トリニティ工業株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、塗装機・塗装システム等自動車部品部門センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、ステアリングホイール、ロッカーモール等 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り に貢献する。ことを経営理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 (4）対処すべき課題 当社は、「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど持続可能な地球・社会の実現に向けた価値提供に取り組んでまいりました。 当社を取り巻く事業環境は、これまでにも増して激しく変化しております。日本国内では、賃金上昇とインフレの相互作用に加え、為替変動の影響も重なり、物価上昇が続いております。一方で、慢性的な人手不足はさらに進み、企業には一層の生産性向上が求められております。また世界に目を向けますと、主要国におけるEV政策の見直し、地政学的緊張の高まりや米国による関税政策の継続などにより、先行き不透明な状況が続いております。 設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。 これらの成果を踏まえ、さらなる成長に向けて、当社は次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 持続可能な社会への更なる貢献 お客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、設備部門・自動車部品部門の双方で社会に必要とされる環境技術の開発・提供を進めてまいります。設備部門では、ハード・ソフトウェアに加え、お客様の脱炭素経営に貢献する環境コンサルティングへの取り組みを進めてまいります。自動車部品部門においても、お客様や仕入先様との連携を強化し、より環境負荷の少ない技術開発・モノづくりに取り組んでまいります。 ② たゆまぬ技術革新 環境技術とデジタル技術の両輪で、製造現場の景色を変える技術開発・モノづくり革新を推進してまいります。また、Trinity Technical Solution Center（TTSC）は技術の未来を切り拓く拠点として、お客様や社外パートナーとの共創を通じ、新たな価値を創出してまいります。自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入、スマートファクトリー化への取り組みを通じ、生産性のさらなる向上を図ってまいります。 ③ 持続的成長に向けた基盤強化 安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の一層の強化に取り組んでまいります。 当社は、これらの取り組みを通じて、2026年４月に公表した中期経営計画の達成に向け、技術力・人材力・現場力を高め続け、付加価値創出と持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 経済状況 当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。② 原材料価格の変動 当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を図っております。③ 為替レートの変動 為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。④ 地震等の災害発生にともなうリスク 当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策定しております。⑤ 感染症等の異常事態リスク 当社グループは、感染症等の拡大が想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症等流行時の対応について、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定し、必要な予防および感染対策を推進していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、非自動車産業への販売拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じてお客様のニーズに応えるとともに、異業種を含む新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。 これらの施策を着実に進めてまいりましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は389億６千万円と前年同期に比べ12億５千６百万円（3.1％減）の減収となりました。 営業利益は31億９千万円と前年同期に比べ５千４百万円（1.7％減）の減益、経常利益は37億２千８百万円と前年同期に比べ２億６百万円（5.9％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千８百万円と前年同期に比べ２億８千５百万円（11.9％増）の増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は293億７千１百万円と前年同期に比べ５億３千１百万円（1.8％減）の減収、営業利益は41億５千５百万円と前年同期に比べ２億７千７百万円（7.1％増）の増益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は95億８千８百万円と前年同期に比べ７億２千５百万円（7.0％減）の減収、営業利益は10億５千９百万円と前年同期に比べ２億４千５百万円（18.8％減）の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、99億９千２百万円となり、前連結会計年度末より19億５千８百万円（前年同期比24.4％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は50億９千４百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金28億８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億２千８百万円、売上債権の減少額19億６千３百万円、減価償却費13億２千９百万円、仕入債務の減少額12億３千３百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18億３千２百万円（前年同期比60.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億５千７百万円、定期預金の預入による支出４億６千万円、定期預金の払戻による収入15億２千６百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は13億７千８百万円（前年同期比36.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額10億６千３百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）設備部門29,371,976△1.8自動車部品部門9,588,420△7.0合計38,960,397△3.1（注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備部門29,898,9316.79,943,79610.1自動車部品部門9,588,420△7.0－－合計39,487,3523.09,943,79610.1（注） 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）設備部門29,371,976△1.8自動車部品部門9,588,420△7.0合計38,960,397△3.1（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）豊田通商株式会社7,313,07318.29,933,80025.5株式会社豊通マシナリー7,904,20019.77,326,83518.8トヨタ自動車株式会社1,243,4463.11,114,9712.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、3.9％増加し、441億１千９百万円となりました。要因については、次のとおりであります。（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、250億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億７千７百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10億３千万円減少、電子記録債権が９億１百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、191億１千５百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が38億９千５百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が39億５千１百万円増加、投資有価証券が10億４百万円増加したことによります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、69億６千６百万円となりました。これは主に、契約負債が２億４千７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億８千９百万円減少、電子記録債務が１億２千５百万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、19億１千６百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億４千５百万円増加、退職給付に係る負債が７千９百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、88億８千２百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、352億３千６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億９千７百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の分析 事業全体の状況 当連結会計年度の売上高は389億６千万円と前年同期に比べ12億５千６百万円（3.1％減）の減収となりました。 営業利益は31億９千万円と前年同期に比べ５千４百万円（1.7％減）の減益、売上高営業利益率は8.2％となりました。 営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が３億３百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ２億２千１百万円（61.3％増）増加し５億８千３百万円となりました。 営業外費用は、支払補償費が１千９百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ４千万円（47.2％減）減少し４千５百万円となりました。 以上の結果、経常利益は37億２千８百万円と前年同期に比べ２億６百万円（5.9％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千８百万円と前年同期に比べ２億８千５百万円（11.9％増）の増益となりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。3)財務政策 当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利益率（ROA）」は6.2％（前年同期比0.7％増加）、「自己資本利益率（ROE）」は8.0％（前年同期比0.3％増加）、「売上高営業利益率」は8.2％（前年同期比0.1％増加）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。 当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。 「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 設備部門自動車部品部門計売上高 外部顧客への売上高29,903,35110,313,66740,217,018－40,217,018セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計29,903,35110,313,66740,217,018－40,217,018セグメント利益3,878,6931,305,0775,183,771△1,937,9103,245,860セグメント資産23,627,86610,719,16934,347,0368,116,07542,463,111その他の項目 減価償却費207,868755,913963,78171,8481,035,630持分法適用会社への投資額1,302,71861,9991,364,717－1,364,717有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,302,3082,216,0494,518,35882,8514,601,209（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,937,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。(2）セグメント資産の調整額8,116,075千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。(3）減価償却費の調整額71,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 設備部門自動車部品部門計売上高 外部顧客への売上高29,371,9769,588,42038,960,397－38,960,397セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計29,371,9769,588,42038,960,397－38,960,397セグメント利益4,155,8131,059,5705,215,383△2,024,5163,190,866セグメント資産22,669,30010,828,39533,497,69610,621,34544,119,041その他の項目 減価償却費401,458846,1751,247,63381,7951,329,429持分法適用会社への投資額1,440,955－1,440,955－1,440,955有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,218,6081,256,1322,474,740129,2172,603,957（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△2,024,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。(2）セグメント資産の調整額10,621,345千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。(3）減価償却費の調整額81,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国アジア（中国除く）その他合計32,338,3202,716,8783,190,4061,971,41240,217,018（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 豊田通商株式会社7,313,073設備部門及び自動車部品部門株式会社豊通マシナリー7,904,200設備部門トヨタ自動車株式会社1,243,446設備部門及び自動車部品部門 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国アジア（中国除く）その他合計30,892,9972,094,1564,152,8191,820,42238,960,397（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 豊田通商株式会社9,933,800設備部門及び自動車部品部門株式会社豊通マシナリー7,326,835設備部門トヨタ自動車株式会社1,114,971設備部門及び自動車部品部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 地球温暖化問題や、生産活動による廃棄物問題、事業活動による自然環境への影響は、我々が企業活動を進めるうえで重要な課題となっています。当社では、“テクノロジーで地球にやさしい未来へ”をスローガンに、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現と持続可能な地球・社会へ貢献してまいります。 (1）ガバナンス 当社は2022年6月に策定した「サステナビリティ方針」を指針として、取組みを進めております。 ①サステナビリティ方針 私たちは、社是「信頼と創造」のもと、安全・品質・お客様第一を大切にした企業活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指しております。熱・水・空気の総合エンジニアリング会社である私たちだからこそ提供できるテクノロジーで、地球にやさしい未来へ貢献すること。そして、ともに働く多様な人材がSDGsの理念に共感し、自ら考え行動すること。これらの取り組みを通して、現在から将来にわたり、私たちに関わるすべての皆さまのしあわせが広がり、持続可能な発展につながるよう努力してまいります。 ②取り組むべき課題 持続可能な社会の実現に向け、①地球環境保全への貢献 ②当社に関わる人びとの幸せ ③クリーンで公正な企業活動 の３つを重要な分野とし、それぞれの分野の取り組みについて整理いたしました。 ③推進体制 全常勤取締役・監査役及び全部長が出席する「サステナビリティ推進会議」を定期的に開催し、地球環境を中心とするサステナビリティ活動全般について、全社横断的に議論・推進しております。 (2）リスク管理 「サステナビリティ方針」、「環境方針」および環境マネジメントシステム(ISO14001)等に基づき、ESG諸課題 に適切に対応されない場合のリスクを想定し、その対応について「サステナビリティ推進会議」で、全社横断的に 議論しております。とりわけ気候変動問題については、中長期的なCO2排出量低減活動の計画を策定するととも に、毎月のCO2排出量をフォローするなど、きめ細かい進捗管理を行っております。 (3）気候変動 ①戦略 気候変動が当社に与えるリスク・機会と影響の把握、さらなる施策の検討を目的に将来の気温上昇パターン 別の「シナリオ分析」を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関 する政府間パネル(IPCC)からの情報などを参考に、移行リスク(2℃未満シナリオ)と物理リスク(4℃シナリオ) を特定し、適切な対応を行っていきます。また、それらのリスクは、当社が環境技術で社会に貢献できる機会 でもあり、お客様の困りごとに迅速・適切に対応してまいります。 今後もシナリオ分析を定期的に実施し、「サステナビリティ推進会議」等で議論しながら管理・推進してま いります。区分要因・影響対策・対応影響移行リスク(2℃未満シナリオ)政策・法規制・規制強化に伴うエネルギーコスト増・省エネ設備導入に よる投資負担増・日常的な省エネ活動の着実な推進・革新技術の 導入などによるエネルギー使用量削減・太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入・省エネや再エネ導入に必要な設備投資を織り 込んだ経営戦略の策定中評判・市場・脱炭素の取り組みが遅れた場合や、適切な情報開示が 行われない場合の 社会的評価の低下・中長期CO2排出量削減目標を設定し、定期的 に進捗を管理してCO2排出量を着実に低減・サステナビリティレポート、有価証券報告書 などによる適切な情報開示中物理リスク(4℃シナリオ)急性・異常気象の風水害 による人的・物的 被害発生とサプライ チェーンの寸断・BCPの定期的な見直し、レベルアップ・災害発生時のサプライヤー・関係会社の被害 状況の迅速な把握と支援の強化大慢性・異常気象に伴う熱中症等健康被害の増加・気候条件・作業環境に即した、危険予知活動 と熱中症対策の徹底中機会製品・市場・省エネに貢献する設備技術・機器に 対する需要の増加▶お客様のカーボンニュートラル達成に向けた 積極的技術提案 ・超高塗着エアレス塗装、ドライブ―スを はじめとする革新技術の導入・拡大 ・業界をリードする更なる革新技術の開発大 ②指標及び目標 2019年に「工場CO2ゼロチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、革新技術の導入や日常改善、再生可能エネルギーの導入などを着実に推進しております。 2030年度に向けては、全社のScope1＋2＊ 2019年度比54％低減を目標に設定し取り組んでおります。長期的にはCO2排出量実質ゼロを目指してまいります。＊Scope1:ガス等の燃焼による直接排出量とScope2:電気等による間接排出量の総量 （CO2排出量 実績・目標 ：Scope1＋2）基準実績（生産部門） 基準目標（生産＋非生産部門）*2013年2023年2024年2025年 2019年2026年2030年13,498(t-CO2)11,052（t-CO2）9,818(t-CO2)9,234(t-CO2) 14,793(t-CO2)9,801(t-CO2)6,720(t-CO2)2013年比：18%減2013年比：27%減2013年比：31%減 2019年比：33％減2019年比：54%減 ＊従来はCO2排出量の多い生産部門の目標設定をしていましたが、非生産部門も加えた目標設定に見直しました。 (4）人的資本 ①戦略 1.人材教育 人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提 案しています。 ・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」 ・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」 ・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」 ・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」 ・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」 2.人材の採用 国籍や性別等にとらわれることなく、多様性を重視した採用活動を推進しております。 また、グローバル人材の育成を目的として、外国人留学生の採用強化にも取り組んでおります。 3.女性活躍推進 女性社員の計画的な増員に向け、当社ホームページにおける女性社員の活躍事例の紹介や、学生と女性先 輩社員との座談会の実施など、女性新卒者の採用活動を強化しております。また、女性の多様な働き方を支 援するため、産休・育休後においても仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備や、家庭の事情により離職 した従業員を再度雇用するカムバック制度、職種や資格に応じたスキルアップを目的とした教育支援等を行 うとともに子どもの成長に伴う費用負担を支援する福利厚生制度を整えております。 さらに、女性管理職の登用促進に向け、将来の管理職候補となる優秀人材の選抜や、昇進・昇格後のフォ ローアップ、外部セミナーへの積極的な参加を通じた育成支援を行っております。 4.男性社員の育児休業取得促進 産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。 さらに、育児休業に関する社内制度を体系的に整理したハンドブックを作成し、制度理解の促進を図る とともに、育児休業の取得を全従業員に広げる取組みを進めております。 ②目標と指針 単位実績目標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度階層別教育の受講%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0コンプライアンス教育受講率%100.0100.0100.093.098.0100.0100.0外国人留学生採用人131122-障がい者雇用率%2.432.502.602.822.862.50-女性社員比率%14.215.215.616.017.016.418.0以上女性管理職登用人0000001以上有給休暇取得日数(年間平均)日/月0.961.100.961.151.241.27推奨1.0以上一人当たり年間所定外労働時間時間/月29.526.321.424.721.519.1-男性社員育児休業取得率%13.30.010.080.075.075.0100.0 (5）健康経営（社内環境整備） 人的資本を企業価値創造の源泉と捉え、社員の健康保持・増進を重要な経営課題として位置づけております。健康経営の推進を通じて、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、会社と社員の持続的な成長および社会の持続可能な発展への貢献を目指してまいります。 ①ガバナンス・推進体制 2021年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者とする体制のもと、健康経営の推進に取り組んでおります。社長のもとに健康経営を統括する担当役員を配置し、方針の策定および施策の推進を行っております。 具体的な取り組みについては、安全健康推進部および人事総務部、経営企画部で構成するワーキンググループを中心に、関係部門と連携しながら、全社的な取り組みとして推進しております。 〈健康宣言〉 当社において最も重要な財産は「社員」です。 社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』 を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。 その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力 を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。 〈推進体制〉 ②主な取り組み分 類主な取り組み定期健康診断と受診後の対応・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施・ご家族の健康診断費用補助メンタルヘルス対策・ストレスチェックの実施・メンタルヘルス教育（セルフケア、ラインケア）の実施女性特有の疾病対策・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施・女性特有の健康課題に対するセミナーの開催食習慣改善・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供・社員食堂の全メニューにカロリー表示運動習慣化の取組み・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催・健保組合の健康キャンペーンへの参画 （運動習慣、食事改善、歯のケア）感染症対策・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定・インフルエンザ予防接種費用補助（本人及びお子様）喫煙対策・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助・会社敷地内禁煙の実施（2025年4月より） ③指標と目標 指標単位実績目標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度定期健診受診率%100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0二次健診受診率%100.0100.096.0100.0100.0100.0100.0ストレスチェック受検率%99.199.9100.099.8100.0100.0100.0ストレス者率%20.824.521.615.512.411.010.0未満女性の健康課題に関する教育受講率%--99.3100.0100.0100.0100.0ウォーキングイベント参加率%-92.590.895.699.899.9100.0満足度%-96.094.293.394.794.6100.0非喫煙率%67.868.869.371.771.772.775.0平均勤続年数年15.515.616.016.216.216.6-

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本的な考え方 当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。 こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。・基本方針(1）株主の権利・平等性の確保に努めます。(2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。(3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(5）株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。提出日（2026年６月18日）現在、取締役会は10名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。 また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室との連携に努めております。 また、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を取締役会及び監査役に対して直接報告する機会を設け、問題の是正を行う体制を整えております。 会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。 業務執行体制としては、９名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。なお、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。 また、当社では、潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを行っております。特にコンプライアンス委員会においては、取締役社長を議長とし、四半期毎に開催することで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライアンスリスクの低減活動を実施しております。 以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備に関する基本方針ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。(2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。(3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。(2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。(3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制(1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。(2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。 ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。(2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。(3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。 ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき、定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。 ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。(2）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。(3）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。ｈ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。(3）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。 また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。 ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。 ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。(2）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。(3）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由 ａ．自己の株式の取得 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ｂ．剰余金の配当等 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数飯田 基博13回13回乗安 弘治13回13回高林 伸二13回13回久米 潤一郎13回13回成田 年男13回13回遠山 伸二13回13回光田 禎宏13回13回伊藤 恵一13回13回山田 智博13回13回金子 芳樹13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、「取締役会規程」に従い、法令または定款に定められた事項、株主総会の決議により委任された事項及び経営上重要な事項に対する審議・決議を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的・中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。 基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。 これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。 これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会にて取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。 当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与譲渡制限付株式退職慰労金左記のうち、非金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）157,74588,089-44,00725,649--9監査役（社外監査役を除く。）17,24117,241-----1社外役員3,6483,648-----3（注） 上記のほか使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額60,838千円を支払っております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）設備部門490(38)自動車部品部門333(4)全社（共通）134(－)合計957(42)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）781(18)41.916.66,4675.0 セグメントの名称従業員数（名）設備部門326(14)自動車部品部門332(4)全社（共通）123(－)合計781(18)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使間に特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.075.063.962.957.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま す。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱トステック愛知県豊田市12,000設備部門100.0当社製品の保守・サービス役員の兼任等有㈱メサック群馬県邑楽郡板倉町10,000設備部門100.0塗装機器の製造・販売役員の兼任等有TRINITY COATING SYSTEMS LTD.インドバンガロール市千INR6,000設備部門100.0当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有得立鼎塗装設備（上海）有限公司中国上海市千USD1,000設備部門自動車部品部門100.0当社塗装設備及び自動車部品の販売役員の兼任等有THAI TRINITY CO.,LTD.（注）2タイバンコク市千THB15,000設備部門自動車部品部門80.0（31.0）当社塗装設備及び自動車部品の販売役員の兼任等有T&T VENTURE SDN.BHD.マレーシアシャーアラム市千MYR1,000設備部門100.0当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有PT.TRINITY ENGINEERING INDONESIAインドネシアタンブン市千USD500設備部門85.0当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有台湾得立鼎股份有限公司台湾桃園市千TWD11,200設備部門自動車部品部門51.0当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売役員の兼任等有その他 ２社 （持分法適用関連会社） INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC.米国ケンタッキー州千USD3,713設備部門25.0当社塗装設備の製造・販売役員の兼任等有モスニック㈱ （注）2埼玉県さいたま市30,000設備部門25.0（16.7）産業機械設備の供給先役員の兼任等有その他 １社 （その他の関係会社） トヨタ自動車㈱（注）3,4愛知県豊田市百万円635,402自動車および同部品等の製造・販売〔36.6〕――――――（注）１ 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表［注記事項］〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。５ 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。 内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。 このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり41円とし、中間配当金26円とあわせて年間67円とさせていただきました。 当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年10月31日419,55526.00取締役会2026年6月23日661,60641.00定時株主総会(予定)

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は836百万円であります。 セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）設備部門 自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質に向けた技術、製品の開発を進めております。 このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2）自動車部品部門 自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品合計本社（愛知県豊田市柿本町）設備部門自動車部品部門管理・販売及び研究開発施設2,315,870922,015252,384(25,278)75,372145,4203,711,064303豊田工場（愛知県豊田市桂野町）設備部門自動車部品部門塗装プラント・塗装機器・産業機械及び自動車部品製造設備648,429748,9001,904,201(101,389)3,523234,0463,539,101314三好工場（愛知県みよし市）自動車部品部門自動車部品製造設備2,434,538503,2232,377,266(28,793)13,85734,2845,363,17072（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。 現在、監査役を補助する者を選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。 当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数青木 徹13回13回本間 圭祐13回13回山田 美典13回13回 監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会 決議内容について検討いたしております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は実効性を確保するため、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を取締役会及び監査役に対して直接報告する機会を設け、問題の是正を行う体制となっております。 また、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ.業務を執行した公認会計士由良 知久（継続年数２年）都 成哲（継続年数７年） ｃ．継続監査期間44年 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（11人）及びその他（12人）を構成員としております。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社38,000－38,000－連結子会社－－－－計38,000－38,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社2,267－2,147－計2,267－2,147－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。 そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式733,822非上場株式以外の株式41,112,177 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,123 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）豊田通商株式会社163,200163,200（保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１有971,040406,857株式会社ＳＵＢＡＲＵ25,17725,177（保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１無62,52766,593豊田合成株式会社11,02111,021（保有目的及び業務提携等の概要）主に部品事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１無44,17229,558株式会社名古屋銀行6,1172,039（保有目的及び業務提携等の概要）金融取引等の円滑化を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１有34,43816,046中央発條株式会社－660－無－1,108（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。 その主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1948年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）1959年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設1977年９月トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる1980年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転愛知県田原市に田原出張所（現 田原営業所）を開設1980年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社 創立）技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転1983年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転1983年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始1986年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転1992年８月マレーシアに子会社「T&T Venture Sdn. Bhd.」を設立1993年３月福岡県鞍手郡（現 宮若市）に九州営業所を開設1994年８月タイに子会社「Thai Trinity Co., Ltd.」を設立1996年９月インドネシアに子会社「PT. Trinity Engineering Indonesia」を設立1998年４月インドに子会社「Trinity Coating Systems Ltd.」を設立1999年７月ISO 9001認証取得1999年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約2000年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更2000年10月ISO 14001認証取得（本社工場）2005年１月中国に子会社「得立鼎塗装設備（上海）有限公司」を設立2006年７月本社工場の名称を豊田工場に改称2007年５月愛知県西加茂郡三好町（現 みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始2008年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更2008年２月トヨタ自動車株式会社殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞2008年10月ISO 14001認証取得（三好工場）2010年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更2011年12月加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始2012年10月宮城県仙台市に東北営業所を開設2018年１月台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化2019年11月豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞2020年２月トヨタ自動車株式会社殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞2022年３月トヨタ自動車株式会社殿より「溶接工程 循環式除塵装置」の開発において技術開発賞を受賞2023年３月公益財団法人 大河内記念会より第69回（令和４年度）大河内賞「大河内記念生産特賞」を受賞2025年10月Trinity Technical Solution Centerを開所（本社隣接）