株式会社　ヤマダコーポレーション

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Quality をさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、当社の「人財ビジョン」に基づき、「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観を体現できる人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されます。自動車「整備」市場につきましては当面、底堅く推移すると見ておりますが、ニーズの変化を想定し対応していくことが重要であると考えております。海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。 (4) 中長期的な経営戦略・さまざまな産業を支えるポンプ事業を成長領域と位置付け、世界のさまざまな国や地域へ製品を供給できる体制を築き、各地域で求められるQualityを提供していくことで、ダイアフラムポンプでトップブランドを目指します。・基盤を支えるオートモティブ事業を継続領域と位置付け、モビリティの進化やニーズの変化に適応し、進化に対応した商品やサービスで自動車整備産業に貢献してまいります。・当社の求める人財像を明確化した「人財ビジョン」を実現し、社員と会社の成長を支えてまいります。・人にやさしいデジタル活用でグループビジョンの実現を促進してまいります。 (5) 中期経営計画PhaseⅠの基本方針グループビジョンの実現に向け、中長期的な経営戦略を踏まえて、第100期から三ヶ年の中長期経営計画をPhaseⅠとし、下記の基本方針を定めております。第102期（2026年４月～）はPhaseⅠの最終年度であり、PhaseⅡへのシームレスな移行を目指し、各種施策に取り組んでまいります。 i) ・ポンプ事業の拡大 ～更なるグローバル展開へ向けて～ ・オートモティブ事業戦略の再構築ii) 相模原工場 Next Stageへの進化 ～更なるグローバル展開を支える生産体制へ～iii) 人財ビジョンの定着 ～次世代組織に引き継ぐ土壌づくり～iv) ＤＸへの第一歩 ～アナログからデジタルヘ～v) その他の取り組むべき課題・新型ポンプの市場投入 ～より高性能のポンプを提供～・構内物流・製商品物流の再構築 ～2024年問題への対応と生産性向上～・子会社戦略の再構築 ～商品・サービス提供と生産体制の最適化～・ＥＳＧ経営の推進・ＢＣＰの推進

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済環境の変化によるリスク 当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開によるリスク 当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係、戦争・紛争など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替レートの変動によるリスク 当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質に関するリスク 当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）金利変動によるリスク 当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6）投資有価証券に関するリスク 当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）設備投資計画におけるリスク 当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティにおけるリスク 当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また社内システムへの不正アクセスにより生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では2025年度７月より、サイバー攻撃を想定した情報セキュリティ対策の強化、ＢＣＰの更新を行っております。 (9）災害・事故及び感染症等によるリスク 当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）固定資産の減損会計によるリスク 当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、関税政策などの影響があったものの、ＡＩ関連の設備投資の増加や富裕層を主とした個人消費などにより景気は底堅さを維持しました。一方、足もとでは中東紛争への対応の混迷などもあり、政治・経済動向の不確実性は高まっている状況にあります。欧州においては、米国の関税政策の影響を強く受けたものの、内需が成長率を押し上げ、緩やかな回復を続けてきました。しかし、中東紛争によるエネルギー価格の情勢などによっては経済成長の鈍化も懸念されます。中国においては、米国以外の国・地域向けの輸出が下支えとなり、外需は全体としては堅調に推移しましたが、内需は不動産分野の不況やインフラ投資への政策支援策の反動などにより減速感が強まりました。日本経済においては、民間企業の設備投資は底堅く推移し、物価高の影響がみられたものの、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢による影響については、引き続き注視すべき状況にあります。こうした中、当社グループにおいては、期中にサイバー攻撃を受けるという事態が生じましたが、米国を主にダイアフラムポンプの販売が堅調に推移し、また為替が円安に振れた影響もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は21,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（828百万円）、現金及び預金の増加（587百万円）、商品及び製品の増加（475百万円）等によるものであります。 負債合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加（240百万円）、リース債務の増加（49百万円）、未払費用の増加（34百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△234百万円）等によるものであります。 純資産合計は18,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,229百万円）、為替換算調整勘定の増加（385百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は85.7％となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結売上高は16,226百万円（前年同期比1,597百万円、10.9％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,636百万円（前年同期比99百万円、2.8％増）、インダストリアル部門は10,701百万円（前年同期比1,365百万円、14.6％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,888百万円（前年同期比131百万円、7.5％増）となりました。 利益面では、売上総利益は7,381百万円（前年同期比1,059百万円、16.8％増）となり、営業利益は2,667百万円（前年同期比704百万円、35.9％増）、経常利益は2,702百万円（前年同期比513百万円、23.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前年同期比124百万円、7.8％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。 日本における外部顧客に対する売上高は6,527百万円（前年同期比234百万円、3.7％増）、営業利益は841百万円（前年同期比154百万円、22.5％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は6,530百万円（前年同期比750百万円、13.0％増）、営業利益は1,064百万円（前年同期比106百万円、11.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,812百万円（前年同期比364百万円、25.2％増）、営業利益は219百万円（前年同期比82百万円、59.6％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は991百万円（前年同期比236百万円、31.3％増）、営業利益は107百万円（前年同期比57百万円、115.6％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は364百万円（前年同期比11百万円、3.2％増）、営業利益は83百万円（前年同期比11百万円、16.1％増）となりました。 また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は10,214百万円（前年同期比1,359百万円、15.4％増）で、その割合は63.0％（前年同期60.5％、2.5ポイント増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,578百万円の純収入（前年同期は1,598百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額579百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,563百万円等の収入要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円の純支出（前年同期は777百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,453百万円等の支出要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは767百万円の純支出（前年同期は987百万円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払による502百万円、長期借入金の返済による234百万円等の支出要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,798,998106.0米国（千円）－－オランダ（千円）－－中国（千円）－－タイ（千円）－－合計6,798,998106.0（注） 金額は製造原価で表示しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）960,774114.0米国（千円）1,132,205150.7オランダ（千円）449,337131.4中国（千円）－－タイ（千円）－－合計2,542,318131.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格で表示しております。ｃ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,527,844103.7米国（千円）6,530,452113.0オランダ（千円）1,812,099125.2中国（千円）991,050131.3タイ（千円）364,656103.2合計16,226,103110.9（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は21,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（828百万円）、現金及び預金の増加（587百万円）、商品及び製品の増加（475百万円）等によるものであります。 負債合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加（240百万円）、リース債務の増加（49百万円）、未払費用の増加（34百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△234百万円）等によるものであります。 純資産合計は18,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,229百万円）、為替換算調整勘定の増加（385百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は85.7％となりました。 ２）経営成績 当連結会計年度の連結売上高は16,226百万円（前年同期比1,597百万円、10.9％増）となりました。利益面では、売上総利益は7,381百万円（前年同期比1,059百万円、16.8％増）となり、営業利益は2,667百万円（前年同期比704百万円、35.9％増）、経常利益は2,702百万円（前年同期比513百万円、23.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前年同期比124百万円、7.8％増）となりました。３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは2,578百万円の純収入（前年同期は1,598百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額579百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,563百万円等の収入要因があったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円の純支出（前年同期は777百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,453百万円等の支出要因があったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは767百万円の純支出（前年同期は987百万円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払による502百万円、長期借入金の返済による234百万円等の支出要因があったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）70.474.581.585.085.7時価ベースの自己資本比率（％）36.237.873.669.273.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.41.01.30.60.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）134.3580.7264.2748.01,646.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。 市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。 当連結会計年度における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。また、株主を重視する観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。（参考）主要な経営指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率（％）14.813.616.713.416.4ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）10.211.713.210.110.0売上高営業利益率：営業利益／売上高ＲＯＥ（自己資本利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 日本における外部顧客に対する売上高は6,527百万円（前年同期比234百万円、3.7％増）、営業利益は841百万円（前年同期比154百万円、22.5％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は6,530百万円（前年同期比750百万円、13.0％増）、営業利益は1,064百万円（前年同期比106百万円、11.1％増）とな

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． 日本米国オランダ中国タイ計売上高 オートモティブ3,415,280－44,7394,67872,2353,536,933－3,536,933インダストリアル1,321,3805,779,5491,402,621626,767205,2979,335,616－9,335,616その他1,557,081－－123,40975,6971,756,189－1,756,189顧客との契約から生じる収益6,293,7425,779,5491,447,360754,855353,23114,628,739－14,628,739その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高6,293,7425,779,5491,447,360754,855353,23114,628,739－14,628,739セグメント間の内部売上高又は振替高4,114,879140,17551,1844,502－4,310,741△4,310,741－計10,408,6215,919,7241,498,544759,358353,23118,939,480△4,310,74114,628,739セグメント利益687,555958,130137,54749,95171,8291,905,01357,7601,962,773セグメント資産14,957,5903,540,0331,258,246570,953333,89020,660,714△1,357,96919,302,745セグメント負債2,280,395436,478224,005137,75859,9163,138,554△539,1652,599,388その他の項目 減価償却費526,21880,72111,20725,0131,464644,625－644,625負ののれん償却額4,891－－－－4,891－4,891受取利息6,81815,9444,0431,97875029,534－29,534支払利息1,110145－931－2,188－2,188 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． 日本米国オランダ中国タイ計売上高 オートモティブ3,525,568－44,36215,02251,9033,636,857－3,636,857インダストリアル1,344,0646,530,4521,767,736824,151234,81010,701,214－10,701,214その他1,658,211－－151,87777,9421,888,031－1,888,031顧客との契約から生じる収益6,527,8446,530,4521,812,099991,050364,65616,226,103－16,226,103その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高6,527,8446,530,4521,812,099991,050364,65616,226,103－16,226,103セグメント間の内部売上高又は振替高4,280,645132,95754,002－－4,467,606△4,467,606－計10,808,4906,663,4101,866,101991,050364,65620,693,709△4,467,60616,226,103セグメント利益841,9711,064,197219,589107,70883,3672,316,835350,5762,667,411セグメント資産15,612,4704,296,1461,547,389857,352379,24422,692,603△1,551,53121,141,072セグメント負債2,267,528627,100283,449318,69650,7103,547,485△815,0912,732,393その他の項目 減価償却費582,27585,09614,69627,8352,241712,144－712,144負ののれん償却額2,445－－－－2,445－2,445受取利息9,05423,8824,1063,11353940,696－40,696支払利息74970－708－1,528－1,528（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△64,086268,212棚卸資産の調整額121,84682,364合計57,760350,576セグメント資産（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△941,094△1,140,832棚卸資産の調整額△416,875△410,698合計△1,357,969△1,551,531セグメント負債（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△539,165△815,091 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オートモティブインダストリアルその他合計外部顧客への売上高3,536,9339,335,6161,756,18914,628,739 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国オランダ中国その他合計5,773,3295,251,5701,346,466762,0931,495,27814,628,739（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国オランダ中国タイ合計6,024,521735,905107,69922,3644,7466,895,236 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オートモティブインダストリアルその他合計外部顧客への売上高3,636,85710,701,2141,888,03116,226,103 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国オランダ中国その他合計6,011,3836,155,2961,656,676985,2661,417,48016,226,103（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国オランダ中国タイ合計6,667,330752,981223,10072,8527,1467,723,411 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 日本米国オランダ中国タイ全社・消去合計当期償却額4,891－－－－－4,891当期末残高2,445－－－－－2,445 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 日本米国オランダ中国タイ全社・消去合計当期償却額2,445－－－－－2,445当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、「行動憲章」、「行動規範」及び「環境方針」において地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引などについて定めております。なお、「行動憲章」、「行動規範」及び「環境方針」は、当社ＨＰの「ＣＳＲ情報」（https://yamadacorp.co.jp/csr/）に掲載がございますので、ご参照ください。また、帰属する地域や社会の持続可能性への視点を常に持ち、国際社会の潮流や対応の動向を捉え、事業環境の変化やリスク及び機会を適切に評価できる体制を構築し、当社グループの事業の継続、持続的な成長を図ってまいります。 (1）ガバナンス 環境、社会、経済におけるリスクが世界規模・地球規模で相互に関連し多様化や複雑化するなかで、適時・適切なリスクマネジメントを行っていくため、従前の事業等のリスクへの対応に限定された統治体制からより広範囲のリスクを統治する体制に拡充し、サステナビリティ管理規定を定め、サステナビリティ委員会を設置しております。 提出日（2026年６月25日）現在のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりとなる予定であります。 サステナビリティ委員会の構成メンバー委員長：取締役管理本部長委 員：取締役、社外取締役、執行役員、常勤社外監査役 (2）リスク管理サステナビリティに関するリスクについて、連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは、海外市場も含めた製商品の販売を行っており、また材料・部品等も海外調達が増加していることから、国際情勢の動向の影響を強く受けやすい経営環境に置かれております。また、当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門は、環境・気候変動対策の影響を大きく受ける自動車産業を対象としており、これらの事由より、サステナビリティに関する主なリスクを下記のとおり分類しております。 ① 国際情勢や地政学的な動向に起因するリスク・当社が事業を展開するマーケットへの影響当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスク及びテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。・サプライチェーンへの影響当社グループは、製造に関わる部品・材料を、国内のみならずインド・中国・ベトナム等から調達しており、自然災害、パンデミック、国際紛争、人権問題等による調達先の閉鎖、材料・部品納入の遅延等により、生産工場の稼働率低下や需要に対して供給が出来なくなる事による機会損失が発生する可能性があります。また、諸外国も含めた調達先の人権問題等が判明し、当社販売先のポリシーに抵触することによる取引制限やサプライチェーンから排除される可能性があります。 ② 環境・気候変動の動向に起因するリスク当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門においては、自動車産業が温室効果ガス排出削減推進の影響を大きく受けることから、ＥＶ車の普及によるカーメンテナンス製品需要の変化等、市場が大きく変質する可能性をリスクまたは機会と認識しております。 上記のサステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会にて定期または随時にリスクと機会の評価を行うとともに必要な対策や戦略を検討し、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させております。なお、事業等のリスクについては、有価証券報告書 第２ 事業の状況「３．事業等のリスク」に記載の通りでございます。 (3）人財に関する戦略及び目標当社グループの中期的な経営計画においても、ポンプ事業の更なるグローバル展開を実現していくうえでの経営基盤として、『人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える』と掲げ、変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次世代を担う人財の育成に取組んでおります。 ① 人財ビジョンの定着・人事制度の再構築当社の求める人材像を『変化』、『お客様志向』、『共創』の「３つの価値観」で明確化した『人財ビジョン』を制定し、人財ビジョンの浸透と定着を推し進めております。2023年４月には、「人財ビジョン」の視点に立った新人事評価制度を先行導入いたしましたが、2027年度からは「人財ビジョン」と「次世代を担う人財育成」の方針を反映し、人事体系を見直した新たな人事制度の導入を計画しております。[人財ビジョンの３つの価値観]『変化』 今までの固定概念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げる『お客様志向』 お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける『共創』 共通の目標に向かって、共に成長し、仲間の長所を引き出し活かす ② 従業員の成長支援・次世代リーダーの育成会社にとって大切な財産である従業員一人一人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の役割に応じた業務遂行能力を向上するための教育研修や自らの成長を支援するための制度を実施しております。グローバル人財育成、女性活躍については、重点的に取り組むべき項目であると認識しており、研修プログラムの一層の充実に取り組んでまいります。ⅰ)従業員の成長支援・全従業員を対象に役割毎に階層別研修を実施、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上及び社内コミュニケーションの向上により、当社が求める人財の育成を進めております。・自らの成長支援策として、資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や自らが受講内容を選択できる外部研修・通信研修、自らのレベルに合わせた選択が可能な英会話研修等、様々な研修制度を拡充し従業員の自主的なスキルアップを支援しております。グローバルな人材の育成にも注力しており、当事業年度にはグローバルな視点で製品開発に取り組めるようになる事を目的とした若手エンジニア向けの海外子会社研修を行いました。今後は海外拠点での若手社員向け研修の制度化を予定しております。・有期雇用の嘱託社員及びパートタイマーが正社員に転換できる正社員転換制度を導入し、キャリアに応じた成長支援の環境整備を実施しております。 ⅱ)次世代リーダーの育成・次世代を担う候補である主任・係長を中心とした人財を対象として、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図っております。・新任の管理職、監督職に対しては、役割や求められる行動を理解する目的で外部研修を実施、また評価者教育を実施することで人財ビジョンを始めとした当社が求める人財像の共有を図っております。・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、中長期的な視点で次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に取り組んでおります。当事業年度は、新たに５名（うち女性は１名）を管理職の課長に、11名(うち女性は４名)を監督職の主任・係長に登用いたしました。2026年３月時点での女性管理職比率はグループ全体で14.1％となり、目標としていた女性管理職比率10％以上を達成することができました。当事業年度には、女性活躍を次世代育成の一環と位置づけ、コンサルティング会社の協力のもと、女性が最大限力を発揮できる環境構築のために、役員、部長及び全女性正従業員を対象とした女性活躍研修を実施いたしました。今後も管理職及び管理職候補としての監督職の育成を進めるべく、各種研修を通しての意識向上に取り組んでまいります。（参考）女性管理職比率の推移 2024年３月2025年３月2026年３月管理職数86人87人92人女性管理職数7人8人13人女性管理職比率8.1％9.2％14.1％ ③ 働き方改革の促進当社グループでは、2025年度の時間外労働の年間平均時間が10.4Ｈ、有給休暇取得率が87.8％など働きやすい環境の実現に取組んでおります。良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。（取組事例）・７月から10月までを年次有休休暇取得促進期間に定め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を促進しております。・2021年度から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入、2023年度から時間単位有給休暇を導入し、従業員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。なお、2026年３月末時点で、管理本部や営業本部を中心に計58名が在宅勤務を行っております。・働き方改革の一環として、従業員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。・相模原工場及び本社の一部部門では、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすとともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。 「取締役会」は、提出日（2026年６月25日）現在、取締役５名（議長・山田昌太郎（代表取締役）、山田幸太郎、亀山慎史、池原賢二、早稲本和徳（社外取締役））で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。 「監査役会」は、提出日（2026年６月25日）現在、監査役３名（醍醐尚人（社外監査役）、猿渡良太郎（社外監査役）、清水敏（社外監査役））で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としております。常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行う権限を有しております。 「指名・報酬委員会」は、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（醍醐尚人）の計３名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としており、審議した内容について取締役会に報告しております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員、監査役会の構成員及び執行役員については、後記「（2）役員の状況②」のとおりであります。なお、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬委員会は、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（佐塚慶輔）の計３名で構成される予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及び当社グループは、役員及び従業員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、管理本部担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊重する意識を醸成いたします。・リスク管理体制の整備の状況サステナビリティへの対応並びに当社を取り巻く様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を最小化する為のマネジメント体制を構築するため、「サステナビリティ管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織としてサステナビリティ委員会を設置し、管理本部担当取締役を委員長としております。当社では、サステナビリティ委員会を毎年半期に1回開催しており、また、経営リスクが発生し、または発生の可能性が認識された場合にも直ちに開催することとしております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わるリスク管理、戦略、指標・目標の策定及び経営リスクの識別、分類、分析、評価を行い、評価に基づく対応策を策定し、各部門に必要な指示を行っております。また、災害を想定した訓練を入社時及び毎年定期的に実施し、被害の最小化を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。なお、内部監査室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。 ・責任限定契約の内容の概要イ 取締役及び監査役との責任限定契約当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、社外取締役候補者である井堂明子及び社外監査役候補者である佐塚慶輔の新任が承認された場合は、両氏と当該契約を締結する予定であります。 ロ 会計監査人との責任限定契約当社と会計監査人であるふじみ監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することとしております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び国内子会社の取締役及び監査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。・取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。・取締役の資格制限該当事項はありません。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項（中間配当の決定機関）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数山田 昌太郎19回19回山田 幸太郎19回19回亀山 慎史19回19回池原 賢二19回19回早稲本 和徳19回19回 取締役会の具体的な検討内容として審議事項（41件）1.株主総会及び株式に関する事項2.決算に関する事項3.役員に関する事項4.予算や事業計画に関する事項5.人事や組織に関する事項6.子会社に関する事項7.サイバー攻撃によるシステム障害に関する事項8.規定の改定に関する事項9.社宅に関する事項 報告事項（32件）1.予算及び事業計画に関する事項2.監査役会及び内部監査の監査報告3.株主及び株式に関する事項4.取締役会実効性向上に関する事項 討論事項（3件）1.戦略的・中長期的課題に関する事項 ・指名・報酬委員会の活動状況2025年度の活動は全３回であり、全員出席の下、取締役及び執行役員の報酬・執行役員の選任について審議のうえ取締役会へ上程しました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年４月15日に設置いたしました任意の諮問機関である指名・報酬委員会が取締役会から報酬額の算定方法について諮問を受けて当社の事業規模、内容、業績、職務内容や責任の軽重等を勘案して審議し、その内容を取締役会に報告し、取締役会にて報酬限度額の範囲内で決議しております。提出日（2026年６月25日）現在、当委員会は、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（醍醐尚人）の計３名で構成されております。また、取締役会は、山田昌太郎、山田幸太郎、亀山慎史、池原賢二、早稲本和徳（社外取締役）の５名の取締役で構成されております。 当社監査役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって算出しており、決定権限については、醍醐尚人（社外監査役）、猿渡良太郎（社外監査役）、清水敏（社外監査役）の各監査役が有しております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬委員会は、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（佐塚慶輔）の計３名で構成され、取締役会は山田昌太郎、山田幸太郎、亀山慎史、池原賢二、早稲本和徳（社外取締役）、井堂明子（社外取締役）の６名の取締役で構成される予定です。 当社監査役の報酬額又はその算定方法の決定の権限は、佐塚慶輔（社外監査役）、猿渡良太郎（社外監査役）、清水敏（社外監査役）の各監査役が有する予定です。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 固定報酬に関する方針固定報酬の内訳は基本報酬、業績評価報酬、個人評価報酬からなる。・基本報酬原則として業績に関わらず定額の報酬とする。・業績評価報酬前期の業績結果及び経営改善実績によって変動の報酬とする。・個人評価報酬前期の個人目標の達成度によって変動の報酬とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）132,120132,120－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－社外役員26,43026,430－4（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は０名）です。２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本267(51)米国37(3)オランダ18(－)中国8(－)タイ8(－)合計338(54)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）220(36)43.118.17,243,5940.7 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本220(36)米国－(－)オランダ－(－)中国－(－)タイ－(－)合計220(36)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、ＪＡＭ神奈川に加盟しており、平素は労使協議会によって相互に協調を図っております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合提出会社2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）6.5（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ヤマダアメリカＩＮＣ．（注）２．４．米国イリノイ州1,300千米ドル米国（所有）100.0北米地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。役員の兼任あり。ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．（注）２．４．オランダヘンゲロー市680千ユーロオランダ（所有）100.0欧州地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。役員の兼任あり。ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（注）２．中華人民共和国上海市7,425千元中国（所有）100.0中国地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。役員の兼任あり。ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．タイサムットプラカーン県10,000千バーツタイ（所有）100.0東南アジア地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。役員の兼任あり。㈱ヤマダプロダクツサービス神奈川県相模原市20,000千円日本（所有）100.0国内のインダストリアル・オートモティブ機器の部品販売・サービス。当社所有の建物を賃借。役員の兼任あり。㈱ヤマダメタルテック（注）２．５．６．神奈川県相模原市30,000千円日本（所有）32.7(35.5)オートモティブ機器の製造。当社に土地を賃貸。役員の兼任あり。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記会社のうち、ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．ヤマダアメリカＩＮＣ．及びヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．議決権の所有割合の（ ）は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識し、事業の持続的成長並びに財務基盤の維持に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針に基づき、当期の期末配当額は、普通配当１株当たり120円00銭を予定しております。この結果、当期の年間配当予定額は、１株当たり220円00銭（中間配当100円00銭、期末配当120円00銭）となる予定であります。 当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額287,236千円及び１株当たり配当額120円00銭につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日239,373100.00取締役会決議2026年６月26日287,236120.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。 研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。 当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は41,496千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計相模原工場（神奈川県相模原市中央区ほか）日本生産設備・事務所・倉庫3,178,932397,18432,215(18)1,302,8224,911,155146(25)本社・営業本部ほか営業所日本事務所・販売設備480,60621,713355,348(2)16,404874,07274(11) (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ヤマダプロダクツサービス日本修理設備31,12811,360－(－)3,44245,93126(7)㈱ヤマダメタルテック日本生産設備・事務所・倉庫61,86713,66718,056(6)28393,87421(8) (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ヤマダアメリカＩＮＣ．米国事務所・販売設備・倉庫540,51282,22968,748(8)61,491752,98137(3)ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．オランダ事務所・販売設備・倉庫103,1052,29183,227(8)34,475223,10018(－)ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司中国事務所・販売設備・倉庫－2,145－(－)70,70672,8528(－)ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．タイ事務所・販売設備・倉庫3992,073－(－)8,09110,5658(－)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数で外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況・監査役監査の体制 当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、取締役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体制、監査役等を相談窓口とする内部通報に係る体制、監査役の職務の執行について生ずる費用の支給に係る体制、また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る体制を整備しております。 提出日（2026年６月25日）現在、当社の監査役会は、３名の社外監査役（醍醐尚人、猿渡良太郎、清水敏）で構成されております。社外監査役醍醐尚人は、金融機関で支店長、執行役員を歴任した事から企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しております。社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士の資格を有し、1989年10月より中央新光監査法人に入所し18年間上場会社などの監査に従事し、2008年より、あると築地監査法人（現あると築地有限責任監査法人）にて上場会社などの業務執行社員として監査責任者を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役清水敏は企業法務に精通した弁護士として、企業の財務書類等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務としており、その豊富な経験と優れた専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。以上のとおり、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、それぞれの見地から意見の表明を適宜行っております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外監査役は３名（佐塚慶輔、猿渡良太郎、清水敏）となる予定です。社外監査役佐塚慶輔は、金融機関で支店長を歴任した事から企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しております。 ・監査役の監査役会出席状況 当事業年度において当社は監査役会を年間16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数醍醐 尚人16回16回猿渡 良太郎16回15回清水 敏16回16回 ・監査役会の活動状況 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 なお、当事業年度における監査役会の具体的な検討事項として、会社の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制の監査、子会社の営業状況の監査について重点的に取組みました。 ・監査役の活動状況 各監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。取締役会決議に基づく内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。② 内部監査の状況当社は、代表取締役が任命する内部監査会長と内部監査会長が指名した内部監査人から構成される内部監査会（計４名）を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制の有効性の評価を実施しております。監査計画及び内部統制の有効性の評価結果については、内部監査会長より直接取締役会に報告を行い、情報の共有と改善の促進に努めております。また、内部監査会は、監査役会及び会計監査人と定期又は必要に応じ随時情報交換する等連携を図り、監査の実効性向上に取り組んでおります。内部統制有効性の評価の範囲は、全社、ＩＴ、棚卸、仕入・買掛金、給与計算、売上・売掛金、原価、決算財務報告など、当社の業務全般を対象としており、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に機能していることを監視しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ふじみ監査法人 ｂ．継続監査期間18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士会計監査業務を執行した公認会計士大野木 猛淡路 洋平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 － ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社では、一般に公正妥当と認められている『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』（公益社団法人日本監査役協会会計委員会）に基づき、監査役会にて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査計画概要書と監査報酬見積りの妥当性などを総合的に検討し、選定しております。 また、解任又は不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で、監査計画と実績の状況、監査法人の品質管理などを総合的に判断し、監査法人を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,000－27,000－連結子会社－－－－計27,000－27,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社では、監査計画の内容、日本公認会計士協会による会計監査人の品質管理レビュー結果、及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し、審議した結果、報酬等の額は適切であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、収益性を目的として取得した株式を純投資目的である投資株式と区分し、当社取引先との関係強化や連携強化を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するのは、当社取引先との関係強化や連携強化を目的としております。 保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを総合的に踏まえて、保有の合理性を検証すると共に、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式388,885非上場株式以外の株式8328,524 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス94,500.0094,500.00金融機能の提供の他、国内外の市況、経済情勢や産業動向、ビジネスマッチングなど、当社の財務・営業・経営に有用な情報やコンサル機能の提供を得られる事などから保有。無162,776121,621㈱山善32,700.0032,700.00当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。無46,98943,065不二サッシ㈱38,400.0038,400.00資材調達取引を礎に株式の安定化を図ることを目的に保有。有33,33125,612トラスコ中山㈱13,200.0013,200.00当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。有29,87126,215㈱三井住友フィナンシャルグループ4,800.004,800.00金融機能の提供の他、国内外の市況、経済情勢や産業動向、ビジネスマッチングなど、当社の財務・営業・経営に有用な情報やコンサル機能の提供を得られる事などから保有。無24,02818,216トヨタ自動車㈱5,600.005,600.00当社事業セグメントの一つであるオートモティブ部門における重要な取引基盤の維持及びユーザーニーズの吸収を図ることを目的に保有。無17,70714,649いすゞ自動車㈱3,300.003,300.00当社事業セグメントの一つであるオートモティブ部門における重要な取引基盤の維持及びユーザーニーズの吸収を図ることを目的に保有。無7,3296,654ユアサ商事㈱1,100.001,100.00当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。有6,4904,983（注）１．当社が株式を保有している㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱埼玉りそな銀行及びりそなリース㈱は当社の株式を保有しております。２. 当社が株式を保有している㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。３．ユアサ商事㈱は、2026年４月１日に株式会社YUASAに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1939年12月1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。1947年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。1955年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。1960年８月東京都大田区に本社建物を建設。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。1970年12月本社を神奈川県相模原市に移転。1973年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。1977年４月本社を東京都大田区に移転。1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。1986年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．を米国に設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。1990年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。1996年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。2000年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。2007年１月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。2015年４月東京都大田区に本社建物を建替え。2016年７月子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年６月神奈川県相模原市に相模原工場建物を建替え。