株式会社ダイフク

３ 【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.（DNA）グループDaifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI）Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 その他その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社は、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。 ＜理念体系＞ ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞１．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2030長期ビジョンとして設定した上で、その中間点として2027中計を策定しました。２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ 2030年のありたい姿2027年経営目標経済価値連結売上高１兆円8,000億円営業利益率12.5％※11.5％※ROE13.0％※13.0％※社会価値「モノを動かす」技術で 物流や生産現場などの社会インフラを支えます 食や環境などの新たな領域で社会課題解決へ貢献します ※2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年２月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。詳細は＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞をご覧ください。 ＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2021年度～2023年度）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」、および「2027年中期経営計画」策定のお知らせ』（2024年５月10日公表）をご覧ください。https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510_3.pdfマテリアリティへの取り組みの詳細は、＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞又は以下URLをご覧ください。https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/materiality/ ＜2025年12月期 経営目標に対する進捗状況＞ 2024年3月期前中期経営計画最終年度実績2025年12月期2027中計2年目実績2027年12月期2027中計最終年度目標連結売上高6,114億円6,607億円8,000億円営業利益率10.2％15.3％11.5％ROE13.2％18.4％13.0％ 豊富な受注残を背景とした売上の進捗により、連結売上高は過去最高となりました。また、前中期経営計画期間より進めてきた生産効率化・コストダウンの浸透・定着や、プロジェクト管理の高度化、収益性を重視した受注の徹底等により、営業利益率は大幅に向上し、2027中計最終年度目標を大きく上回りました。これにより、営業利益は４期連続で過去最高益となりました。ROEについても、収益性の大幅な向上や、2027中計期間各年度連結配当性向35％以上の方針に基づき株主還元の充実を図ったこと等により、2027中計の最終年度目標を大きく超過する水準になりました。 ＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞2025年12月期の営業利益率、ROEの実績が、2027中計の最終年度目標を大幅に超過する水準になったことを踏まえて、2026年２月12日に目標を上方修正するかたちで以下のとおりアップデートを実施しました。 ありたい姿及び経営目標（経済価値）のアップデート 2030年のありたい姿2027年経営目標策定当初アップデート後策定当初アップデート後連結売上高１兆円変更なし8,000億円変更なし営業利益率12.5％15.0％11.5％15.0％営業利益1,250億円1,500億円920億円1,200億円ROE13.0％17.0％13.0％17.0％ 2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートの詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」アップデートのお知らせ』（2026年２月12日公表）をご覧くださいhttps://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20260212_04.pdf ＜2025年12月期 成果と課題＞成果■利益体質の強化・生産効率化・コストダウンの浸透・定着・受注時採算の向上・プロジェクト管理の高度化■市場ニーズを的確に捉えた受注の獲得・労働力不足・人件費高騰を背景とした一般製造業・流通業向けシステムの受注拡大・生成AI半導体需要の急増や経済安全保障を背景とした半導体生産ライン向けシステムの受注拡大・航空旅客数増加や労働力不足に伴う空港投資の増加を背景とした空港向けシステムでの受注拡大■グローバル生産体制強化に向けた戦略投資の実行・マザー工場 滋賀事業所の再開発による生産性の向上・重点市場と位置付ける米国、インドでの生産能力の増強■人的資本拡充に向けた諸施策の推進・先端技術開発強化に向けた研究開発拠点拡充・認知度・ブランド力向上のための投資の実行 課題■先端技術・新規事業開発の加速・研究開発推進体制の拡充・AIやロボティクスへの経営資源の積極投入・食・環境など新領域への挑戦■グローバル成長戦略の加速・米国、インドなど重点市場でのプレゼンス拡大・地域特性に対応して開発力強化・M&Aも活用したスピード感のある競争力強化■利益体質の強化・生産革新・コストダウン活動の継続・プロジェクト管理の精度向上・業務プロセスの刷新 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞ 枠組み：既存事業の進化、新領域への挑戦、次世代事業の創出先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発や新たな市場・ニーズに向けた提案を強化しています。事業部門ごとに設定した目標に対し、順調に取り組みが進捗しています。マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績AI等を含む先端技術を活用した開発製品・サービスへの先端技術の導入グローバル・AIやバッテリー技術などを活用したシステムの効率化・省電力化・AI、IoT技術による予知保全の確立・完全無人化の実現に向けて、XY－ピッキングロボット、SLAM式AMR（自律走行搬送ロボット）等のソリューションの拡充・提供を継続・消費電力の削減に向けて、バッテリー技術を活用したOHT（天井走行式無人搬送車）を開発・AI等を活用した運行制御により搬送効率を向上・画像認識技術を活用した新たなシステム、製品の開発・AIを活用した予知保全システムの開発を継続サービスビジネスの拡充サービス売上高グローバル1,600億円1,766億円新領域開拓と新規事業創出新業態・新市場への進出、新商品の上市グローバル・新領域向けのシステム開発・新規顧客の開拓、グローバルでのビジネスエリア拡大・次世代事業の創出・冷凍倉庫向けにさらなる自動化ソリューションを提案・二次電池、半導体製造向けの対象工程を拡大し、自動化ソリューションを提案・半導体製造における後工程（ウェハーの積層化、直接接合など）への自動化ソリューションの提供・次世代自動車工場向けの新たな構内物流、部品搬送システムの開発・空港へのシステム納入に向けた認証取得の拡大・ゴミ収集車の洗浄装置の提供 枠組み：成長を支える仕組みの構築当社グループの更なる成長をけん引できる人材の育成や、将来を見据えた技術開発などの取り組みを進めています。また、日本・米国・インドにおける設備投資や、デジタル化や人的資本の拡充に向けた投資を継続しています。マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績イノベーション創出に向けた投資・基盤づくり成長分野への投資額※１グローバル・1,600億円程度の投資を実施（2024年12月期～2027年12月期累計）・成長分野への投資額：748億円（2024年12月期～2025年12月期累計。うち2025年12月期実績:484億円）AI・DX人材の育成・eラーニングをはじめとした全社的なトレーニングの実施（全社員に順次展開）・データサイエンティスト等の専門人材育成（2024年12月期～2027年12月期累計：180名）・AI・DXに関するeラーニング、教育プログラムを継続実施（eラーニング：累計3,500名が受講（うち2023年11月～2025年12月の累計受講修了者2,450名）、データサイエンティスト等の専門人材向けプログラム：累計173名が受講（うち2024年１月～2025年12月の累計受講修了者107名））産官学連携・M&A・アライアンス等の推進・M&A・アライアンスの継続検討・大学・企業との共同研究や協業による開発・複数の大学や研究機関、企業と次世代技術に関する研究開発を検討・実施 枠組み：事業を支える財務戦略詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 資本の財源及び資金の流動性 ①財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください。 枠組み：業務全体の刷新当社グループの「サステナブル調達ガイドライン」にもとづき、サプライヤーへの監査や海外子会社へのヒアリングなどを実施し、調達リスクの管理を強化しています。マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績サプライチェーンにおける社会的責任の遂行サプライチェーンマネジメントの強化 グローバル・国内：サプライヤーのリスク特定・監査実施・海外グループ会社：訪問及び実態把握、リスクへの対応実施・国内サプライヤーへアンケートを実施し、特定したリスクをもとに監査を実施・海外子会社（台湾・韓国・中国）にヒアリング調査を実施。台湾・韓国ではサステナブル調達活動を開始製品品質、製品安全の追求製品・システムの安全に関する重大事故発生件数※２グローバル０件０件 枠組み：継続した安全活動前年同期と比較し海外の休業災害件数は減少、国内では増加しました。類似災害の再発を防ぐため、過去の災害事例を周知するなど、国内外で安全教育を強化していきます。マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績労働安全衛生の徹底度数率：日本（海外）※３グローバル0.261（0.5） 1.000（0.740）強度率：日本（海外）※３0.004（0.016）0.045 (0.020)重篤災害※４発生件数※３０件０件 枠組み：環境負荷ゼロに向けた活動「ダイフク環境ビジョン2050」の達成に向け、サプライチェーン全体でのCO2削減や再生可能エネルギー由来の電力導入に取り組むほか、生物多様性保全に関する活動をグローバルへと拡げています。マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績気候変動への対応自社CO2排出量削減率（2019年３月期比）（スコープ１＋２）グローバル52％56.4％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。再生可能エネルギー由来の電力比率66％73.9％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。購入した製品・サービスに伴うCO2排出量削減率※５（スコープ３ カテゴリ１）・サプライチェーンCO2削減プログラム※６の拡大・浸透・国内主要サプライヤー153社を対象にCO2削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO2排出量データの収集を継続販売した製品の使用に伴うCO2排出量削減率※５（スコープ３ カテゴリ11）・製品・システムの省エネ性能向上・全ての新規製品・システム開発におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施・顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査開始資源循環の促進廃棄物の埋立率グローバル国内：１％未満海外：５％未満国内：1.1％海外：4.0％ 廃棄物排出量売上高原単位※７削減率（2024年３月期比）７％△8.3％水使用量売上高原単位※８削減率（2019年３月期比）44％33.2％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。自然との共生主要拠点※９における生物多様性保全活動実施率グローバル50％63.6％サステナビリティアクション※10のグローバル展開・プログラムの拡充・啓発・生物多様性をテーマとしたグローバルでのeラーニング実施・グローバルでのサステナビリティアクションプログラム２件の実施 枠組み：経営体制の強化、管理の高度化取締役会の実効性向上を図るとともに、グローバルでの経営管理の高度化に向けて、経営理念やグループ方針、経営戦略等の浸透活動や重要リスクへの対応強化に取り組んでいます。また、あらゆるステークホルダーとの対話を

３ 【事業等のリスク】本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1) リスクの管理体制当社グループは、代表取締役社長を最高責任者として、３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、第１線及び第２線のリスク管理の取り組みを、監査部門（第３線）が監査します。 リスクマネジメント体制（2026年12月期） 当社グループは、これらの取り組みを全社的な観点でモニタリングし、方針指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長を委員長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサー等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は以下の事項を所管しており、2025年12月期は３回開催しました。委員会の取り組み状況等については、必要に応じ取締役会へ報告します。① リスクマネジメント委員会の所管事項1) リスク管理体制の企画及び立案並びに関連規程の整備2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定3) シビアリスクの対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック5) リスク意識の向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示 ② 平常時及び非常時の体制当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の最小化に努めています。リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。 (2) シビアリスクの選定及び対応のフロー (3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外にも予見しがたいリスクが存在します。 ① 主要なリスク（シビアリスク）の一覧（2025年12月期） ② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策（2025年12月期）リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 1) 事業環境の変化市場環境の変化大高1年以内経済危機、景気変動大中1年以内重要顧客の喪失大やや高特定時期なし政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ大低1年以内リスクの説明当社グループの事業は、主に物流システム等の設備投資を前提とするビジネスであり、幅広い業種の顧客に対して製品及びサービスを提供しています。近年は世界的なインフレや金利上昇、各国の通商政策の転換、地政学リスクの高まりなどにより、経済環境や市場環境の先行きが不透明な状況が続いています。このため、景気動向や市場環境の変化に伴う顧客の設備投資判断の影響を受けやすく、投資計画の見直しや先送りが生じた場合には、受注や業績に想定以上の影響が及ぶ可能性があります。一方で、AIの利活用拡大に伴う半導体関連投資の増加や、国際的な人の往来の増加など、当社グループの事業機会の拡大に繋がると考えられる動きも見られ、これらは受注増加に繋がる可能性があります。リスク対策当社グループを取り巻く事業環境は絶えず変化しているとの認識の下、経済情勢、市場環境、金利動向、通商政策、地政学リスク並びに顧客の設備投資計画の変化等を継続的に注視しています。また、これらの事業環境の変化が当社グループの業績に与える影響の不確実性を踏まえ、経営計画・事業計画の見直しや投資判断への反映を機動的に行うことで、業績への影響を最小化するよう努めています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 2) 調達・サプライチェーン原材料・部品・購買品等の調達遅延・不足・不能やや大高1年以内リスクの説明当社グループが製造・提供するマテリアルハンドリングシステムは、多種多様な部品・部材により構成されており、これらの安定的な調達は、製品の生産、工事及びアフターサービスの継続に不可欠です。一方で、自然災害、地政学リスク、サプライヤーの操業停止等の突発的な事象により、部品・部材の供給が一時的に停滞又は停止する可能性があります。また、中長期的には、サプライヤーとの取引関係の悪化、調達活動におけるコンプライアンス及びサステナビリティの対応不足等により、安定的な取引関係の構築・維持が困難となり、調達に支障をきたす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の継続に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。リスク対策当社グループでは、調達・サプライチェーンに関するリスクについて、短期的な供給停止リスクと中長期的な供給途絶リスクの双方を想定し、安定的な事業運営の確保に向けた対策を講じています。短期的な供給停止リスクに対しては、部品・部材の供給状況を継続的に把握するとともに、調達先の分散や代替調達の検討等を進め、自然災害やサプライヤーの操業停止などの突発的な事象が発生した場合においても、事業への影響を最小化できる体制の構築に努めています。中長期的な供給途絶リスクに対しては、サプライヤーとの継続的かつ安定的な取引関係の構築を重要な経営課題の一つと位置づけ、SCM委員会※を通じて、取引先との取引条件や価格決定の在り方等に関する方針を、社内に周知・徹底しています。また、サステナビリティの観点から、取引先に対する自己点検（SAQ: Self-Assessment Questionnaire）等を通じて、人権・環境・法令遵守に関する取り組み状況を把握し、調達リスクの可視化に努めています。これらの取り組みを通じて、サプライチェーン全体における適切な取引慣行の定着を図り、信頼関係に基づく中長期的なパートナーシップの維持・強化に取り組んでいます。※ SCM委員会：Supply Chain Management委員会 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 3) 成長戦略新規領域創出・技術開発大高5年以内リスクの説明当社グループは、産業界の幅広い領域をカバーする総合マテリアルハンドリングメーカーとして成長してきました。今後の持続的な成長に向けては、既存事業の競争力強化に加え、新たな市場や事業領域の創出が重要だと位置付けています。一方で、近年の産業構造や社会環境は急速に変化しており、将来の成長に繋がる新規領域の見極めや新規事業の立ち上げには不確実性を伴います。当社グループがこれらの変化を適切に捉えられない場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。また、既存のマテリアルハンドリング分野においても、AIやロボティクス等の技術を活用した自動化・最適化が進展しており、技術動向に即した製品・サービスの開発への対応が遅れた場合には、競争力の低下に繋がる可能性があります。リスク対策当社グループでは、新規領域の創出及び技術開発に伴う不確実性に対応するため、新規事業や先端技術の開発を担う専門組織（ビジネスイノベーション本部）を設置し、中長期的な視点での取り組みを進めています。社会課題や技術動向、将来トレンド等を踏まえた新規事業の探索を行うとともに、社内から多様なアイデアを収集・活用する仕組みを整備し、イノベーション創出の促進を図っています。また、AI、ソフトウエア開発、AGV、ロボットの制御技術等の先端技術分野における研究開発を推進するため、技術開発拠点として2025年12月期には京都Labを設置しました。加えて、さらなる研究開発体制の強化を目的として、2026年12月期には東京Labを設置し、技術系人材の確保と研究開発機能の充実を通じて、市場環境や技術動向の変化に対応した製品・サービスの創出に取り組みます。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 4) 人材関連人材育成の取り組み不足やや大高3年以内従業員（作業者）の不足やや大高3年以内後継者（管理職）教育大中5年以内人材の確保・社員の離職やや大高1年以内リスクの説明当社グループの持続的な成長には、研究開発、設計、保守・メンテナンス等の専門的知識や技術を有する人材の確保が重要だと考えています。また、次世代の経営層や組織運営を担う管理職の確保・育成も不可欠です。一方で、国内外の労働市場では採用の難化や人材流動性の高まりが見られます。このような環境下で必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、競争上の優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策当社グループでは、人材確保のため採用手法の多様化に取り組んでおり、採用直結型のインターンシップの拡充、ジョブリターン・エントリー制度やリファラル採用制度の活用、勤務地を限定したリージョン社員制度導入（一部職種）、新設した京都Labを活用した採用活動などを行っています。また、採用した人材にグループ従業員として必要な知識の付与を目的に、動画教材を用いた教育プログラム(ダイフクアカデミー)を整備しています。加えて、従業員の定着や生産性向上を目的に、エンゲージメントサーベイで抽出された課題への対策推進にも取り組んでいます。また、次世代の経営層・管理職の確保・育成については、後継者計画の策定・運用、育成プログラムの充実を行っています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 5) グループガバナンス子会社の管理不備大やや高特定時期なしグループ会社の不祥事大中特定時期なしリスクの説明2025年12月期における当社グループの連結会社数は61社、連結従業員数は11,417名であり、そのうち子会社の従業員数は7,559名（66.2%）を占めています。各子会社における業務執行やコンプライアンス体制が不十分な場合には、不正行為、不適切な会計処理、プロジェクト管理等が適切に行われないことによる損失の発生により、業績及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。リスク対策当社グループでは、経営理念やグループ共通方針・規程等の整備をはじめ、継続的なコンプライアンス教育の実施等を通じて、実効的なガバナンス体制の確保に取り組んでいます。また、各所管事業部門においては、法務部門と連携した契約審査・交渉に加え、プロジェクト実行段階における進捗状況のモニタリングや重要案件に係る報告・承認プロセスの運用等を通じて、プロジェクト管理の強化を推進しています。加えて、内部監査部門による子会社監査の計画的な実施及びグループ共通の内部通報窓口の設置・運用を通じて、業務の適正性及び内部統制の有効性を継続的に検証・改善しています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 6) 自然災害大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等)大低特定時期なしリスクの説明当社グループの事業活動は、国内外の製造拠点及びアフターサービス拠点を通じて行われています。地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生した場合には、拠点や設備、人員への被害や電力、水道、通信等のライフラインの停止等により、事業活動が停滞する可能性があります。また、当社はグローバルに、お客さまにより近い場所で調達・生産を行う、いわゆる地産地消※を進めていますが、依然として滋賀事業所が当社グループの生産において重要な役割を担っていることから、南海トラフ地震のような広域災害が発生した場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。※地産地消：当社では『地産地消』を、需要地近接での調達・生産・供給（現地生産・現地納入）の意味で用いています。リスク対策当社グループでは、近年の自然災害リスクの高まりを踏まえ、大規模災害発生時における被害の最小化及び早期復旧を図るための体制強化を進めています。2025年12月期には、大阪本社の大規模災害対応マニュアルの大幅な更新を検討し、これをモデルケースとして今後は他の拠点への順次展開を図っていきます。国内においては、2026年12月期から各事業部門におけるBCPの整備及び訓練実施の支援を担う専任組織を新設し、災害発生時の事業継続及び復旧対応の実効性向上に取り組んでいます。海外拠点においては、各地域の事業特性や自然災害リスク等を踏まえた基礎的な危機管理体制を整備し、事業運営の安定性に努めています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 7) 情報セキュリティ機密情報の人為的な漏えい大中特定時期なしサイバー攻撃大中特定時期なしリスクの説明当社グループは、事業活動において顧客情報や技術情報といった機密性の高い情報資産を管理・運用しています。また、製品の生産やアフターサービスなどの重要な工程においても、情報システムを活用した業務フローを構築しています。一方で、近年、世界的に内部不正による情報漏えいやサイバー攻撃が増加しており、当社グループにおいても情報セキュリティに関する脅威が増大しています。これらの脅威に起因して重要な情報資産の漏えいや不正利用、システムの停止等の事象が発生した場合、事業活動の中断、製品・サービス提供への遅延、企業ブランド及び社会的信用の毀損などを通じて、当社グループの事業活動の継続や業績に悪影響を与える可能性があります。リスク対策当社グループでは、情報セキュリティリスクを、人為的な情報漏えいに関するリスクとサイバー攻撃に関するリスクに大別し、それぞれの特性に応じた対策を講じています。人為的な情報漏えいに関するリスクについては、情報資産の重要度に応じた管理区分を設定するとともに、人的・物理的・組織的な管理体制の整備・運用を通じて、不正や過失による情報漏えいの防止に努めています。また、管理体制の実効性を向上させるため、情報セキュリティ監査を実施するとともに、委託先を含むサプライチェーン全体においても情報管理状況の確認等を行っています。サイバー攻撃に関するリスクについては、不正アクセスやマルウェア感染等を未然に防止するための技術的対策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた場合に備え、専門組織(CSIRT※)を中心とした対応体制を構築しています。具体的には、影響範囲や損害の把握、初動対応、被害拡大防止及び再発防止に向けた対応プロセスの整備を進めています。また、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施し、対応力の向上を図っています。※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較〕前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。この結果、前連結会計年度は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社は2024年４月１日から12月31日の９カ月間、海外を中心とした12月末決算の子会社は2024年１月１日から12月31日の12カ月間を対象とした変則決算となっています。なお、前年比較の参考値として、従来の３月末決算会社の2024年１月１日から３月31日の３カ月間を加算し、期間を揃えた前年同期（以下、前年同期参考値）による比較情報を記載しています。 〔2025年12月期の連結業績〕 受注高6,726億18百万円 (前年同期参考値比3.0％増)売上高6,607億24百万円 ( 同 2.6％増)営業利益1,008億16百万円 ( 同24.4％増)経常利益1,046億49百万円 ( 同24.1％増)親会社株主に帰属する当期純利益780億96百万円 ( 同21.3％増) 当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、自動車生産ライン向けシステムこそ前年同期参考実績には及ばなかったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移し、増収となりました。この結果、受注高は6,726億18百万円（前年同期参考値比3.0％増）、売上高は6,607億24百万円（同2.6％増）となり、売上高は2024年３月期に記録した過去最高を更新しました。なお、前連結会計年度までは為替変動に伴う直近期末受注残高の洗い替え増減額を当該期の受注高に含めて開示していましたが、当連結会計年度から受注高に含めず開示する方法に変更しました。前年同期参考値の受注高には、2024年３月期末の受注残高に対する為替変動の影響による増加額242億円が含まれており、本影響額を除いた実質ベースの前年同期参考値比の増減率は7.0％増となります。利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、増益となりました。この結果、営業利益は1,008億16百万円（同24.4％増）、経常利益は1,046億49百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780億96百万円（同21.3％増）となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４期連続で過去最高を更新しました。当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで149.87円（前連結会計年度152.27円）、中国元で20.88円（同21.13円）、韓国ウォンで0.1055円（同0.1113円）、台湾ドルで4.81円（同4.74円）となりました。為替変動の影響により、前連結会計年度比で受注高は約68億円、売上高は約55億円、営業利益は約６億円、それぞれ減少しました。 〔米国通商政策等の影響及び対応〕米国は、当連結会計年度において売上高1,697億円、構成比26％（前連結会計年度は1,677億円、構成比30％）を占める重点市場の一つです。米国が導入した相互関税により、米国外から調達する一部の製品・部材が課税対象になるものの、一般製造業・流通業、自動車生産ライン、空港向けシステムは、大部分を米国で生産しています。また、半導体生産ライン向けシステムは、日本・台湾・韓国で生産し米国に輸出していますが、契約形態としては、お客さまが輸入者となるケースが大多数であり、当社グループが負担する関税は極めて限定的です。ただし、米国の通商政策が、自動車・半導体産業を中心としたお客さまの今後の投資計画（国・金額・時期）に影響を及ぼす可能性があります。そのため、お客さまとのコミュニケーションをさらに強化し、投資計画の見直しに対しても、当社グループのグローバルネットワークを活かした最適な提案活動を行って、受注に結び付けていきます。なお、当社グループは米国を成長市場と位置付けており、同国内での一般製造業・流通業向けシステムの生産能力増大が急務となっていましたが、2025年10月に新工場が竣工し、稼働を開始しました。これにより生産能力は従来比約２倍となりました。「地産地消」の強みを活かして、米国市場での売上高増加とシェア拡大を図るとともに、現地のニーズに合致した製品・サービスをよりタイムリーに提供するため、グローバル開発機能の拡充も進めていきます。 〔2026年12月期の連結業績予想〕 受注高7,800～8,200億円(前年同期比 16.0～21.9％増）売上高7,000億円( 同 5.9％増)営業利益1,050億円( 同 4.2％増)経常利益1,085億円( 同 3.7％増)親会社株主に帰属する当期純利益800億円( 同 2.4％増) 一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費上昇を背景に、生産・物流現場における自動化投資が高水準で継続する見込みです。半導体産業では、生成AIの急速な普及を受けて先端半導体の需要が一段と拡大しており、前工程に加えて後工程でも積極的な投資が続いています。さらに、各国が経済安全保障の観点から自国内での生産基盤確保を進めていることも、寄与する見込みです。自動車産業では、モビリティの変革に対応するための柔軟な生産体制への移行に向けた投資が継続し、2025年12月期に一部延期となった案件も2026年12月期の需要として見込まれます。空港では、航空旅客数の増加や慢性的な人手不足を背景とした運用効率化の需要が続く見込みです。こうした市場環境を踏まえ、前期を大きく上回る受注高を見込んでいます。なお、大型案件の受注時期の変動等を考慮し、2026年12月期の業績予想から受注高見通しについてはレンジでの開示に変更しました。売上高は、2025年12月期末の豊富な受注残高をベースに順調に推移する見込みです。利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により、高い利益水準を維持・強化し、売上拡大との両立を通じて、持続的な利益成長を目指します。 2026年12月期の想定為替レートは対米ドル150円としています。 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因などの様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。 〔セグメントごとの業績〕セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。また、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社を含むセグメントの対前年比較については、参考値として、前年同期参考値による比較情報を記載しています。 ① 株式会社ダイフク受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移した一方、自動車生産ライン向けシステムは前期（前年同期参考値）に及びませんでした。売上は、前期末受注残高をベースに全体としては概ね順調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、前期（前年同期参考値）比で増益となりました。この結果、受注高は2,266億42百万円（前年同期参考値比1.8％減）、売上高は2,465億60百万円（同5.9％減）、セグメント利益は556億11百万円（同28.2％増）となりました。 ② コンテックグループ受注・売上は、国内の医療や社会インフラ分野向け、北米の医療分野向けが順調に推移し、増加しました。セグメント利益は、国内での収益性の改善により、増益となりました。この結果、受注高は189億26百万円（前年同期参考値比1.1％増）、売上高は202億35百万円（同4.7％増）、セグメント利益は11億18百万円（同62.1％増）となりました。 ③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ受注は、自動車生産ライン、半導体生産ライン向けシステムが前期に及ばなかった一方で、一般製造業・流通業、空港向けシステムは順調に推移しました。売上は、前期末受注残高をベースに全体として概ね順調に推移したものの、一部業務の見直しに伴う影響等により減収となりました。セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等による効果はあったものの、税負担の増加等の影響により減益となりました。この結果、受注高は1,961億91百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は1,658億94百万円（同3.8％減）、セグメント利益は152億17百万円（同6.6％減）となりました。 ④ Clean Factomation, Inc.（CFI）受注は、生成AI向け先端半導体投資の強い需要が継続し、好調に推移しました。売上・セグメント利益は、前期末の受注残高をベースに好調に推移し、増収増益となりました。この結果、受注高は494億34百万円（前年同期比55.6％増）、売上高は375億87百万円（同45.2％増）、セグメント利益は33億20百万円（同134.8％増）となりました。 ⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。売上・セグメント利益は、前期末受注残高の減少が影響し、減収減益となりました。この結果、受注高は470億39百万円（前年同期比47.5％増）、売上高は409億52百万円（同23.3％減）、セグメント利益は108億21百万円（同11.6％減）となりました。 ⑥ その他「その他」は、当社グループを構成する連結子会社61社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。国内子会社：株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。海外子会社：中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。受注は、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心として好調に推移し、増収増益となりました。この結果、受注高は1,343億83百万円（前年同期参考値比14.2％減）、売上高は1,499億94百万円（同41.1％増）、セグメント利益は173億79百万円（同303.3％増）となりました。 業種別や仕向地別の詳細については、「[表]業種別受注高・売上高及び[表]仕向地別受注高・売上高」をご参照ください。 [表]業種別受注高・売上高 (億円) 受注高売上高2024年12月期2025年12月期2024年12月期2025年12月期受注高構成比受注高構成比売上高構成比売上高構成比自動車及び自動車部品83414.0％74611.1％75113.4％85713.0％エレクトロニクス2,05734.6％2,39835.7％1,97135.3％2,51038.0％商業及び小売業90915.3％1,24418.5％1,09819.7％1,33420.2％運輸・倉庫3766.3％2373.5％2694.8％2934.4％機械651.1％1011.5％871.6％821.2％化学・薬品1873.1％2373.5％2284.1％2333.5％食品1622.7％2503.7％2183.9％2483.8％鉄鋼・非鉄金属400.7％390.6％390.7％580.9％精密機器・印刷・事務機380.6％600.9％380.7％450.7％空港1,10218.5％1,08416.1％71812.9％76811.6％その他1723.1％3254.9％1672.9％1792.7％小計5,947100.0％6,726100.0％5,589100.0％6,612100.0％連結調整等－－－－42－△5－合計5,947－6,726－5,632－6,607－ [表]仕向地別受注高・売上高 (億円) 受注高売上高2024年12月期2025年12月期2024年12月期2025年12月期受注高構成比受注高構成比売上高構成比売上高構成比日本1,19620.0％1,75726.1％1,44625.9％1,82027.5％海外4,75180.0％4,96873.9％4,14374.1％4,79172.5％ 北米1,88631.7％1,98929.6％1,74131.1％1,74826.4％ アジア2,40740.5％2,65239.5％2,01936.1％2,68340.6％ 中国64810.9％1,02715.3％1,10519.8％83712.7％ 韓国4217.1％5828.7％3756.7％4777.2％ 台湾80313.5％79111.8％3085.5％94114.2％ その他5339.0％2513.7％2294.1％4286.5％ 欧州1873.2％1912.8％1452.6％1512.3％ 中南米581.0％410.6％661.2％320.5％ その他2113.6％941.4％1713.1％1752.7％小計5,947100.0％6,726100.0％5,589100.0％6,612100.0％連結調整等－－－－42－△5－合計5,947－6,726－5,632－6,607－ (2) 財政状態の状況資産は、前連結会計年度末に比べ655億４百万円増加し、7,542億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が397億31百万円、建物及び構築物（純額）が236億28百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、3,026億50百万円となりました。これは主に契約負債が108億31百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が55億46百万円、未払法人税等が98億78百万円、未払金等の流動負債その他が108億11百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ531億35百万円増加し、4,515億60百万円となりました。これは主に利益剰余金が537億99百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248億60百万円増加し、2,452億56百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、761億37百万円となりました（前連結会計年度は1,161億29百万円の増加）。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額が118億80百万円、法人税等の支払額が178億91百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,095億78百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、242億99百万円となりました（前連結会計年度は23億93百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が222億７百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、273億50百万円となりました（前連結会計年度は368億20百万円の減少）。これは主に、短期借入金の減少額が17億94百万円、配当金の支払額が234億20百万円あったことによるものです。 連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。 2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％)57.859.9時価ベースの自己資本比率（％)176.2240.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）405.2280.1 自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債を対象としています。５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性① 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ＋（シングルＡプラス）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めます。2027年中期経営計画（以下、2027中計）では、資本効率のさらなる向上を目指し、ROICを活用した事業評価・分析を進めています。とりわけ、受注・売上の拡大に伴って運転資金が大きく増加する傾向にある事業特性に鑑み、キャッシュ・コンバー

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う「コンテックグループ（コンテック）」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.（CFI）」、主に中国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」の５つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計売上高 外部顧客への売上高188,09716,982172,48425,88653,379456,829102,152558,981 セグメント間の内部 売上高又は振替高28,6873,2142,1914,51879039,40211,64751,049計216,78520,197174,67530,40454,169496,232113,799610,031セグメント利益29,25026916,2861,41412,24359,4644,05163,515セグメント資産396,92625,830167,74335,90944,521670,932125,911796,843セグメント負債150,33710,09062,67721,58720,144264,83772,012336,850その他の項目 減価償却費2,6463221,6306074565,6622,2487,911 のれん償却額－184807－－992－992 受取利息370271,7041473372,5876043,191 支払利息33372641139429568 特別利益2,65702380－2,896102,906 （固定資産売却益）(3)(0)(237)(0)(－)(240)(10)(250) （投資有価証券売却益）(2,653)(－)(－)(－)(－)(2,653)(－)(2,653) （受取保険金）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－) 特別損失24141152807862,0192,805 （固定資産売却損）(18)(0)(11)(－)(－)(29)(4)(34) （固定資産除却損）(217)(3)(0)(4)(0)(226)(26)(253) （減損損失）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(676)(676) （支払補償金）(6)(－)(－)(512)(－)(518)(－)(518) （特別退職金）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(1,248)(1,248) 法人税費用8,0445542,456134,08915,1591,85617,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,0563663,57489630112,1953,33715,532 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計売上高 外部顧客への売上高246,56020,235165,89437,58740,952511,230149,994661,225 セグメント間の内部 売上高又は振替高40,8034,0339661,26344747,51410,08857,602計287,36424,269166,86038,85141,399558,745160,082718,828セグメント利益55,6111,11815,2173,32010,82186,08917,379103,468セグメント資産433,56428,197171,10835,94144,246713,059150,458863,517セグメント負債158,19411,32056,17223,56516,436265,68983,383349,073その他の項目 減価償却費3,6363081,7685574706,7412,2809,022 のれん償却額－181－－－181－181 受取利息443291,6394082742,7956213,417 支払利息635471160206368575 特別利益4,3480471477－5,2977126,010 （固定資産売却益）(1)(0)(14)(0)(－)(16)(15)(31) （投資有価証券売却益）(4,347)(－)(－)(－)(－)(4,347)(－)(4,347) （受取保険金）(－)(－)(441)(468)(－)(909)(－)(909) 特別損失33236821431,036461,082 （固定資産売却損）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(0)(0) （固定資産除却損）(332)(3)(15)(2)(3)(356)(6)(362) （減損損失）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(－) （支払補償金）(－)(－)(599)(－)(－)(599)(－)(599) （特別退職金）(－)(－)(68)(－)(－)(68)(24)(92) 法人税費用15,0181616,5511,1073,61626,4554,74231,198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22,7804144,81074338629,1354,18633,322 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売 上 高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計496,232558,745「その他」の区分の売上高113,799160,082セグメント間取引消去△51,049△57,602その他の連結上の調整額4,246△501連結財務諸表の売上高563,228660,724 （単位：百万円）利 益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計59,46486,089「その他」の区分の利益4,05117,379関係会社からの配当金の消去△5,029△24,399その他の連結上の調整額△1,398△972連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益57,08678,096 （単位：百万円）資 産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計670,932713,059「その他」の区分の資産125,911150,458資本連結による関係会社株式の消去△62,551△62,925内部取引による債権の消去△46,705△45,753その他の連結上の調整額1,120△626連結財務諸表の資産合計688,707754,211 （単位：百万円）負 債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計264,837265,689「その他」の区分の負債72,01283,383内部取引による債務の消去△46,705△45,753その他の連結上の調整額137△668連結財務諸表の負債合計290,282302,650 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,6626,7412,2482,280－－7,9119,022のれん償却額992181－－△175620816801受取利息2,5872,795604621△243△2992,9473,117支払利息139206429368△243△299325275特別利益2,8965,29710712△8－2,8986,010 (固定資産売却益)(240)(16)(10)(15)(△8)(－)(242)(31) (投資有価証券売却益)(2,653)(4,347)(－)(－)(－)(－)(2,653)(4,347) (受取保険金)(－)(909)(－)(－)(－)(－)(－)(909)特別損失7861,0362,01946103－2,9081,082 (固定資産売却損)(29)(－)(4)(0)(126)(－)(160)(0) (固定資産除却損)(226)(356)(26)(6)(－)(－)(253)(362) (減損損失)(－)(－)(676)(－)(－)(－)(676)(－) (支払補償金)(518)(599)(－)(－)(－)(－)(518)(599) (特別退職金)(－)(68)(1,248)(24)(－)(－)(1,248)(92)法人税費用15,15926,4551,8564,74230627817,32231,477有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,19529,1353,3374,186－－15,53233,322 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 物流機器電子機器その他合計外部顧客への売上高527,85316,98218,391563,228 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アメリカ中国韓国台湾その他調整額合計144,624167,714110,57337,53130,89167,6444,246563,228 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカ中国その他合計38,48421,8568,19917,23585,775 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はしていません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 物流機器電子機器その他合計外部顧客への売上高620,19120,23520,297660,724 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アメリカ中国韓国台湾その他調整額合計182,049169,74283,72947,70994,13783,856△501660,724 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「台湾」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の売上高における「その他」98,536百万円は、「台湾」30,891百万円、「その他」67,644百万円として組み替えています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカ中国その他合計55,97524,5827,96519,554108,078 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.91,474ダイフク・その他 (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。なお、詳細は「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※10」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計のれんの当期末残高－574－－－5746751,5352,786 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ダイフクコンテックDNACFIDSA計のれんの当期末残高－379－－－3796888751,943 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1) サステナビリティ全般に関する開示サステナビリティ経営の実践に際しては、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に賛同・署名するとともに、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて取り組んでいます。2030年のありたい姿である長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）と、その中間点となる「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）において、経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、すべての役員・従業員の理解及び共感を促進するために「ダイフクグループサステナビリティ基本方針」を策定し、本方針に基づきグループ一体でサステナビリティ推進に取り組んでいます。サステナビリティに関する様々な活動の詳細は、以下URLをご参照ください。サステナビリティhttps://www.daifuku.com/jp/sustainability/ 当社グループは、「人権の尊重」が事業と組織の持続的な成長における最も重要な責任の一つであると認識し、ダイフクグループが事業活動を行う上で人権に関する考え方を明確にした「ダイフクグループ人権方針」を公表しています。本方針のもと、事業活動及びサプライチェーン全体において人権への負の影響を特定・評価し、是正・緩和・予防のための人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。人権デュー・ディリジェンスの具体的な取り組みの詳細は、以下URLをご参照ください。人権https://www.daifuku.com/jp/sustainability/society/human-rights/ ① ガバナンス1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する監督・執行体制取締役会は、サステナビリティ関連のリスクや機会に対応するための経営戦略をはじめ、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを監督します。取締役会においては、代表取締役社長（CEO兼COO）がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に対して責任を負っています。取締役会のメンバーは、研修や有識者との意見交換、お客さまとの対話等を通じて、サステナビリティ課題への見識を高めることで、当社グループの取り組みを監督するためのスキル及びコンピテンシーの向上を図っています。当社は、統合思考経営の実現に向け「サステナビリティ経営委員会」を設置しています。サステナビリティ経営委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。その傘下にある「サステナビリティ推進委員会」及び「環境経営分科会」「人的資本経営分科会」は、サステナビリティ経営委員会と連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っています。 ＜サステナビリティに関する委員会の体制（2026年12月期）＞上記の図は、有価証券報告書提出日現在の体制を示しています。 ＜各組織の役割＞ メンバー役割取締役会議長：代表取締役社長代表取締役会長、取締役経営方針・経営計画やコーポレートガバナンス体制の決定等、経営上の重要事項の決定と監督機能を担うサステナビリティ経営委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか中長期にわたる企業の価値創造に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行い、経営の高度化促進を図るリスクマネジメント委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリスクマネジメントを行う定期的にリスクアセスメントを行い、重要なリスクを特定・評価し、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図るグループ人材委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長ほか当社グループの人材の経験・スキルの見える化を進め、キーポジション（主要幹部職）の後継候補者計画の策定や計画的な後継候補者の育成・登用を実施するサステナビリティ推進委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほかサステナビリティ経営委員会の下部組織として、経営戦略に基づき、実務レベルで環境・社会・ガバナンスに関するグループ横断の取り組みを推進するGlobal Sustainability Meetingリーダー：コーポレート部門長海外子会社責任者、サステナビリティ経営委員会メンバーほかサステナビリティ経営をグループ一体で推進するにあたり、ESG課題に関する海外子会社への情報共有と議論を行う 2) サステナビリティ関連目標のモニタリングとインセンティブサステナビリティ課題に対する計画・目標は、2027中計の枠組みの中で各種会議体が進捗管理を行い、取締役会が監督しています。また、社内取締役を対象とした役員報酬制度の業績連動報酬の支給基準において、サステナビリティ関連の評価指標も考慮して評点を算出しています。賞与については安全及びCO2排出量削減目標の進捗状況、株式給付信託（BBT）は外部のESG評価機関（MSCI、FTSE、CDP）の評価とCO2排出量削減目標の達成度が評点の算出基準に含まれています。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 ＜2025年12月期におけるサステナビリティ関連の取締役会等での議題＞会議体主な決議・報告事項取締役会株主・投資家との対話状況（１月、７月）グループ人材マネジメント方針の策定について（２月）改正育児・介護休業法への対応に伴う関連制度の見直しについて（３月）TNFD提言に基づく開示について（５月）サステナビリティ経営委員会（１回開催）2030長期ビジョンの実現に向けた成長戦略サステナビリティ推進委員会（３回開催）サステナビリティアクションプラン実績報告社外からのESG評価「ダイフク環境ビジョン2050」の目標に向けた進捗報告カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み進捗報告人権デュー・ディリジェンスの取り組み報告グリーバンスメカニズム導入に向けた進捗報告多様な人材が活躍できる環境整備に向けた取り組み進捗報告社会貢献活動方針の策定リスクマネジメント委員会（３回開催）2025年12月期シビアリスク（重要リスク）への対応計画及び実績の報告経営層インタビュー及び全社リスクアセスメントの結果報告2026年12月期シビアリスクの特定自然災害発生時の対策本部機能の強化に向けた施策進捗の確認事業継続マネジメント（BCM）強化に向けた議論グループ人材委員会（２回開催）キーポジション（主要幹部職）に対する後継候補者の充足状況の確認未充足のキーポジションに対する後継候補者の検討後継候補者育成プログラムの確認本部長クラスの多面評価実施報告 ② 戦略サステナビリティに対する取り組みは、2030長期ビジョン及び2027中計における枠組みの下、統合的に推進しています。2030長期ビジョン及び2027中計の策定にあたっては、未来の社会像からバックキャスティングを行い、当社グループがお客さまに対して提供する製品・サービス（アウトプット）と、それらを通じて社会に提供される価値（アウトカム）を整理しました。その上で、2030長期ビジョン及び2027中計の達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、それらを軸に戦略・施策・行動計画を具体化しました。2027中計の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループは、国内外のグループ会社を対象としたリスクアセスメントを定期的に行っており、企業活動に大きく影響を与える重要なリスクを特定・評価しています。重要なリスクに対して、リスクマネジメント委員会が全社的なリスクマネジメントを行い、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図っています。リスクアセスメントで認識されたリスク情報は、必要に応じて取締役会をはじめとする他の会議体へ報告・共有され、経営戦略に反映されます。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。2027中計の策定では、マテリアリティの特定プロセスにおいて、2024年３月期に実施したリスクアセスメントの結果をインプット情報の一つとして活用しました。機会とリスクの検討結果、他社の動向、ESG評価機関からの要請事項などもインプット情報として合わせて考慮し、課題の候補を「ステークホルダーへの影響度」と「長期ビジョン達成への影響度」の２軸で評価し、マテリアリティを特定しました。優先して対応すべきサステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会、グループ人材委員会が連携した上で、適切な対応策を講じてモニタリングしています。 ④ 指標と目標2027中計では、重要課題ごとにKPIと目標を設定しています。２年目の2025年12月期の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞」をご参照ください。 (2) 気候変動に関する開示（TCFD※提言に基づく気候関連財務情報開示）※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）① ガバナンス気候関連のリスク及び機会は、前述のサステナビリティ全般のガバナンスのプロセスにおいてモニタリング、管理、監督されています。 ② 戦略1) 気候関連のリスク及び機会の特定＜気候関連のリスク及び機会の洗い出し＞事業運営に影響を及ぼし得る気候変動要因は、脱炭素社会に向けた規制強化や低炭素化に向けた技術の進展、気候変動対応による市場の変化、気候変動による災害の頻発が挙げられます。当社グループの事業内容を踏まえ、各要因によって引き起こされる気候関連の移行リスク・物理的リスク及び機会を特定しました。分析範囲は、移行リスクは全事業、物理リスクは主要拠点及び生産拠点を対象としました。 ＜当社グループの事業に影響する主な要因＞ ＜気候関連のリスク及び機会の評価＞洗い出した移行リスク、物理的リスク及び機会に対して、当社グループの事業への影響度を定性的・定量的に評価し、これらの結果を、「リスク発現・機会実現までの期間」「リスク発現・機会実現の可能性」「財務影響度」を軸に、以下のとおり整理しました。それぞれのリスク及び機会について、適切な対応策を実行していきます。 下記表の「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。期間短期中期長期３年未満３～10年10年以上可能性小中高やや不確実中間やや確実影響度 小中大売上高60億円未満60～600億円600億円以上利益・コスト６億円未満６～60億円60億円以上 「リスク・機会への主な対応」の詳細は、以下URLをご参照ください。気候変動https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/climate-change/ ＜当社グループにおける重大リスク・機会＞分類気候変動ドライバー主なリスク・機会期間可能性影響度リスク・機会への主な対応移行リスク（1.5℃シナリオ）政策規制炭素価格等のGHG排出規制強化、カーボンプライシング導入工場、事業所で排出するGHGへの炭素税導入による操業コスト増加長期高中グループ一体でのスコープ１・スコープ２の削減材料調達、輸送への炭素税導入又はGHG削減対応による調達コストの増加長期中中サプライチェーンでの環境負荷低減市場脱炭素技術開発の進展金属材料・レアメタルの需要増による部品調達コストの増加中期～長期小中評判気候変動問題に対する取り組み評価の厳格化、情報開示要請の高まり当社イメージ悪化による株価の下落、投資対象除外による資金調達コストの増加長期小中～大気候変動に関する開示情報の充実化物理的リスク（4℃シナリオ）急性洪水、台風、高潮等の気象災害の増加・激甚化拠点損傷や操業停止、サプライチェーン寸断による操業停止、代替品調達短期～長期高中～大リスクアセスメントとリスク低減策の実施慢性海面の慢性的な上昇海面上昇による拠点の移転長期小小熱波及び慢性的な気温上昇気温上昇による空調コスト、メンテナンスの増加、ヒートストレスによる生産性の低下短期～長期高中労働環境の維持・改善干ばつ等による水リスクの増加干ばつによる稼働率の低下短期～長期中小水使用量の削減機会（1.5℃シナリオ）製品・サービス環境規制強化による電子機器への省電力要請の高まり半導体需要増による半導体ライン向け製品売上の増加中期高中半導体需要への戦略的対応EVシフト（EV、FCVの普及）EV化に伴う自動車製造ライン増設による当社製品の売上の増加中期～長期中小自動車のEV化への対応IoTを活用した低炭素化の進展AI、IoT関連製品の需要増による売上の増加、及び活用によるコスト削減中期～長期中中事業へのIoT、ICT、AI等先端技術の活用フードロスをはじめとした廃棄物削減要請の高まりコールドチェーンに関連する物流・倉庫施設向け製品の売上の増加中期～長期高中コールドチェーン・eコマース需要への対応低炭素化のための作業の効率化・省人化・省エネ要望の高まり生産・物流の効率化・オートメーション化に寄与する製品・サービスの売上増加中期～長期高中マテハンシステムの環境価値と社会価値の両立 インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入当社グループは、省エネや脱炭素に対する従業員の意識の醸成や向上を目的に、ICP制度を導入しています。当社グ

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、社是及び社会・事業環境の変化を踏まえた経営理念に則り、コーポレートガバナンスの実効性を継続的に高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通じて、社会・経済全体の発展に貢献します。この基本的な考え方に則り、「ダイフクグループ コーポレートガバナンスに対する基本方針」を制定しています。ダイフクグループ コーポレートガバナンスに対する基本方針https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/governance_policy.pdfコーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/governance_initiative.pdf ガバナンス強化の変遷2011年執行役員制度を導入2015年取締役会の実効性評価を開始（2017年からは外部機関を活用した実効性評価を実施）2016年「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定（2021年に基本方針として改編）指名・報酬に係る任意の「諮問委員会」の設置政策保有株式の保有意義を検証、議決権行使基準を明確化2017年規程整備による権限委譲とグループ執行体制の強化取締役会の実効性評価に外部機関の活用を開始2018年「年金資産運用委員会」を設置買収防衛策を廃止2019年企業行動規範を全面改訂し「グループ行動規範」を制定監査役員制度を導入し、監査本部を設置2020年監査役室を設置2021年「経営理念」を改定2022年完全子会社化により株式会社コンテックの上場を廃止2023年グループチーフオフィサーを設置 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1) 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社です。提出日（2026年３月24日）現在、社外取締役５名を含む10名の取締役会及び社外監査役３名を含む４名の監査役会体制を整備して、業務執行を監視・監督し、企業統治体制の充実を図っています。取締役会は、独立社外取締役が50％を占め、女性取締役２名、外国籍取締役１名を選任し、多様性にも考慮した構成としています。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）となります。 定時株主総会で選任された取締役会の構成の推移 2022年６月2023年６月2024年６月2025年３月2026年３月取締役人数（社外人数及び比率）９名（４名、44％）10名（５名、50％）10名（５名、50％）11名※（６名、55％）９名（５名、56％）女性取締役人数（女性比率）１名（11％）１名（10％）１名（10％）２名（18％）３名（33％）外国籍取締役人数（外国籍比率）－名（－％）１名（10％）１名（10％）１名（９％）１名（11％） ※社外取締役 加藤格氏は2025年10月13日に逝去され、同日付で退任しましたが、2025年３月28日開催の定時株主総会で選任された社外取締役の員数を記載しています。 経営の透明性・公正性を確保するために、取締役及び執行役員候補者の指名・選解任や報酬に関して審議する「諮問委員会」を設置しています。業務上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入し、ガバナンス強化のため、CxO（グループチーフオフィサー）を設置しています。代表取締役社長（CEO兼COO）の権限委譲と委譲後の責任分担を明確にすることで、機動的な業務執行と迅速な意思決定を図っています。代表取締役社長（CEO兼COO）は、最高経営責任者として、成長戦略及び経営方針を策定し、当社グループの経営全般を統括しています。また、最高執行責任者として、取締役会等で決定された事項に基づき、グループ全般の業務執行を統括しています。2026年12月期は、CEOがCOOを兼務する体制とし、全社戦略と事業部門の統括を同一責任者の下で一元化することにより、戦略の実行力強化と意思決定の一層の迅速化を図っています。監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しています。監査役室は、監査役の指揮のもと、監査機能を強化するために選任された執行役員と同格の監査役員が室長を務め、監査業務の円滑化と監査の実効性をより高める役割を担っています。監査本部は、業務執行ラインから独立して法令、定款、社内諸規程及び社会規範の遵守、リスク管理の実施、業務運営の効率性確保、財務報告の信頼性確保等の多角的な観点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促す職務を担っています。 コーポレートガバナンス体制模式図（2026年12月期）(注) 1CEO：Chief Executive OfficerCHRO：Chief Human Resource OfficerCPO：Chief Production Officer COO：Chief Operating OfficerCIO：Chief Information OfficerCTO：Chief Technology Officer CFO：Chief Financial Officer 2上記の図は、有価証券報告書提出日現在の体制を示しています。 委員会名委員会の役割コンプライアンス委員会全取締役及び全執行役員を委員とし、当社グループに潜在的に存在する、又は新たに発生したコンプライアンスに関わる問題を委員間で共有したうえ、それらの問題を解決・解消するための対策、体制について検討を行う。また、同委員会直下にコンプライアンス推進部会を設け、検討結果を同部会を通じてグループ全体に落とし込むことで、コンプライアンス強化を図る。開示委員会金融商品取引法その他の関連法令に則り適時適切な情報開示を行うため、適時開示体制の整備及び充実を図る。サステナビリティ経営委員会将来志向に基づいた中長期にわたる企業の価値創造に重きを置き、社会と企業の持続可能性向上を目的とした統合思考経営の実現に向け、当社グループの経営戦略の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行い、経営の高度化促進を図る。サステナビリティ推進委員会ESG/SDGsなど社会的な課題・要請が高まる中、当社グループのESG関連の課題に対して、サステナビリティ経営委員会のもと、経営戦略に基づき、実務レベルでグループ横断の取り組みを推進し、その解決を図る。グループ人材委員会当社グループの人材の経験・スキルの見える化を進めるとともに、計画的な育成を実施し、キーポジション（主要幹部職）に対する後継者候補の充足度や育成状況、登用などを全社横断的に推進することで、人材の活性化と適所適材の実現を図る。リスクマネジメント委員会当社グループの企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリスクマネジメント活動を推進する。定期的にリスクアセスメントを行い、重要なリスクを特定・評価し、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図る。中央安全衛生委員会当社グループの安全衛生管理の最高審議機関として関係法令遵守、労働災害の撲滅、交通災害の撲滅に向けた取り組みを推進し周知を図る。情報セキュリティ委員会当社グループ全体の情報セキュリティに関するリスクマネジメントの確立と維持のため、社内外に潜む情報セキュリティリスクを把握した上で、規程の策定・改定、対策の検討・実施を行う。また、インシデント発生時には、関係部門と連携し速やかに対応する。海外取引管理委員会輸出、輸入、仲介貿易、その他海外取引全般に関する法令、規制（安全保障関連を含む）の遵守徹底のため、海外取引コンプライアンス管理体制の整備及び充実を図る。 2) 企業統治の体制を採用する理由当社グループは、監査役会設置会社として、経営の透明性向上と監視・監督機能を高める制度の導入や拡充を機動的に進めており、現状の企業統治体制は、人員・事業の規模に即して適正で、株主の皆さまの負託に応えています。 3) 企業統治に関する事項a. 取締役会当社の取締役会は、社内規程に定める取締役会付議事項・報告事項に従い、経営の基本方針や当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のための経営戦略策定などの重要な業務執行に係る事項の意思決定を行うとともに、経営の監督機能を担っています。また、豊富な経験と幅広い見識を有し、利害関係のない独立した社外取締役を複数招聘することで、経営の監督機能を強化しています。社内取締役及び社外取締役は自由闊達な議論を行っており、取締役会は重要な意思決定と業務執行の監督の役割を適切に果たしています。なお、当社取締役会は、資本コスト（WACC）及び資本効率（ROE・ROIC）を継続的にレビューし、事業ポートフォリオの見直しと資本配分方針を決定しています。2025年12月期は、資本コスト（WACC）を6.9％、資本効率についてはROE 18.4％、ROIC 14.7％と把握し、事業別ROIC目標の達成状況を四半期ごとに監督しました。 取締役会の主な議題（2025年12月期）取締役の異動にかかる人事、経営計画の進捗状況、成長戦略にかかる施策、諮問委員会等の活動状況、政策保有株式の縮減、TNFD等に基づく開示の充実などサステナビリティ経営の推進、役員報酬制度の見直しなど 年間開催回数（2025年12月期）16回（定例:12回、臨時:４回） 取締役会の出席率（2025年12月期）役職氏名出席率（出席回数/開催回数）代表取締役社長 下代 博（議長）100％(16/16回)代表取締役副社長寺井 友章取締役佐藤 誠治田久保 秀明信田 浩志100％(５/５回)日比 徹也100％(11/11回)社外取締役小澤 義昭100％(16/16回)酒井 峰夫100％(５/５回)加藤 格100％(12/12回)金子 圭子100％(16/16回)ギディオン・フランクリン吉田 晴行100％(11/11回)神崎 夕紀常勤監査役齊藤 司100％(16/16回)社外監査役宮島 司和田 信雄箱田 英子 （注）１ 2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、信田 浩志氏、酒井 峰夫氏は取締役を退任しました。２ 加藤 格氏は、2025年10月13日に逝去され、同日をもって取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。３ 2025年３月28日開催の定時株主総会の決議により、日比 徹也氏、吉田 晴行氏、神崎 夕紀氏は取締役に就任しました。 ＜スキル・マトリックス＞当社グループは、経営環境の変化や当社グループにおける経営方針・経営計画などを考慮して、専門性や経験、多様性などの面から最適な取締役会の構成を検討し、取締役を選任しています。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合の各取締役の専門性・経験を示したスキル・マトリックスは以下のとおりです。スキル・マトリックス（2026年12月期）氏名独立性専門性・経験企業経営テクノロジー財務・会計法務・リスクマネジメント営業・マーケティンググローバルESG下代 博 ● ● ●●寺井 友章 ●● ●● 田久保 秀明 ● ● ●●日比 徹也 ● ●● ● ギディオン・フランクリン〇● ● ● 吉田 晴行〇● ● ● 神崎 夕紀〇●● ●本郷 真弓〇 ● ●●中村 明日香〇 ●● ● （注）１ 各人の有するスキルのうち主なもの最大４つに「●」印をつけています。２ 上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。 ＜取締役の選任理由＞氏名役職選任理由下代 博代表取締役会長主力の一般製造業・流通業向けシステムで、国内外ともに豊富な経営経験と実績を有しています。事業成長と企業業績・企業価値向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の経営における監督機能強化に重要な役割を果たすことができ、当社の取締役として適任であると判断しました。寺井 友章代表取締役社長（CEO兼COO）社長執行役員当社及び海外子会社で半導体工場向けシステムに関する豊富な経営経験と実績を有しています。CEO（2026年１月就任）兼COOとして、グループ全体の経営における意思決定・業務執行における重要な役割を果たすことができ、当社の取締役として適任であると判断しました。田久保 秀明取締役 専務執行役員CHROコーポレート部門長人事・総務分野を中心に国内外ともに幅広い経験と実績を有しています。コーポレート部門長としてESGなどサステナビリティ経営推進の役割を担っており、当社の取締役として適任であると判断しました。日比 徹也取締役 常務執行役員CFOコーポレート部門副部門長財経本部長経理及び財務分野で相当程度の知見を有しています。海外駐在の経験を活かし、2023年４月からCFOを務めており、当社の取締役として適任であると判断しました。 氏名役職選任理由ギディオン・フランクリン社外取締役国際的な金融機関等でアナリスト、Ｍ＆Ａアドバイザー、経営者として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル経営に関する豊富な知見に基づき、取締役会の多様性を高め、従来にない視点から、経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。また、諮問委員会においても独立した客観的な立場から、会社の業績等の評価を役員の指名・報酬に反映させるなど、経営陣の監督に努めています。これらの点を考慮し、当社の取締役として適任であると判断しました。吉田 晴行社外取締役長年にわたり機械メーカーの執行役員及び同グループ米国法人のトップを務めるなど、企業経営者としてのグローバルな経験や幅広い見識を有しており、取締役会において経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。また、諮問委員会においても独立した客観的な立場から、会社の業績等の評価を役員の指名・報酬に反映させるなど、経営陣の監督に努めています。これらの点を考慮し、当社の取締役として適任であると判断しました。神崎 夕紀社外取締役飲料・食品メーカーの執行役員及び同グループ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1) 方針の概要取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、決定方針）を含む取締役の報酬等に関する方針は、諮問委員会による審議及び答申を踏まえ、取締役会において次のとおり決定しています。取締役の報酬に関する基本方針として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る動機付けとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬はそれぞれの役割・成果を反映した適切な水準となるよう決定することとしています。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績に応じて変動する短期業績連動型の金銭報酬）及び株式給付信託 Board Benefit Trust（中長期業績連動型の株式報酬。以下、BBT）で構成しています。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、賞与及びBBTの対象外としています。毎年の取締役の個人別の報酬は、諮問委員会による審議及び答申に基づき、取締役会の決議によって基本報酬及び賞与の額並びにBBTの付与ポイントを決定します。報酬に関する諮問委員会は、議長及び委員の過半数を社外取締役が務め、取締役の報酬の仕組みや水準について審議を行い取締役会に答申を行うことで、報酬決定プロセスの透明性と公正性の確保に寄与しています。諮問委員会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 3) 企業統治に関する事項 b. 諮問委員会」をご参照ください。また、監査役の報酬については、監査役の合意により定められた内規に従って支給することを基本方針とし、毎年の監査役の報酬額は年度ごとに監査役会の協議により決定します。なお、監査役については、その職務に鑑み、賞与及びBBTの対象外とし、基本報酬のみを支払うものとしています。 2) 報酬水準諮問委員会は、取締役の報酬に関する審議及び答申を行う際に、外部専門機関による報酬サーベイなどを活用し、当社グループと時価総額で同規模程度の国内企業をベンチマークして当社グループの報酬水準の客観的な妥当性を検証しています。当社グループの経営環境や経営戦略を踏まえ、持続的な成長と企業価値向上を実現する優秀な経営人材を確保するために、適切な報酬水準を設定しています。また、監査役の報酬水準についても、同様にベンチマークした上で、監査役の協議により決定しています。 3）当社の取締役の報酬等の決定手続2025年12月期の諮問委員会は、社外取締役全員（うち１名が議長）及び代表取締役を委員とし、報酬に関する諮問委員会を４回（2025年１月、10月、11月、12月）開催しました。取締役会は、諮問委員会による審議及び答申が上記１）記載の決定方針に沿って行われたことを確認したこと、及び当該答申に基づいて2025年12月期の取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことを理由として、2025年12月期の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しました。 4) 役員報酬の構成基本報酬（固定）と業績連動報酬（変動）の賞与（短期評価）と株式給付信託：BBT（中長期評価）について、それぞれ以下の支給基準を定めています。報酬の種類支給基準支給方法基本報酬（固定）役位・役割別に決定毎月金銭業績連動報酬(変動)※１短期評価賞与賞与原資の算出方法「賞与総原資＝連結当期純利益額×（1.5±0.06）％」年１回金銭財務指標連結当期純利益額の1.5％非財務指標①重篤災害０件 ±0.03％（プラス評価は５年連続達成後に限る）②CO2排出量削減率（2030年目標に対する単年の進捗率と取り組み）±0.03％内容種類別基本配分定量評価連結当期純利益役位・役割別に算出50％業績成果評価配分定量評価成長性(連結売上高増加率)成長性：前年比 連結売上高増加率 収益性：利益率（事業評価係数）前年比 利益率の改善率30％収益性（利益率）定性評価役割や貢献中長期目標や戦略課題における役割・貢献により算出20％非金銭報酬・株式給付信託(BBT)役位・役割別のポイントと、目標達成率（利益率の目標達成率＋利益額の目標達成率）に沿った評点を算出し、支給ポイントを決定年１回株式内容種類別各事業年度目標達成度財務指標連結当期純利益期初計画に対する達成度（利益率の目標達成率 ＋ 利益額の目標達成度）÷２100％中長期評価役位・役割別のポイントと、前事業年度末までに公表された中期経営計画の経営目標項目の達成率（項目数）に沿って評点を算出し、支給ポイントを決定中期経営計画終了時株式内容中期経営計画 達成度 策定当初アップデート後種類別財務指標※２連結売上高8,000億円変更なし25％連結営業利益率11.5％15.0％25％ROE（各年度）13.0％17.0％25％非財務指標ESG指標①MSCI ESG Rating AA以上②FTSE4Good 銘柄採用継続③CDP気候変動 A-以上④CO2排出量削減率：54.0％（2027年中期経営計画最終年度の目標に対する達成度）25％ ※１ 社外取締役及び監査役は、業績連動報酬（変動）の支給対象外です。※２ 2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年２月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞」をご参照ください。なお、BBTの財務指標は、中期経営計画が修正されたため、修正前の期間と、修正後の期間の達成項目数を合計して計算します。 5) 基本報酬基本報酬は、職位別に役員報酬年俸額を固定報酬として定め、他社水準を考慮しながら、資格、職位及び当社の業績から総合的に勘案して決定し、毎月支給するものとしています。 6) 業績連動報酬 － 賞与賞与は、取締役の短期業績連動報酬として、各事業年度の業績評価に応じ、毎年度一定の時期に支給する金銭報酬です。賞与の算定は、各事業年度の連結当期純利益及びESG指標(安全、環境)に連動した総原資を定め、資格・職位によって定まる基本配分と、定量指標（売上高増加率、利益率）及び定性指標(持続的成長に向けた役割・取り組み等)により評価した個々人の業績成果配分の２つの要素により、個人別に配分額を決定する方法で行います。配分割合は基本配分50％・業績成果配分50％としています。賞与の算定に係る指標には、当社グループの経営目標の達成との整合性や短期的な業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益額、売上高増加率、利益率及び利益率の改善率を採用しています。加えて、サステナビリティ課題に関する取り組みを会社業績として報酬に反映させることを明確化するために、ESG関連指標（労働安全及びCO2排出削減目標達成度）を採用しています。定量指標である売上高等の2025年12月期における実績は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。ESG関連指標である、安全及び環境に関する2025年12月期の実績については、重篤災害の件数及びCO2排出量削減率の2030年目標に対する進捗率は目標を達成しました。 7) 業績連動報酬 － 非金銭報酬「株式給付信託（BBT）」BBTは、業績連動型の非金銭報酬として、各事業年度及び中期経営計画期間の業績やESGへの取り組み等に応じて株式に相当するポイントを付与し、退任時にポイントに対応する当社株式及び金銭を給付するものです。取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットと株価下落のリスクを株主と共有することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としています。 （構成・算出方法）付与ポイント ＝ 基準ポイント × 達成度係数（0.0～1.0）資格・職位ごとに設定された基準ポイントに、各事業年度目標及び中期経営計画目標の達成度によって定まる0.0～1.0の係数（４段階）を掛け合わせて算出されるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式及び金銭を給付します。 （目標達成度の評価指標）目標の達成度は、それぞれ以下の指標に基づいて決定します。これらの指標は、当社グループの経営目標の達成との整合性の観点から採用しています。 各事業年度目標の達成度・ 連結当期純利益額の計画達成度・ 連結当期純利益率の計画達成度なお、指標である連結当期純利益等の実績は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。 中期経営計画目標の達成度・ 中期経営計画上の財務目標（連結当期売上高、連結当期営業利益率、ROE）達成度・ 中期経営計画上のESG目標指標の達成度中期経営計画達成度を評価指標に組み込むことにより、中長期の経営目標達成に向けた役員への動機付けを行います。従来の財務指標に加え、サステナビリティ経営の更なる進化への取り組みを評価する観点から、主要なESG評価機関３社(MSCI、FTSE、CDP)による外部評価、CO2排出量削減率(スコープ１,２ 2019年３月期比)をESG関連の評価指標として採用しています。なお、財務指標である連結当期売上高等及びESG指標の2027年中期経営計画の最終年度の目標は上記表の支給基準に記載のとおりですが、中期経営計画目標の達成度については、中期経営計画期間中のため、2025年12月期における実績はありません。 （交付状況）2025年12月期の交付状況は、以下のとおりです。区分株式数交付対象者取締役（社外取締役を除く）16,100株１名執行役員9,000株２名合計25,100株３名 (注）１ BBTによる交付です。２ 執行役員は60歳に達した段階で交付するという規定を設けています。 （マルス条項）取締役の報酬のうち権利確定前のBBTについては、経営の健全性確保を目的として、取締役に一定の事由が生じた場合には取締役会の決議により当該取締役が給付を受ける権利を取得できないものとすることができる旨を関連社内規程で定めています。 8) 構成比率代表取締役については、業績に対する責任の大きさに鑑み、他の取締役よりも業績連動報酬のウエイトが大きくなるような構成にしています。2025年12月期の支給額全体での構成比率は以下のとおりです。 ② 2025年12月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分ごとの報酬等役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬賞与非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)715250365996監査役(社外監査役を除く)3737－－1社外取締役8383－－7社外監査役4040－－3 (注) 定款の定め又は株主総会の決議による定めに関する事項2006年６月29日に開催された定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内（ただし使用人分給与は含みません。以下、「金銭報酬枠」といいます。）、監査役の報酬額は年額110百万円以内とすることを決議しました。当該株主総会決議が行われた時点における取締役は18名、監査役は５名でした。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、第3号議案「取締役の報酬額改定の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、取締役報酬は年額1,500百万円以内（うち社外取締役分は年額150百万円以内）となります。現在の取締役は10名（うち社外取締役5名）ですが、第1号議案「取締役9名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象となる取締役は9名（うち社外取締役5名）となります。2016年６月24日に開催された定時株主総会において、BBTを導入しており、取締役及び執行役員に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、140,000ポイント（うち取締役分として80,000ポイント、当社普通株式140,000株相当のうち取締役分として80,000株相当）を上限とすることを決議しました（以下、原決議）。原決議が行われた時点における取締役は10名、本制度の対象となった取締役は社外取締役２名を除く８名でした(2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割前の数値を記載しています。)。また、原決議ではBBTに基づく取締役の報酬につき金銭報酬枠の内枠としていましたが、2025年３月28日に開催された定時株主総会において、金銭報酬枠とは別枠として取り扱うことに変更するとともに、決算期（事業年度の末日）が３月31日から12月31日に変更されたことに伴いBBTの対象期間を変更することについて決議を行いました。当該株主総会決議が行われた時点における取締役は11名、本制度の対象となった取締役は社外取締役６名を除く５名でした。 ③ 2025年12月期における連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬賞与非金銭報酬下代 博206取締役提出会社6312320佐藤 誠治163取締役提出会社735238寺井 友章158取締役提出会社509216田久保 秀明100取締役提出会社365212 (注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２ 佐藤誠治氏は、米国を主たる居住地として執行を行っています。所得税について、当該国居住者との間で税負担の一貫性が保てるよう必要な税額調整を行っており、当該取り扱いに伴い発生する税金等の額を基本報酬の金額に含めています。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)株式会社ダイフク3,858コンテックグループ475Daifuku North America, Inc.グループ2,965Clean Factomation, Inc.920大福自動搬送設備（蘇州）有限公司273その他2,926合計11,417 (注) 従業員数は就業人員数です。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,858(228)41.614.79,179,854 (注) １ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。５ 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。 (3) 労働組合の状況当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2025年12月31日現在組合員数は2,812名です。組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年12月期 管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性の育児休業等取得状況（注２）男女の賃金の差異（注１） 取得率一人あたり平均取得日数全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者① 提出会社㈱ダイフク6.9％85.5％55日74.0％77.5％69.8％② 連結子会社㈱コンテック6.0％100.0％53日67.1％77.5％86.9％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しています。今後女性管理職の登用を進めることで、男女間の賃金差異についても縮小に向かうものと考えています。なお、2025年12月期の管理職における男女の賃金差異は90.3％となっています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容のうち役員の兼任関係内容のうち貸付金関係内容のうち営業上の取引摘要株式会社コンテック大阪市西淀川区百万円450電子機器の製造・販売等100.0－有当社電子部品の製造 Daifuku NorthAmerica, Inc.Michigan, U.S.A.USD2,010物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社100.0１無当社製品の製造・販売 Daifuku Intralogistics America CorporationIndiana, U.S.A.USD10物流システム等の製造・販売等100.0（100.0)－無当社製品の製造・販売(注)１,３Daifuku Canada Inc.Ontario, Canada千CAD400物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku Europe GmbHMoenchengladbach,Germany 千EUR500物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku Mechatronics(Singapore) Pte. Ltd.Techplace,Singapore千SGD500物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku (Thailand) LimitedSriracha,Thailand千THB152,700物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Daifuku Korea Co., Ltd.韓国 仁川広域市百万KRW11,100物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Clean Factomation, Inc.韓国 京畿道華城市百万KRW3,000物流システム等の製造・販売等100.0１無当社製品の製造・販売 大福(中国)有限公司中国 上海市千CNY112,482物流システム等の販売等100.0１無当社製品の販売 大福(中国)自動化設備有限公司中国 江蘇省常熟市千CNY267,353物流システム等の製造・販売等100.0（44.5)１無当社製品の製造・販売(注)１,２大福(中国)物流設備有限公司中国 上海市千CNY66,333物流システム等の製造・販売等100.0（51.0)１無当社製品の製造・販売(注)１大福自動搬送設備(蘇州)有限公司中国 江蘇省 蘇州市千CNY122,842物流システム等の製造・販売等100.0２無当社製品の製造・販売 台灣大福高科技設備股份有限公司台湾 台南市千TWD200,000物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Daifuku Oceania LimitedAuckland,New Zealand千NZD32,711物流システム等の製造・販売等100.0－有当社製品の製造・販売 その他46社 (注) １ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。 ２ 特定子会社に該当しています。 ３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等は以下のとおりです。 Daifuku Intralogistics America Corporation (1)売上高 66,893百万円 (2)経常利益 12,524 〃 (3)当期純利益 9,532 〃 (4)純資産 39,685 〃 (5)総資産 66,267 〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要事項の一つと位置付け、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準とする業績連動型の配当政策を採用しています。配当後の残余剰余金は、内部留保金として確保し、今後の成長に向けた投資資金に充当する方針です。2024年４月に開始した「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35％以上を目標としています。当期は、中間配当として１株当たり34円を実施済みであり、2026年２月12日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり44円とすることを決議しました。これにより、年間配当は１株当たり78円、連結配当性向は36.7％となります。剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることができる」と定款に定めています。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年８月７日取締役会決議12,516342026年２月12日取締役会決議16,19844

６ 【研究開発活動】当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。また、企業に求められる社会的責任が、経済的価値の創出に加え、環境・社会への配慮を含む概念へと拡大していることから、環境負荷の低減や安全性に配慮したシステム・製品の開発にも努めています。これらの活動によって創出した知的財産については、オープン戦略とクローズ戦略を適切に使い分けながら、権利網の構築を進めています。近年は、競争力の高い技術を中心に早期の権利化をグローバルで推進するとともに、権利化後の利活用にも注力しています。また、新規事業の創出に向けて、IPL（Intellectual Property Landscape）の活用、戦略的なフレームワークに基づく知財ミックス戦略の推進、情報の証拠力を高めるために電子公証の活用を進めています。引き続き、各事業部等と連携しながら、知的財産活動を通じて当社グループの競争優位性の強化を図っていきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、13,195百万円です。なお、前連結会計年度は決算期変更により2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月間となっています。報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称2024年12月期2025年12月期株式会社ダイフク7,48410,479コンテックグループ9451,167Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ343907Clean Factomation, Inc.(CFI)339411大福自動搬送設備（蘇州）有限公司(DSA)2440その他202188合計9,34013,195 報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。なお、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）の研究開発活動は小規模であり記載を省略しています。 (1) 株式会社ダイフク① 一般製造業・流通業向け製品アパレル業界等の個配・通販の配送センターにおいて使用されるピース仕分システム「パウチソータ」の販売を開始しました。本システムは、天井空間を有効活用し、仕分け機能に加えて、バッファ、荷合わせ機能を備えることで、多機能・コンパクト・高能力を実現しています。なお、2026年3月に初号機の納入を予定しています。また、自律走行搬送ロボットについては、SOTR-S、SOTR-M、SOTR-Lに続き、フォークリフトタイプの「ソーティングトランスファーロボット－F（SOTR-F）」の販売を開始しました。本製品は、パレット形状を選ばず、床への直置きのほか、コンベヤ上、荷受台へのアクセスも可能です。業界最小クラスの旋回半径により、狭いエリアにおいても高い走行性能を発揮します。LiDAR（センサー）による周囲状況の認識と、自律走行制御を行うSLAM（スラム）技術を採用しており、フレキシブルなレイアウトにも対応可能です。② 半導体生産ライン向け製品前工程に加え、後工程でも先端パッケージ分野における自動化ニーズが増加しています。搬送物が多種多様なため、これらに対応した新たな搬送・保管システムの開発を進めています。前工程の最先端分野については、２ナノ向け工場への納入実績が加わりました。現在は1.4ナノライン向けにAIを組み込んだ高い信頼性と省エネ技術を駆使した製品開発を進めています。③ 自動車生産ライン向け製品組立ラインにおける変更ニーズに柔軟に対応可能な台車けん引式AGVシステムの製品力を強化しました。工場内部品物流システム向け商品は、トラック自動移載装置の製品力強化を実施。さらに、ラインサイドへ自動で部品を供給するオーバーヘッド搬送システムの開発に取り組んでいます。また、搬送システムと自動化設備をトータルで提供できる当社の強みをお客さまに訴求するために、滋賀事業所内のデモラインにサスペンションとバッテリーをボディへ自動搭載する装置を追加設置しました。 ④ 空港向け製品空港業界においては、コロナ禍以降、旅客数は増加傾向にある一方で、働き手が戻らず慢性的な人員不足に悩まされており、引き続き省人化を推進するシステムの開発を進めています。国内においては、国内初となるEBS（Early Baggage Storage：早期チェックイン手荷物保管システム）の納入が完了し運用が開始されました。SBD（Self Bag Drop：セルフ手荷物預け入れ機）と組み合わせることで、旅客が空港到着後速やかに手荷物を預け入れることが可能となり、チェックインカウンターにおける待ち行列の緩和に寄与しています。北米市場においては、従来外部調達していたベルトコンベヤ用カーブコンベヤ及び高速分岐装置の内製化を実現しました。北米トップクラスの空港インフラ向けコンサルティング・エンジニアリング会社からの認証を受け、販売を開始しました。これにより安定した価格、納期、品質を北米市場に提供することが可能となりました。⑤ 洗車機設置スペースはそのままで間口を従来機比200㎜拡大し2,600mmにすることで、大型乗用車の進入性を向上させたドライブスルー洗車機「トレウス ワイド」を開発しました。同機には、従来比10dB以上の騒音低減とソフトな洗浄を両立した静音ブラシ、最終すすぎ工程のみに適切な純度の水を使用する設計により、生成能力を最適化した純水生成装置、紫外線による劣化を抑制し無塗装樹脂やヘッドライトを保護するケミカルなど、業界初となる３つの新機能を搭載しています。以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は10,479百万円です。 (2) コンテックグループ産業用コンピュータ製品では、AI処理に優れた性能を発揮するプロセッサを搭載した超小型のビジネスコンピュータを開発し、2025年８月より販売を開始しました。本製品は、CPU にNPU（ニュートラル・プロセッシング・ユニット）を統合したAI処理機能を内蔵しており、生産現場や、店舗のPOS端末、病院の業務端末としての利用に加え、エッジAIデバイスとしての活用も可能です。また、当社の課題であった24時間365日オンサイト保守サービスを実現するFAコンピュータを開発し、2025年９月より販売を開始しました。パートナー企業の全国サービス拠点を活用することで、全国で均一水準の訪問修理サービスを提供します。IoT機器製品では、CONPROSYS® nano シリーズのEther CAT プロトコルに対応した小型コントローラ向けカプラユニットを開発し、2025年９月より販売を開始しました。本製品は、デジタル信号やアナログ信号の入出力に対応するI/O モジュールを最大８台まで接続可能で、最小通信周期125マイクロ秒の低遅延な計測制御ネットワークを構築することができます。当グループが支出した研究開発費の金額は1,167百万円です。 (3) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に注力しています。自動車生産ライン向けシステムでは、PRB（パワーローラーベッド）システムのテストを完了し、コスト製造工程等を意識した改良を継続しています。当グループが支出した研究開発費の総額は907百万円です。 (4) Clean Factomation, Inc.（CFI）韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。当子会社が支出した研究開発費の総額は411百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び大阪支店(大阪市西淀川区)株式会社ダイフク本社その他設備2,76401,277(10)－2554,296565東京本社及び東京支店(東京都港区) 〃本社その他設備900－(－)9106207447滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町) 〃生産設備研究開発設備他25,9758,6973,991(1,160)1105,86344,6381,688小牧事業所(愛知県小牧市) 〃その他設備1432077(53)－93335378東海支店(愛知県豊田市) 〃その他設備105453(2)01017461藤沢支店(神奈川県藤沢市) 〃その他設備242242(5)－327212 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借及びリース料(百万円)東京本社及び東京支店(東京都港区)株式会社ダイフク本社その他設備(賃借)－549滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町） 〃生産設備他(リース)－216小牧事業所(愛知県小牧市) 〃その他設備(賃借)－140 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱コンテック本社(大阪市西淀川区)ほか５営業所・１事業所コンテックグループ生産設備その他設備3262351,389(13)16872,056312 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計DaifukuNorthAmerica,Inc.アメリカ工場(米国・ミシガン他)Daifuku NorthAmerica,Inc.グループ生産設備他13,3515,7601,795(560)－4,33025,2372,965Clean Factomation,Inc.韓国工場(韓国・牙山市)CleanFactomation,Inc.生産設備他3,10832371(34)－8424,354920大福自動搬送設備(蘇州)有限公司中国工場(中国・江蘇省蘇州市)大福自動搬送設備(蘇州)有限公司生産設備他4,3431,775－(－)－2726,391273Daifuku(Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チョンブリ)その他生産設備他905274473(61)－2631,916396HallimMachineryCo., Ltd.韓国工場(韓国・京畿道華城市) 〃生産設備他48476518(10)－1081,187126DaifukuKoreaCo., Ltd.韓国工場(韓国・仁川広域市)〃生産設備他75830242(7)－541,085110大福(中国)自動化設備有限公司中国工場(中国・江蘇省常熟市)〃生産設備他914198－(－)－891,201171台灣大福高科技設備股份有限公司台湾工場(台湾・台南市)〃生産設備他223435－(－)－2,1612,820391大福(中国)物流設備有限公司中国工場(中国・上海市)〃生産設備他－187－(－)－138325213Daifuku IntralogisticsIndia Private Limitedインド工場(インド・テランガナ)〃生産設備他1,7528601,045(147)－4854,143172 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況1）監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名で構成されています。このうち、３名が社外監査役で、１名が社内出身の常勤監査役です。常勤監査役の齊藤司氏は、財務・経理部門での豊富な実務経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役監査の実効性を高めるため、監査役及び監査役会の職務を補助する体制として、２名の専任スタッフからなる監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに関する監査、会計監査人の監査の相当性評価など、その職責を果たすための監査活動を行っています。なお当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役は引き続き社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されます。 2）監査役及び監査役会の活動状況2025年12月期は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職氏名出席率（出席回数/開催回数）常勤監査役齊藤 司100％（９/９回）社外監査役宮島 司和田 信雄箱田 英子89％（８/９回） 監査役会の主な議題決議（12件）監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、会計監査人に委託する非保証サービス包括了解対象の種類等報告（38件）常勤監査役と監査役室の活動報告、監査実施報告、部門往査結果報告、監査本部の監査計画等審議・協議（４件）監査役・監査役会の監査報告案、監査役の報酬等 監査役会は、2025年12月期の主な重点監査項目を、経営方針に関する取り組み状況、グループガバナンスに関する取り組み状況及びBCM（Business Continuity Management／事業継続マネジメント）に関する取り組み状況として監査に取り組みました。また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を開き、経営や監査における課題等について意見交換を行い、相互の認識と信頼関係を深めることに努めています。常勤監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役会・役員会・事業部会議等の重要会議や各種委員会への出席、取締役や事業部門・コーポレート部門等の責任者との事業運営やリスク管理等に関する面談、主要な海外子会社の監査等の監査活動を実施しています。また、監査本部や法務部・ガバナンス推進室その他の部門と情報交換を行い、さらに、子会社監査役とはグループ監査役連絡会において情報共有し意見交換を行うことで監査の実効性向上を図っています。非常勤である社外監査役は、取締役会に出席し、各監査役の専門的な見地や豊富な経験に基づき、必要に応じて意見を表明しています。さらに、役員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、経営課題や事業の運営状況等の理解を深めています。 ② 内部監査の状況1）内部監査の組織、人員及び手続27名の専任スタッフからなる業務執行ラインから独立した監査本部は、内部監査体制を整備・運用し、関係法令・社内諸規程等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しています。併せて、内部統制システム（J-SOX）の評価及び報告を行っています。 2）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査役と監査本部は、個別監査を計画段階から連携して企画・監査を実施するとともに、定例の監査会議等において監査実績並びに被監査部署の対応状況結果の共有と意見情報交換を行い、タイムリーな監査実務への反映を図ることで相互に監査の実効性を高めています。監査役は、会計監査人から監査計画の説明や期中レビュー・監査結果の報告を受け意見交換を行っています。監査等の結果報告会には監査本部も同席しています。また、常勤監査役は、会計監査人が行う棚卸監査、工事現場往査、海外往査への同行などでの意見交換を通じて連携しています。監査本部は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ意見交換を行い、内部統制システム（J-SOX）の評価テストを実効的に行っています。この評価テストには常勤監査役も同席し、その実効性を監査しています。また、監査本部は取締役会と監査役会に報告する体制を構築しており、適宜、内部統制に関する報告を実施しています。加えて、内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、年間監査計画に基づき適切に内部監査を実施しています。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 2) 継続監査期間2008年３月期以降2008年３月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人が監査を担当しています。なお、1969年３月期から2007年３月期までの期間は、PwCグループに属していた中央監査法人（1999年３月期まで）、中央青山監査法人（2000年３月期から2006年３月期まで）、みすず監査法人（2007年３月期）がそれぞれ監査を担当しています。 3) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山本 憲吾 （監査継続年数 ４年）指定有限責任社員 業務執行社員 木下 昌久 （監査継続年数 １年） 4) 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名 その他28名 5) 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の概要、品質管理、独立性などについて、当社が定める会計監査人の評価基準も踏まえて総合的に評価した結果、グローバルに展開するPwCネットワーク・ファームの一員であるPwC Japan有限責任監査法人を適任と判断し選定しています。また、当社は、以下のとおり、解任又は不再任の決定の方針を定めています。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。このほか、監査役会は、当社の会計監査人を評価する基準に沿って総合的に評価した結果、会計監査人の職務の執行に支障がある、あるいは、監査の適正性をさらに高める必要があると判断した場合など、会計監査人の変更が必要と認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。当社は、監査役会において、PwC Japan有限責任監査法人につき解任又は不再任に該当する事象が認められないと判断したため再任しています。 6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っています。監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や期中レビュー・監査結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、独立性確保のための対応、外部機関による検査結果等を聴取すると共に、常勤監査役は、棚卸監査、工事現場往査、海外往査、内部統制システム（J-SOX）の評価テストで連携するなど、会計監査人と緊密にコミュニケーションを行っています。これらの監査活動を通して、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション及び海外ネットワーク・ファームとの連携などを総合的に評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任であり、監査の方法及び結果は相当であると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区 分2024年12月期2025年12月期監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社109－122－連結子会社21－15－合計130－137－ 監査証明業務に基づく報酬には英文財務諸表に関する報酬を含めています。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（上記、1)を除く）区 分2024年12月期2025年12月期監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1508418576連結子会社372148309102合計523233495179 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 3) その他重要な報酬の内容2024年12月期及び2025年12月期に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 4) 監査報酬の決定方針当社は監査報酬を決定する際には、当社の事業規模、業務の特性等の観点を勘案し、監査日数及び監査関与メンバーの妥当性、合理性を総合的に検討し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しています。 5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由代表取締役が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動向、会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社は資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取引上の関係強化等のために保有しています。当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。当社グループの売上高の30％程度はサービス事業が構成しているため、売上高を維持・拡大するためには、相手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。そのため、下記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針等につき、当社は次のように定めています。「当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とし、毎年、取締役会で個別銘柄の保有状況を確認します。また、原則として、今後、新規の政策保有株式銘柄の保有はいたしません。一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金額、配当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却します。政策保有株式の議決権行使については、取締役会で決議した基準に基づき、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別に判断します。判断にあたっては特に、当該企業における不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には当社はその売却を妨げません。」2025年12月期末に保有する銘柄については、2026年１月29日の取締役会で「政策保有株式の保有継続の是非の検証について」を審議、承認しました。2025年12月期において、当社は４銘柄の全株式売却を含む、９銘柄の株式を縮減しました。また、一部銘柄については、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。当社グループの保有の状況は、〔図〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況に示すとおり、着実に縮減しています。 〔図〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況 また、政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別にCEO及びCFOが判断します。特に、判断にあたっては当該企業における企業不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5171非上場以外の株式186,669 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場以外の株式214２銘柄はともに取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場以外の株式95,705 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 a. 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ208,384277,784金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。有1,0501,045株式会社みずほフィナンシャルグループ147,152147,152金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。有838569岩谷産業株式会社499,200499,200当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有822898株式会社日伝319,925317,292当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。有815978株式会社滋賀銀行76,00076,000金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域での情報の収集を図るため、継続して保有しています。有545298株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ185,080370,080金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。有461683株式会社立花エレテック123,769123,769当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有380325日機装株式会社237,000237,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有376230佐藤商事株式会社111,500111,500当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有251166株式会社牧野フライス製作所22,00022,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有242236AZ-COM丸和ホールディングス株式会社232,000232,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無228257宝ホールディングス株式会社120,000123,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有192166ユアサ商事株式会社33,49031,901当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。有178141三菱鉛筆株式会社74,00074,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有161170 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日新商事株式会社50,00050,000洗車機の販売において、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有6144三井住友トラストグループ株式会社6,10612,106金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2944株式会社りそなホールディングス13,84518,445金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2021株式会社ニトリホールディングス4,000800物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。当事業年度に株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が行われたため、株式数が増加しています。無1014トヨタ自動車株式会社－1,613,950－無－5,077株式会社山善－138,800－無－193株式会社イチネンホールディングス－26,458－有－50フジッコ株式会社－295－無－0 (注) 定量的な保有効果については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的なお取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。当社の経営戦略は、システム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。保有の合理性は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で毎年検証しています。 b. みなし保有銘柄該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要 1937年５月「株式会社坂口機械製作所」として設立。（資本金30万円）1939年７月御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。1941年５月兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。1944年３月「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所（現 東京本社）を設置。1945年３月福知山工場（京都府福知山市）を新設。1947年８月「大福機工株式会社」に商号変更。1953年10月福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。1957年４月「福知山大福機工株式会社」を売却。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年１月小牧工場（現 小牧事業所）を新設。1968年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1969年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。1975年４月「株式会社コンテック」設立。 日野工場（現 滋賀事業所）を新設。1983年２月米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku Automotive America Corporation）」設立。1984年５月「株式会社ダイフク」に商号変更。1985年５月カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。1986年１月シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。1991年５月タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。1993年１月台湾に「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。1994年６月滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。 マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。1995年２月台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年７月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。）（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。1995年４月韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。 インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。1996年12月「株式会社ダイフクマジックテクノ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。1997年４月韓国に「ATS Co., Ltd.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。1999年２月「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。1999年３月大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。2000年３月「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。2002年３月中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現 大福（中国）有限公司）」設立。2003年３月「株式会社ダイフクキュービカ（2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。）（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。2004年４月株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。2004年６月名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。2005年４月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー）」設立。2005年７月中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。2005年８月台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。2005年９月中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。2005年10月インドに「Daifuku India Private Limited」設立。2006年10月小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。2007年３月「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。2007年12月「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」の株式を取得し子会社化。2008年１月「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。 「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」の株式を取得し子会社化。2009年４月「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。 年月概要2011年１月「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。「Daifuku America Corporation（現 Daifuku Automotive America Corporation）」と、「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」を米国に設立。2011年３月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。2011年４月「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Airport UK Ltd.）」の株式を取得し子会社化。2012年４月「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。2012年８月韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。2012年11月「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が、「ELS Holding Company（現 Daifuku Services America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。2013年１月メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2013年10月「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が「Wynright Corporation（現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。2013年11月滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。2014年12月ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。2017年12月ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。2019年４月インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private Limited）」の株式を取得し子会社化。2019年６月オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.（現 Daifuku Airport Netherlands Group B.V.）」の株式を取得し子会社化。2019年８月ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。2022年３月上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。（株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年６月決算期を毎年３月31日から、毎年12月31日に変更。（決算期変更の経過期間となる2024年12月期は９カ月決算となる。）