株式会社加地テック

３【事業の内容】 当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。 当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。 当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。 １．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項 親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。 ２．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由 事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。 当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。 ３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見 該当事項はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。 また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」 当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞を定めております。 ＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞① 当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。② 既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。④ 超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。 ２．前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り 当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年４月より３ヵ年の中期経営計画（以下「23中計」）を遂行しており、企業理念に則り、前述した「KAJI 2030VISION」の４つの＜基本方針＞のもと様々な施策を実施してまいりました。 FCV（燃料電池自動車）用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、2014年に市場投入後、順調に販売台数を伸ばし水素ステーション用圧縮機メーカーとして国内トップを走っており、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。 23中計策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどにより、最終年度である2025年度計画は売上高目標、利益目標ともに達成することができました。 23中計数値計画（2025年度）※2023年４月開示25短計数値計画（2025年度）※2025年４月開示2025年度実績 売上高75億円71億円77億円営業利益6.5億円6.8億円9.2億円純利益4.5億円5.1億円7.2億円 ３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定 当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画（「2026 中期経営計画」、以下「26中計」）を策定しました。26中計は、2022年６月に定めた「KAJI 2030VISION」実現に向けた第二ステップとして、「KAJI 2030VISION」で定めた＜基本方針＞に沿って策定された以下に掲げる戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。 (1) 26中計の位置付け 次期３ヵ年は、製造業としての強固な事業基盤づくりに集中し、「KAJI 2030VISION」達成へ向けた基礎体力をつける期間として位置付けます。 (2) 26中計戦略（三本の矢） 次期３ヵ年は、３つの「化」（＝トランスフォーメーション）を目指し、９つの主要課題を着実に実行してまいります。 ＜第一の矢 稼ぐ力の“最大化”＞ ※最も注力する領域戦略① 収益源であるAS（アフターサービス）への重点強化・顧客対応力強化によるAS拡大とASを起点とした循環型ビジネスの確立戦略② 品質プロセス改革・顧客視点、責任体制、仕組み、スキルの観点から品質問題をミニマム化戦略③ コスト力強化・設計段階からコストを創り込み、生産でミニマムコストなサプライチェーンを構築 ＜第二の矢 圧縮機事業の“次世代化”＞戦略① 水素領域のブランド化・製品ラインナップ拡充によりブランドを強化し、長期的には圧縮機全体でのブランド化につなげる戦略② 高効率化開発の推進・顧客の価値基準に応じた最適な組合せ提案を可能にするモジュール体系を構築戦略③ 新市場開発・カーボンニュートラル関連市場の拡大をメインに、プラントとインフラ用途に重点を置いた海外市場開拓 ＜第三の矢 経営基盤の“進化”＞戦略① DXによる生産性革新・全社視点のDX戦略策定と「稼ぐ力の最大化」の生産性向上にフォーカスした展開戦略② 組織風土改革・組織に“ゆらぎ”を与え、人的資本投資を強化することで、企業風土を改革戦略③ 資本効率経営の推進・資本コストや株価を意識した経営を推進し、社会から継続的に評価される企業へ (3) 経営数値計画 「26中計」の最終年度である2028年度の数値計画として、次の目標を設定します。 水素社会を目指す動きに遅れが見られることから、26中計期間中の本体売上の伸長は望めないと想定されるため、アフターサービスを伸ばし利益の積み上げを行い、「KAJI 2030VISION」における営業利益目標11億円の２年前倒しでの達成を目指します。 経営指標2028年度売上高78億円営業利益11億円 （営業利益率 14％）純利益7.8億円ＲＯＥ8.0％ なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。 (4) 配当方針 「26中計」の最終年度である2028年度の配当性向を20%とする目標を設定します。

３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格高騰に係るリスク 当社製品の主要原材料のひとつである鋼材や部材の調達価格が市況変動により高騰することで収益を圧迫し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から調達価格の変動はあるものの、現時点において当該リスクが経営成績等に重大な影響を及ぼす見込みはありませんが、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しに取り組み、リスク低減に努めてまいります。 (2）品質問題に係るリスク 当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な不具合等は把握しておりませんが、品質管理体制の強化は重要な経営課題と位置づけており、今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。 (3）設備投資動向に係るリスク 当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機及びサービスの販売動向は、当社の顧客となる企業の設備投資状況に影響を受けます。当社は当該リスクに対し、各業界の設備投資動向を把握し新規の需要開拓や受注拡大に注力することで、リスク低減に努めてまいります。 (4）製品販売価格に係るリスク 当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から競合他社との価格競争にさらされておりますが、現時点において特殊な受注価格の下落等は把握しておらず、今後も市場ニーズに応じた付加価値の高い製品を提供することでリスク低減に努めてまいります。 (5）製品に係るリスク 当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これまで当該事象が発生したことはございませんが、前述のとおり品質管理体制を強化することでリスクを低減してまいります。 (6）人材の確保・育成に係るリスク 当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するため、必要となる人材を採用・育成しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の採用・育成が計画通りに進まない場合には当社の競争力が低下し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現在、賃金・評価制度の改革を推進するとともに、教育制度改革にも着手しており、今後もさらなるリスク低減に向けた取り組みを実施してまいります。 (7）情報システムに係るリスク 当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、PC・サーバーの脆弱性対策や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点までに重大なシステム障害や情報漏洩は発生しておりませんが、今後も従業員教育を含め、さらなる情報セキュリティの強化を目指してまいります。 (8）自然災害等に係るリスク 地震等大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行等、想定を超えた事象が発生した場合には、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は上述した外部環境の変化に備え経営体質の強化を図るとともに、従業員安否確認システムの導入や災害対応マニュアルの策定等の対応を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、米国の関税引き上げ政策や日中関係悪化、イラン情勢緊迫化等の中東をはじめとした地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いた１年となりました。日銀短観(2026年３月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)では、前年比7.9％増と前回調査時(8.5％増)からやや下方修正されているものの、例年と比べると下方修正幅は小さく、堅調な投資計画は維持されているものと考えられます。このような状況下、当事業年度における当社業績は、水素モビリティ関連及びカーボンニュートラル関連の大口案件が複数存在し、圧縮機本体販売が堅調に推移したことに加え、アフターサービス事業の販売が好調だったことにより、売上高は前年同期比11.4％増の7,799百万円となりました。また、売上高増加や原価低減への取り組みの推進により、売上総利益は前年同期比18.5％増の2,411百万円となりました。一方で、賃上げに伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期比5.0％増の1,486百万円となりましたが、前述した売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比49.2％増の925百万円、経常利益は前年同期比27.1％増の977百万円となりました。また、2025年７月22日公表のとおり他社との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、当期純利益は前年同期比25.0％増の723百万円となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、12,300百万円で前事業年度末に比べ741百万円増加しました。この主な要因は、仕掛品の減少404百万円及び預け金の減少299百万円があったものの、現金及び預金の増加898百万円及び電子記録債権の増加542百万円があったことによります。当事業年度末の負債は、3,825百万円で前事業年度末に比べ84百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務の減少374百万円があったものの、未払法人税等の増加154百万円、未払消費税等の増加172百万円及び契約負債の増加144百万円があったことによります。当事業年度末の純資産は、8,475百万円で前事業年度末に比べ656百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益の計上723百万円により、繰越利益剰余金が657百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は68.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は2,071百万円で、前事業年度末に比べ398百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は1,027百万円であります（前年同期は542百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額729百万円があったものの、税引前当期純利益の計上1,015百万円、減価償却費の計上299百万円及び棚卸資産の減少額437百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は479百万円であります（前年同期は245百万円の減少）。この減少は主に、預け金の減少額300百万円があったものの、定期預金の増加額500百万円及び有形固定資産の取得による支出243百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は149百万円であります（前年同期は148百万円の減少）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出78百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,317,2324.3（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,501,468△10.75,823,263△4.9 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,799,53311.4（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岩谷瓦斯株式会社617,6328.81,175,96115.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、圧縮機本体販売が堅調に推移したことやアフターサービス事業が好調だったことにより、売上高は前年同期と比較し増収となりました。また、売上高増加に加え、原価低減への取り組みの推進等により、当期純利益は前年同期比増益の結果となりました。詳細は前述の「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご確認ください。 当事業年度は「2023 中期経営計画(以下「23中計」)」の最終年度となり、23中計の目標として、売上高75億円、営業利益6.5億円、純利益4.5億円を設定しておりました。一方、足元の経営環境を踏まえた「2025 短期経営計画(以下「25短計」)」においては、当事業年度の目標として売上高71億円、営業利益6.8億円、純利益5.1億円を設定しておりましたが、23中計、25短計共に目標を上回りました。詳細は前述の「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ２．前中期経営計画(2023年度～2025年度)の振り返り」をご参照ください。 また当社は、厳しさを増す現在の経営環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため「2026 中期経営計画」を策定いたしました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ３．新中期経営計画(2026年度～2028年度)の策定」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。 当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,071百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金や安全性の高い金融資産で運用しております。また、金融機関からの有利子負債について、その主な利用用途は2022年度に竣工した総合組立工場の建設資金であり、当事業年度末における残高は1,286百万円となります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔財務諸表等〕 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、2022年６月に発表した長期ビジョン『KAJI 2030 VISION』において2030年のありたい姿を『超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「ものづくり」＆「ソリューションサービス」企業』とし、サステナブルな社会である脱炭素社会の実現への貢献を通じて自社の企業価値の向上を進めるものとしております。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き） 『KAJI 2030 VISION』達成に向けた製品戦略や環境対応、人的資本等に関する戦略及びアクションプランを『2023中期経営計画』にまとめ、その実施を業務執行における重要な事項を審議する機関である経営会議にて審議し、取締役会にて業務執行の決定及び監督を行っております。 (2）リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程） 脱炭素社会の実現に向けた社会情勢の変化や当社人的資本の状況などサステナビリティ関連の状況変化は当社経営において機会ともリスクともなるものであり、経営戦略や事業目的遂行の上で的確な対処が不可欠であります。このため、前項ガバナンス体制において四半期ごとに中期経営計画の前提としたサステナビリティ関連状況の変化や対応状況等の確認、評価、管理を行っております。 (3）戦略、指標及び目標 「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定」をご参照ください。 (人的資本関係) 当社は、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めております。［顧客志向］ 顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材［技術志向］ 技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材［フォア・ザ・チーム］ 組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材 当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けております。① 戦略：当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。② 指標：階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間（人事総務部主催研修を対象に算定）③ 目標：2025年7.5時間④ 実績：7.8時間（2025年度実績。総受講時間1,802時間÷期初従業員数229名）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社是「心」、「技」、「体」と企業理念の精神に基づき、倫理に適った企業活動を通じて、株主・顧客・従業員などの全てのステークホルダーから信頼される経営を目指しています。この実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、最重要課題であります。当社は、この認識に基づき、社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度の導入による意思決定および業務遂行のスピードアップを図るなど、経営の監視・監督機能の強化に努めています。また、持続的な成長と効率的かつ健全な経営による企業価値の向上を図るため、加地テックコーポレート・ガバナンス基本方針を制定しています。 基本方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。（https://www.kajitech.com） ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（人数は2026年６月25日現在） 当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。 ① 取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席しております。なお、社外取締役は豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有しており、議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映しております。加えて親会社の従業員である非常勤取締役は当社の事業に密接した豊富な知識、幅広い経験を有しており、親会社等との間での経営資源の相互有効活用も含め、経営全般に対する助言・提言をすることで当社の企業価値向上に貢献しております。 取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行なっており、社外取締役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。 当社は、取締役会に加え取締役・監査役と幹部社員が参加する役員協議会を開催しております。役員協議会は、原則として月１回開催し、経営課題、業務執行における個別事案など詳細な情報提供をすることで、情報共有、意見交換、協議を行っております。 ② 監査役会 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会の基本方針は、「守りの管理」を確固とすべく監視し、それを土台として、「攻めのリスクマネジメント」体制の整備・運用の監視をすることで監査の透明性を高めております。 上記方針のもと、常勤監査役は日々の監査活動状況を、また社外監査役は監査役会での常勤監査役からの監査状況の報告等を踏まえて、議論・意見交換を行い、これらをベースに取締役会や主要会議において、経営陣に対して適切に意見を述べております。 ③ 経営会議 取締役会において具体的な経営戦略や経営計画などについて建設的な議論ができるよう、会社の最高責任者の意思決定および業務執行を支援する機関、また、取締役会付議事項に関する十分な議論のみならず、 その他業務執行における重要な事項を審議する機関として、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じて討議事項の関係者を出席させ、重要事項の決定過程において適法性を確保し、コンプライアンス経営をさらに充実させるため、常勤監査役が出席しております。 ④ 人事・報酬委員会 当社では、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役・監査役・執行役員の人事、取締役・執行役員の報酬に関する事項を審議する人事・報酬委員会を設置しております。当該審議結果を取締役会に答申することで、人事及び報酬に関する取締役会の意思決定に寄与しております。当委員会は、原則として社長、人事担当取締役および社外取締役で構成し、委員会の独立性を確保するため、委員の半数以上は社外取締役としております。 ⑤ 内部監査 当社では、内部監査組織として、監査部（監査部長 南 秀晃）を設置し、監査方針にもとづいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の都度報告される監査報告と共に監査結果を取締役会に報告し、内部統制の充実に役立てております。 （各機関の構成員の状況）役職名氏名取締役会監査役会経営会議人事・報酬委員会代表取締役社長松岡 克憲構成員（議長）－構成員（議長）構成員取締役塩口 修治構成員－構成員－取締役田邉 雄三構成員－構成員構成員取締役桑田 和正構成員－－－社外取締役中塚 秀聡構成員－－構成員（議長）社外取締役寺本 真裕美構成員－－構成員常勤監査役大高 俊輔出席構成員（議長）出席－社外監査役泰井 俊彦出席構成員－－社外監査役廣田 知之出席構成員－－（注） 経営会議については、上記のほか執行役員が構成員となります。 （コーポレート・ガバナンス体制） ３．企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備状況 当社は、下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。 (1）当社の取締役及び執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．コーポレート・ガバナンスⅠ 取締役及び取締役会 当社は、取締役会の意思決定及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督する。取締役及び執行役員は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３カ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役及び執行役員の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。 Ⅱ 監査役及び監査役会 監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。 Ⅲ 内部監査 社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規則・規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。 ２．コンプライアンスⅠ コンプライアンス体制 当社は、取締役及び執行役員・使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。 Ⅱ 反社会的勢力排除 当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。 (2）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．情報の保存及び管理並びに情報流出防止 当社は、取締役及び執行役員・使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。 ２．情報の閲覧 取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。 (3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．職務権限の原則 取締役及び執行役員・各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規則に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。 ２．決裁制度 取締役及び執行役員・各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規則及び決裁規則に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。 ３．危機管理 自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。 (4）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．経営方針、経営戦略及び経営計画 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役及び執行役員・使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。 ２．取締役会 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。 ３．職務権限及び責任の明確化 取締役会において取締役及び執行役員の担当を決定するとともに、諸規程において取締役及び執行役員・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確にする。 (5）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．補助すべき使用人 監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。 ２．補助すべき使用人の独立性 監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。 ３．補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保 監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。 (6）当社の取締役及び執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制１．監査役による重要会議への出席 監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。 ２．取締役及び執行役員・使用人による監査役への報告 監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び執行役員・使用人に報告を求めることができる。取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。 (7）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び執行役員・使用人に周知徹底する。 (8）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。 (9）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。 (10）取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。 (11）取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。 (12）自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 (13）剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。 (14）取締役および監査役の責任免除１．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ２．当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 (15）役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、親会社である株式会社三井E&Sが保険契約者となるグループ役員等賠償責任保険に加入し、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職が被保険者として補償の対象に含まれております。当社は被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。加入保険の当社の被保険者に係る保険料は全額当社が負担し、親会社である株式会社三井E&Sに支払っております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。 (16

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その中で外部専門機関の調査データ等に基づき同規模国内企業の報酬水準等を考慮のうえ、役員の報酬等をその役割と責務に即した水準とするとともに、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、上位の役位ほど業績連動のウェイトが高まる構成とし、このことを「取締役報酬規程」に定めております。なお、監査役については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動型を採用せず、その旨「監査役報酬規程」に定めております。 取締役の報酬額は「取締役報酬規程」に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、人事・報酬委員会（以下、委員会）の審議、答申を受け取締役会の決議で決定しております。当該委員会は、委員の半数が社外取締役で構成されており、報酬等を定める取締役会より先に開催し、報酬等の額及び算定方法等の妥当性につき審議・意見形成を行っております。なお、当該委員会においては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、上記方針との整合性も含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申が当該方針に沿っていることを確認しております。 監査役の報酬額については「監査役報酬規程」に基づき、固定報酬とし、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議により、取締役の報酬体系を、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、取締役の報酬限度額を年額195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）、監査役の報酬限度額を年額35百万円以内（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議しております。なお、当該定めに係る役員の員数は、取締役８名、監査役４名であります。 当社の取締役の報酬体系は、下記構成となっております。① 従業員最高額を考慮した基本報酬（固定報酬）② 役割と責任に見合った役位加算（固定報酬）③ 成長性及び収益性を考慮した経営指標（売上高：経常利益：純利益＝加重率20：40：40）で評価する業績加算（業績連動報酬）（前事業年度の業績にて評価し、当期純利益が０以下の場合には業績加算は行わない。）④ 個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、代表取締役が人事・報酬委員会に諮問し、審議され、人事・報酬委員会の答申を受け取締役会の決議により決定した個人評価加減算（業績連動報酬）⑤ 当期純利益を指標とした賞与相当報酬（業績連動報酬。ただし、当期純利益が200百万円未満の場合には支給しない。）⑥ 役位別に定めた一定金額を、役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬 取締役の役位及び個人評価加減算は代表取締役が委員会に諮問し、審議され、委員会の答申を受け取締役会の決議で決定しております。（役位決定及び個人評価加減算以外は、あらかじめ定めた方法に従って報酬額が決定されており個人の裁量の入る余地はありません。） 当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程において、2025年５月16日開催の委員会では取締役の役位及びその報酬額について審議し、同年６月26日の株主総会後の臨時取締役会にて決定しております。 業績連動報酬の額の決定方法は、外部専門機関の調査データを考慮したうえで、過去の業績を基に指標別基準値を設定し、業績達成率計算を行っており、上限は過去の圧縮機事業の最高値としております。 当事業年度における業績連動報酬に係る経営指標の目標を、前事業年度に設定した業績予想値としましたが、実績値はいずれも達成しております。なお、当事業年度の業績連動報酬比率は33％ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は44％です。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）724724－4社外取締役66－－3監査役（社外監査役を除く。）1212－－1社外監査役55－－4 ３．役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）207(33)42.1815.347,0231.8 セグメントの名称従業員数（名）圧縮機事業207(33)合計207(33)（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は153名でユニオンショップ制であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2.4100.0－76.075.387.1男女の賃金の額の差異に関して、正規労働者・課長相当職での割合は100％であり、同等の職責において実質的に男女の賃金の額の差異はありません。（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社三井E&S（注）東京都中央区8,846製造業被所有51.38当社製品の販売資金取引（注）有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】当社は、「持続的成長につながる研究開発や設備投資などの実行が、企業価値の向上と株主利益の拡大に資する」という考えのもと、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指すとともに、株主への安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円といたします。尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月30日99,24960.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念としており、カーボンニュートラル社会の実現に要求される製品の開発を通して、超高圧圧縮技術で常にカーボンニュートラル市場をリードし、地球環境の保全に貢献していくことを目指しております。当事業年度の試験研究費の総額は276百万円であります。 ＜大規模P2Gシステム用水素圧縮機等開発について＞ 2021年度より山梨県企業局様を幹事企業とするコンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」の一員として、グリーンイノベーション基金事業における国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金事業の採択を受け、2021年9月から大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発を推進しております。 当事業年度は、当社が担当する水素圧縮機・除湿器を実証が行われる山梨県北杜市に納入し、現地据付工事及び運転試験等を実施いたしました。引き続き2026年12月の実証完了にむけて作業を進めてまいります。 ＜20MPaG級水素圧縮機新シリーズについて＞ 水素充填向け吐出圧力20MPaG級圧縮機の新シリーズとして開発した初号機(VD4-55：1基、VD4-150：3基)を出荷いたしました。本機は、当社の水素ステーション向け圧縮機で採用している優れた技術を取り入れたユニークな製品であり、吐出流量100～600Nm3/hの範囲をカバーいたします。引き続き市場ニーズを見極め、ラインナップ拡張(最大1000Nm3/h)を進め、より細かい顧客要求に対応すべく開発推進してまいります。 当社は、2020年12月7日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでおります。 上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置土地（面積㎡）ソフトウェアその他合計本社・工場(大阪府堺市美原区)圧縮機事業圧縮機の製造・組立及び販売・管理2,248,525440,041447,525(33,295)28,17289,1983,253,463180東京支社(東京都江戸川区)圧縮機事業販売及び保守サービス8,98410－1,7402,87013,60627（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】１．監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。 監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては15回開催しました。すべての監査役会において、監査役の出席率は100％でした。 監査役会における具体的な検討・審議内容は、監査報告の作成、監査の方針・監査項目及び方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を協議し決定しています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っています。当事業年度における監査役会の審議事項は、決議事項が15件、協議事項が3件、報告事項が35件でした。 監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。 常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や取締役・使用人・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。また、社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査役会において他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。 非常勤監査役は、独立性・透明性の確保等の観点及び専門的知見から取締役会、監査役会で意見表明を行っております。 監査役の主要な業務と役割分担については以下の通りであります。項目概要常勤社外取締役等の職務執行監査代表取締役への所思・執行状況の聴取〇〇 業務執行取締役への所思・執行状況の聴取〇〇(注) 執行役員、部長への所思・執行状況の聴取〇〇(注) 社外取締役との連携強化を目的に情報・意見交換〇〇取締役会及び役員協議会の監視・監査意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証〇〇その他重要会議の監視・監査経営会議、業績会議、営業会議等の意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証〇－内部統制等に係る監査会社法の内部統制につき、取締役の職務執行監査や重要会議の監視等を通した確認〇－ 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告及び四半期毎の業務執行報告〇〇 内部監査部門から月次報告を直接受け情報共有〇－ 内部監査部門との連携強化を目的に情報・意見交換〇〇 決裁書類、会議議案書・議事録等重要書類の閲覧・確認〇－ 支社の往査〇－ 金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検証〇〇会計監査計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性及び会計監査人の独立性等の判断・検証〇〇グループ会社に係る監査関連当事者間取引きに係る監査・検証〇〇 親会社監査等委員との面談による情報・意見交換〇－（注） 社外監査役は主に常勤監査役との情報共有による。 経営者等とのコミュニケーションについては、監査役全員による代表取締役社長との面談を半期毎に開催し、社外取締役との面談を四半期毎に開催し、経営環境や経営課題等について意見交換を行っております。また、内部監査部門である監査部からは内部監査結果等の月次報告を直接受けております。また、監査役は会計監査人とも定期的なコミュニケーションを行っており、期中においては監査計画・スケジュール等についての説明、期末においては監査上の留意事項の説明等を受けております。なお、当事業年度における監査役と会計監査人との連携状況は、次の通りです。連携内容概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画等説明監査計画、スケジュール等 〇 四半期毎の定期報告決算監査の状況等(内部監査部門同席)〇 〇 〇 〇 監査報告会社法、金商法監査の結果 〇〇 情報、意見交換監査人選解任関連の質疑KAM選定に関する意見交換支社往査に関する事項期末監査の留意事項等〇〇 〇 〇 〇 〇 ２．内部監査の状況① 内部監査の組織、人員及び手続き 内部監査については、監査部（３名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。また監査部との関係においては、常勤監査役は内部監査結果について月次報告を受けると共に随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。 監査部は上記連携のほか、取締役及び監査役全員が出席する取締役会において内部監査の計画や結果についての報告を行っております。その為、取締役会及び監査役会に対する個別の報告は行っておりません。また会計監査人に対しては財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果について適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。 ３．会計監査の状況① 監査法人の名称清稜監査法人② 継続監査期間４年間③ 業務を執行した公認会計士石井 和也笠井 良平④ 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士５名、その他２名となっております。 ⑤ 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定については、会計監査人の監査の実施状況や品質等に関する評価と審議をおこない、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有しているかを検証しております。⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の選定方針に則り当事業年度における会計監査人の評価を行った結果、問題が無いと認識しております。 ４．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,500－17,500－ 当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。③ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。④ 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬は、監査時間、規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の対比による監査品質等の分析に基づく評価をベースとして、当事業年度の監査計画・重点監査項目・配員計画による報酬額見積りの相当性を吟味した結果、的確な監査遂行のための所要時間を基準に適正な水準と判断し、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所（資本金30万円）に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。1958年10月東京都千代田区に東京営業所（1989年４月東京支社に改称）を開設しました。1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所（1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖）を開設しました。1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。1964年６月美原工場（現本社・工場）を完成しました。1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年４月資本金を３億円に増資しました。1978年１月資本金を４億円に増資しました。1979年９月資本金を５億円に増資しました。1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）となり、三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）との間で資本業務提携契約を締結しました。2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。2017年３月三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。2019年５月サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しました。