財務指標の業績連動係数（①×0.5+②×0.5）※1+役位別基本ポイント（非財務指標連動）×非財務指標の業績連動係数※2 ‐事業本部を所管する取締役等付与ポイント＝役位別基本ポイント（財務指標連動）×財務指標の業績連動係数（①×0.25＋②×0.25+③×0.5）※1+役位別基本ポイント（非財務指標連動）×非財務指標の業績連動係数※2 ※1 財務指標の業績連動係数①、②及び③は、全社ROE、全社営業利益及び部門別営業利益（セグメント利益）目標の達成度に応じて0％～144％で変動する※2 非財務指標の業績連動係数は、GHG排出量削減目標の達成率及び従業員エンゲージメント向上への取り組み状況に対する報酬諮問委員会による総合評価に応じて、0％～100％で変動する ・2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「本対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。）において、取締役等に対して付与するポイントは１事業年度当たり48,000ポイント（相当する株式数は96,000株(注)）（うち、業務執行取締役分として20,000ポイント（相当する株式数は40,000株(注)）を上限とし、本対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは120,000ポイント（相当する株式数は240,000株(注)）（うち業務執行取締役分として50,000ポイント（相当する株式数は100,000株(注)））を上限とします。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式２株(注)に換算されます。 (注)2026年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。つきましては、同日以降、ポイント数と株式数の換算比率について、１ポイント当たり当社株式２株に調整しております。(ⅱ) 業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「本対象期間」及び本対象期間経過後に開始する３事業年度ごと（本対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその事業年度ごと）の期間とします。・各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後において、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付します。ｄ．基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式報酬は「本対象期間」の中期経営計画等の目標KPIである全社ROE、全社営業利益及び担当する部門別営業利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、本対象期間及びその後の３事業年度における全社ROE、全社営業利益及び部門別営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定しておりませんが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。e．業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項 当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しております。ｆ．当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会より諮問を受けた「報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行っているため、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。ｇ．当事業年度における当社の業務執行取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動＜報酬諮問委員会の活動内容＞2025年４月 業績連動型株式報酬制度・役員報酬テーブルの改定を協議2025年５月 2025年度の取締役報酬を協議2025年７月 取締役及び役付執行役員の報酬制度を報告2025年11月 2026年度の役員報酬の方向性を報告＜取締役会の活動内容＞上記委員会からの答申を受け、取締役会にて協議のうえ決議しております。ｈ．2025年度～2027年度の業績連動型株式報酬制度の詳細（下記の１～３）１．ポイント算定方法 取締役等に対する業績連動型株式報酬付与の指標となる業績連動計数として、全社を所管する取締役等については全社ROEと全社営業利益とを50％ずつ採用しました。また、各事業を所管する取締役等については全社ROEと全社営業利益を25％ずつ、部門営業利益を50％採用しました。 このうち全社ROE及び全社営業利益は、開示情報であり、かつ中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす取締役等へのインセンティブとして実効性のある指標として採用しました。 また部門営業利益は、取締役等が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから採用しました。 その他、非財務指標（ESG指標）を別枠として採用しています。 対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。（算定式）Ａ：＜事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等＞付与ポイント ＝ 役位別基本ポイント（財務指標連動）（※1）×財務指標の業績連動係数（①×0.5+②×0.5）（※2）+非財務指標達成ポイント（※3）Ｂ：＜事業本部を所管する取締役等＞付与ポイント ＝ 役位別基本ポイント（財務指標連動）（※1）×財務指標の業績連動係数（①×0.25＋②×0.25+③×0.5）（※2）+非財務指標達成ポイント（※3）（※1）役位別基本ポイント基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応じて次の通り決定されます。なお、非財務指標連動分のポイントについては、一律とします。所属会社役職・資格等級人数採用する算定式財務指標連動非財務指標連動トーヨーカネツ株式会社代表取締役社長１Ａ１名5,600600代表取締役会長０Ａ3,400代表取締役副社長０Ａ3,400代表取締役専務執行役員０Ａ3,200専務取締役０Ａ,Ｂ3,200常務取締役０Ａ,Ｂ3,000取締役会長０Ａ,Ｂ3,400取締役社長執行役員０Ａ5,600取締役副社長執行役員０Ａ,Ｂ3,400取締役専務執行役員２Ａ１名,Ｂ１名3,200取締役常務執行役員０Ａ,Ｂ3,000社長執行役員０Ａ5,600副社長執行役員０Ａ,Ｂ3,400専務執行役員２Ａ０名,Ｂ２名2,200常務執行役員４Ａ２名,Ｂ２名1,800 （※2）財務指標の業績連動係数＜業績連動係数①＞業績連動計数①は各事業年度における全社ROE目標の達成率に応じて次の通りに設定します。全社ROE目標の達成率1年目2年目3年目120%以上0.961.201.44100%以上120%未満0.801.001.2080%以上100%未満0.640.800.9680%未満0.000.000.00（注）達成率は、以下の（別表１）の数値目標といたします。（別表１）全社ROE目標及び達成率毎の数値報告セグメント年度全社ROE目標達成率達成率毎のROE値全社ROE2025年度6.00％120％以上7.20％以上100％以上120％未満6.00％以上7.20％未満80％以上100％未満4.80％以上6.00％未満80％未満4.80％未満2026年度7.00％120％以上8.40％以上100％以上120％未満7.00％以上8.40％未満80％以上100％未満5.60％以上7.00％未満80％未満5.60％未満2027年度8.00％120％以上9.60％以上100％以上120％未満8.00％以上9.60％未満80％以上100％未満6.40％以上8.00％未満80％未満6.40％未満（別表２）全社ROE目標及び実績報告セグメント年度全社ROE目標実績達成率全社ROE2025年度6.00％6.46％100％以上120％未満＜業績連動係数②＞業績連動計数②は各事業年度における全社営業利益目標の達成率に応じて次の通りに設定します。連結ベースの営業利益目標の達成率1年目2年目3年目120％以上0.961.201.44100％以上120％未満0.801.001.2080％以上100％未満0.640.800.9680％未満0.000.000.00（注）達成率は、以下の（別表２）の数値目標といたします。（別表３）全社営業利益目標及び達成率毎の数値 （単位：百万円）報告セグメント年度全社営業利益目標達成率達成率毎の目標値全社営業利益2025年度3,700120％以上4,440以上100％以上120％未満3,700以上4,440未満80％以上100％未満2,960以上3,700未満80％未満2,960未満2026年度4,000120％以上4,800以上100％以上120％未満4,000以上4,800未満80％以上100％未満3,200以上4,000未満80％未満3,200未満2027年度4,300120％以上5,160以上100％以上120％未満4,300以上5,160未満80％以上100％未満3,440以上4,300未満80％未満3,440未満 （別表４）全社営業利益目標及び実績 （単位：百万円）報告セグメント年度全社営業利益目標実績達成率全社営業利益2025年度3,7003,58180％以上100％未満＜業績連動係数③＞業績連動計数③は各事業年度における部門営業利益（「セグメント利益」）目標の達成率に応じて次の通りに設定します。部門営業利益目標の達成率1年目2年目3年目120％以上0.961.201.44100％以上120％未満0.801.001.2080％以上100％未満0.640.800.9680％未満0.000

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流ソリューション事業455(154)プラント事業242(257)みらい創生事業591(94)報告セグメント計1,288(505)その他11(4)全社（共通）120(14)合計1,419(523) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）631(234)43.814.27,669,8695.1 セグメントの名称従業員数（人）物流ソリューション事業437(154)プラント事業68(60)みらい創生事業6(2)報告セグメント計511(216)その他－(4)全社（共通）120(14)合計631(234) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員及び環境計測株式会社において労働組合を結成しております。上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2026年３月31日現在３人、環境計測株式会社が組織する労働組合の組合員数は、2026年３月31日現在42人であり、労使関係は良好です。 (4）管理的地位にある女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.380.066.768.435.2女性労働者の育児休業取得率は75.0％であります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 環境リサーチ株式会社東京都八王子市50みらい創生事業100.0資金の借入あり。環境計測株式会社京都府京都市75みらい創生事業100.0資金の貸付あり。坂田電機株式会社東京都西東京市90みらい創生事業100.0資金の貸付あり。トーヨーコーケン株式会社山梨県南アルプス市90みらい創生事業100.0資金の貸付あり。マックスプル工業株式会社千葉県流山市13みらい創生事業100.0(100.0)－トーヨーカネツビルテック株式会社東京都江東区50みらい創生事業100.0当社不動産の保守管理。資金の借入あり。TKKプラントエンジ株式会社東京都江東区20プラント事業90.0当社に人材を派遣。株式会社スクラムソフトウェア大阪府大阪市6物流ソリューション事業100.0システム開発の委託資金の貸付あり。PT Toyo Kanetsu Indonesiaインドネシア国ジャカルタ千米ドル3,755プラント事業100.0(2.7)当社製品の製造・販売資金の貸付あり。役員の兼任あり。Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシア国ビンツル千マレーシアリンギ2,000物流ソリューション事業プラント事業100.0当社製品の製造・販売資金の貸付あり。役員の兼任あり。その他８社 （持分法適用関連会社） 木本産業株式会社和歌山県有田市30プラント事業33.4当社より工事を発注。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．坂田電機㈱他４社は、株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。株主還元方針の内容・基本方針：経営の重要課題の一つとして、持続的な成長を可能とする戦略投資と、株主への利益還元の最大化をバランスよく実施することを基本とする。・ＫＦＩ ：株主資本配当率（DOE）を4.0％以上・適用期間：2026年３月期から2028年３月期まで 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当は取締役会としております。 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、１株当たり53円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。 なお、当社は2026年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。当期の年間配当は、既に実施しております中間配当金50円（株式分割後基準に換算）と合わせまして、１株につき103円となります。 （ＤＯＥ4.0％）決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日789100取締役会2026年6月25日83853定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発センターを中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。 なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費159百万円を含む664百万円を投入しました。（1）物流ソリューション事業 ① 開発方針 現在と未来の物流を取り巻く環境では、物流サービスの向上や高齢化社会の進展によって、取扱い物量の増加が継続すると考えられます。一方で、庫内作業員の人手不足と人件費の高騰が進んでおり、自動化によるコスト削減への期待は更に増大しております。 この社会情勢や顧客ニーズに沿いながら、従来からの３大受注領域であるEC、生協および空港BHSの受注維持と拡大のため、省人化・省力化ニーズに対し、前中計でも開発を進めていた、AI技術とモバイルロボット技術が実用的に適用可能な状態にする事が方針となります。 一方で、既存顧客の設備延命、リニューアルのための開発も必要であり、単なる生産中止品のリプレースだけでなく、当社しか出来ない解決方法の提供に力を入れてまいります。 ② 研究開発状況 １．省人・自動化に向けた無人搬送・保管台車モバイルロボットの一般流通向けの開発 物流センターフルロボット化の方策としてAGV及びAMRを開発中です。既に一般流通向けに、中国リビアオ社のT-Sortを組込んだシステムを実用化して納入しております。 また、スタッカークレーンを用いない3Dパレットシャトルによる立体パレットハンドリングシステムを開発中であり、今年度中にデモシステムを千葉事業所に設置いたします。 ２．利用客の増加が著しい空港向け、高機能、省力化に向けた空港向けソリューション開発 空港向けに省人化と省スペースを同時に実現するラック型EBSの専用AMRを開発中です。DCTとの同時使用によって正確かつ高能力での格納と出庫を実現するシステムを構築いたします。今年度中にAMRの基礎実験を完了し、来期中にすでに千葉事業所に設置済みのDCTデモシステムにラック型EBSを増設いたします。 また、従来のベルト走行距離データを用いたトラッキング制御方式から、AIを活用した手荷物画像認識により直接手荷物情報を得てコントロールする制御方式を開発すると同時に、最も人手のかかっている手荷物の積み込み積み下ろしソリューションを実現させる基礎技術として、手荷物ハンドルをカメラで特定する技術開発にも着手し基礎技術を完成させました。今後は、専用のロボットを追加開発し実用化いたします。 ３．物流センターの運用改善（WMS周辺システム） 昨年度までに自社製WMSの開発を完了させ、今年度はAIを活用したソリューション(STEP3)を開発中です。KPIデータのAI自動グラフ生成機能の開発、AIによるマスターレスOCRの開発を完了予定です。引き続き、AIによるマスターレスOCRの製品版開発を実施予定です。 ４．新型エコロベヤ開発 搬送用コンベヤとして20年以上にわたって採用してきたエコロベヤの後継機種として「新型エコロベヤ」を開発いたします。未来の物流システムを想定した製品として、機能、施工性、メンテナンス性、省エネ性を向上させた標準化率の高い製品かつSDGｓに則した製品であることをコンセプトとしております。 なお、当事業に係る研究開発費は446百万円であります。（2）次世代エネルギー開発センター ① 世界最大の液化水素タンク建設を目指した研究開発 経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される、2030年頃の水素発電の商用化に向けた、安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。 2023年７月には、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」「液化水素貯槽の大型化に関する研究開発」のテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術開発事業に採択されました。 液化水素は、LNGと比較すると液化温度が低く蒸発しやすいため、従来のLNGタンクとは異なる断熱タンクが必要です。当社は、液化水素の特性に対応するため、真空断熱方式による高断熱・高強度の保冷構造を研究しています。当該NEDO事業では、これまでに実施してきた要素技術の性能確認を行うため、実機の約10分の１のベンチスケールの試験タンクを建設し、将来の５万㎥級の実用機に向けた施工や検査方法等の検証と技術課題の抽出を行います。また、マイナス253℃の液化水素の実液を用いてタンクの冷却方法や断熱性能の検証も行い、2027年度の実証試験完了を目指しています。 ② 次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発 カーボンニュートラル実現に向けて新たな貯蔵需要の増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。 国内/海外、新設/改造のいずれにも対応できる専業メーカーの強みを活かして、顧客ニーズに応えるタンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。 ③ 溶接施工の脱技能化・省人化に関する研究開発 タンク建設現場における熟練溶接士の減少に伴い、溶接施工の自動化に向けた取り組みに力を入れ、脱技能化・省人化を目指して参ります。 具体的には、溶接継手品質の均一化、施工の高能率化を加速するために、AI技術を取り入れた自動溶接システムの構築や溶接作業負荷軽減のための新装置導入を行い、タンク建設現場での適用を想定した様々な施工条件下での検証試験を実施して、実施工での適用実現を目指します。 なお、当事業に係る研究開発費は130百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計千葉事業所（千葉県木更津市）物流ソリューション事業プラント事業みらい創生事業各種タンク部材製造設備、各種研究開発施設設備1,5762455,563(161,837)3497,73411(3)本社（東京都江東区）物流ソリューション事業プラント事業みらい創生事業その他設備1,41202,863(2,789)564,333563(93)和歌山工場（和歌山県有田市）物流ソリューション事業物流システム機器生産設備2,266169－2132,6501 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計トーヨーコーケン㈱山梨事業所（山梨県南アルプス市）みらい創生事業販売設備開発研究設備機械器具生産設備29358513(30,804)4390868(21) (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計PT Toyo Kanetsu Indonesiaバタム工場（インドネシア国バタム島）プラント事業各種タンク製造設備1767－(111,000)1810269(83) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名及び社外の取締役監査等委員３名から構成されております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成されることになります。常勤監査等委員の兒玉啓介は、経営管理部長及びコーポレート本部長並びに取締役副社長執行役員を歴任するなど、企画経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の委員長であり、議長を務めています。社外監査等委員の牛田一雄は、上場会社(製造業)における豊富な技術開発経験並びに、経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験及び高い見識を有しております。社外監査等委員の岩村修二は、検事及び弁護士として培った専門的知見や、検事長その他の要職を歴任するなど、法曹界での豊富な経験を有しております。社外監査等委員の酒井由香里は証券会社での業務経験及び幅広い業種において社外役員を歴任していることにより、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ｂ．監査等委員会監査の活動状況当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、平均所要時間は約１時間、また年間を通じた付議は９件、協議は14件、報告は66件でした。各監査等委員の出席状況は以下の通りです。役職氏名当事業年度の出席状況取締役（常勤監査等委員）兒玉 啓介10回中10回（100％）取締役（監査等委員）牛田 一雄12回中12回（100％）取締役（監査等委員）岩村 修二12回中12回（100％）取締役（監査等委員）酒井 由香里10回中10回（100％）（注）兒玉啓介、酒井由香里は2025年６月26日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選任されました。監査等委員会は、当社監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針・計画に従った監査活動を通して、適法性並びに妥当性の観点から監査と監督を行っております。監査等委員会における具体的検討内容としては、取締役の職務執行状況、事業報告及びその附属明細書、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査等委員の監査活動、内部監査室の監査報告、内部監査室の人事、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価・再任並びに報酬同意、監査報告書案、サステナビリティに関する重要事項等が挙げられます。また監査等委員全員は、任意で設置された「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」（両委員会共に過半数が社外取締役）に参加し、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従った審議を実施し、更に監査等委員会としても改めて検討し、株主総会において陳述する取締役の選任等及び報酬等に関する意見形成を行っております。常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、経営会議・事業本部会議・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の重要な社内会議への出席、当社並びに子会社の取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、事業所等の業務・財産の調査並びに往査、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人の往査への同行等連携を日常的に実施し、これらに対して必要に応じて意見表明を行うと共に、監査の内容を監査等委員会に報告しております。② 内部監査の状況ａ．組織及び人員内部監査については、業務執行部門からは切り離した監査等委員会直属の組織として内部監査室を設置し、監査の独立性を保持しております。人員については、総務・人事・IT・経理等の管理部門経験者及び監査部門や事業本部の経験者等の人材を配置（兼務を含め、2026年６月１日現在要員６名）し、内部監査の多様性を高めております。ｂ．活動状況内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、当社「内部監査規程」に基づき業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。また、監査等委員会のモニタリング・指示を受け、監査等委員会スタッフとして監査等委員会による監査業務の補助及び監査等委員会事務局業務を担い、監査の実効性を確保しております。これらの監査等結果については、内部監査室長が直接監査等委員会に四半期毎に、また取締役会には半期毎及び必要に応じて報告を行うとともに、改善提案等を行うことで内部統制システムの向上に努めております。c．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携状況内部監査室は、監査等委員会と相互に監査計画並びに実績を共有し、常勤監査等委員とは日常的に意見交換を実施しております。また、会計監査人とは、随時連絡を密に取り合い、互いの監査結果を共有するとともに、内部統制システムの改善を含む打合せを実施すること等により連携を図っております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人ｂ．継続監査期間12年ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 新島 敏也指定社員 業務執行社員 竹本 泰明ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者３名、その他１名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、当社監査等委員会監査等基準の定めに従い、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要資料入手と説明聴取等を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査計画、監査体制、独立性、専門性等における適切性を確認し、監査法人に対する評価を毎期実施しております。そのうえで監査等委員会は各項目が相当であるかを検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定しております。当年度においても、監査等委員会は審議の結果、現会計監査人である仰星監査法人を再任することが適当であると判断しております。なお当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のように定めております。「当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた評価基準に基づき、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等様々な側面から実施し、翌期の会計監査人を選定する際の判断資料として活用しております。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社410470連結子会社－－－－計410470 当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表に関する助言・指導業務であります。 また、連結子会社における非監査業務はありません。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－3連結子会社－－－－計－－－3ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） 該当事項はありません。(当連結会計年度） 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の保有する投資株式は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合に保有する、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）と、純投資目的である投資株式とに区分することができます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ・当社は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有しないこととしております。また、政策保有株式の新規取得や、保有株式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定めに従い取締役会に諮ることとしております。 ・当社は、毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているかどうか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。 ・議決権の行使については、（１）保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合、（２）財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかとなり、かつ改善見込みが立たない場合等、政策保有目的の合理性に合致しない恐れのある場合は、原則反対することとしております。 ・当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行わないこととしております。 ・当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないこととしております。 ・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、TSR（株主総利回り）が資本コストを上回っているかどうか及び潜在リスクの有無（継続的な業績低迷の有無、継続的な内部統制の重要な欠陥の有無、予定を含む継続的な取引の有無）の確認を行い、保有の妥当性を検証しております。 ・2025年12月開催の取締役会において、2025年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施、潜在リスクを含めて総合的に検討し、５銘柄は継続保有することとしましたが、保有の適否については引続き検証してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式101,057非上場株式以外の株式52,559（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪瓦斯株式会社138,791138,791プラント事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。無885469AZ-COM丸和ホールディングス株式会社600,000600,000物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。無531739NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社132,900132,900物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。有470361株式会社りそなホールディングス270,312270,312主要取引金融機関であり、資金調達や海外展開に必要な金融取引の維持・強化を目的として保有しております。無（注２）465347日本空港ビルデング株式会社40,00040,000物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。無206164（注）１．定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51965352非上場株式以外の株式62,03861,369 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式4－（注）非上場株式以外の株式32－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針大阪瓦斯株式会社138,7928852024年３月期取引先との協議により純投資目的に変更したものです。今後の市況を見ながら売却を進めます。イーレックス株式会社405,0003912024年３月期取引先との協議により純投資目的に変更したものです。今後の市況を見ながら売却を進めます。ENEOSホールディングス株式会社1902023年３月期取引先との協議により純投資目的に変更したものです。今後の市況を見ながら売却を進めます。

２【沿革】年月沿革1941年５月当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。1950年２月全溶接タンクの製造を開始。1955年３月横浜工場開設。1956年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。1959年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。1970年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1970年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。1971年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。1974年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にPT Toyo Kanetsu Indonesiaを設立（現・連結子会社）。1979年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。1992年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立（現・連結子会社）。1994年６月国内タンクメーカーで初めてISO（国際標準化機構）9001の認証を取得。1999年５月物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。2001年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2002年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2006年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。2006年４月PT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいて、ISO9001の認証を取得。2012年３月ISO14001の認証を取得。2015年４月トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。2016年11月本社を現所在地に移転。2018年４月環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。2019年３月ISO45001の認証を取得。2019年４月当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。2021年４月環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。2022年４月東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行（区分変更）。2023年６月株式会社スクラムソフトウェアの全株式を取得し連結子会社化。2023年10月木本産業株式会社の株式を取得し持分法適用会社化。2025年１月当社の連結子会社であるトーヨーコーケン株式会社が、マックスプル工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化。2025年４月坂田電機株式会社の全株式を取得し連結子会社化。2026年１月株式会社バーネットのシステム開発事業を、株式会社スクラムソフトウェアに吸収分割。