アネスト岩田株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社31社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。以下の図がその概要です。なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。（1）グループ経営ビジョン当社グループは、さらなる成長へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。（2）経営方針・経営戦略等３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2026年３月期より開始しております。この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。（新中期経営計画の概要）①数値目標目標（2028年３月期）評価指標（KGI）連結売上高620億円以上、連結営業利益61.7億円以上、EPS132.0円以上、ROE11.0％以上②コンセプト現中期経営計画は、2036年３月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す「Vision2035」の実現に向けた第一段階として、第一次中期経営計画と位置づけています。従業員一人ひとりの意識改革を促し、行動変容を推進することで、変革への第一歩を踏み出します。創業100周年を第二創業の出発点と位置づけ、既存事業のさらなる深化を図るとともに、周辺事業及び新領域への拡張にも着手し、新たな成長の柱の構築を進めています。 ③事業戦略の概要既存事業にしっかりと軸足を置きながらも従来の領域にとらわれることなく、周辺分野や新規領域におけるM&Aを含むインオーガニックな「新領域の創出」及び海外の重点地域を中心とした販路拡大に注力します。詳細については、当社ウェブサイト（URL：https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/management-plan）をご参照ください。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題2027年３月期においては、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画をもとに、地政学的リスクを始めとした様々な不確実性に左右されない、強力な経営基盤の確立を実現してまいります。事業拡大の主戦場を海外市場と位置付け、エリアの特性を踏まえた成長戦略を個別に策定し、グループ全社を挙げて経営資源の有効活用を進めます。 このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を確保するためにM&Aを含む多角的な投資を強化いたします。新たなニーズを開拓する新規事業の開発や、グローバル展開を推進する多様な人材を育成すべく人的投資や開発投資を拡大し、次の100年に向けて全てのお客様に感動を提供する「真の開発型企業」を目指してまいります。・事業推進における社会課題への取り組みエアエナジー事業では、当社グループが世界で初めて開発・発売したオイルフリースクロール圧縮機をさらに進化させてエネルギー効率を高め、省エネ性を実現することによりCO2の排出削減に貢献してまいります。また、オイルフリー機の販売比率を高めることで、工業用潤滑油の生成や廃棄時に排出されるCO2を削減し環境負荷の低減を目指してまいります。 コーティング事業では、塗装時に発生するVOC（揮発性有機化合物）の排出量を削減するため、コーティング技術の追求を継続するとともに、塗装・乾燥・搬送時におけるエネルギーコストを最大限に抑えるためのコーティング機器と設備の開発に注力してまいります。 ・M&Aや新規事業の推進当社グループは、次の成長段階へと進むため、従来の事業領域に依存することなく、新たな戦略を模索しております。中長期的な目標として、2035年度に売上規模1,000億円を達成することを掲げており、そのためには大胆なM&Aや新規事業の確立が不可欠であると考えています。 M&Aの推進については、潜在的なターゲット企業の選定から企業価値算定及び統合プロセスのスムーズな進行まで、効率的に行うべく体制の強化を進めています。戦略的に価値のある企業との連携や統合を通じてシナジー効果を生み出し、企業の競争力を高めます。 新規事業については、様々なパートナーとの協働を通じて、新市場での可能性を探り、具体的な成果を得るための実践的な知見を積み重ねています。これにより、新たな収益源を確立し、会社全体の成長を支えていく計画です。 これらの取り組みを通じて、当社グループは、変化に柔軟に対応できるたくましい企業体質で新たな挑戦を続け、企業としての総合力をさらに向上させてまいります。・DXの推進当社グループは、収益体質の強化と価値提供の進化を実現するため、DXの推進が極めて重要であると認識しています。生産現場や営業活動においては、データや生成AI技術を活用した取り組みが既に進んでおり、これらの取り組みを拡大・深化させることで、業務効率の向上や新たなビジネスモデルの構築を目指しています。 また、DX推進のためには、専門技術を有する人材の育成及び生成AI技術を効果的に活用できる組織体制への改革が急務であると認識しています。加えて、サイバーリスクの高まりに対応するため、最新のセキュリティ技術の導入と適切なリスク管理体制の構築も重要な取り組みとして位置付けています。 これらの課題に対し、当社グループはシステムの統合やクラウド環境への移行、人材育成プログラムの充実、さらにセキュリティ対策の強化を通じて、持続的な企業成長と競争力向上を目指してまいります。・サプライチェーンの最適化様々な不確実性によるサプライチェーンの分断を回避するため、サプライヤーごとのBCP(事業継続計画)を策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件に関する支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。 また、かねてより生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画における改革を進めてまいりましたが、安定した生産と製品供給を実現するため、この改革をさらに強力に推進してまいります。・従業員の健康と「働きがい」の維持による組織の活性化当社グループが豊かな社会の実現に貢献し持続的な成長を遂げるためには、従業員の健康とやりがいを重視し、健全な職場環境を整えることが必要であると認識しています。関連部署が一体となり、ヘルスリテラシーの向上やライフワークバランスの確保に向けた働き方改革に取り組んでいます。 さらに、従業員のモチベーションと「働きがい」の向上は、パフォーマンス最大化の重要な要素であると認識し、人事制度の見直しを積極的に進めています。従業員が成果に応じて適正に評価される制度を強化し、「働きがい」を感じられる職場環境の整備に努めています。 これらの取り組みを通じて、当社グループは引き続き、従業員の健康と「働きがい」を支える施策を強化・推進し、そのパフォーマンスを最大限に引き出すことにより企業全体の競争力向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。（1）事業活動に関するリスク①事業環境の変化 当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品及びこれに付随するサービスを市場へ提供することにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半を占め、人材、製品・サービス、資金の流れが多様化する中で、急速に変化する事業環境の影響を一層強く受ける状況となっております。 このため、既存の市場や製品、ビジネスモデルに固執することは、各国市場における構造の変化や既存製品の需要減少等、市場環境の変化に起因するリスクを増大させ、当社グループの持続的成長及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな事業展開に伴い、当社グループの販売や資材調達等の取引には外貨建ての取引が含まれるため、予測困難かつ急激な為替変動により経営成績等に影響が生じるリスクも存在いたします。さらに、各国の法令及び規制の変更に伴う不確実性も事業環境の変化を促進する要因として認識しており、状況に応じた迅速な対応策及びリスク管理体制の強化に努めております。 このようなリスクを未然に防ぐため、既存事業においては品質向上への不断の努力と、グローバルな視点に立脚したモノづくりを通じ、気候変動をはじめとする社会的課題の解決に資する製品開発を継続するとともに、新規事業の積極的な開拓及び柱となる事業基盤の構築を推進してまいります。そのため、失敗を恐れず果敢な挑戦を促す企業文化の醸成と、事業ポートフォリオ・マネジメントに基づく事業基盤の強化及び多角化に向け、様々な協力企業との業務提携を積極的に推進いたします。また、当社グループ内での交流及び情報収集をさらに強化し、市場ニーズの的確な把握に努め、国や地域ごとの特性を十分に考慮した上で、柔軟かつ迅速に事業環境の変化へ対応する体制と経営戦略の確立を目指します。合わせて、需要増加や物流費の上昇等の局面においても製品の安定供給を実現するため、複数購買の活用や物流網の再構築など、サプライチェーンの強化策を着実に講じております。なお、持続的成長が達成できず経営成績等に悪影響が生じた場合には、取締役会をはじめとする意思決定機関において速やかに協議を行い、事業戦略の再構築と必要なリスク管理措置の展開を図る方針です。②製品の品質当社グループにおいては、製品の開発、設計、部材の調達、加工、組立等の各工程において、万一の欠陥により品質基準を満たさない製品が市場に供給され、欠陥に起因する損害が発生すると、賠償責任、クレーム対応、製品回収及び交換等に起因して多大な費用が発生するとともに、お客様の信頼喪失により当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが存在いたします。 このため、当社グループは、製品の欠陥発生を未然に防止するため、厳格な品質基準を定める規程、規格及び標準の順守を徹底するとともに、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的な立場で介在し、潜在的な課題の早期発見と是正に努めております。さらに、国内のみならず、海外の生産拠点においても、ISO9001認証の取得又は現地に適合した品質管理システムの運用等を通じ、各国の市場要求や品質基準に確実に適合する体制を整備しております。 また、不測の事態が発生した際には、速やかに経営会議並びに品質保証委員会へ報告し、品質保証部門を中心にリコール等の必要な措置を迅速に講じるとともに、国内においては当社グループの100％子会社であるサービス会社を中心としたサービス体制、海外においては各子会社が販売からサービスまで一貫して対応する体制を一層強化しております。 ③M&Aをはじめとした事業拡大当社グループは、事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するため、必要と認識した企業への資本参加、買収を含む協働先との包括的な業務提携等を積極的に推進しております。 しかしながら、M&A実施後においては、統合プロセスにおける経営方針や戦略の共有不備、または協業体制の不整合等に起因して、対象企業の従来の販売エリアにおける顧客からの信頼が損なわれる可能性があるとともに、当初想定した効果や利益が十分に実現されず、対象企業の業績低迷のほか、期待した収益性を維持できず実質の価値が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、M&Aに関連する確認項目を明確に定め、事前にリスクやリターン、対象企業の財務状況、契約関係その他の重要事項について慎重な検討を実施し、デューデリジェンスを経た上で、十分なシナジー効果が得られるとの判断のもとで取引を実行しております。加えて、M&A成立後には、統合計画（PMI）を適切に実行し、経営陣及び担当事業部門による密接な経営支援体制を構築し各リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 やむを得ずこれらのリスクが実現した場合には、契約継続の可否判断、損失の確定及び状況に応じた迅速な対策の実施により、速やかに適切な経営判断を下すとともに、損失の拡大防止に努めます。（2）人材に関するリスク①人材の確保及び活用当社グループは、持続的成長の実現及び市場環境の急速な変化に柔軟に対応するため、個性と能力の多様性に富む人材の確保及び育成が極めて重要であると認識しております。そのため、国内においては通年採用を実施し、新卒採用に加え幅広い職種におけるキャリア採用の強化に取り組んでおります。 しかしながら、現行の採用戦略並びに採用後の育成方針や人事評価制度に対して、市場環境及び事業戦略の変化に応じた見直しや改善が不十分な場合、将来にわたり必要な水準の人材確保が困難となるリスクが存在し、これに起因して企業価値向上に向けた施策が計画通りに進展しない可能性が懸念されます。さらに、勤務条件や報酬制度の見直しが不十分な場合には、人材流出のリスクも併発するおそれがあります。 このようなリスクに対応するため、当社は、適正な労務管理のもと、各部門における適材適所の人材配置を実現するための人材開発プログラムの充実及びグローバルな視点を取り入れた人事評価制度の再構築とダイバーシティ・マネジメントの強化を重点的に推進いたします。加えて、多国籍人材の採用体制のさらなる強化や評価者への研修制度の充実並びに雇用条件や報酬制度の見直しを図るとともに、業務の自動化及びデジタル化を積極的に推進することにより、労働力の有効活用と組織全体の効率化を目指してまいります。さらに、事業環境や市場動向の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当該リスクに関する継続的なモニタリングと、必要に応じた採用戦略及び人材育成施策の抜本的な見直しを実施する体制を整備しております。②労働問題当社グループは、従業員の過半数が海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。各国の社会情勢や労働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等との間で勤務条件などを巡る問題が生じるリスクがあります。労働争議が発生し早期に解決しない場合、事業運営の安定性や製品供給に深刻な悪影響をもたらし、顧客からの信頼低下を通じて企業価値や経営成績に直接影響する可能性があります。 当社は、社是「誠心(まことのこころ）」を中核とするアネスト岩田フィロソフィの浸透や、各国の制度に適合した雇用条件及び評価制度の運用を通じた帰属意識の向上を図るとともに、海外では各子会社が販売からサービスまで一貫して対応する体制を確立しており、現地における労働問題の未然防止や早期解決並びに事業運営の安定に寄与すると考えております。 3）ITに関するリスク①ITの活用グローバル展開における競争力強化のため、絶え間ない革新が続くITの導入によって製品の付加価値向上及び業務効率の向上を通じて経営体質の改善を図ることは不可欠であると考えております。しかし、投資の優先順位付けや要件定義の不備、導入後の定着不足、突発的な事態によるIT人材・知見の毀損等により、IT戦略の実行が滞ったり、最新のITトレンドに沿った製品開発の遅延や業務効率の改善に遅れが生じたりすることで、競争力や経営効率が低下し経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、経営計画に基づいた中長期的なIT戦略を策定し、IT投資が企業成長に与える効果を定期的に検証しております。 なお、リスクが顕在化した場合には、IT専門人材の積極的な登用やパートナー企業との連携拡大並びに陳腐化したIT資産の適時償却によって迅速に経営基盤の立て直しを図る体制を講じることで、リスクの影響を最小限に抑える措置を実施いたします。②情報セキュリティ事業活動を安定的かつ持続的に推進するため、情報システムの安全性・信頼性の維持の重要性は年々増しております。当社グループは、事業活動において取得した技術開発や営業に関する機密情報並びに個人情報について厳重に管理しておりますが、自然災害、予期しないサイバー攻撃、コンピュータウイルスによる不正アクセス並びに従業員の故意又は過失による情報流出に起因して、情報の漏えいや改ざん、システム障害が発生するリスクが存在します。さらに、これらの情報が悪用された場合の損害賠償責任等を通じて経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると認識しております。 これに対応するため、当社グループは、重要データの適切なバックアップの取得をはじめとする必要かつ十分なセキュリティ対策を講じ、従業員に対しても継続的な教育を実施しております。また、本社主導で海外子会社を含むグループ全体の情報セキュリティ体制のさらなる強化を図っております。 万一、これらのリスクが実現した際には、その要因・経緯を速やかに把握し、必要に応じて外部専門家の支援を得て被害の最小化に努めるとともに適切に開示し、二次被害の最小化並びに信頼回復に努めてまいります。（4）法令等に関するリスク①事業活動に関わる法規制全般への対応当社グループの事業は、多様な国や地域で展開されており、それぞれの国や地域における各種法規制や基準への対応が不可欠です。近年は、国際的な合意や国内制度の整備により、企業に求められる社会的責任やガバナンスへの期待が一層高まっております。具体的には、輸出入の管理や製品安全、知的財産権、労働環境や個人情報保護、さらには自社の事業活動及びサプライチェーン全体にわたる人権・環境への配慮等、その対象分野は多岐にわたります。さらに、規制の新設・改正や行政当局の監督強化が進んだり、法規制が想定を上回るスピードや範囲で強化された場合、想定外のコスト負担や事業計画の変更を迫られることにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、これら多岐にわたる法規制の動向や、ビジネス環境の変化を的確に把握できるよう、各地域の事業拠点を中心に情報収集の体制を構築しております。特に、地域や対象分野特有の見直し等が加速した場合に備え、関連する情報を精査し、事業拡大の方向性や製品開発・サービス提供の見直しを機動的に行います。 ②法令等違反による不正行為近年、企業の不祥事が報道される中、当社グループにおいて知的財産権の侵害、品質不正、贈収賄及びハラスメント等の不正行為が発生した場合、短期的には賠償責任などで経営成績に影響が出るのみならず、信用の著しい失墜により販売活動や採用活動に支障を来すなど、長期的には企業価値の低下や最悪の場合、企業存立に関わる事態に陥る可能性があります。 これに対応するため、当社グループでは、役員及び従業員が不正行為を行わないための体制や仕組みの構築、グループ会社への健全な経営支援を推進しています。また、海外子会社を含む内部通報制度の整備や、監査等委員会及び内部監査部門によるモニタリング体制を確立し、法令違反等の不正行為が発生しないよう努めています。 万一、事態が発生した場合には、速やかに取締役会へ報告するとともに第三者による調査、事実の開示、該当者への適切な処分を実施し、再発防止策の策定と迅速な開示を行う体制を整えています。③知的財産当社グループは、世界中のお客様に高性能かつ高品質な製品とサービスを提供するため、活力と新規性に満ちた開発型企業を目指しています。その取り組みの中で、現時点で保有している、または将来開発する製品や技術、ビジネスモデルが、第三者に模倣される恐れや、意図せずに第三者の知的財産権、特許権、商標権を侵害してしまうリスクが存在します。 万一、そのような事態が発生した場合、損害賠償や訴訟費用の発生に加えて、技術自体の利用制限や不利な条件での利用を強いられることで、当社グループの経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 これを踏まえ、当社グループでは、技術や製品について、特許権や意匠権、商標権など関連する権利を国内外で取得し、グローバルな権利網を構築しています。加えて、開発内容ごとに侵害予防調査や定期的な他社出願調査を実施し、第三者の知的財産を尊重するとともに、意図しない侵害を防止しています。さらに、管理体制の強化と、関係する外部機関との協力によるリスクの回避や影響の最小化を図っています。④国際税務当社グループは、世界の主要な地域に子会社を有し、グローバルな事業活動を展開しています。グループ会社間取引に際し、移転価格税制などの法規制を遵守し、適正な取引価格の設定に努めることで国際税務リスクに対応しています。しかしながら、税務当局との見解の相違により指摘を受けた場合、追徴課税などが発生し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、当社グループは国際税務の動向に注視するとともに、外部専門機関と連携し、正確な法的理解に基づいた取引を実現することで、税務当局との見解相違を未然に防ぐ体制を整えています。⑤固定資産の減損損失等の会計処理固定資産の減損損失等の適切な会計処理のためには、将来キャッシュ・フローを適切に見積った事業計画が必要になります。当社グループでは、M&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っておりますので、特に以下の会計処理を判断する場合において、各子会社等の適切な事業計画が必要となります。 ・当社の個別財務諸表における関係会社株式等の減損損失の判定 ・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定 ・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定 これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなったことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。 このため、各子会社等の事業計画の策定にあたっては、主管である当社の事業部門及び経理部門が積極的に関与しております。また、これらの事業計画は経営及び会計に知見のある社外取締役が過半数を占める取締役会に報告されており、その指導・監督を受けております。これらの透明性のある手続きにより、事業計画の適切性を確保しております。 （5）その他のリスク①予期しない発生事象当社グループは、世界各国で事業を展開しているため、予測不能な政治的・経済的変動、戦争・テロ、感染症の流行、大規模な自然災害など、様々な地政学的リスクにさらされる可能性があります。これらの事象により、事業所の損壊や保護主義による規制強化、貿易摩擦から原材料調達や物流が停滞し、コストが増大することで、製品供給に甚大な影響が及ぶ恐れがあります。さらに、リスクが長期化または拡大すると、収益性の低下や固定資産の減損を通じ、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を与える可能性があります。 これに対応するため、当社グループはBCPの策定、生産拠点の分散、グループ間での代替調達の検討などにより、供給体制の強化と経営環境の的確な把握を進め、事業活動の強靭化に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）業績に関する説明①経営成績当連結会計年度の業績は、売上高55,909百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益5,563百万円(同5.8%減)、経常利益7,718百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,356百万円(同25.2%増)となりました。（ご参考値）事業部別の状況（単位：百万円）事業区分 当連結会計年度2025年４月１日～2026年３月31日（製品区分）連結売上高(前年同期増減率)連結営業利益(前年同期増減率)エアエナジー事業33,6830.8%3,313△2.5% 圧縮機31,1241.7% 真空機器2,559△9.3%コーティング事業21,4914.2%2,541△2.5% 塗装機器17,9410.3% 塗装設備3,55029.8%その他 73499.8%△291-合計 55,9092.8%5,563△5.8% （注）1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。2.当連結会計年度より、従来「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。3.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。②財政状態の分析1）資産資産は、流動資産が、47,507百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,476百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、27,133百万円（同13.2％増）となりました。これは主に、将来的な新領域の事業開拓を目的とした投資により「投資有価証券」が2,008百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は74,641百万円（同7.9％増）となりました。2）負債負債は、流動負債が、13,677百万円（同12.5％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が720百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,420百万円（同1.7％減）となりました。これは主に、「リース債務」が143百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は17,098百万円（同9.3％増）となりました。3）純資産純資産は、57,542百万円（同7.4％増）となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」を5,356百万円計上した一方で、「配当金」の支払いが2,533百万円となり「利益剰余金」が2,822百万円増加したことや「為替換算調整勘定」が725百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は50,745百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から0.3ポイント増加し68.0％となりました。 ③キャッシュ・フローの状態当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、当連結会計年度末には18,096百万円（同2.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。1）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金収支は8,145百万円の収入（同16.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円の減少となりました。これは主に、持分法適用会社からの配当に伴う「持分法による投資損益」の変動により資金流入が1,600百万円減少したことや「棚卸資産の増減額」の変動により資金流入が1,232百万円減少したことなどによるものです。2）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金収支は4,326百万円の支出（同32.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円の支出の増加となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が2,127百万円発生したことなどによるものです。3）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金収支は3,864百万円の支出（同1.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の支出の減少となりました。これは主に、自己株式の取得を前連結会計年度には実施した一方、当連結会計年度には実施しなかったことから、「自己株式の取得による支出」が768百万円減少したことなどによるものです。 （2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比増減率(％)日本21,66813.5%欧州3,899△5.1%米州1,46422.6%中国9,4356.6%その他6,2190.6%合計42,6878.3% ②受注及び受注残高当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比増減率(％)受注残高(百万円)前期比増減率(％)日本2,379△27.71,561△10.0欧州----米州6△71.3-△100.0中国76817.6671117.4その他650194.3176182.8合計3,805△9.22,40913.8 (注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。2.中国の受注残高の増加は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件を獲得したことなどによるものです。3.その他の受注及び受注残高の増加は、主にインドにおける自動車や住宅設備機器の生産に関連した設備投資案件を獲得したことなどによるものです。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比増減率(％)日本19,3875.9欧州9,8095.4米州6,909△2.4中国11,256△2.3その他8,5464.3合計55,9092.8 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①概要及び経営成績当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦の緩和等を背景に、地域差はあるものの総じて安定基調で推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや各国政策の不確実性が引き続き存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の動向や資源価格の変動等が景気の下振れ要因として懸念されています。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高55,909百万円(前連結会計年度比2.8%増）、営業利益5,563百万円(同5.8%減)、経常利益7,718百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,356百万円(同25.2%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは11.0%(同1.6ポイント増)となり、自己資本比率は68.0%と0.3ポイント上昇しております。②セグメントの業績当社グループで採用しております地域別のセグメントの状況は以下のとおりであります。セグメントの業績の詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。（日本）売上高は27,176百万円（前連結会計年度比9.4％増）、セグメント利益は2,913百万円（同11.2％増）となりました。 圧縮機製品では、積極的なプロモーション施策の奏功や案件管理の強化により、販売・サービス事業を担う子会社の売上が増加しました。 真空機器製品では、サービス子会社において真空ポンプに関する修理・メンテナンスの売上が増加した一方で、半導体製造関連装置メーカの主な最終仕向け先である中国市場での需要減速が継続し真空ポンプの販売が縮小したことにより、全体の売上は減少しました。 塗装機器製品では、市場開拓施策の遅れなどにより主に一般塗装市場向けスプレーガンの売上が減少しました。 塗装設備製品では、主に自動車部品製造向け塗装設備の納入に伴い、売上が増加しました。（欧州）売上高は10,180百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益は1,015百万円（同22.5％増）となりました。利益の増加は、主に利益率が高いオイルフリー圧縮機の売上増加に加え、販売体制の再構築を通じた効率化に伴う販売管理費の減少などによるものです。 圧縮機製品では、OEM供給先の需要が継続して拡大したことにより、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。 塗装機器製品では、自動車補修市場向け新製品の浸透及び第３四半期に発売を開始した限定スプレーガンの販売好調に加え、展示会出展によるPR施策の奏功などにより、売上は増加しました。 （米州）売上高は7,272百万円（前連結会計年度比2.3％減）、セグメント利益は863百万円（同3.8％減）となりました。 圧縮機製品では、アメリカでは通商政策に伴う環境の変化の中でも販売は回復傾向にあることに加え、ブラジルにおける車両搭載市場向け圧縮機の販売拡大が売上をけん引しました。 真空機器製品では、期末にかけた需要の取り込みが奏功したことで、研究開発向け真空ポンプの売上が増加しました。 塗装機器製品では、アメリカにおいてスプレーガン及びエアーブラシの販売体制の見直し・強化を実施したことで販売は回復基調に転じたものの、第３四半期までの落ち込みを第４四半期で補うには至らず、全体の売上は減少しました。（中国）売上高は12,274百万円（前連結会計年度比2.3％減）、セグメント利益は517百万円（同41.4％減）となりました。利益の減少は、主に中国市況の低迷を背景とした圧縮機製品を製造販売する子会社の業績悪化などによるものです。 圧縮機製品では、中国市況に底打ちの兆しが見えたことによる国内販売の回復及び輸出先の景況感の回復に伴う販売拡大があったものの、第３四半期までの落ち込みを第４四半期でカバーできず、前年同期比で売上は減少しました。 真空機器製品では、前連結会計年度末以降、リチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの販売低迷が継続したことから、売上は減少しました。このような状況を踏まえ、新規顧客の開拓にも引き続き注力しています。 塗装機器製品では、マーケティング活動が奏功し、工業塗装市場及び自動車補修市場向けスプレーガンの売上が増加しました。 塗装設備製品では、前事業年度における自動車部品製造向け塗装設備案件の反動減などにより売上は減少しました。（その他）売上高は10,262百万円（前連結会計年度比3.2％増）、セグメント利益は1,477百万円（同4.5％減）となりました。利益の減少は、主に塗装機器を販売する子会社における在庫の増加に伴う原価率の上昇などによるものです。 圧縮機製品では、タイやインドにおける中形圧縮機の販売が拡大しつつある一方で、インドにおける特定市場向けを主とした小形圧縮機の販売減速が継続しており、全体として売上は減少しました。 塗装機器製品では、価格改定に伴いタイを中心に売上が伸長しました。 塗装設備製品では、インドにおける自動車部品製造向け大型塗装設備の納入に伴い、売上が増加しました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金899百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高18,096百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越極度額及びコミットメントライン契約額8,007百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は99百万円です。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-(１)〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積った事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にドイツ・フランス・イタリア）、米州（アメリカ・ブラジル・メキシコ）、中国、その他（主にインド・台湾・韓国）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計日本欧州米州中国その他 （注）売上高 顧客との契約から生じる収益18,3129,3107,07511,5208,19154,411 外部顧客への売上高18,3129,3107,07511,5208,19154,411 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,5348273701,0461,75610,536計24,84710,1377,44612,5679,94864,948セグメント利益2,6208288988821,5466,775セグメント資産33,1217,7396,18412,6787,74867,471その他の項目 減価償却費1,420266922742282,281 のれんの償却額148―37――186 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,0323811171926283,351 （注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計日本欧州米州中国その他 （注）売上高 顧客との契約から生じる収益19,3879,8096,90911,2568,54655,909 外部顧客への売上高19,3879,8096,90911,2568,54655,909 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,7883703621,0181,71511,255計27,17610,1807,27212,27410,26267,165セグメント利益2,9131,0158635171,4776,787セグメント資産33,0409,8886,56212,9538,68071,125その他の項目 減価償却費1,407307992122602,287 のれんの償却額148―37――185 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,103972691663473,660 （注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,94867,165セグメント間取引消去△ 10,536△ 11,255連結財務諸表の売上高54,41155,909 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,7756,787全社費用（注）△ 1,097△ 1,416セグメント間取引消去225192連結財務諸表の営業利益5,9035,563 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計67,47171,125全社資産（注）6,8488,874セグメント間取引消去△ 5,117△ 5,358連結財務諸表の資産合計69,20274,641 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,2812,28717122,2992,299のれん償却額186185――186185有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3513,660――3,3513,660 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 圧縮機真空機器塗装機器塗装設備その他合計外部顧客への売上高30,5992,82217,8872,73636754,411 （注1）当連結会計年度より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、「塗装設備」に区分変更しました。加えて、ECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスなどの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しております。（注2）その他は、コンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどであります。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州米州中国その他合計18,30310,3218,0498,0579,67854,411 （注1）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（注2）米州のうち、アメリカは5,804百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州米州中国その他合計8,4631,6221,2579312,82015,095 （注）その他のうち、台湾は1,357百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 圧縮機真空機器塗装機器塗装設備その他合計外部顧客への売上高31,1242,55917,9413,55073455,909 （注1）当連結会計年度より、従来「圧縮機」及び「塗装機器」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。（注2）その他は、コンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどであります。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州米州中国その他合計19,32810,8437,9138,1499,67455,909 （注1）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（注2）米州のうち、アメリカは5,264百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州米州中国その他合計9,1232,3491,2309592,94016,603 （注）欧州のうち、イタリアは1,841百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本欧州米州中国その他計当期償却額148―37――186―186当期末残高481―118――600―600 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本欧州米州中国その他計当期償却額148―37――185―185当期末残高339―78――418―418 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社グループは、「社是」「グループ経営理念」を中核とした「アネスト岩田フィロソフィ」を作成し、当社グループのステークホルダーで共有しています。この中において、当社グループの基本方針及びサステナビリティに関する項目を定めており、製品開発や情報開示など各部門が役割に応じた取り組みを推進しています。そのほか、これらの実現を推進するため、経営会議傘下に任意の委員会として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会は、社長執行役員と関連部門の責任者で構成し、委員長は社長執行役員、事務局は経営企画部門が担当します。サステナビリティ推進活動に関する事項を中心に定期的に報告及び協議を行うことで、課題の共有を図ってます。また、必要に応じて経営会議に答申・報告をしています。＜サステナビリティ推進体制＞（2）リスク管理当社グループは、上記「（1）ガバナンス」において記載した推進体制を構築するとともに、サステナビリティを含む全社的なリスクマネジメントの一環として、1年ごとに執行役員(取締役が兼務する場合を含む)が当社の企業価値や経営成績などに重要な影響を与える可能性があるリスクの特定と評価を行っています。その結果を経営会議で審議することによって、リスク・危機対応時の体制整備を図っています。その他にも、サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、ESGに関するリスクと機会について議論することで、リスク管理体制の強化を推進しています。人材に関するリスクの内容については、「第２〔事業の状況〕-３〔事業等のリスク〕-（2）人材に関するリスク」をご参照ください。 （3）戦略当社グループは、人的資本経営や気候変動対応を重要なテーマと位置づけ、以下の考え方に基づき各種取り組みを推進しています。なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、各国・地域の法制度や文化的背景が密接に関係しているため、当社グループ全体において一律に導入することは困難であることから、当社グループの主要な事業を営む提出会社の方針を記載いたします。なお、連結子会社については、代表者の職務権限に基づき、各国の制度・実情に適合した運用方針に対する裁量を認めたうえで、様々な施策を実施しています。①人的資本経営１) 人材育成方針当社グループはVision2035の実現を支える最重要経営資源として、人材への戦略的投資を推進しています。人材育成方針として「変革と成長」をキーワードに掲げ、従業員が目指すべき３つの指針「Be an OWNER：当事者であれ」「WILL：志を持つ、やり抜く」「OPEN：外に目を向ける」を定めています。失敗を恐れずに挑戦する人材を尊重し、市場価値の高い人材が「働きがい」を実感しながら能力を最大限に発揮できる環境を整備することにより、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」の実現を目指しています。（キャリア醸成）市場価値の高い人材の育成・定着を実現するため、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する自己啓発支援制度を整備しています。通信教育・eラーニング・英語学習アプリ・書籍・外部セミナーの受講など、学習手段を問わず費用を補助する当該制度は、現業務に直結するスキル習得にとどまらず、将来のキャリアを見据えた主体的な学びも対象としています。（マネジメント力強化研修）中期経営計画の重要課題であるマネジメント力強化を目的に、課長・グループマネージャー以上の管理職を対象とした目標設定・評価研修を実施しました。当社評価制度に則った目標設定の質向上と公正・納得感のある評価スキルの習得を主眼に、外部講師を招き実践的な研修を行いました。研修前後での効果測定も実施し、一定の改善を確認しています。（外国籍社員への日本語教育）グローバル人材の活躍推進の一環として、日本国内に勤務する外国籍の従業員を対象に、外部講師によるグループ形式の日本語レッスンを実施しています。ビジネス現場での即戦力化及び職場への円滑な適応を支援することを目的に、日本語能力試験（JLPT）N3取得を目標水準として設定し、日本語教育を提供。当連結会計年度はN3合格者を輩出しており、今後も多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を継続してまいります。２）社内環境整備方針当社グループは、社内環境整備方針として「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「働きがい」の推進を重要なテーマとして、積極的に取り組んでいます。a.ダイバーシティ＆インクルージョン国籍・年齢・性別などの属性やライフスタイルに関わらず、長い職業人生を通じて誰もが活躍し輝ける環境を整備し、多様性の確保に努めてまいります。具体的な活動は以下の通りです。（外国籍従業員の受入れ・定着支援）外国籍の新入社員に対しては、定期的なフォローアップ面談及び会社支援による日本語研修を実施し、早期の職場環境・業務への順応を支援しています。また、多国籍従業員との多言語によるコミュニケーションを通じ、職場の若手従業員のグローバルマインド醸成にも寄与しています。そのほか、女性従業員が健康に働き続けることができる環境の整備として、女性の健康課題に対するリテラシー向上を目的とした「女性特有の健康課題セミナー」を開催いたしました。また、会社の補助制度及び健康に関する情報を社内に掲示し、日常的な健康啓発を実施しています。 （介護支援）介護に従事している従業員へのヒアリング及び全従業員を対象としたアンケートを実施し、従業員が介護において直面する課題の把握に努めました。その上で、ケアマネージャーを招き、仕事と介護の両立を支援するセミナーを開催いたしました。当該セミナーでは、介護保険制度や当社の介護支援制度の説明に加え、介護に従事する本人や家族のメンタルヘルスケアに関する情報提供を行い、介護をしながら働き続けることへの理解促進を図りました。a.働きがい当社グループは、企業の発展には一人ひとりの「生産性の向上」と「モチベーション」が重要であると考え、従業員の「働きがい」の向上に注力してまいります。働きがいの向上には、まず就業環境の整備が基盤として必要であることから、健康施策の充実、メンタルヘルス対策及びヘルスリテラシー向上のための研修・情報提供など、就業環境の整備を推進してまいりました。今後は、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、挑戦し続けられる組織の実現を目指してまいります。具体的な活動は以下の通りであります。（健康増進イベント）コミュニケーションの活性化及び健康意識の向上を目的として、従業員の家族も参加可能な全社運動会を開催し、従業員間のコミュニケーションやチームワークの醸成に資する機会となりました。その他の健康経営に関する取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/sustainability/society/health-management）をご参照ください。 ②気候変動対応当社グループは、地球との共生を図りながら、環境マネジメントシステムを効果的に運用し、製品開発などの事業活動を通じて環境保全を推進しています。「環境に配慮した事業運営」を進めていくため、気候変動が当社に与える影響を踏まえた上で、事業活動を行っています。具体的な取り組みとして下記施策を実施しています。（シナリオ分析）当社事業のレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を実施いたしました。当該分析により得られた結果を長中期経営計画に反映することで、事業戦略のレジリエンスを強化してまいります。今後もリスクや機会の見直しや対応策の実行及びモニタリングを継続してまいります。詳細は当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/sustainability/environment/idea）をご参照ください。（温室効果ガス排出量の削減）当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動における環境負荷低減と温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んでいます。その一環として、一部事業所における電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えています。（環境配慮型製品の開発）当社グループは、環境負荷低減の実現に向け、主要事業分野において環境配慮型製品の開発に取り組んでいます。空気圧縮機分野においては、工場の消費電力の多くを占める圧縮機のエネルギー効率向上を目指し、高効率機種やブースターコンプレッサ等の製品開発を継続してまいります。これにより、お客様の省エネルギー化を支援するとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献してまいります。塗装機器分野においては、揮発性有機化合物（VOC）に関する世界各国の環境規制強化に対応するため、1994年に欧州環境規制適合スプレーガンを世界で初めて市場投入して以来、環境配慮型塗料に最適な塗装機器の開発・提供を推進しています。今後も高性能製品のグローバル展開を通じ、環境にやさしい塗装プロセスの普及及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 そのほかのESGに関する取り組みを含むサステナビリティ情報については、2026年９月に当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/library/integrated-report）において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。これらの指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2028年までに5％6.1％男性労働者の育児休業取得率（注２）2027年まで80％以上を維持86.7％Scope1+2における連結温室効果ガス排出量削減率2035年までに2022年３月期比で45.2％以上44.4％ (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。そのために、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、それぞれの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。②企業統治の体制〈概要及び当該体制を採用する理由〉当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けており、多様な知見を有する社外取締役を積極的に登用するとともに、監査等委員である取締役が適時・適切な監督及び監査を行うことによって、経営の公平性と透明性を確保しています。このような取り組みを通じて、全てのステークホルダーに向けた企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。1）取締役会取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役３名）です。毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役及び執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は11名以内とし、その解任は株主総会の特別決議によるものと定めております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。2）監査等委員会監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成します。毎月１回以上監査等委員会を開催し、監査等委員会で策定した監査方針および監査計画に基づき、経営会議等の重要な会議への出席や資料・議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査部門と監査等委員会による定例の監査協議を通じて監査の質の向上を図っています。監査等委員を補助する専属従業員は内部監査部門と定めて、経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要否も含めて、監査等委員会の判断により決定する旨を定めております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。3）経営機関の任意の委員会a.指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役、取締役６名（うち、社外取締役５名）の７名で構成し、委員長は社外取締役、事務局は人事担当責任者が担当します。指名・報酬委員会は、代表取締役・取締役の選任、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃、及び代表取締役と監査等委員でない取締役の評価を取締役会に答申します。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。 b.内部統制委員会取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役５名（うち、社外取締役３名）の６名で構成し、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制の整備方針、コーポレート・ガバナンス方針等の立案と、四半期毎の実施状況に関する報告を取締役会に行います。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、本委員会は代表取締役、取締役４名（うち、社外取締役３名）、経営企画担当責任者の６名で構成する予定です。4）経営会議経営会議は、取締役会で選任された執行役員のうち議決権を持つ７名（うち代表取締役と取締役２名は執行役員兼務）と統括部長及び部長で構成し、社長執行役員を議長として毎月１回以上経営会議を開催し、より有効な業務執行に資することを目的として、事業運営に関する事項を中心に協議及び審議を行っております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。5）サステナビリティ推進委員会経営会議傘下に設置した任意の委員会で、社長執行役員と関連部門の責任者で構成し、委員長は社長執行役員、事務局は経営企画部門が担当します。サステナビリティ推進活動に関する事項を中心に協議及び審議を行い、必要に応じて経営会議に答申・報告をします。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、内部統制委員会は代表取締役、取締役４名（うち、社外取締役３名）、経営企画担当責任者の６名で構成する予定です。 また、各委員会の体制は以下のとおりであります。 取締役会監査等委員会 指名・報酬委員会内部統制委員会備考取締役三好栄祐議長 ○委員長執行役員兼務 大澤健一○ 執行役員兼務 岩田仁○ ○○執行役員兼務 島本誠○ ○ 社外役員金山貴博○ ○ 社外役員監査等委員である取締役武田克己○委員長 ○ 松木和道○○委員長（指名）○ 社外役員大橋玲子○○○○ 社外役員白井裕子○○委員長（報酬）○ 社外役員 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、各委員会の体制は以下のとおりとなる予定です。 取締役会監査等委員会 指名・報酬委員会内部統制委員会備考取締役三好栄祐議長 ○委員長執行役員兼務 大澤健一○ 執行役員兼務 岩田仁○ ○ 執行役員兼務 島本誠○ ○ 社外役員金山貴博○ 委員長（報酬） 社外役員監査等委員である取締役武田克己○委員長 ○ 大橋玲子○○○○ 社外役員白井裕子○○委員長（指名）○ 社外役員藤田和久○○○○ 社外役員 〈その他の事項〉1)内部統制の整備状況a.当社グループの基本方針、当社グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針、法令・定款・方針・社内規定等の遵守等を定めた「アネスト岩田フィロソフィ」を取りまとめ、浸透を図っています。また、法務担当部門により継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部監査部門の配置により、その浸透状況を確認しています。b.当社の事業部門又は営業統括部門が各グループ会社の主管として指導・支援を実施しています。また、各グループ会社は定期的に当社に財務状況や取締役会の審議結果等を報告しています。c.内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」と「ANEST IWATA Group Hotline」を設置し、不正リスクを軽減させるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発見・対応する体制を構築しています。また、相談窓口「提案ポスト」も設置しています。2)当社及び当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.リスクの洗い出し・予防及びリスクが現実のものとなった場合の企業価値の保全を目的として、リスク危機管理規程を定めています。b.リスク危機管理規程等に基づき、リスクに対する統一した管理体制として、社長執行役員を委員長とした「危機管理委員会」を設置しています。緊急事態が発生した場合には、「危機管理委員会」を召集し、迅速かつ適切に対応するとともに、事後の防止策を講じます。c.万が一当社グループの製品に不具合があった場合に的確に対処できるよう独立した品質保証部門を設置しお客様の満足度向上に努めています。3)責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度を会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額と限定しております。4)役員等賠償保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。なお、当社子会社から報酬を受ける者は対象から除外しています。なお、当社と直接雇用契約を締結していない者は対象から除外しています。 ③取締役会の活動状況当事業年度において当社は毎月１回以上開催するとともに、必要に応じて随時開催します。2026年３月期は14回開催しました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。 開催回数出席回数備考取締役三好栄祐1414執行役員兼務 大澤健一1414執行役員兼務 深瀬真一33 岩田仁1111執行役員兼務 浅井侯序33 社外役員島本誠1414 社外役員金山貴博1111 社外役員監査等委員である取締役武田克己1414 松木和道1413 社外役員大橋玲子1414 社外役員白井裕子1414 社外役員 （注) 1.深瀬真一氏及び浅井侯序氏は、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。 2.岩田仁氏及び金山貴博氏は、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以降の出席状況を記載しております。取締役会は、法令または会社の定款に定める事項のほか、会社の業務執行の基本事項について決議するとともに、その執行を監督しています。主な審議事項は以下のとおりです。・アネスト岩田グループ企業統治基本体制・中長期経営方針及び中期経営計画・年度経営方針及び事業計画・新規事業やM&Aの推進・当社グループの資本政策③財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(基本方針の内容の概要)当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

(4) 【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動賞与業績連動株式報酬取締役（監査等委員を除く）1919369287（うち社外取締役）1515――3取締役（監査等委員）4646――4（うち社外取締役）2323――3合計238139692811 （注）1.上記には、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名を含んでおります。2.2023年６月23日開催の第77期定時株主総会による取締役（監査等委員であるものを除く）報酬限度額は年額300百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員を除く）は７名（うち社外取締役は３名）です。3.2016年６月28日開催の第70期定時株主総会による監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）です。4.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。5.業績連動型株式報酬制度については、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）に将来給付する株式の取得資金として、当社が信託に拠出する資金は３事業年度で130百万円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は１事業年度当たり44,000株を上限とすることが決議されています。なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時となります。なお、当該決議時の対象となる取締役（監査等委員を除く）は３名です。6.業績連動株式報酬の総額は、当連結会計年度中に費用計上した金額を記載しております。②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（社外取締役を除く）は、毎月の固定報酬と、年１回の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬（監査等委員である取締役は対象から除く）とします。具体的な決定にあたっては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、会社業績及び各取締役の職責・成果などを総合的に勘案した上で答申し、その内容をもとに取締役会で審議し決定します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、経営に対する監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。また、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、取締役会に答申した上で、取締役会で決議することにより決定しています。金銭による業績連動賞与の算出においては、損益上の実態評価を行い、グローバルな事業活動の展開、並びに有効な資本政策の実行といった視点により、連結経常利益をその指標としています。なお、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標は6,710百万円で、実績は7,718百万円となりました。（取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 （取締役の業績連動賞与の算定方法）2027年３月期の業績連動賞与については、以下の算定方法に基づき支給することを2026年５月12日開催の取締役会で決議いたしました。算定方法役員ごとの業績連動賞与の支給額は、該当決算期の連結経常利益額に以下に定める比率を乗じた額としています。役 職ポイント代表取締役1.10 ％ ×（1.0÷2.3）取締役専務執行役員1.10 ％ ×（0.5÷2.3）取締役常務執行役員1.10 ％ ×（0.4÷2.3） 留意事項・取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員であります。・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」とは連結経常利益であります。・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は、１億円を限度とします。業績連動賞与の支給額の総額が１億円を超える場合は、各役員の業績連動賞与支給額は１億円に上記の比率を乗じた金額といたします。・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの 期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。（非金銭報酬等の内容）取締役等（対象者は下記のとおり。本項について以下同じ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度では、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付されます。1）ポイント付与対象者対象となる中期経営計画期間中の、国内非居住者を除く、執行役員（取締役が執行役員を兼務する場合を含む）2）付与するポイント数a.ポイント付与の時期2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議で許容される範囲において、対象となる中期経営計画期間中に開催される各定時株主総会開催日（同中期経営計画の初年度に開催される定時株主総会を除く）及び対象となる中期経営計画期間最終年度の最終日が属する年に開催される定時株主総会日（以下「ポイント付与日」という）時点における株式給付を受ける権利予定者（以下「受給権利予定者」といい、当該日に退任する者を含む）に対して、下記に記載の職務執行期間における職務執行の対価として、別表１に定める、職務執行期間中の受給権利予定者の役位に応じた、対象となる中期経営計画の年度毎の役位ポイント数を付与します。なお、取締役が執行役員を兼務する場合には、本件株主総会決議で許容される範囲において、役位ポイント数をポイント付与日に付与するものといたします。・職務執行期間 各年４月１日から翌年３月31日まで b.報酬と連動する業績評価指標当社は、すでに業績連動賞与に係る指標として連結経常利益を選択しておりますが、事業の成長を幅広く捉え、バランスの取れた経営を目指した上で持続的な利益成長を実現するとの視点から、中期経営計画の最終年度末における連結売上高、EPS（１株当たり連結当期純利益）を指標といたしました。＜中期経営計画（2025年４月１日から2028年３月末日）の最終年度末における目標値＞連結売上高 62,000百万円EPS 132.0円（注）上記目標値は計画策定時点で設定した値であります。c.付与するポイント数・役位ポイント（別表１）役 位役位ポイント代表取締役社長執行役員社長執行役員10,400ポイント取締役専務執行役員取締役常務執行役員8,300ポイント専務執行役員常務執行役員6,300ポイント執行役員4,200ポイント （注）１ポイント＝本株式１株といたします。・役位ポイントの按分付与方法（別表２） ポイント付与対象者のそれぞれの役位にあった期間に応じて、役位ポイント数を按分付与し、付与役位ポイント数といたします。 (1)役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与する役位ポイントは次の算式により算出される ポイントとします。 職務執行期間における役位に応じた別表１に定める役位ポイント ×（職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以後の職務執行期間の月数÷12） (2)職務執行期間中に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与する役位ポイントは次 の算式により算出されるポイントとします。 次のイ.の算式により算出されるポイント及びロ.の算式により算出されるポイントの合計ポイント イ. 当該事由が生じる変更前の役位に応じた別表１に定める役位ポイント ×（職務執行期間のうち当該事由が生じる前の役位で在任していた期間の月数÷12） ロ. 当該事由が生じた変更後の役位に応じた別表1に定める役位ポイント ×（職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12） (3)職務執行期間中に、任期満了による退任など株式給付規程が定める事由が生じた場合に、直後のポ イント付与日に付与する役位ポイントは次の算式により算出されるポイントとします。 当該事由が生じる前の役位に応じた別表１に定める役位ポイント ×（職務執行期間のうち当該事由が生じる前の役位で在任していた期間の月数÷12） ・給付基準ポイント 対象となる中期経営計画の期間に関して本制度に基づく給付が行われる基準となるポイントの数は、受給権利予定者ごとに次の算式により算出されるポイント数とします。 対象となる中期経営計画期間中に累計された付与役位ポイント数 ×対象中期経営計画最終年度の目標達成度に応じて定める業績係数（別表３） ・業績係数（別表３）EPS目標連結売上高目標中計目標達成率100％以上中計目標達成率95％以上100％未満前中計最終年度実績以上中計目標達成率100％以上1.00.90.75中計目標達成率95％以上100％未満0.90.80.6前中計最終年度実績以上0.750.60.4 （注）1.中期経営計画の連結売上高目標及びEPS目標について、役員株式給付引当金額を含めた損益（予算）で目標の達成/未達成の評価を行います。役員株式給付引当金額を含めた損益で、いずれの目標においても前中期経営計画最終年度実績以上を達成しない場合には、「確定ポイント」の付与は行わないこととし、給付金の戻入益での再評価も行いません。2.業績係数の決定に用いる連結売上高目標及びEPS目標については、中期経営計画策定時点で設定した目標値を使用いたします。3）給付を受ける権利と給付株式数及び金銭額・受給予定者が役員の退任日までに株式給付規程に定める条件を満たした上で退任した場合（受給予定者が従業員身分になる場合、及び死亡による退任を除く）は、当該退任日に給付を受ける権利を取得します。ただし、受給予定者が従業員身分を有する場合にあっては、当該従業員身分の喪失日（以下「退職日」という）に給付を受ける権利を取得します。・一方で、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中又は退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、在任中又は退任日から給付が行われる日までの間に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとします。4）給付する株式数及び金銭額の算式a.本株式「１保有ポイント（「保有ポイント」とは、受給権利確定者として保有する確定給付基準ポイントを意味する）＝本株式１株」として、次の算式により算出される本株式数。ただし、単元株未満の端数は切り捨てます（その結果、給付されることとなる本株式数を「給付本株式数」という）。株式数＝保有ポイント数に応じた本株式数×70%ｂ.金銭「１保有ポイント＝本株式１株」として、次の算式により算出される金銭額。金銭額＝（保有ポイント数に応じた本株式数－給付本株式数）× 退職日時点における本株式の時価・受給予定者が自らの意思で任期満了とは異なるタイミングで退任した場合「１保有ポイント＝本株式１株」として、保有ポイント数に応じた本株式を給付し、金銭給付は行いません。・受給権利確定者が本制度に基づく給付を受ける前に死亡した場合相続財産として相続人に給付します・受給権利予定者が死亡した場合当該受給予定者の遺族が、当社より当該遺族に対して別途指定する日までの間に当社が株式給付規程に規定する条件を満たした場合に、遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した日に遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。また、その額は、次の算式により算出されます。遺族給付の額＝死亡日の属する対象となる中期経営期間中の年度にかかる当該受給権利予定者の付与役位ポイント数）×死亡日時点における本株式の時価（注）本株式の時価につきましては、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合には、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。 ・１事業年度における役位別の上限株式数（ポイント数）は以下の通りとします。役 位上限株式数代表取締役社長執行役員社長執行役員10,400ポイント取締役専務執行役員取締役常務執行役員8,300ポイント専務執行役員常務執行役員6,300ポイント執行役員4,200ポイント （注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含みます。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。(2026年３月31日現在)セグメント当連結会計年度(名)前連結会計年度(名)増減(名)日本68266319欧州213216△3米州1201200中国418442△24その他464465△1合計1,8971,906△9 (注) 従業員は就業人員であります。 ② 提出会社の状況セグメントは全て日本です。 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)61342.615.25,9492.2 (注) 1.従業員は就業人員であります。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数 468人)されており、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）(注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.186.774.977.895.7当社は多様な人材が活躍できる職場の実現のために様々な取り組みを行っています。詳細については「第２〔事業の状況〕－２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕－（3)戦略」の「2)社内環境整備方針」をご参照ください。 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)議決権の(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) (日本) 株式会社Ａ＆Ｃサービス横浜市都筑区60百万円圧縮機、真空機器、塗装設備の販売、修理及び付帯工事100.0―国内における圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売、修理及び付帯工事をしている。役員の兼任等…有親会社からの資金援助…有株式会社ANEST IWATA A.I.R.横浜市港北区50百万円コンシューマー向け製品の販売、モビリティアフターサービス事業100.0―国内におけるコンシューマ向け製品の販売、モビリティアフターサービス事業を展開している。役員の兼任等…有親会社からの資金援助…有(欧州) ANEST IWATA Deutschland GmbHドイツザクセン州 400千EUR塗装機器の販売100.0―主にドイツ国内への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有親会社からの資金援助…有ANEST IWATA Europe GmbHドイツバーデン・ヴュルテンベルク州598千EUR圧縮機の製造販売、真空機器の販売100.0 ―圧縮機本体を組み込んだ製品を製造し、欧州で販売している。また、真空機器を販売している。役員の兼任等…有親会社が所有する建物の賃借…有HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGドイツハンブルク市 125千EUR塗装機器の製造販売100.0 (100.0)―主に欧州のエアーブラシの製造販売をしている。役員の兼任等…有ANEST IWATA Strategic Center S.r.l.イタリアロンバルディア州 956千EUR塗装機器の製造販売100.0―塗装機器を製造し、当社へ供給している。欧州における販売・物流を統括している。役員の兼任等…有親会社からの資金援助…有 ANEST IWATA France S.A.フランスファラヴィエ村 160千EUR圧縮機、塗装機器の販売100.0―主にフランス国内への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有 ANEST IWATA (UK) Ltd.イギリスケンブリッジシャー州1,677千GBP塗装機器の販売100.0―主にイギリス国内への販売及びサービスを担当をしている。役員の兼任等…有ANEST IWATAScandinavia ABスウェーデンパルティーレ市800千SEK塗装機器の販売100.0―北欧への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有ANEST IWATA Iberica, S.L.U.スペインバルセロナ市500千EUR塗装機器の販売100.0―主にスペイン及びポルトガル国内、南米への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有ANEST IWATA PolskaSp. Z o.o.ポーランドポズナン市200千EUR塗装機器の販売100.0 ―ポーランド国内への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有ANEST IWATA RUS LLCロシアモスクワ市6,500千RUB塗装機器の販売100.0―主にロシア国内及びCIS諸国への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)議決権の(被所有)割合(％)関係内容(米州) ANEST Iwata-Medea,Inc.アメリカオレゴン州500千USD塗装機器の製造販売51.0―エアーブラシの事業統括をしており、主にアート・美容市場に販売している。役員の兼任等…有親会社からの資金援助…有ANEST IWATA Americas, Inc.（特） アメリカオハイオ州4,700千USD圧縮機、真空機器、塗装設備の製造販売、塗装機器の販売100.0―圧縮機本体を組み込んだ製品及び真空機器や塗装設備を製造し、主にアメリカ国内に販売している。また、塗装機器を販売している。役員の兼任等…有 ANEST IWATA Mexico, S. De R.L. De C.V.メキシコグアナフアト州26,282千MXP圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売100.0(1.0)―主にメキシコ国内への販売をしている。役員の兼任等…有AIRZAP ANEST IWATA Industria e Comercio Ltda.ブラジルサンパウロ州3,843千BRL圧縮機の製造販売、真空機器、塗装機器の販売51.0―圧縮機を製造し、主にブラジル国内で販売している。また、真空機器及び塗装機器を販売している。親会社からの資金援助…有(中国) 嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司中華人民共和国浙江省嘉興市2,300千USD塗装機器、塗装設備の製造販売100.0―塗装機器及び塗装設備の製造をし、主に中国国内に販売している。役員の兼任等…有親会社からの資金援助…有阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司中華人民共和国上海市200千USD塗装機器、塗装設備の販売100.0―主に中国国内への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司（特）中華人民共和国浙江省杭州市9,000千USD圧縮機の製造販売、真空機器の販売65.0(30.0)―圧縮機を製造し、主に当社に供給するとともに中国国内に販売している。また、真空機器を販売している。役員の兼任等…有親会社からの資金援助…有 上海斯可絡圧縮機有限公司（特）（注5）中華人民共和国上海市35,000千CNY圧縮機の製造販売51.0―圧縮機を製造し、主に中国国内に販売しているとともに、欧州、アジア、北米へも供給している。役員の兼任等…有上海格什特螺杆科技有限公司中華人民共和国上海市17,000千CNY圧縮機の製造販売93.4(93.4)―圧縮機本体を製造し、主に上海斯可絡圧縮機有限公司へ供給している。(その他) 岩田友嘉精機股分有限公司中華民国台湾省新竹県33,000千TWD圧縮機、真空機器の販売、塗装機器の製造販売50.1―塗装機器を製造し、当社へ供給するとともに、台湾にて販売している。また、圧縮機、真空機器を台湾にて販売している。役員の兼任等…有ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.中華民国台北市大同區60,000千TWD圧縮機、塗装機器の製造販売51.0―圧縮機及び塗装機器を製造し、台湾にて販売するとともに、欧州、アジア、北米へも供給している。役員の兼任等…有ANEST IWATA MOTHERSON Private Ltd.（特）インドニューデリー市457百万INR圧縮機、塗装機器、塗装設備の製造販売51.0―圧縮機、塗装機器、塗装設備を製造し、当社に供給するとともにインド国内に販売している。役員の兼任等…有 ANEST IWATA Southeast Asia Co.,Ltd.タイバンコク市90,000千THB圧縮機、塗装機器の製造販売、真空機器、塗装設備の販売100.0―圧縮機本体を組み込んだ製品、塗装機器を製造し、アセアン地域に販売している。また、真空機器及び塗装設備を販売している。役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)議決権の(被所有)割合(％)関係内容ANEST IWATA KOREA Corporation大韓民国安山市1,500百万KRW圧縮機の製造販売、真空機器、塗装機器の販売51.0 ―圧縮機本体を組み込んだ製品を製造し、韓国国内に販売している。また、真空機器及び塗装機器を販売している。役員の兼任等…有ANEST IWATA VIETNAM Co., Ltd.ベトナムホーチミン市910千USD圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売100.0―主にベトナム国内への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有PT. ANEST IWATA Indonesiaインドネシアジャカルタ首都特別州1,200千USD圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売100.0(1.0)―主にインドネシア国内への販売及びサービスを担当している。ANEST IWATA Australia Pty Ltd.（特）オーストラリアビクトリア州6,511千AUD圧縮機、塗装機器の販売100.0―オセアニアへの販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有ANEST IWATA South Africa (Pty) Ltd.南アフリカヨハネスブルグ市24,697千ZAR塗装機器の販売100.0―アフリカ大陸南部への販売及びサービスを担当している。役員の兼任等…有ANEST IWATA A.I.R. Philippines Inc.フィリピンパンパンガ州40百万PHPコンシューマー向け製品の販売、モビリティアフターサービス事業100.0(100.0)―フィリピン国内におけるモビリティアフターサービス事業を展開している。役員の兼任等…有(持分法適用関連会社) (日本) 株式会社アドバン理研京都府八幡市80百万円酸素ガス、窒素ガス、オゾンガスの発生装置の製造販売29.6―圧縮機本体を組み込んだ製品を製造販売している。役員の兼任等…有(米州) Powerex Iwata AirTechnology, Inc.アメリカオハイオ州1,632千USD圧縮機、真空機器の製造販売33.0―圧縮機本体を組み込んだ製品を製造し、主にアメリカ国内に販売している。役員の兼任等…有 (注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。5. 上海斯可絡圧縮機有限公司は、売上高(セグメント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（単位：百万円）上海斯可絡圧縮機有限公司売上高8,527経常利益762当期純利益675純資産額5,089総資産額9,116

３ 【配当政策】当社グループは、人材開発や研究開発、生産能力の増強並びに生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。配当方針につきましては、新中期経営計画の初年度である2026年３月期より、従来の配当性向に代わり新たに株主資本配当率（DOE）を指標として採用します。今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5％を目安とするとともに、2026年３月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。このような方針のもと、当事業年度の期末配当金については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり46.0円の普通配当を決議する予定であります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 第80期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議1,62341.02026年６月26日定時株主総会決議 （予定）1,82146.0

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は1,203百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した634百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計1,838百万円のうち日本は1,525百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) セグメント別内訳2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計日本3,9751,4161,4991,457(217,675.9)〔419.0〕5978,946682欧州994664―219(22,490.0)1362,014213米州8941642109(13,091.2)571,228120中国410315――45770418その他973652401,025(11,401.2)1792,872464合計7,2473,2121,5422,811(264,658.3)〔419.0〕1,01715,8311,897 (注) 1 帳簿価額には建設仮勘定771百万円は含んでおりません。2 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は902百万円であります。賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。3 休止中の主要な設備はありません。 (2) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計本社事務所・工場(横浜市港北区)日本統括業務施設等2,344445166991(39,550.7)〔419.0〕3634,310324秋田工場(秋田県大仙市)日本塗装機器生産設備5384042940(33,937.3)301,04263福島工場(福島県西白河郡矢吹町)日本圧縮機生産設備等9135401,296414(143,527.6)1353,301157営業拠点(愛知県名古屋市 ほか) 日本その他の設備16――10(660.3)224969子会社への賃貸不動産(ドイツ バーデン・ ヴュルテンベルク州)欧州圧縮機生産設備等3115―21(2,238.0)―68―合計3,8431,4051,4921,479(219,913.9)〔419.0〕5528,772613 (注) 1 帳簿価額には建設仮勘定176百万円は含んでおりません。2 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。3 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名セグメントの名称設備の内容賃借料及びリース料(百万円)本社事務所・工場(横浜市港北区)日本その他の設備110秋田工場(秋田県大仙市)日本塗装機器生産設備4福島工場(福島県西白河郡矢吹町)日本圧縮機生産設備等99営業拠点(愛知県名古屋市 ほか）日本その他の設備71 (3) 国内子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計株式会社Ａ＆Ｃサービス(横浜市都筑区)日本その他の設備1201―344752株式会社ANEST IWATA A.I.R. (横浜市港北区)日本その他の設備151265―1019417 (注) 帳簿価額には建設仮勘定0百万円は含んでおりません。 (4) 在外子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計ANEST IWATA Deutschland GmbH(ドイツ ザクセン州)欧州その他の設備195――234710ANEST IWATA Europe GmbH(ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州)欧州圧縮機生産設備等140――62112HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(ドイツ ハンブルク市)欧州塗装機器生産設備等4222――4126940 ANEST IWATA Strategic Center S.r.l.(イタリア ロンバルディア州)欧州塗装機器生産設備等899390―188(17,944.0)281,50692ANEST IWATA France S.A.(フランス ファラヴィエ村)欧州その他の設備―1――222324 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計ANEST IWATA (UK) Ltd. (イギリス ケンブリッジシャー州)欧州その他の設備―9――10208ANEST IWATA Scandinavia AB(スウェーデン パルティーレ市)欧州その他の設備86―9(2,308.0)―245ANEST IWATA Iberica, S.L.U.(スペイン バルセロナ市)欧州その他の設備141――31910ANEST IWATA Polska Sp. Z o. o.(ポーランド ポズナン市)欧州その他の設備011―――1210ANEST IWATA RUS LLC(ロシア モスクワ市)欧州―――――――2ANEST Iwata-Medea, Inc.(アメリカ オレゴン州)米州その他の設備7023―78(4,249.0)4182723ANEST IWATA Americas,Inc. (アメリカ オハイオ州)米州圧縮機生産設備等189129230(8,842.2)235449ANEST IWATA Mexico, S.De R.L.De C.V. (メキシコ グアナフアト州)米州その他の設備216――12011AIRZAP ANEST IWATA Industria e Comercio Ltda. (ブラジル サンパウロ州)米州圧縮機生産設備等―14――112537嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(中華人民共和国 浙江省嘉興市）中国塗装機器生産設備等1944――87136阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司 (中華人民共和国 上海市)中国その他の設備――――151545杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(中華人民共和国 浙江省杭州市)中国圧縮機生産設備等17551――423046上海斯可絡圧縮機有限公司(中華人民共和国 上海市）中国圧縮機生産設備等14890――15254245上海格什特螺杆科技有限公司(中華人民共和国 上海市）中国圧縮機生産設備67128――219746岩田友嘉精機股分有限公司(中華民国 台湾省新竹県)その他塗装機器生産設備等431140―681(3,610.0)151,26846ANEST IWATA SPARMAX Co.,Ltd.(中華民国・台北市大同區)その他圧縮機生産設備等―32――326482ANEST IWATA MOTHERSON Private Ltd.(インド ニューデリー市)その他圧縮機生産設備等38837040―122922231ANEST IWATA Southeast Asia Co., Ltd.(タイ バンコク市)その他圧縮機生産設備等4434―118(4,484.0)620348ANEST IWATA KOREA Corporation(大韓民国 安山市)その他圧縮機生産設備等1094―225(3,307.2)334212ANEST IWATA VIETNAM Co., Ltd.(ベトナム ホーチミン市)その他その他の設備―5―――512PT. ANEST IWATA Indonesia (インドネシア ジャカルタ首都特別州)その他その他の設備―1――017ANEST IWATA A.I.R. Philippines Inc. (フィリピン パンパンガ州)その他―――――――0ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.(オーストラリア ニューサウスウェールズ州）その他その他の設備―58―――5821 ANEST IWATA South Africa (Pty) Ltd. (南アフリカ ヨハネスブルグ市)その他その他の設備―5――055 (注) 帳簿価額には建設仮勘定594百万円は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会が適切な判断を行うため、完全に独立した立場の監査等委員である社外取締役３名の他、社内の事情に精通した社内出身の監査等委員である取締役１名を常勤として、独立性と客観性を保ちつつ、社内の広範囲にまで監視の目が届く体制を構築しています。また、公認会計士１名の他、経営者としての経験等を通じて監査等委員として必要な会計・財務・法務に豊富な知見を有する者を選任しています。監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数武田 克己1616松木 和道1615大橋 玲子1616白井 裕子1616 監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役の職務執行に対する監査及び監査報告の作成、四半期及び年度決算監査、監査等委員でない取締役候補者の選任、取締役の報酬等に関する意見の決定、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。また、常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行機関から報告を求め、内部監査部門から内部統制の運用状況等に関する情報を聴取し、その他必要に応じて関係部門から業務執行の状況に関する情報を収集するなどして、監査等委員会に報告しております。②内部監査の状況内部監査部門である内部監査室は監査等委員会の直下の組織としており、また、専任者のみで構成し、業務執行部門から独立した体制となっています。基本的な報告先は監査等委員会のみですが、毎月の業務の実施状況については代表取締役へも報告します。人事評価については監査等委員会の主管事項となりますが、内部監査部門長については監査等委員会の評価に基づき代表取締役が承認します。監査の品質の維持・向上のため、内部品質評価を毎年実施しております。また、専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人（CIA）1名、公認情報システム監査人（CISA）1名、公認不正検査士（CFE）1名、内部監査士2名が内部監査部門に所属しております。監査の対象範囲は、当社グループの業務執行全般となり、決算財務報告についての内部統制も含みます。取締役会の承認を受けた内部監査規程に基づき、リスクベースの監査を実施し、必要がある場合には業務執行部門の改善状況を監督します。また、内部監査部門長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に実施する三様監査協議の事務局となるとともに、必要に応じて常勤の監査等委員及び会計監査人と直接連携し、監査の有効かつ効率的な実施に努めています。 ③会計監査の状況会計監査人は、会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査等委員と協議をし、また、３ケ月に１回の頻度で会計監査報告や必要事項に関する報告を受けています。（監査法人の名称）ふじみ監査法人当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。（継続監査期間）44年間上記は、現任のふじみ監査法人と合併して消滅した青南監査法人における監査期間を含んでいます。それ以前に青南監査法人の前身である個人事務所による監査を受けており、実質的な継続監査期間は上記期間を超えております。しかしながら、当社が調査可能な範囲を超えており、上記記載としております。（業務を執行した公認会計士）鳥海 美穂別所 幹郎（監査業務に係る補助者の構成）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。（監査法人の選定方針と理由）当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。(監査等委員会による監査法人の評価)監査等委員会は、上記の選定方針に基づいて評価し、会計監査人の再任に関する確認決議を行いました。④監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社37―40―連結子会社――――計37―40― (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)該当事項はありません。(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)該当事項はありません。(監査報酬の決定方針)当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単価を乗ずることを基準としております。（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）会計監査人の報酬等について当社監査等委員会は、監査計画概要書の監査体制、監査内容、監査日数等の妥当性並びに監査水準の世間水準比較などを総合的に判断し、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、持続的な企業価値向上及び業務提携や製品の安定供給など事業戦略の推進を図るため、上場株式を保有しています。毎年、取締役会において、定性的事項（保有時点での戦略的重要性、取引関係の中長期的な発展可能性、保有を見送るまたは中止する場合のリスク等）及び定量的事項（直近の取引額の推移、株式取得額に対する時価評価額及び年間の受取配当金額等）に基づき、保有目的及び合理性について検証しています。その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮して売却します。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式72,385非上場株式以外の株式71,317 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,127新たな事業創出における知見獲得及び商機発掘のための株式取得・出資参画非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式122非上場株式以外の株式-- 3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東プレ株式会社252,000252,000営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。当社圧縮機製品の補器に関する有力な仕入先として、取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。有596474杉本商事株式会社167,900167,900営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。有211211第一生命ホールディングス株式会社98,00098,000営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。当社が健康経営を維持する上で必要な情報交換を行い、取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。有139111株式会社ＹＵＡＳＡ22,80022,800営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。有134103ユニソルホールディングス株式会社50,46850,468営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続してまいりましたが、これまでにお互いが得た知見を基に、各々の戦略をさらに強化していくこととして株式の売却を進めます。無109120株式会社丸山製作所35,90635,906営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。主に農業市場における事業拡大に向けた取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。有7973トラスコ中山株式会社21,08221,082営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を目指します。有4741 （注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記② 1）に記載のとおりです。2.株式会社ＹＵＡＳＡは、2026年４月１日付でユアサ商事株式会社から社名変更しております。3.ユニソルホールディングス株式会社は、2026年１月１日付でフルサト・マルカホールディングス株式会社から社名変更しております。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1926年５月岩田製作所創業。1957年４月岩田塗装機工業株式会社を設立。1961年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1972年10月東北岩田塗装機株式会社(現 当社秋田工場)を設立。1973年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1975年９月福島岩田塗装機株式会社(現 当社福島工場)を設立。1987年８月台湾岩田塗装機股分有限公司(現 岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加し、海外における事業活動を本格化。1991年３月世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。1993年５月世界初の空冷オイルフリー真空ポンプ発売。1994年４月世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。1996年10月社名をアネスト岩田株式会社に変更。2000年12月ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。2006年４月執行役員制度を導入。2009年11月杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。2011年６月社外取締役を導入。2012年４月任意の指名委員会・報酬委員会を設置。 2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年１月ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。2017年12月上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司(現・連結子会社)に資本参加。2018年７月ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名：漢申股分有限公司 現・連結子会社)に資本参加。2020年２月業績連動型株式報酬制度を導入。2022年４月2026年４月2026年５月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。経営体制強化を目的としてCxO制を導入。創業100周年を迎える。