株式会社昭和真空

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。 ② サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2026年３月末現在 当社発行済株式（自己株式を除く。）の21.32％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2026年３月末現在）であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社はＳＡＷフィルタ、抵抗器、サーマルヘッドなどの電子部品製造に使用されるエッチング装置やスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＦＰＤ、半導体製造に使用されるスパッタリング装置や有機ＥＬ製造装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。 当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。当社グループを取り巻く環境を見ると、ＡＩ・データセンター関連需要の拡大、航空宇宙ビジネスの進展、ローカル５Ｇを含む５Ｇの本格普及、ＡＲ・ＶＲ・ＭＲなどのＸＲ（クロス・リアリティ）市場の拡大、さらには自動車の電動化、ＳＤＶ（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）化、自動運転技術や高度運転支援システムの進展等により、今後も高精度な電子部品需要の増加が見込まれます。これらは、当社の主要取引先である電子部品・光学部品メーカにとって次世代製品開発による新しい技術や価値を創造する流れとなり、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。こうした中、当社グループが、高品質のカスタムメイドの真空装置を提供し、持続的に成長していくために必要なことは、顧客に寄り添い真のニーズを把握し、技術を磨き、装置開発につなげていくことです。水晶・光学デバイス分野に加え、成長分野に対して、次期戦略装置を提供するために、「市場別戦略の明確化と受注体制の高度化」、「品質を基軸とした設計生産体制の強化」、「人の集まる魅力ある会社づくりと次世代人材育成」を実現することで、新たなニッチトップ分野の確立を目指してまいります。また、当社グループは、『社会と共に持続可能な発展を遂げるため、経営理念の一つである、「我々の存在が世の中を豊かにするためにお役に立つこと」を実践し、キーテクノロジーである「真空技術」を通じて社会に貢献し、社会から必要とされ続ける企業であることを目指す』というサステナビリティ基本方針に基づき、特定したマテリアリティ（重要課題）に関する様々な取り組みを実施し、社会課題の解決を推進しております。さらに、当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＲＯＥ10％以上を目標とし、収益基盤強化による業績向上、安定的な株主還元の継続を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めることで、発生後の損失を最小化することを基本方針としております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) デバイスメーカの設備投資動向等によるリスク当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。また、デバイスメーカの設備投資は、スマートフォンなどの情報通信機器、デジタル家電等の需要に影響を受ける形となります。当社の想定よりも急激な変動が起きた場合、急激な需要増に対応できず受注機会を逸したり、急激な需要減により受注が困難になったり、受注キャンセルが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、電子部品市場の動向を注視し、デバイスメーカとの良好な関係から得られた情報等に基づき、人員の手配や稼働日数等の調整により需要の変動に合わせた生産能力となるよう機動的な対策を講じております。 (2) 顧客ニーズの高度化、製品の開発に関わるリスク当社グループの主要な取引先であるデバイスメーカでは、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施することが重要となっており、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しています。そのため、デバイスメーカの当社グループ開発装置に対するニーズが高機能化・高精度化・多様化しており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。市場・製品動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が想定を超えて発生した場合、予期せぬ新技術への対応や開発期間の長期化、開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続して新製品を開発するために、必要な研究開発投資を継続して行っております。顧客の開発活動を強力に支援するため、2019年度には相模原工場内に新たに研究開発棟を建設しました。受注に際しては、技術的な対応可能性及び収益性を勘案し、開発テーマについては、将来の市場、製品及び技術動向や顧客からの要望などに基づき選定し、その実効性と効率性の向上に努めております。 (3) 販売価格の低下によるリスク電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。最近ではアジア地域の電子部品メーカの台頭により価格競争はさらに激しさを増しております。そのため、電子部品の開発や生産設備である当社グループの装置に対しても、取引先であるデバイスメーカから装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合する他社メーカとの販売競争が激しさを増しています。価格競争の一層の激化により、販売価格の下落を補うコストダウンや売上の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。 (4) 資材の調達に関わるリスク当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、原材料の価格上昇に伴う仕入価格の上昇や需給逼迫、自然災害等に起因する生産財の調達難による生産への影響があります。また、装置の品質への影響としては、加工業者の加工能力が挙げられます。想定を超える急激な原材料価格の高騰や生産財の供給悪化が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、仕入先との情報共有、重要資材について政策的な在庫確保、仕入先の分散化などを実施することで安定的な供給確保に努めております。また、品質の維持向上のために必要と判断した場合には、仕入先に対する指導を実施しております。 (5) 個別受注・個別仕様によるリスク不安定な世界情勢が続く中、スマートフォンをはじめとする情報通信機器やデジタル家電等のセットメーカは、最終消費財の需要見通しを慎重に見極め、在庫を圧縮する傾向にあります。そのため、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まっており、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合いとなる傾向が強まってきております。したがって当社グループは、受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度が高いと判断した場合には、材料等の先行手配や見込生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、見込生産の判断については、経営会議で慎重な審議をするとともに可能な限りデバイスメーカの意思表示を確認するよう努めております。また、相対的に他の装置へ転用可能性が高い部材から先行手配をするなどリスク軽減に努めております。 (6) 海外事業展開によるリスク海外での事業展開においては、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他地域的特殊性及びこれら諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。当社グループは、中国（上海）に子会社が２社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメーカに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。近年の中国を中心とした新興国市場が拡大しており、新興国における政治・経済・紛争など急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新たな海外展開の具体的な計画はありませんが、海外展開にあたり、拠点はインフラの整備状況やサプライチェーンをはじめ生産コストや採算性等を総合的に判断して配置することとしております。特に新興国への進出ではそのリスクを慎重に検討した上で判断することとしております。 (7) 知的財産権によるリスク当社グループは、真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。特に技術革新の著しい電子部品業界向けの生産設備であるため知的財産権は重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性もあります。このような場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産・販売が制約を受けたり、損害賠償等の支払が発生することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、製品等の開発、製造、販売その他事業活動によって、第三者の知的財産権を侵害しないよう予め調査を行うとともに、継続的に他社特許出願・許諾状況をモニタリングし、リスクの回避に努めております。 (8) 外国為替変動によるリスク当社グループの海外売上比率は約47.9％であり、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。例外的に外貨建取引を行う場合には、為替変動を販売価格に反映させるよう努めております。 （9）災害・感染症等によるリスク当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、想定を超える事態が発生した場合には、建物や設備の倒壊・破損による損害や感染症等による生産の中断等が発生した場合、顧客への納品が遅延すること等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害対策規程を整備して事態発生に備えるとともに、従業員の安全確保を第一にしつつ、災害や感染症の未然防止、早期復旧、取引先との良好な関係の構築に努め、リスク分散に取り組んでおります。なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大における当社グループへの具体的な影響としては、海外渡航制限や日本を含む各国の入国制限などが実施されたことで、物流の停滞による資材調達の遅延発生や顧客の海外工場へ出張ができないことで装置の立ち上げ作業ができないことなどにより、生産計画の遅れという形で表れましたが、衛生管理の徹底や、時差出勤・在宅勤務等の実施による感染防止、中国子会社社員による日本からのリモート支援による装置立ち上げなどの取り組みにより、影響軽減に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通じて、生産技術、研究開発、調達、販売等に関する個人情報を含む機密情報を入手・保有しており、これらを情報システム上で管理しております。災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社員の情報リテラシー向上のための教育・啓発を継続的に行っております。 （11）環境規制・気候変動に関するリスク地球環境保全や気候変動対策は世界的な社会課題の一つであり、環境関連法令・規則や規制が将来さらに厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性があります。これに対応するため当社グループに追加的な義務やコストが発生する可能性があります。また、対応不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できないことで企業ブランドの低下を招くなど、当社グループ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、ＩＳＯ14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムの運用等を通じて法令・規則や規制等を遵守するとともに、環境負荷の少ない製品開発、製造工程における省エネルギー・省資源に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、151億73百万円となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し、113億41百万円になりました。これは主に現金及び預金が14億71百万円増加したものの、売掛金が７億32百万円、仕掛品が５億48百万円、電子記録債権が２億37百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、38億31百万円になりました。これは主に投資有価証券が87百万円、退職給付に係る資産が31百万円増加したことによるものです。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少し、25億89百万円になりました。これは主に１年内償還予定の社債が４億50百万円、支払手形及び買掛金が１億53百万円増加したものの、電子記録債務が６億１百万円、前受金が３億83百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し、４億９百万円になりました。これは主に社債が４億50百万円、長期借入金が１億円減少したことによるものです。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加し、121億74百万円になりました。これは当期純利益８億67百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、配当金４億35百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の変化に伴う不確実性の高まりや地政学的リスクの長期化、中国経済の成長鈍化などの影響が見られたものの、ＡＩ関連投資の拡大等を背景に、全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済は、雇用·所得環境の改善や政府の各種政策の効果を背景に、個人消費及び設備投資が持ち直しの動きを示すなど、緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、中東情勢の動向などが景気の下振れリスクとして存在しており、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境を見ると、次世代通信規格やＡＩサーバー、自動車の電装化の進展を背景として、電子部品メーカによる技術革新への取り組みは年間を通じて継続しましたが、産業機器市場においては在庫調整の長期化が続いたほか、スマートフォン向け電子部品については需要が持ち直しつつあるものの回復の度合いにばらつきが見られるなど、不安定な状況が続いたことなどにより、デバイスメーカの設備投資は成長分野に絞られ、総じて慎重な姿勢が続きました。こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル作製依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品業界を中心とした新規先からの受注を獲得しましたが、一部案件については受注時期が翌期へ持ち越しとなりました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は60億62百万円(前年同期比41.0%減)、売上高は93億24百万円(同10.0%増)となりました。損益につきましては、経常利益11億71百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益８億67百万円(同54.3%増)となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。①真空技術応用装置事業真空技術応用装置事業の受注高は39億5百万円(前年同期比50.9%減)、売上高は70億46百万円(同22.6%増)、セグメント利益は16億61百万円(同66.9%増)となりました。業界別の状況は以下のとおりです。 （水晶デバイス装置）水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあることや生成ＡＩ需要の拡大に伴うデータセンター向けサーバー用水晶デバイスの需要増加などを受け、デバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。一方で、前期までに受注した案件の納入は順調に進捗いたしました。水晶デバイス装置の受注高は14億20百万円(前年同期比60.5%減)、売上高は31億50百万円(同113.4%増)となりました。 （光学装置）光学業界では、スマートフォンの出荷台数は回復基調にあるものの、デバイスメーカの増産設備投資は市場全体では低調に推移しました。このような環境の中、当社は営業活動を継続して推進いたしましたが、前期に見られたような大口案件の受注には至らず、受注高は大幅に減少いたしました。一方で、前期までに受注した案件の納入は順調に進捗いたしました。光学装置の受注高は２億69百万円(前年同期比90.3%減)、売上高は23億27百万円(同11.2%減)となりました。 （電子部品装置・その他装置）電子部品業界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル作製依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努め、航空宇宙関連を含む新規先からの受注を獲得しました。電子部品装置·その他装置の受注高は22億15百万円(前年同期比40.5%増)、売上高は15億68百万円(同4.9%減)となりました。 ②サービス事業サービス事業においては、ユーザーに対する定期的な稼働状況の確認を通じて潜在ニーズの掘り起こしを図るとともに、顧客の生産性向上に向けた提案活動を推進いたしました。しかしながら、ユーザーの設備稼働状況は回復傾向にあるものの、需要の本格的な伸長には至らず、消耗品販売や保守·メンテナンス需要が想定を下回ったことから、受注及び売上高は前年同期比で減少いたしました。サービス事業の受注高は21億56百万円(前年同期比6.6%減)、売上高は22億78百万円(同16.7%減)、セグメント利益は５億28百万円(同29.9%減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、60億37百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金獲得は20億52百万円(前年同期1億78百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少額４億72百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益11億71百万円、売上債権の減少額９億68百万円、棚卸資産の減少額６億52百万円などによる獲得があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金支出は４億65百万円(前年同期比40.3%増)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出２億46百万円、有形固定資産の取得による支出２億22百万円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金支出は４億43百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額４億36百万円などの支出があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日(千円)前年同期増減率(％)真空技術応用装置事業 水晶デバイス装置3,150,184113.4光学装置2,327,394△11.2電子部品装置1,568,650△4.9その他装置－－真空技術応用装置事業計7,046,22822.6サービス事業 改造工事644,161△42.3部品販売1,064,514△4.9修理・その他571,51015.0サービス事業計2,280,186△16.6合計9,326,41410.0 (注) 上記の金額は販売価格によっております。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日受注高(千円)前年同期増減率(％)受注残高(千円)前年同期増減率(％)真空技術応用装置事業 水晶デバイス装置1,420,375△60.51,510,460△53.4光学装置269,965△90.3147,312△93.3電子部品装置2,215,57940.51,430,41482.6その他装置－－－－真空技術応用装置事業計3,905,920△50.93,088,186△50.4サービス事業 改造工事522,718△24.5267,238△31.2部品販売1,062,557△5.2－－修理・その他571,51015.0－－サービス事業計2,156,786△6.6267,238△31.2合計6,062,707△41.03,355,425△49.3 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日(千円)前年同期増減率(％)真空技術応用装置事業 水晶デバイス装置3,150,184113.4光学装置2,327,394△11.2電子部品装置1,568,650△4.9その他装置－－真空技術応用装置事業計7,046,22822.6サービス事業 改造工事644,161△42.3部品販売1,062,557△5.2修理・その他571,51015.0サービス事業計2,278,229△16.7合計9,324,45810.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Largan Precision Co.Ltd2,786,98632.82,060,81422.1株式会社大真空108,7041.21,534,17416.4三生電子株式会社667,1547.81,373,04314.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 真空技術応用装置事業サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高5,745,5022,734,6288,480,131 セグメント間の内部売上高 又は振替高21,0897,99129,080計5,766,5922,742,6198,509,212セグメント利益995,462753,5861,749,048セグメント資産8,020,0001,901,1499,921,150その他の項目 減価償却費166,0348,792174,826有形固定資産及び無形固定資産の増加額256,0335,648261,682 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 真空技術応用装置事業サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高7,046,2282,278,2299,324,458 セグメント間の内部売上高 又は振替高21,24513,05234,297計7,067,4732,291,2819,358,755セグメント利益1,661,261528,5402,189,802セグメント資産7,308,6251,701,3719,009,997その他の項目 減価償却費228,8577,594236,452有形固定資産及び無形固定資産の増加額340,9892,189343,178 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,509,2129,358,755セグメント間取引消去△29,080△34,297連結財務諸表の売上高8,480,1319,324,458 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,749,0482,189,802セグメント間取引消去45,00625,761全社費用 (注)△1,001,780△1,102,977連結財務諸表の営業利益792,2741,112,585 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,921,1509,009,997全社資産 (注)5,530,2496,163,404連結財務諸表の資産合計15,451,399151,173,402 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費174,826236,45210,49216,406185,318252,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)261,682343,17811,5321,379273,214344,558 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 真空技術応用装置事業サービス事業合計外部顧客への売上高5,745,5022,734,6288,480,131 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本台湾中国その他合計3,173,2902,840,8222,060,558405,4598,480,131 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Largan Precision Co.Ltd2,786,986真空技術応用装置事業三生電子株式会社667,154真空技術応用装置事業 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 真空技術応用装置事業サービス事業合計外部顧客への売上高7,046,2282,278,2299,324,458 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本台湾中国その他合計4,860,0312,322,6831,421,723720,0209,324,458 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Largan Precision Co.Ltd2,060,814真空技術応用装置事業株式会社大真空1,534,174真空技術応用装置事業三生電子株式会社1,373,043真空技術応用装置事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、社会と共に持続可能な発展を遂げるため、経営理念の一つである、「我々の存在が世の中を豊かにするためにお役に立つこと」を実践し、キーテクノロジーである「真空技術」を通じて社会に貢献し、社会から必要とされ続ける企業であることを目指してまいります。 ＜当社グループが重要課題（マテリアリティ）として掲げる取組＞ESG分野重要課題方針取組テーマSDGsゴール E地球環境保全「美しい地球を永遠に」をスローガンとした環境宣言を基に、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用等を通じて環境保全に関する法令・規則等を遵守するとともに、環境負荷の少ない製品開発、製造工程における省エネルギー・省資源を推進し、住みよい地球と豊かな社会の発展に貢献します。脱炭素社会実現への貢献 資源の有効活用 S技術力による社会貢献高度かつ専門的な真空技術を背景に、環境・社会の課題解決及び豊かな未来の実現に必要不可欠な電子部品を製造するための真空装置とサービスを提供し続けることで社会に貢献します。独自技術に基づく製品・サービスの創造 独自の企業力（顧客の真のニーズをくみ取る力、技術を開発する力、高品質のカスタムメイド装置を創る力）の向上と継承未来のものづくり人材の創出 S多様な人材にとって働きがいのある職場づくり多様性を認め、従業員各々の人権と個性を尊重するとともに、各々が仕事に本気で取り組み、自発的にチャレンジし、人間的成長を実感できるような職場環境を実現します。多様な人材による魅力ある職場の実現 専門性と創造性に富む個性的な人材の育成 G持続的成長のためのガバナンス充実法令、社会的規範を遵守するとともに、社会的良識に基づき、公正で透明性の高い企業活動を行い、株主、従業員、債権者、取引先（仕入先）、地域社会等全てのステークホルダーから信頼が得られる経営を実践します。経営基盤の強化 公正な取引・コンプライアンスの推進 (1) ガバナンス当社は、執行役員及び社長が指名する役職員で構成される経営会議において、気候関連を含めた当社グループのリスクと機会を特定し、当該特定結果などを基に策定した事業戦略について、取締役会の承認を得て実施しております。当該事業戦略の進捗状況は、経営会議メンバー及び部署長等で構成される幹部会において定期的に報告され、経営に関わる重要事項は、経営会議（原則月２回開催）及び取締役会（原則月１回開催）で審議し、経営判断を行っております。 (2) 戦略① 気候変動「技術力による社会貢献」をサステナビリティの重要課題の一つとし、「独自技術に基づく製品・サービスの創造」を取組テーマとして、環境・社会の課題解決及び豊かな未来の実現に必要不可欠な電子部品を製造するための真空装置とサービスを提供しております。環境負荷低減に寄与する製品へのニーズの高まりを新たなビジネスの機会と捉え、当社グループにおいては、生産性の高い装置や低消費電力の装置開発を強化しております。なお、気候変動に関するリスクと機会及び当社の対応方針は以下のとおりです。区分内容当社の対応方針リスク移行リスク政策と法カーボンプライシング導入・引き上げによるエネルギーコスト及び調達品価格の増加省エネ、省資源施策の徹底（省電力設備への切替え、廃棄物削減）技術低炭素の製品・製造工程への置換え低炭素製品製造に必要となる真空装置・サービスの開発真空装置の低消費電力化、生産性向上推進評判気候変動への取組みの遅延による顧客信頼低下環境に係る基本理念、方針に基づいた事業戦略の取組みによる温室効果ガス排出量削減への貢献物理的リスク急性・慢性自然災害による生産設備被災等による事業活動中断災害発生対策規程に基づいた対応感染症の流行による工場稼働率低下、資機材調達遅延、営業機会減少業務・商談のＩＴ化（テレワーク、ＷＥＢ活用による営業や出荷装置据付作業）生産拠点における感染防止対策の徹底機会エネルギー源再生可能エネルギーに係る、技術向上、新たな政策・制度の進展によるエネルギー安定調達、コスト低減再生可能エネルギーへの切替え製品・サービス低炭素の製品・製造工程へのニーズ拡大低炭素製品製造に必要となる真空装置・サービスの開発真空装置の低消費電力化、生産性向上推進 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 a.人材育成方針当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜装置メーカであり、成長するニッチ市場へフォーカスし、技術力による差別化と独自性を発揮することを経営方針としており、ＯＪＴによる技術力及びノウハウの伝承を重視してまいります。また、真空技術に関する基礎知識を修得や真空技術者資格認定のための外部研修受講や役職などに応じて階層別研修を設けるなどＯＦＦ－ＪＴも合わせて、社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ等のための成長の機会を提供してまいります。 b.社内環境整備方針多様性を認め、従業員各々の人権と個性を尊重するとともに、従業員一人ひとりが仕事に本気で取り組み、自発的にチャレンジし、人間的成長を実感できるような働きやすい職場環境の創出や、多様な働き方を支援する制度創設などを通じて、多様な人材による魅力ある職場の実現を推進し、自由闊達な組織の維持向上に努めてまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、気候関連を含めた内外に存在するリスクを、経営リスク、財務・信用リスク、情報・システムリスク、コンプライアンス・リスク、オペレーション・リスク、災害リスクに大別して定義し、代表取締役執行役員社長を委員長、各本部内各部署長をメンバーとして、年２回（その他必要に応じて随時）開催される、リスク・コンプライアンス委員会リスク対策部会において、企業集団として管理すべきリスクの識別・評価、回避・軽減策の具体化、リスクの変化に対応した全社レベルのリスク管理体制の検討と提言などを行っております。また、リスクの識別・評価結果を踏まえた事業戦略を実施することで、リスク発生の防止或いは軽減に努めるとともに、発生後の損失の最小化を図っております。 ＜リスク管理プロセス＞ (4) 指標と目標① 気候変動当社グループでは、温室効果ガス（以下、「ＧＨＧ」）排出量削減目標の設定であるＳＢＴ（Science Based Targets）の削減レベルを考慮し、Scope１、２について「2030年に2020年比40％削減」、「2050年に実質ゼロ」の目標を設定いたしました。当社グループ全体のＧＨＧ排出量の80％以上を本社相模原工場が占めており、本社相模原工場のＧＨＧ排出量の99％はScope２であるため、本社相模原工場で使用する電力を再生可能エネルギーに切替えるなどの取組を行っております。 ※CO2換算係数は、2026年3月時点で電力などの契約先または国の機関が公表している各年度の最新数値を使用。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、当社においては、以下の指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度末時点）男女別の育児休業取得率2027年３月までの期間女性：100％男性： 10％ 女性： 100％ 男性： 100％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。そのため18項からなる「昭和真空グループ企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、今後の発展と役員、社員全体の成長を目指すことを基本理念としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は小俣邦正、田中彰一、冬爪敏之、瀧本昌行、杉山茂紀、荒川俊明、髙橋明久、山本雅子及び浅見行彦の９名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役執行役員会長 小俣邦正を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、少なくとも３ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ロ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。金子奈津樹、佐久間豊及び田本広明の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は経営会議その他社内の各種会議に参加して、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。 ハ．経営会議取締役会から授権された範囲で、執行役員及び社長が指名する役職員で構成された経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。経営会議は原則として毎月２回、さらに必要に応じ臨時に開催しております。現状は小俣邦正、田中彰一、冬爪敏之、瀧本昌行、杉山茂紀及び荒川俊明の６名（執行役員６名）で構成されております。 b.当該体制を採用する理由当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。 (業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況) ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空グループ企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定め、リスク・コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、会長直轄の内部監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具体的な改善策について助言を行っております。また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、内部窓口に加え経営陣から独立、かつ匿名性を担保した外部窓口を設置し、通報された事案については、リスク・コンプライアンス委員会が、公正かつ適正に職務が遂行できるように対処しております。さらに、2006年５月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。また、直近では2025年４月17日開催の取締役会において、同基本方針に改訂を加えることを決議いたしました。 b.リスク管理体制の整備状況当社では「リスク管理規程」を定めております。当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスクの予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っております。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。 c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関連会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。 d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びその子会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当該事業年度は17回開催いたしました。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数小俣 邦正17田中 彰一17冬爪 敏之17瀧本 昌行17杉山 茂紀(注１)13荒川 俊明(注２)13髙橋 明久(注３)12山本 雅子16浅見 行彦17 (注) １. 杉山茂紀取締役は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。 ２.荒川俊明取締役は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。 ３.髙橋明久取締役は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回のうち12回に出席しております。 取締役会においては、経営計画策定・進捗状況、内部統制・内部監査実施状況、リスクの識別・評価、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、サステナビリティへの取組み、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などについて、具体的な検討を行いました。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年５月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準を基に決定しております。取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。取締役の報酬は、金銭による固定報酬、業績連動報酬（役員賞与）及び株式報酬で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。取締役の業績連動報酬につきましては、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、指標の一定割合を役員賞与として毎年一定の時期に支給しております。また株主への利益配当の原資となる最終利益の確保が重要であるとの考えから、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として選択しております。非金銭報酬等につきましては、取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限の解除を退任時とする譲渡制限株式を、原則として毎年一定の時期に付与するものとし、付与する譲渡制限付株式の個数は取締役会にて決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、取締役会決議に基づき個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任された代表取締役が、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。当社取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。また、2025年６月24日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」という。）に対し、上記報酬枠とは別枠にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする旨、決議しております。当該株主総会終了時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。当社監査役の金銭報酬の額は、1998年６月26日開催の第40回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。当社は、取締役会決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の額の決定です。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬（役員賞与）非金銭報酬等退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）186,22093,15085,0008,070－7監査役（社外監査役を除く。）6,9006,900－－－1社外役員7,8007,800－－－3 (注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬8,070千円です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員(人)真空技術応用装置事業155(14)サービス事業46(4)報告セグメント計201(18)全社（共通）14(－)合計215(18) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)175(17)45.419.96,64812.7 セグメントの名称従業員(人)真空技術応用装置事業144(14)サービス事業17(3)報告セグメント計161(17)全社（共通）14(－)合計175(17) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 男女別の育児休業取得率１．提出会社当事業年度末時点女性の育児休業取得率100％男性の育児休業取得率100％ (注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等による公表をしておりませんので提出会社のみの記載としております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容昭和真空機械（上海）有限公司 (注)２中国上海市4,400千米ドル真空技術応用装置事業100.0当社装置の生産役員の兼任 ４名昭和真空機械貿易（上海）有限公司中国上海市400千米ドルサービス事業100.0中国における当社装置のサービス・メンテナンス役員の兼任 ４名株式会社エフ・イー・シー埼玉県狭山市12,000千円サービス事業100.0部品の仕入役員の兼任 ４名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 (2) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社アルバック (注)神奈川県茅ヶ崎市20,873,042各種真空諸機械・設備等の製造販売21.36・同社製品の仕入を行っている。・役員の兼任あり。（２名）・同社が商標権を有する「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を当社が製造・販売する製品に使用する、商標使用契約を締結している。 (注) 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。業績の伸張度に応じた安定的な経営基盤の確保及び財務体質の健全性維持を勘案しつつ、配当性向30～40％を目安としながら、株主資本配当率（ＤＯＥ）の観点も取り入れて、配当水準の向上と安定化を目指していくこと、剰余金の配当は年１回（期末配当）とすることを基本方針としております。内部留保につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強化に備えるとともに、今後の事業展開に向け有効に活用していく所存です。当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当をする場合については取締役会とする予定です。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円を予定しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額436百万円及び１株あたりの配当金70円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。なお、配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4,165千円が含まれております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）436,54470

６ 【研究開発活動】当社グループは、真空技術をベースにメカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した装置の開発に注力し、製品ラインアップを強化しております。 また、大学等の研究開発機関や企業の研究部門などと連携し、新技術を採り入れた開発活動も行っております。お客様の依頼に基づく受託実験に関しては、様々なタイプの実験装置を用意し、迅速かつニーズに応じた実験結果を提供することで、装置の販売を促進しています。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。 水晶デバイス装置５Ｇ、ＩｏＴ、ＤＸにＡＩが加わり、デジタル化の需要は依然として高度化しております。水晶デバイス分野では、小型化・高周波対応・オールクォーツパッケージなどを目的とした生産工程のウエハプロセス化が注目されています。新型トリミング装置については、水晶ウエハの平坦化用途で複数台を納入いたしました。翌連結会計年度においては、高周波化に伴うウエハ薄化への対応や、他の用途へ展開するための技術確立に取り組む計画です。また、周波数調整装置については高周波化に向けた計測技術を確立し、受託実験への体制を整備いたしました。これにより、顧客の開発支援ニーズに対応するための体制を整備いたしました。 光学装置ＡＲ・ＶＲ・ＭＲ機器には、ＤＯＥ(回折光学素子)をはじめ多くの光学部品が搭載されます。当社は早くからこれら光学部品への成膜技術開発に取り組み、ＤＯＥ表面の選択面成膜技術を確立いたしました。エンドユーザー・生産メーカと協業し、量産化に向けたパイロットラインの構築を進めており、翌連結会計年度においては、量産化及び受注獲得に向けた取組みを進める計画です。また、反射防止効果や親水などの特徴を持つガラスの表面加工を実現する装置の開発にも注力しており、技術交流会にて量産型加工装置を発表いたしました。翌連結会計年度からは本装置を使用した受託実験にも積極的に取り組む計画です。 電子部品・その他装置モバイル通信機器に用いられる、電子部品の生産ラインの効率化を目指したスパッタリング成膜装置、エッチング装置、トリミング装置の開発を継続しております。特にこの分野は、受託実験の需要が高く、受託実験の体制強化を目的にエッチング装置及びスパッタリング成膜装置を増設いたしました。また翌連結会計年度においては、電子材料の高機能化ニーズに対応するため、粉体材料向けのスパッタリング成膜装置を新たに増設いたします。当該装置の導入により、材料加工領域における製品ラインアップの拡充を図っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、439百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び相模原工場（神奈川県相模原市中央区）真空技術応用装置事業サービス事業生産設備775,874152,4531,838,601(214,890.09)16,759169,6252,953,314175(17) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社エフ・イー・シー本社工場（埼玉県狭山市）サービス事業生産設備10,289063,581(899.95)43674,3074(1) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人 員を( )外数で記載しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計昭和真空機械(上海）有限公司（中国上海市）真空技術応用装置事業生産設備26,0622,183－(－)2,70930,95511昭和真空機械貿易(上海）有限公司（中国上海市）サービス事業サービス・メンテナンス設備－－－(－)111125 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２．従業員数は就業人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。社外監査役候補者については、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを前提に２名を選定することにしています。監査役の略歴については、「(2) 役員の状況」を参照下さい。当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数金子 奈津樹1010佐久間 豊1010田本 広明109 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等です。監査役は、内部監査室の実施する内部監査に関わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保っております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内容についての説明を受け、意見交換を行い、会計監査人から取締役の職務遂行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、審議の上、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うこととしております。また、株主総会や取締役会への出席や取締役、従業員、会計監査人からの報告受領をはじめとする法律上の権限を行使しております。常勤監査役の活動としては、経営会議、幹部会などの社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を含む経営の運営状況を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査室の実施する内部監査に関わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査室（室員２名）を常設し、社内ルールの遵守性並びに会計記録の正確性、網羅性をはじめとする内部統制の運用状況のモニタリングを行うことにより、社内管理体制のレベルアップに努めております。内部監査の結果につきましては、当社の経営会議及び取締役会に定期的に直接報告するとともに、内部監査実施部署に対し、課題提起や改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。内部監査室は、内部監査規程及び監査基準に基づき、監査計画を立案しております。また、監査役や会計監査人と随時情報の共有や協議を行い、緊密な連携を保っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間30年間 c.業務を執行した公認会計士川口 宗夫松尾 絹代 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他９名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていること、監査日数や監査費用等が妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、会計監査人の適格性や独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,883－33,215－連結子会社－－－－計31,883－33,215－ （注）上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が2,975千円あります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意をした理由は、監査方法及び監査内容などを検証した結果、報酬等の妥当性を確認したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化につながり、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合を除き、原則として他社株式を保有いたしません。 政策保有株式については、保有することによる中長期的なリターン・リスクなどを踏まえ、その新たな保有、保有の継続、縮減の判断を取締役会で行っております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,784非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1958年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社（資本金50万円）を設立。1960年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。1961年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。1971年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。1974年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。1975年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。（出資比率50％）1977年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。（出資比率 当社25％、株式会社昭和眞空25％）1978年４月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。1978年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。1978年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。1981年３月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）より資本参加を受ける。（同社の当社に対する出資比率35.7％）1981年６月大野台工場内にＣ棟（883.83㎡）を新築する。1983年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。1984年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－７１Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。1986年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場（2,534.25㎡）を新築する。1994年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－０１」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。1995年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。1995年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－２５００」を完成。1996年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－２１１１Ｃ」を完成。1997年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。1997年３月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。1997年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。1999年４月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。1999年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。1999年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場（602.73㎡）、南橋本第二工場（490.60㎡）を新設。2000年５月神奈川県相模原市に新開工場（1,365.28㎡）を新設。2000年12月神奈川県相模原市に小町工場（2,112.39㎡）を新設。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2001年３月神奈川県相模原市に工場用地（21,489.09㎡）を購入。2002年２月新開工場（1,365.28㎡）を閉鎖。2002年３月南橋本第二工場（490.60㎡）を閉鎖。2002年８月中国に昭和真空機械（上海）有限公司を設立。2002年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。2003年８月中国に昭和真空機械貿易（上海）有限公司を設立。2003年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－０８Ｃ」を開発。2004年３月神奈川県相模原市に相模原工場（工場2,033㎡、事務棟1,452㎡）を新築。 年月事項2004年４月700千株の公募増資実施。（資本金21億36百万円）2004年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。2004年６月南橋本第一工場（602.73㎡）及び小町工場（2,112.39㎡）を閉鎖。2004年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。2004年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。2004年10月相模原工場にクリーンルーム棟（2,479㎡）を新築。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。2004年12月大野台第二工場に事務棟（831㎡）を新築。営業部門を移転。2005年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟（2,956㎡）を新築し本社を移転。2006年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０（バッチタイプ）」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ（インラインタイプ）」を開発。2006年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。2006年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。2007年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。2007年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。2008年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。2008年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。2010年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。2011年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。2012年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。2012年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。2014年２月富士見物件（土地・建物）を売却。2014年11月水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。2015年６月北陸サービスセンターを開設。2016年６月光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲ Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。2016年11月光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。2018年２月大野台パーツセンターを売却。2018年10月東北サービスセンターを開設。2018年12月経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。2020年２月相模原工場に研究開発棟（1,486㎡）を新築。2020年６月経済産業省認定「グローバルニッチトップ企業100選」に選定される。2022年４月東京証券取引所市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2025年３月経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定される。2025年９月北陸サービスセンターを閉鎖。2026年３月東北サービスセンターを閉鎖。