レイズネクスト株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分主な事業内容エンジニアリング業石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業 1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務 2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸 3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等工事の設計、監理および施工 4.設備、装置の保全業務 5.研究、開発、技術支援および受託その他の事業不動産の総合管理、人材派遣業、損害保険代理店業 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)レイズアクト株式会社は、2025年4月1日を効力発生日として、京浜化工株式会社を吸収合併しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針 [企業理念]産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。 ・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。 [長期ビジョン] RAIZNEXT Group V-2032変革の時代に、進化したプラントサービスを ・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します。 [行動指針]進取果敢 既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦します。 誠心誠意 お客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組みます。 共存共栄 関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展します。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラル社会への対応の進展、建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展などを背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応が重要な課題となっております。 このような環境認識のもと、当社グループは2025年3月に第3次中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」、「メンテナンス事業の強化」、「エンジニアリング事業の強化」、「タンク事業の強化」を基本戦略として掲げ、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。 第3次中期経営計画期間における主な取り組みおよび今後の課題は次のとおりであります。 1）経営基盤強化 当社グループにおいては、労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の確保および育成が持続的成長に向けた重要課題であると認識しております。 この課題に対し、人的資本投資の強化を図るとともに、「健康経営宣言」の表明および健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境整備を推進してまいりました。また、2026年4月より人事制度を改正し、定年延長や複線型人事制度の導入により、多様な人材の活躍機会の拡大および技能伝承の促進に取り組んでおります。 今後は、これらの制度の定着および実効性の向上を図るとともに、社会との連携を通じて協力会社を含めた人材確保・育成の強化に取り組んでまいります。 2）メンテナンス事業の強化 メンテナンス事業においては、定期修理工事の大型化・長期化が進展する中、リソースの最適配分および施工効率の向上が重要な課題であると認識しております。 この課題に対し、組織統合による機動的な人員配置の実現や、施工の機械化・自動化、ICT活用による施工管理の高度化を推進してまいりました。これにより安全・品質の向上を図ると共に、受注拡大および収益向上を実現しております。 一方で、今後の需要拡大に対応するためには、更なるリソース管理の高度化および自動化の加速が必要であると認識しており、引き続き競争力の強化に取り組んでまいります。 3）エンジニアリング事業の強化 エンジニアリング事業においては、世界的なカーボンニュートラル関連投資の動向や国際情勢の不確実性が高まる中、安定的な受注確保と遂行力の強化が課題であると認識しております。このような環境下においても、グリーンアンモニア製造実証プラントの完工や半導体関連設備の受注など、事業機会を着実に捉えてまいりました。 また、設計業務の効率化および高度化を目的として、3D設計やBIMの導入をはじめとしたDX化を推進するため、2026年4月に専門組織を設置しております。 今後は、GX分野における設備需要の取り込みに向け、エンジニアリング力の一層の強化とプロジェクト遂行能力の向上に取り組んでまいります。 4）タンク事業の強化 タンク事業においては、旺盛なメンテナンス需要への対応および次世代エネルギー分野における事業機会の取り込みが重要な課題であると認識しております。 この課題に対し、全国ネットワークを活用した受注拡大を図るとともに、国内大手重工メーカーとの協業覚書締結により、LNGおよび液化水素タンク分野における事業基盤の構築を進めております。 一方で、溶接技術者の不足への対応が課題となっており、自動溶接技術や検査ロボットの導入を推進するとともに、人材育成および施工体制の強化に取り組んでおります。今後は、低温タンク分野における受注体制の確立を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。 なお、第3次中期経営計画では、次の経営数値目標を掲げておりましたが、2025年度の計画進捗を鑑み、数値目標を修正しました。 ① 業績計画第3次中期経営計画最終年度(2028年度 2029年3月期)業績目標＜連結＞ 当初計画修正後目標完 成 工 事 高1,710億円1,950億円営 業 利 益136億円163億円親会社株主に帰属する当期純利益93億円112億円 ② 経営指標の目標値 業績計画の目標値修正に合わせ、経営指標の目標値も見直しました。 当初計画修正後目標自己資本当期純利益率(ROE)9.5%以上10%以上株主還元方針連結配当性向60%以上2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率7%のうちいずれか高い額 (注)上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 長期ビジョン、第3次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトならびに決算説明補足資 料に掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)連結会社（当社および連結子会社）の事業環境に関するリスク 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業) 当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。 ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。 メンテナンス事業においては、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。②受注工事高減少(エンジニアリング事業) 当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業(新設および改修工事)にも力を入れております。 エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、中期的な投資計画の情報収集を行い、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。③資機材価格高騰 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。 資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足 工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。 プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。⑤賃金高騰 工事従事者の賃金が高騰した場合には、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 工事従事者の賃金の高騰に関して、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存 当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。 このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれております。 当社では、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、カーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3)特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンス 当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。 当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動基準の第1項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。 また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。1．コンプライアンス委員会を年2回開催し、コ ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の 策定および活動状況のチェックを行う2．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況 点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正 に努める3．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と した「コンプライアンス・ホットライン制度」 の整備・適正運用を図る4．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令 に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施 する5．執行部門から独立した内部監査部門による内 部監査を実施する②内部統制 内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。 具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しております。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しております。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4)重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟 当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5)その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①品質管理 設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。 また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。②情報セキュリティ 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。 コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。③自然災害 地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。 また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。 なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。④プラント事故 当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 分類内容統制活動の内容⑤労働災害 当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、当社グループへの信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守および各種現場パトロールでの安全衛生実施状況の確認と指導による徹底した安全管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。⑥人材の確保 当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。 なお、人材育成については、若手技術系社員への教育プランを実施することで、早期育成に取り組んでおります。⑦労働基準法改正への対応 法改正に基づき、2024年4月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されております。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、当社グループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、時間外労働時間の削減、健康管理への取り組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。 具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。 また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間の更なる削減に努めております。⑧新技術への対応 新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理システム等を積極的に導入し、業務効率化を図っております。 また、2023年度よりデジタル戦略部を設置しデジタル技術の活用を進めており、2025年度からDX本部に組織改編し全社的なDX推進を強化しております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きについては不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、資源・エネルギー価格の変動やカーボンニュートラルに向けた投資動向の不確実性には留意が必要であるものの、経済安全保障やBCP対策を背景とした国内製造設備の安定稼働ニーズは底堅く、メンテナンス需要は引き続き堅調に推移しております。また、石油化学分野におけるプラント集約化に伴う新たな需要や、半導体関連を中心とした高機能材料分野における設備需要の増加など、事業機会も見られております。 当社グループにおきましては、受注高は前期比で、エンジニアリング分野では減少となりましたが、堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加し、全体では増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事の増加が主な要因となります。完成工事高は全分野において前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因となります。完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益および営業利益が増加しました。 (財政状態) 当連結会計年度末の資産合計は、1,211億80百万円で前連結会計年度末より、59億84百万円増加しました。これは、現金及び預金が22億21百万円、建物及び構築物が21億81百万円、投資有価証券が16億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、285億50百万円で前連結会計年度末より、9億90百万円減少しました。これは、未成工事受入金が2億91百万円、賞与引当金が2億22百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が15億円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、926億29百万円で前連結会計年度末より、69億75百万円増加しました。これは、利益剰余金が50億7百万円、その他有価証券評価差額金が11億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(経営成績) 当社グループの連結の業績は、受注高1,882億5百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,745億31百万円(前期比10.9％増)、営業利益147億13百万円(前期比35.5％増)、経常利益149億20百万円(前期比34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益104億59百万円(前期比29.1％増)となりました。 当社単体の業績は、受注高1,774億46百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,637億57百万円(前期比10.1％増)、営業利益131億33百万円(前期比32.0％増)、経常利益135億65百万円(前期比26.2％増)、当期純利益99億63百万円(前期比23.0％増)となりました。 なお、当連結会計年度より、従来、工事種類別の区分において「メンテナンス」「エンジニアリング」に含めておりました「タンク」は、タンク分野の重要性が増したため、独立して表示することとしました。この結果、前連結会計年度の受注高、完成工事高は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 受注高の工事種類別内訳 (単位：百万円) 受注高前連結会計年度（2025年3月期）当連結会計年度（2026年3月期）前期比増減率 メンテナンス92,291114,20521,913 23.7％ タンク24,55832,3277,768 31.6％ エンジニアリング44,89641,673△3,223 △7.2％エンジニアリング業161,747188,20526,458 16.4％ 完成工事高の工事種類別内訳 (単位：百万円) 完成工事高前連結会計年度（2025年3月期）当連結会計年度（2026年3月期）前期比増減率 メンテナンス91,887 101,1799,291 10.1 ％ タンク23,300 28,0614,761 20.4 ％ エンジニアリング42,148 45,2493,1007.4％エンジニアリング業157,336174,48917,15310.9 ％その他事業3541516.4 ％合 計157,371174,53117,15910.9 ％ (注)その他事業は、人材派遣業および運送業などであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円(前期比62.1％)増加し、57億97百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、143億88百万円となり、前連結会計年度に比べ144億96百万円の増加になりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益149億95百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、△51億29百万円となり、前連結会計年度に比べ28億25百万円の減少となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億93百万円、主な収入は、投資有価証券の売却による収入2億34百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、△70億17百万円となり、前連結会計年度に比べ5億27百万円の減少となりました。主な支出は、配当金の支払額54億51百万円、短期借入金減少額15億円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 1) 受注実績事業セグメント別区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)エンジニアリング業 石油・石油化学関係111,904138,392 一般工業関係49,84349,812合計161,747188,205 2) 売上実績事業セグメント別区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)エンジニアリング業 石油・石油化学関係113,489118,787 一般工業関係43,84655,702計157,336174,489その他の事業3541合計157,371174,531 工事種類別区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)エンジニアリング業 メンテナンス91,887101,179 タンク23,30028,061 エンジニアリング42,14845,249計157,336174,489その他の事業3541合計157,371174,531 (注)1 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。 2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。 3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度完成工事高(百万円)割合(％)完成工事高(百万円)割合(％)ENEOS株式会社66,88242.566,00237.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。1）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2）工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。3）完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。4）退職給付に係る負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。5）繰延税金資産当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。6）収益及び費用の計上基準当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準、工事期間が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。7）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、ならびに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績等の状況当社グループの当期の経営成績は、受注高1,882億5百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,745億31百万円(前期比10.9％増)、営業利益147億13百万円(前期比35.5％増)、経常利益149億20百万円(前期比34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益104億59百万円(前期比29.1％増)となりました。 ア 受注高および完成工事高 受注高が前期比264億58百万円増加となった要因は、メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事が増加したことによるものです。完成工事高が前期比171億59百万円増加となった要因は、メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事が増加したことによるものです。 イ 営業利益 営業利益は、完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益が増加となったことにより、前期比38億54百万円増加の147億13百万円となりました。 ウ 経常利益 経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス2億7百万円となり、前期比38億26百万円増加の149億20百万円となりました。 エ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23億59百万円増加の104億59百万円となりました。 2) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「3事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、足元の中東情勢の影響による原材料・機器の供給遅延等を踏まえ、工事資機材の調達遅延やこれに伴う工事進捗の遅延リスクを慎重に見極める必要がある一方、国家備蓄基地における計画外の原油払い出しによる新たなメンテナンス需要の発生が予想されるなど、引き続き注視が必要と考えております。 3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ22億21百万円(62.1％)増加し、期末残高は57億97百万円となりました。概要については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当期におけるキャッシュ・フロー施策として、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。4) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group V-2032」を策定しました。2025年3月には第3次中期経営計画を策定しておりますが、事業環境の変化を踏まえ、成長機会をより着実に取り込む戦略をより明確にするため、2026年5月に第3次中期経営計画の見直しを行いました。計画の詳細については、2026年5月13日に開示しております「第3次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。新たな数値目標の達成に向け、第3次中期経営計画の基本方針に沿った戦略・施策を引き続き推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみの単一セグメントであり、連結財務諸表における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業および運送業などであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1．製品およびサービスごとの情報エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ENEOS株式会社66,882エンジニアリング業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1．製品およびサービスごとの情報エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ENEOS株式会社66,002エンジニアリング業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ経営 サステナビリティ基本方針 レイズネクストグループは、「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」という企業理念のもと、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまの信頼をより確かなものにするとともに、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進します。 ① ガバナンス 当社は、社長を議長とする経営会議にて、サステナビリティ経営に関する戦略を審議・決定し、その結果を 評価します。 また、経営会議の下に、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置して、その戦 略に基づく具体的施策の立案および進捗状況の管理等を行う体制としております。 なお、サステナビリティ推進委員会における協議結果は、取締役会に報告し、取締役会にて適切に監督されております。 ② 戦略 2050年へ向けてのカーボンニュートラル社会を目指す世界的潮流において、当社はエネルギー産業を支える会社として、社会的な課題に対する挑戦に貢献できるものと考えております。このようなエネルギー産業の変革の時期を踏まえて、当社は2021年に、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032を策定し、2032年までの中長期的に目指す“ありたい姿”を掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおります。 ③ リスク管理 当社は、長期ビジョンの実現に向けて、企業価値向上およびサステナブルな事業を行うため、サステナビリティ経営に関わる重要課題(マテリアリティ)を特定しております。特定された重要課題(マテリアリティ)ごとに、リスクを把握したうえで、取り組み項目を決めております。 また、リスクに関しては、全社的リスクマネジメント委員会において、サステナビリティ経営に関わる事項も含めてリスクを管理しております。全社的リスクマネジメント委員会において管理されたリスクの中で、サステナビリティ経営に関わる重要課題(マテリアリティ)に関するリスクは、翌年度のサステナビリティに関する取り組みを決定する際に確認され、必要に応じて取り組み項目に反映しております。 ④ 指標及び目標 当社は、サステナビリティに関する事業上のリスクを特定したうえで、当社のマテリアリティを選定し、毎年取り組み項目を定めております。2026年度の取り組み項目および指標は以下のとおりです。 (2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み) ① ガバナンス ・気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク(脅威と機会)などについては、コーポレート本部長を議長 とするサステナビリティ推進委員会で討議・検討・評価します。 ・サステナビリティ推進委員会で協議された内容は、経営会議における審議・決定を経て、取締役会に 報告され、取締役会が管理・監督を行います。 ・取締役会に報告される内容は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。 ② 戦略 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクを踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃シナリオおよび4℃シナリオ)※を参照して、2040年までの長期的な当社への影響を考察し、メンテナンス事業とエンジニアリング事業を対象にシナリオ分析を実施しました。※2℃シナリオ(移行)：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ 4℃シナリオ(物理)：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ ③ リスク管理 ・気候変動リスクの優先順位付けとして、リスクの自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、 重点リスク要因に注力して取り組みます。 ・気候変動リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ推進委員会を通じて、気候変動リスクに関 する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。 ・サステナビリティ推進委員会で分析・検討された内容は、経営会議における審議・決定を経て、取締 役会に報告され、全社で統合したリスク管理・監督を行います。 ④ 指標と目標 ・気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)の排出量を指標とします。従来からの取り組みに加えて、再生可能エネルギーや新エネルギー関連技術の導入、脱炭素の資材や機材の使用等で、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。 ・対象範囲をレイズネクスト株式会社および連結子会社とし、当社グループは自社の事業活動に関わるScope1とScope2の排出量について、2030年度までに2021年度比で30％の削減を目指します。 (注)記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報等に基づいた予 測です。 （3）人的資本 当社は、企業理念や行動基準、行動指針をきちんと認識し、コンプライアンスや社会規範を守りながら、既存の枠組みに捉われず、新たな発想で積極的に挑戦できる人材を継続的に育成しております。また、従業員一人ひとりの個性、考え方、ライフプラン等を尊重し、個々の成長に向けた自主的な取り組みを積極的に支援する体制を整備しております。 具体的には、「マルチステークホルダー方針」に基づき経営資源を有効に活かし企業価値を向上させるため、人事部に採用育成グループを設置し、体系的な知識や専門的なスキルを身につける教育を実施するとともに、自己啓発を奨励する制度を整えております。また、当社事業の核である監督者育成については、工務部に教育・訓練グループを設置し、個人の力量に応じた各種技術研修を実施することで、施工管理能力の維持・向上を図っております。 ① ガバナンス 当社は、年に2回教育訓練検討会議を開催し、教育・訓練の基本方針、教育・訓練計画などを協議・決定しその内容を社内に公表しております。 ② 人材育成の方針 当社にとって、最大の資本は「人」です。人材育成においては、既存の取り組みにとらわれず、新たな発想で挑戦できる人材の育成を目指し、従業員が相互に切磋琢磨しながら主体的に成長できる仕組みと、公正な評価制度の構築に努めております。 教育研修においては「生涯育成」をテーマに、新入社員からベテラン社員までの全階層に、さまざまな成長の機会を提供しております。その一つとして、技術系社員については、入社後6年目までの教育プログラムを策定し、当社事業の柱であるメンテナンスとエンジニアリングの両事業で活躍できる監督者の早期育成に努めております。 ③ 社内環境整備方針 当社は、企業理念(「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」)の実現に向け、従業員一人ひとりの人格や多様性(性別、年齢、国籍、思想信条、宗教、障がいの有無、ライフステージ等)を尊重し、安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を基本方針としております。本方針のもと、ワークライフバランスの実現、心身の健康保持・増進、公正な評価および人材育成を通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しております。 具体的には、テレワークの推進や男性の育児休業取得の促進等により、多様な働き方を可能とする環境整備を進め、従業員の定着および多様な人材の確保に取り組んでおります。 また、企業理念や経営戦略の浸透を図るとともに、従業員の多様な意見を経営に反映するため、社長と若手社員との意見交換会を実施しております。加えて、女性活躍推進の観点から専門部門を設置し、課題の抽出・整理および各種研修の実施を通じて、すべての従業員が能力を発揮できる環境の整備を推進しております。 さらに、健康経営の観点から、従業員の健康増進に取り組んでおり、人間ドック受診の積極的な推奨および費用補助の拡充等により、従業員の健康管理支援と業務効率向上を図っております。 加えて、従業員意識調査を継続的に実施し、その結果を踏まえて職場環境の改善を推進するなど、従業員がより一層能力を発揮できる環境整備に努めております。 社内制度支援制度の特徴 従業員の健康管理定期健康診断法定外検査や女性向けに特化した検査メンタルヘルスケア各種相談窓口(社外含む)・ハラスメント相談窓口・面談カウンセリング・なんでも相談窓口・育休専用相談窓口・介護専用相談窓口年1回のストレスチェックを実施 ワークライフバランス支援産前産後休暇(女性)休業から復帰した後も1日の勤務時間を短縮できる制度があり、家庭と仕事の両立がしやすい育児・介護休業制度マタニティ休暇(女性)妊娠期間中の社員が、体調不良または通院するときに、妊娠期間内に20日まで休暇を取得できるフレックスタイム制度コアタイム外の時間帯において始業および終業時刻を従業員が自由に設定テレワーク勤務制度従業員が働く場所を選ぶことができ、家庭と仕事の両立がしやすいリフレッシュ休暇制度一定の勤続年数に達するたびに、連続3日の休暇および給付金の支給 従業員エンゲージメント従業員と経営層の意見交換会若手社員が直接、社長、副社長と意見を交わす意見交換会を開催従業員意識調査アンケート全社員の意識調査を実施し、その結果を方針等に反映 ④ 指標と目標・実績 2026年度の指標としては、前述当社サステナビリティにおける指標および目標に記載のとおり、マテリアリティ「全ての人にとって、働きがいのある魅力的な職場環境の実現」への取り組みとして、人材育成、社内環境整備への取り組み項目およびKPIを掲げております。 当事業年度の実績当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注)1男性労働者の育児休業等取得率(注)2 労働者の男女の賃金の差異(注)1 障がい者雇用率 年次有給休暇取得率 定期健康診断2.3％100.0％全労働者71.1%2.52%86.3%年2回実施正規雇用労働者73.6%有期労働者54.7% (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 連結子会社については、一部の会社のみが具体的取り組みを行っているため、上記の実績は提出会社のみを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 1) 基本的な考え方当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役員・従業員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、更に透明性の高い企業活動を目指してまいります。当社グループとして行動基準を制定し、役員・従業員が法令および社内規程を遵守した行動をとるための基準として周知しております。当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として監査等委員会を設置しており、監査等委員による経営への監督を行っております。 2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ア 会社の機関の内容(ア)取締役会は月1回の頻度で開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。 取締役会の活動状況については、当事業年度において、取締役会は13回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりです。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長野呂 隆 2回 2回代表取締役社長毛利 照彦13回13回取締役副社長福久 正毅 2回 2回代表取締役副社長上田 秀樹13回13回取締役副社長木村 裕之13回13回取締役副社長中宅間 大作13回13回取締役佐久間 裕11回11回取締役川村 雅彦11回10回社外取締役伊佐 範明13回13回社外取締役（監査等委員）佐分 紀夫13回13回社外取締役（監査等委員）水地 啓子13回13回社外取締役（監査等委員）西田 まゆみ13回13回 (注)開催回数については、在籍期間に開催された取締役会の回数を表示しております。(イ)当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(うち、社外取締役4名)で構成されることになります。(ウ)執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能の強化を図っております。執行役員は、企業理念、長期ビジョン、中期経営計画に基づく年度毎の会社運営方針に基づき、部門運営方針・重点目標を立案・実行・進捗管理し、積極的な目標提案と実施管理を推進しております。そのフォローは、年2回のマネジメントレビュー会議および取締役会において進捗状況を報告するとともに、会社運営方針の各項目を担当する取締役等が業務執行に対する客観的な立場での評価を行い、これに基づき社長が最終的な評価を行います。 イ 内部統制システム構築についての基本方針の整備、運用(ア)当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針について、2026年5月13日開催の取締役会において、一部内容の改正を決議しました。改正内容は次のとおりです。(2026年6月1日改正)１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)企業理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵 守した行動をとるための指針として「レイズネクストグループ・行動基準」を定める。(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、定期的な法令遵守状況の点検やコンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・定款および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては監査等委員である取締役の出席機会を確保する。(3)法令等違反行為の早期発見および早期是正を図るため、内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって法令等違反行為を会社に報告した者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記すること等、必要な体制を整備・運用する。(4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定のうえ、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催する。取締役会は十分な審議を経て重要な業務執行を決定すると共に、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。(5)社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。(6)内部監査部門は、各部門から独立のうえ年度計画に基づく監査を実施し、監査報告書にまとめ代表取締役社長に報告すると共に、経営会議に報告する。また、内部監査結果のうち重要なものは、取締役会においてその内容を報告する。(7)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用すると共に、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。(8)反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1)職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。(2)法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。(3)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。(4)会社法等に基づき、事業報告および計算書類等を適正に作成すると共に、会社情報の適時適切な開示を行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)全社的リスクマネジメント実施に際して、その基本的な体制や手法を定めることを目的とする規程類を整備し、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理すると共に、重要なリスク情報については取締役会に報告する体制とする。(2)当社グループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態には、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応する。(3)当社は、安全、品質の確保、環境保全および健康の確保を図ると共に、人権尊重、人材育成等の施策に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。(4)当社の主要事業である請負工事の遂行においては、原価管理等を検討し適切に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。 ４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、当社グループの長期ビジョンを策定すると共に、中期経営計画、年度会社運営方針等を定め、それに基づく各部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度を定期的に評価する。(2)執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に「組織および職制に関する規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的に職務を執行する。(3)取締役会決議事項については、事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁にあたっては、その協議機関として経営会議を設置し、原則として当社経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。(4)適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化、新たな事業機会の創出等の観点から、ＩＴ環境の構築・整備とその活用に取り組む。５．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として定める「レイズネクストグループ・行動基準」の浸透・徹底を図る。また、内部通報制度についてはその適用範囲を当社グループ全体とする。(2)当社は、子会社の運営に関する事項を定めた規程類を整備し、子会社を管理する。同規程等において、当社子会社の業務執行案件のうち重要事項については当社の機関決定を要する旨を定め、適切に運用する。また、子会社に対しては当社内部監査部門による定期的な監査を実施する。(3)当社は、子会社の社長を定期的に招集し、各社の業績、重大なリスクの存否または所在、その他の重要な情報について報告を受ける。また、決算等の情報を定期的に報告させることにより、関係会社の状況を適時適切に把握する。６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。(2)監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定プロセスおよび業務執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、主要な決裁に関する書面等業務執行に関する重要文書を閲覧に供すると共に、当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について求められたときは、速やかに適切な報告を行う。(3)当社または関係会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは速やかに、また内部通報の状況については定期的に、監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。(4)監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記する等、必要な体制を整備・運用する。(5)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と定期的に会合を持ち、業務執行に関する事項、その他の監査等委員の職務に必要な事項について報告し、意見交換を行う。(6)内部監査部門は、監査計画および監査結果に関して意見交換を行う等、監査等委員会と密接な連携を保つように努める。(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助のための使用人を置くこととする。またこの場合、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動の人事処遇は、監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。(8)監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務について、会社法第399条の２第４項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。 (イ)当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、レイズネクストグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2026年5月13日開催の取締役会に報告しました。１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)「レイズネクストグループ・行動基準」を制定し、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範 を遵守した行動をとるため、その周知、徹底を図っています。(2)「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス委員会規則」に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、子会社も含めて遵法状況点検を実施しました。結果、取締役会に報告が必要な重要な事案は生じていないことを確認しています。(3)「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、内部通報制度を整備・運用しています。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けないようにしなければならないことを明記する等、不利益な取扱いを禁止するための体制を整備・運用しています。(4)「取締役会規則」に基づき、当期は13回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定すると共に、取締役の職務の執行状況の報告を受けました。(5)社外取締役が取締役会に出席して審議に加わり、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図りました。(6)内部監査部門による監査は内部監査計画に基づき実施し、報告書は代表取締役へ提出された後、経営会議に報告されました。その後、監査等委員である取締役へ回覧されました。また、内部監査結果のうち重要なものは、取締役会においてその内容を報告することとしておりますが、当期において該当するものはありませんでした。 (7)金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しています。また、当期においては、金融庁による「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」および「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の改訂に対応しました。(8)「反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査および契約上の措置等を実施しています。２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1)文書の作成、管理等について定める「文書取扱規則」および「書類保存規則」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。(2)法令および「取締役会規則」に基づき取締役会議事録を作成すると共に、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。(3)「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護規程」等の規程類に基づき、機密情報および個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。また、全社員対象の社内研修等を通じ、その遵守を徹底しています。(4)関係法令および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「全社的リスクマネジメント規程」に基づく各部門によるモニタリングの他、内部監査、プロジェクト審査等のモニタリングによりリスクの早期発

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の総額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員である取締役を除く)(うち社外取締役)283(6)158(6)92(0)33(0)10(1)監査等委員である取締役(うち社外取締役)21(21)21(21)0(0)0(0)3(3) (注)取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬33百万円であ ります。② 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。③ 業績連動報酬等に関する事項事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値(KPI)に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案した賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。 業績指標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画において連結営業利益の目標を設定したためであります。 なお、当事業年度における連結営業利益期首目標116億円に対する決算は147億円となりましたので、KPI達成率126%として算出した金額を支払うこととしております。④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。⑤ 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。譲渡制限付株式付与のために当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額100百万円以内、株式数の上限を年100,000株以内(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)と決議しております(2023年6月27日第119回定時株主総会)。なお、第112回定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員を除く)の員数は9名、第119回定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員および社外取締役を除く)の員数は5名となります。また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。なお、第112回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は5名(うち、社外取締役は3名)であります。2026年6月25日開催予定の定時株主総会においては、取締役(監査等委員である取締役を除く)の金報酬額を年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額100百万円以内とする議案を付議する予定としております。なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合には、第122回定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員を除く)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は5名となります。⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)は、代表取締役が原案を作成し、社外役員諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において以下の決定方針を決議しております。 2) 取締役の報酬の決定方針ア 基本方針 (ア)取締役(監査等委員である取締役を除く)ⅰ）当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬、賞与および株式報酬により構成し、職責と成果を反映させた体系とすることとします。ただし、記念行事・式典等に関わる一時金等の支給が発生する際は、別途これを取締役会で決定することとします。ⅱ）当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、月額報酬のみを支給することとします。 (イ)監査等委員である取締役 月額報酬のみを支給することとします。イ 金銭報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) (ア)取締役(監査等委員である取締役を除く) 月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定することとします。 (イ)監査等委員である取締役監査等委員の役割・職務等を踏まえ、監査等委員の協議により決定することとします。ウ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) (ア)取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の賞与は、各期の連結営業利益の目標値(KPI)に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案のうえ代表取締役が報酬案を作成し、社外役員諮問委員会に報酬案の妥当性を諮問し、最終的に取締役会において社外役員諮問委員会の答申内容を尊重したうえで決定し、毎年、一定の時期に現金で支給することとします。(イ)株式報酬は、対象期間開始後速やかに、譲渡制限が付された株式を取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に交付することとします。エ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほど業績連動報酬および株式報酬のウェイトが高まる構成とします。 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の種類別報酬割合について決定または改定する場合は、社外役員諮問委員会に決定案の妥当性を諮問するものとし、同委員会の答申内容を尊重することとします。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、下表のとおりであります。(KPIを100％達成した場合)役位月額報酬賞与株式報酬代表取締役51％34％15％取締役64％27％9％ オ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長毛利照彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額とします。この権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を構成員とする任意の社外役員諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額を決定しなければならないこととされ、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンジニアリング業1,995その他158合計2,153 (注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ の出向者を含みます。)を記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,70442.015.497517.3 (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況2026年3月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、レイズネクスト労働組合(組合員数1,067名)であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合等の状況 ①提出会社2026年3月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)1男性労働者の育児休業等取得率（％）(注)2 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1 全労働者正規雇用労働者有期労働者2.3100.071.173.654.7 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等貸付金営業上の取引設備の賃貸借等（連結子会社） SMS株式会社神奈川県横浜市磯子区10エンジニアリング業100.0－－当社の工事施工に伴う工事を受注しております。有東海工機株式会社千葉県市原市40エンジニアリング業60.0－－当社の工事施工に伴う工事を受注しております。－レイズアクト株式会社愛媛県新居浜市28エンジニアリング業100.0－－当社の工事施工に伴う工事を受注しております。－港南通商株式会社神奈川県横浜市磯子区70 エンジニアリング業100.0－－当社の工事施工に伴う工事を受注しております。有鹿島エンジニアリング株式会社神奈川県横浜市磯子区20 エンジニアリング業100.0－－当社の工事施工に伴う工事を受注しております。有PT.SHINKOPLANTECHインドネシア共和国ジャカルタ千米ドル1,941エンジニアリング業66.8－－当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。 －レイズネクスト総合サービス株式会社神奈川県横浜市磯子区85その他100.0－－当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。有(その他の関係会社) ENEOSホールディングス株式会社(注)2東京都千代田区100,000エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理 (28.7) －－－－株式会社光通信(注)2東京都豊島区54,259法人サービス、個人サービス、取次販売(21.1)[21.1]－－－－ (注)1 前連結会計年度において連結子会社であった京浜化工株式会社は当社の連結子会社であるレイズアクト株式会社による吸収合併に伴 い、連結の範囲から除外しております。 2 有価証券報告書の提出会社であります。 3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。株主様に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置付け、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも十分留意し、60％以上の連結配当性向を目標としており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき117.00円(うち中間配当45.00円)とさせていただく予定です。なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を実施するという考え方について、より明確に株主の皆様にお伝えすることを目的に下記の配当方針に変更します。 (変更後配当方針)株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置づけております。収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60％と株主資本配当率(DOE)7％のうちいずれか高い方を選択するものとします。また、配当の時期は中間および期末の年2回を基本とします。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2025年11月13日取締役会決議2,43045.002026年6月25日定時株主総会決議 （予定）(注)3,88872.00 (注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。

6 【研究開発活動】当社グループでは、顧客に提供するソリューション・サービスに係る技術力の強化を目指し、「メンテナンス事業の強化」をキーワードに研究開発活動を展開しております。当期は安全・品質向上、作業の非熟練化・軽労化を目的とした作業の機械化、および現場業務のIT化に向けたDX(Digital Transformation)の推進を図ると共に、各種先進技術の導入・活用を進めてまいりました。 なお、当期の研究開発費 の総額172百万円であり、主な取り組み内容は次のとおりです。 (1)メンテナンス作業の機械化既存技術の付加価値向上に加え、安全・品質向上、作業員の非熟練化、および軽労化を目的とした作業の機械化に取り組みました。①熱交換器チューブ内面洗浄の自動化作業者の高齢化が深刻な熱交換器チューブ内面の高圧水洗浄作業に対して、当期はチューブ自動内面洗浄機の改良と実機検証、評価を行いました。また当期に機材の保有台数を追加することにより、次期以降チューブ洗浄作業自動化の実運用を開始することで更なる省人化、洗浄作業における安全・品質の向上を図ります。 ②配管切断技術ウォータージェットを利用した切断機の現場運用に向け、様々な配管サイズに対応する専用機材の改良設計と検証を進め、現場導入可能な機材が完成しました。また、改良においては動力源のディーゼルエンジンを電動化し、排ガス・騒音等を抑制することにより環境へ配慮いたしました。本機材はすでに当社連結子会社の港南通商株式会社への移管を完了し、火気を使用できない配管(可燃性の内部流体が残存する配管など)への適用を中心に当該技術の有効活用と普及を目指しております。 ③タンク底板検査ロボット開発タンク工事における監督者や検査員による溶接線の目視検査の品質向上に向けた技術として、タンク底板溶接線の自動走行目視検査ロボットの開発を進めております。溶接線表面の欠陥の検出および合否判定を自動的に行い、検査員による判定を効果的に支援することで検査業務の品質向上および効率化を目指しております。当期は試作機の製作および工場内で動作確認を行い、欠陥検出精度等の検証が完了しました。次期は継続して走行安定性や躯体の最適化などの改良を進めながら現場への展開を図ります。 ④タンク自動溶接技術従来からタンク側板自動溶接技術を適用するための最適な溶接条件の検討および実証を進めてきましたが、当期で一連の溶接方法・条件の検証が完了しました。今後は当該技術の実運用を進め、タンク工事における溶接施工の効率化と品質向上を目指します。 ⑤熱交換チューブバンドルのリチュービング(チューブ取替)作業に関連する技術将来的に技術者不足が懸念される熱交換器チューブのリチュービング作業の機械化に向けて取り組んでおります。当期ではリチュービング用機材であるMAUS社製GRIPPULの有効性について、当社保有訓練施設における実機テストによる評価、および定期修理工事現場におけるフェルール(熱交換器チューブに挿入された内管)取外し作業による評価を行い、特に効率化や軽労化の面で機械化による優位性が確認されました。今後は機材のパッケージング化および現場展開を進め、作業の効率化と非熟練化に取り組みます。 (2)現場業務のIT化現場で必要となる情報の一元化、情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化および業務品質の向上を目指して、ITツールの開発とその活用に取り組みました。①位置情報共有システム当期は、操作性や画面構成をシンプルに改良し、ユーザーフレンドリーなシステムへ刷新しました。新システムを試験運用から段階的に現場への適用を拡大し、現場のフィードバックを反映することで更なる利便性向上を図っております。今後は、当社の工事情報共有システム(SPIRIT)や、その他の社内システムとの連携により更にグレードアップすることで、社内業務の更なる効率化を目指します。 ②画像認識技術の活用に向けた研究技術進歩が目覚ましい画像認識技術を活用した安全・品質向上、作業性向上、省力化を目指し、当期はクレーン作業時の立入り防止措置を中心に監視・警告の自動化・高精度化に向けた既存製品の調査検証に取り組みました。また、画像認識技術による物品の位置情報取得技術についても一定の精度が得られたため、次期では工事機材等の効率的な位置情報取得・管理技術への応用について更に検証を進めます。 ③溶接施工管理分野へのICT導入重大な溶接施工品質トラブルを未然に防止し、品質保証・品質確保を行うため、膨大な管理項目や書類作成業務を抱える溶接検査業務を適切に管理する新システムの開発を進めております。溶接施工管理データの入力、記録作成、溶接士の資格管理、検査指示・記録等、これまで紙面で行っていた作業をシステム上で効率的に完結させることを目指し、現場検証、フィードバック、改善を重ねながら機能向上を図りました。次期では最新のシステムの運用、およびAIによるシステム運用の効率化など、更なるシステムの向上と当社業務への標準化を目指します。 当社グループの主要顧客である石油業界や石油化学業界においては、既存プラント設備の老朽化が進み、安全・安定操業に対するニーズの高まりや経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取り組みに加え、先進技術を活用したスマート保安の動きが広がりを見せるなど、プラントメンテナンスの重要性がますます高まっております。このような事業環境において、当社のようなメンテナンス企業に対する労働安全、品質管理への要求が厳しくなっていることに加え、先進技術の活用による生産性向上に対する要求も強まってきていることから、業務効率化を含めた働き方改革ならびに時間外労働の削減に継続して取り組んでまいります。当社グループは、こうした顧客ニーズや事業環境の変化に対応するため、研究開発のテーマ選定にあたっては、今後も国内のみならず欧州や米国等における技術および市場調査の成果を有効に活用し、今後も機械化とDXの推進に向けて社内連携を強化し、デジタル技術や先進技術を活用したテーマの研究を積極的に推進してまいります。

2 【主要な設備の状況】(1)提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地合計面積(㎡)金額磯子本社(横浜市磯子区)エンジニアリング業1,90489433,8463,8926,691205川崎事業所(川崎市川崎区)エンジニアリング業1,2711283,1471,4082,808122千葉工場(市原市千種)エンジニアリング業73222930,8898641,82611水島事業所(倉敷市松江)エンジニアリング業2,3011809,3304852,96752北日本事業所(多賀城市名月)エンジニアリング業683352,41320192017名古屋事業所(東海市大田町)エンジニアリング業2702973317847810岩国事業所(岩国市装束町)エンジニアリング業92284,68417829924大阪事業所(堺市西区)エンジニアリング業215111,01116038835 (注)1 提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 2 リース契約による賃借設備のうち主なもの事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料本社エンジニアリング業事務用OA機器一式4年間58百万円 (2)国内子会社 特記事項はありません。 (3)在外子会社 特記事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況 1）監査等委員会の組織、人員および手続 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、社外取締役3名で構成されております。監査等委員会を3か月に1回以上の頻度で開催し、監査にあたっては、監査等委員会で毎年、監査の方針や監査計画等を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めながら監査を実施しております。監査計画において独自に監査重点項目を設定し、主要な事業拠点や子会社の往査を実施しております。また、監査等委員である取締役全員による取締役会への出席をはじめ、監査等委員会の委員長が経営会議等の重要会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行状況等に対する監視を行っております。あわせて、取締役会においては適宜意見を表明するとともに、代表取締役と監査等委員である取締役全員で定期的に情報交換会を開催し、忌憚のない積極的な意見交換を行っております。なお、当社では、監査等委員会の監査業務を効果的かつ効率的に職務を遂行するため、監査等委員会の職務を補助する監査事務室を設置しております。 なお当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(うち4名は社外取締役)で構成されることになります。 2）監査等委員および監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、当事業年度において12回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任についての意見決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況(四半期ごと)、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっております。 当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役 監査等委員佐分 紀夫12 回 12 回社外取締役 監査等委員水地 啓子12 回 12 回社外取締役 監査等委員西田 まゆみ12 回 12 回 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査部門として内部統制部(人員5名)が設置され、レイズネクストグループ全体を対象として年度内部監査計画に基づき実施されております。内部監査の結果については、社長執行役員に報告のうえ経営会議への報告を行っております。内部監査結果のうち重要なものについては、取締役会へ報告しております。また、年度内部監査計画および内部監査結果については、定期的に内部監査部門から監査等委員へ報告されております。監査等委員および会計監査人、内部監査部門は定期的な会議等を開催し、緊密な連携を保っております。 ③ 会計監査の状況監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 継続監査期間 2001年3月期以降 26年間 業務を執行した公認会計士公認会計士 佐藤賢治公認会計士 鵜飼豊一 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。 監査法人の選定方針と理由当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。 ・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員および監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等1)監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社62―70―連結子会社――――計62―70― 2) 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2――連結子会社――――計―2―― 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、主に税務申告に関する委託業務およびBEPS対応に関する委託業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当はありません。 4) 監査報酬の決定方針該当はありません。 5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、これらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しており、保有の必要性が乏しいと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに売却していく方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が政策的に保有する株式の新規購入、保有継続等については、原則として取締役会で決定するものとしておりますが、保有判断については、毎年、政策保有株式の保有判断基準、議決権行使判断基準および政策保有株式の判断フロー等を記した「政策保有株式管理規程」に基づき評価し、保有継続の適否についての判断結果につき社外役員諮問委員会より答申を得るものとしております。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式959非上場株式以外の株式176,289 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式4―取引先持株会を通じた株式の取得等 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2223 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株 式の保有 の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円) ENEOSホールディングス 株式会社1,672,0111,672,011(保有目的)当社のエンジニアリング業における最重要顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有2,3581,308 日本ゼオン株式会社592,000592,000(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有1,040885 株式会社日本触媒348,800348,800(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有791607 塩野義製薬株式会社123,000123,000(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無426276 株式会社ADEKA93,83393,832(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。無338252 明星工業株式会社188,000188,000(保有目的)当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有322243 武田薬品工業株式会社40,50040,500(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無229178 コスモエネルギーホール ディングス株式会社49,23324,615(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。(株式数が増加した理由)株式分割ならびに取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。 無218157 株式会社日阪製作所104,000104,000(保有目的)当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有159102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株 式の保有 の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円) 不二製油株式会社29,17829,172(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。無10489 保土谷化学工業株式会社41,00041,000(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無10164 ニチアス株式会社25,00025,000(保有目的)当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有72115 東ソー株式会社27,50027,500(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無6356 日本インシュレーション 株式会社21,70021,700(保有目的)当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有2420 旭化成株式会社13,30813,308(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無2013 株式会社カネカ2,1172,116(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。無108 JFEホールディングス 株式会社3,4003,400(保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無66 北越コーポレーション 株式会社－100,000同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－122 佐藤食品工業株式会社－42,100同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－98 (注)当社は、取引先の営業秘密に関わるため、定量的な保有効果は記載しておりませんが、当社は、保有株式について、資本コストを踏まえ、配当金・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、定量的な保有効果を確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針――――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針―――――

２ 【沿革】1938年 7月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。1941年 3月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。1945年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更。1949年 1月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。1950年 1月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。1956年 1月和歌山出張所開設。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年 2月大阪事業所開設。1966年 3月千葉事業所開設。1968年 7月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転。1996年 9月インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)2000年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社(現・SMS株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。2002年 4月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転。2002年10月執行役員制度を導入。兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。2004年 4月仙台事業所(現・北日本事業所)を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。2006年 7月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転。2007年 3月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2007年 7月川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。2009年11月池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合80％)取得。2010年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)2011年10月株式会社東新製作所(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100％)取得。2013年 2月池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100％)追加取得。2017年 4月川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更。2017年11月港南通商株式会社の株式(所有割合100％)取得。(現・連結子会社)2019年 7月JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、京浜化工株式会社が子会社となる。2020年 4月水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。2021年 2月本店を横浜市中区桜木町一丁目1番地8に移転。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年 4月室蘭事業所を仙台事業所(現・北日本事業所)へ統合。2024年 4月仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。2024年 7月株式会社東新製作所が池田機工株式会社と合併し、商号を「レイズアクト株式会社」に変更。2025年 4月レイズアクト株式会社が京浜化工株式会社と合併。2026年 4月 大阪事業所および和歌山事業所を廃止し、関西事業所を新設。