株式会社タダノ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車、ナックルブームクレーン、ブームトラック高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車運搬機械バルクハンドリングシステム、ジブクライミングクレーン、ジブクレーン、港湾荷役用クレーン、フローティングクレーン、リングリフトクレーンその他部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社14社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス 製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター 製造・販売㈱タダノユーティリティ、㈱タダノインフラソリューションズ サービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱タダノインフラエンジニアリング セグメントの名称業務内容連結子会社15社関連会社１社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l. 製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l. その他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbHデマーグ・アイピーホールディングスGmbH セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、ピーエム・チリS.P.A.、ピーエム・アージェンティーナ・システマス・デ・エレヴァシオンS.A.、ピーエム・オイルアンドスチール・メキシコS.A. de C.V. 製造・販売タダノ・マンティスCorp.、マニテックスInc. その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、マニテックス・インターナショナルInc.、Crane and Machinery, Inc.、Badger Equipment Company、Manitex Sabre, Inc. セグメントの名称業務内容連結子会社１社関連会社－社オセアニア販売タダノ・オセアニアPty Ltd セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社－社その他販売多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・サイアムCo., Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCO、ピーエム・オイルアンドスチール・アジアPte. Ltd. 製造台湾多田野基礎建設股份有限公司 サービスPT.タダノインフラソリューションズ・インドネシア、タダノインフラソリューションズ・マレーシアSdn.Bhd. その他タダノ・テクノロジー・フィリピンInc. 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。（「タダノグループサステナビリティ憲章」より） (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。 次期の見通しについては、米国の政策動向による世界の政治・経済への影響や中国・欧州経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり等もあり、先行き不透明感が増しています。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、住宅関連などの民間工事に弱さが見られるものの、公共投資は堅調に推移し、需要を下支えすることが見込まれます。海外では、政権先行きに不安はありながらも米国経済は堅調に推移するとみる一方で、欧州経済の回復遅れや、油価下落の影響が懸念される中東は停滞が見込まれ、全体として弱含みで推移すると想定しています。原材料価格の上昇は落ち着きつつあるものの、米国関税政策影響や人件費を中心にコスト増加が続くため、製品価格の見直し等により利益確保を図ります。あわせて、直近３件の買収で獲得した新事業・新製品の成長加速、政府の造船業再生戦略を追い風とした造船向け製品の生産・販売強化、並びに当社事業の根幹を支える生産体制再構築等、持続的成長に向けた投資を計画しております。 なお、2025年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、過去５年間の推移を示すと、以下のような状況になっております。日本においては需要が減少しましたが、海外では地域差があるものの増加基調が継続しております。下記の表には示しておりませんが、引き続き中国国内の需要が減少傾向にあり、中国域外への輸出ドライブが続いている状況にあります。このため、中東を始めとする地域において、その影響が大きく出ているものと認識しております。（建設用クレーン地域別需要台数推移） 2021年2022年2023年2024年2025年対2024年比北米1,0901,1501,4801,5001,540103％中南米3705908801,5001,40093％欧州1,3601,4701,4701,5401,38090％中東5209101,8402,5803,260126％オセアニア300440470190190100％アジア1,3602,0202,7202,6502,810106％その他1,7803,3204,2704,5604,06089％海外計6,7809,90013,13014,52014,640101％日本1,4201,3801,4501,3801,33096％合計8,20011,28014,58015,90015,970100％ ※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めております。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。当社グループは、2026年度を最終年度とする「中期経営計画（24-26）」において、「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。成長戦略の骨子として、(1)脱炭素化を加速、(2)新たな領域への挑戦、(3)強みを活かしたものづくり改革、(4)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。 中期経営計画（24-26) 基本方針： (１)脱炭素化を加速当社グループはこれまで世界初のフル電動ラフテレーンクレーンを開発、2023年には日本市場、2024年には北米市場向けに発売しました。また、有線式電動CC.88.1600-1（超大型クローラークレーン）の開発に取り組む等、製品の走行時や作業中に発生するCO₂排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現に向けて活動してまいりました。2025年においてはフル電動高所作業車AT-121TTEを開発、日本市場での販売を開始しております。さらにマニテックス社、タダノインフラソリューションズの買収により電動製品ラインナップも拡大しております。また、当社志度工場で県下最大規模の太陽光発電設備を設置、稼働させる等、事業活動におけるCO₂削減も推進しております。今後も環境対応製品「Tadano Green Solutions」の拡充、事業活動における様々な取り組みを通じ、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。 (２)新たな領域への挑戦2024年のタダノユーティリティ買収に加え、2025年１月のマニテックス社買収により、これまで日本市場での販売が中心であった、車両搭載型クレーンおよび高所作業車の海外展開を加速させております。販売だけではなく、開発・生産面でのシナジー創出に向けた施策も推進中であります。また、2025年７月のタダノインフラソリューションズ買収により、これまで当社グループが有していなかった「定置式クレーン」が新たな製品群として加わりました。政府の造船業再生戦略を追い風とした造船向け製品の生産・販売強化をはじめ、当社グループにとって新しい領域における強固な収益基盤の構築に努めてまいります。また、2025年に開催されたCSPI-EXPO 2025にて、移動式クレーン遠隔操作システム「CRANET」および教育用シミュレーターのデモンストレーションを実施する等、安全で効率的な建設現場の実現に向け、新技術とその製品化にも取り組んでおります。 (３)強みを活かしたものづくり改革当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけでなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある、日本・欧州・米州それぞれの強みを活かした最適なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。2025年には、ドイツ子会社であるタダノ・デマーグGmbHのバラシャイド工場を閉鎖、オールテレーンクレーンの生産機能を日本とドイツの各工場へ移管しました。ドイツでは中型から大型のモデル、日本では小型モデルの生産に特化し、日本及びドイツ双方の強みを活かしながら、コスト競争力と品質の向上、納期の安定性を改善してまいります。 (４)変革を支える足場固め各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、機能製品の価値を維持・向上させるレトロフィット（後付け改造・強化部品）についても強化してまいります。また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつであると捉えております。2025年には、従業員の経営参加意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入いたしました。仕事と育児・介護の両立支援制度の改定等、女性活躍促進への取り組みが評価され、厚生労働省の「プラチナくるみん認定」を取得、障がい者や外国籍社員の採用強化、再雇用制度の見直しを通じた定年後の人財の活用等にも取り組んでおります。今後も中期経営計画に連動した人財基盤の強化を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 事業環境、需要変動（移動式LE）当社グループ製品である移動式LEは、耐久性に優れ、製品寿命も長く、景気の波に左右されやすいため、需要の振幅が景気以上に大きくなる特性を有しております。また、事業環境や需要は、世界各国の景気や政治・社会情勢等により、大きく変動する可能性があります。そのため、想定を超えた事業環境や需要の変動が生じた場合、受注の減少・顧客によるキャンセルの増加に伴う、売上減少や在庫増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （定置式LE）当社グループ製品である定置式LEは、主に受注契約後に生産する製品であり、特に大型の重要案件においては、受注契約前に詳細なコスト積上と不測の事態におけるコスト増加も考慮した原価精査を実施し、受注検討を行っております。しかしながら、想定を超える調達環境の変動等により、当初見積以上のコスト上昇や納期遅延の問題により契約上のペナルティーが生じた場合、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 研究開発当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っております。開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料等の調達当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略 (4) 製品輸送手段当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国からの製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用いております。当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 貸倒れリスク当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 為替レートの変動当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。これに対し、輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 保有株式の価値変動当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否に関しては毎年１回定期的に見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 買収・提携当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によって対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 不正・不祥事当社グループは、「タダノグループサステナビリティ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 税務リスク当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。グローバルな事業展開の中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (12) リコール・製造物責任当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 情報セキュリティ当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 環境規制当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO2削減及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (15) 自然災害当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行（パンデミック）等のあらゆる緊急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、また、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：株式会社タダノインフラソリューションズ、以下TIS）買収に伴う運搬機械の売上も加わり、1,254億２千６百万円（前期比114.2％）となりました。海外向け売上高は、米国Manitex International,Inc.（以下、「Manitex社」）の買収もあり、北米・欧州を中心に増加し、2,240億５千万円（前期比123.3％）となりました。この結果、総売上高は3,494億７千７百万円（前期比119.9％）、海外売上高比率は64.1％となりました。売上が増加したものの、米国通商政策による影響や買収関連費用等の計上もあり、営業利益は185億５千２百万円（前期比78.0％）、経常利益は150億９千６百万円（前期比71.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益等を計上したことにより182億９千８百万円（前期比275.5％）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。①日本建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少したものの、高所作業車が増加、また、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収に伴う運搬機械の売上も加わり、売上高は2,134億２千７百万円（前期比108.9％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は201億６千９百万円（前期比74.2％）となりました。 ②欧州建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は1,076億８千３百万円（前期比137.6％）、営業利益は32億７千８百万円の損失（前期115億２千６百万円の営業損失）となりました。 ③米州建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は1,416億２千３百万円（前期比135.2％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は25億１千５百万円（前期比38.8％）となりました。 ④オセアニア主に建設用クレーンの売上が減少し、売上高は107億７千７百万円（前期比68.6％）、営業利益は４億７千８百万円（前期比35.7％）となりました。 ⑤その他ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収に伴う運搬機械の売上が加わり、売上高は78億８千８百万円（前期比105.4％）、営業利益は３億８千７百万円（前期比62.8％）となりました。 主要品目別の状況は次のとおりです。なお、2025年７月に買収が完了したＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）の品目が加わったことに伴い、新たに「運搬機械」の項目を新設しております。①建設用クレーン日本向け売上高は、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響等もあり、480億４百万円（前期比95.9％）となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始める中、販売に注力した結果、1,591億２千８百万円（前期比106.6％）となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は2,071億３千３百万円（前期比103.9％）となりました。 ②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、トラック登録台数が減少する中、架装能力向上により176億２千４百万円（前期比100.8％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、228億８千万円（前期比1,169.2％）となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は405億５百万円（前期比208.4％）となりました。 ③高所作業車日本向け売上高は、レンタル向け販売が好調に推移し、241億７千３百万円（前期比106.3％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、58億８千万円（前期比379.7％）となりました。この結果、高所作業車の売上高は300億５千３百万円（前期比123.8％）となりました。 ④運搬機械運搬機械の売上高は、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収により、55億７百万円（前期比－％）となりました。 ⑤その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収もあり、662億７千７百万円（前期比136.7％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本205,785112.6欧州86,846120.4米州19,141457.9その他1,143－合計312,916120.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。(注) 生産金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、他のセグメントについては主に受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)日本9,624－45,379－合計9,624－45,379－ (注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度より㈱タダノインフラソリューションズを連結範囲に含めた影響によるものであります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については受注実績に含めておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本147,728111.3欧州44,539137.4米州140,748135.2オセアニア10,61168.2その他5,84987.7合計349,477119.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産）総資産は、4,585億２千９百万円（前連結会計年度比551億６百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少112億８千３百万円や前払金の減少159億９千７百万円があったものの、売掛金の増加177億８千７百万円や棚卸資産の増加186億９千５百万円に加え、有形固定資産の増加114億６千６百万円やのれんの増加162億８千６百万円があったことによるものです。 （負債）負債は、2,525億８千３百万円（前連結会計年度比380億５千８百万円増）となりました。主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加39億５千４百万円や前受金の増加47億６千２百万円に加え、長期借入金の増加282億５千２百万円があったことによるものです。 （純資産）純資産は、2,059億４千６百万円（前連結会計年度比170億４千８百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加143億５千２百万円があったことによるものです。 なお、Manitex社の売掛金64億２千２百万円、棚卸資産126億８千１百万円、有形固定資産47億５千９百万円、短期借入金86億３千５百万円やＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）の売掛金70億９千３百万円、棚卸資産11億７千万円、有形固定資産16億２千８百万円、前受金66億２千６万円が増加要因に含まれております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ115億４千１百万円減少し、810億３千２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は24億７百万円（前連結会計年度比24億３千４百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上229億２千万円や減価償却費の計上85億３千７百万円があったものの、減少要因として固定資産除売却益の計上76億９千５百万円や売上債権の増加88億６千７百万円に加え、仕入債務の減少68億９千７百万円や法人税等の支払額86億１百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は６億４千９百万円（前連結会計年度比244億６千万円増）となりました。主な要因は、増加要因として有形固定資産の売却による収入101億８千３百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入69億４千３百万円があったものの、減少要因として有形固定資産の取得による支出103億１千万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出74億８百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は21億１千４百万円（前連結会計年度比237億３千８百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入315億８千７百万円があったものの、減少要因として短期借入金の減少23億５千４百万円や長期借入金の返済による支出140億２千５百万円に加え、社債の償還による支出100億円や配当金の支払額39億４千５百万円があったことによるものです。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 第74期第75期第76期第77期第78期自己資本比率（％）46.246.949.646.844.9時価ベースの自己資本比率（％）37.932.641.036.229.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.7―9.04,551.2―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）26.3―5.50.0― （注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※第75期及び、78期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （有形固定資産及び無形固定資産）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （法人税等）当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付）当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績」に記載のとおりであります。 （財政状態及びキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。今後も持続的な成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。また不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性も確保してまいります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「中期経営計画（24-26）」では、「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、ROIC（投下資本営業利益率）、ROE（自己資本利益率）を定めております。「中期経営計画（24-26）」の最終年度、2026年度（第79期）において、売上高は3,300億円、営業利益は300億円（営業利益率9.1％）、ROICは8.0％、ROEは9.5％を、それぞれ数値目標として掲げております。 各指標の推移は以下のとおりです。 項目第74期第75期第76期第77期第78期第79期目標売上高2,056億円1,929億円2,802億円2,915億円3,494億円3,300億円営業利益52億円71億円183億円237億円185億円300億円営業利益率2.6％3.7％6.5％8.2％5.3％9.1％ROIC（投下資本営業利益率）0.9％0.4％3.0％5.0％4.2％8.0％ROE（自己資本利益率）8.6％1.4％4.5％3.6％9.3％9.5％ ※ROIC：税引後営業利益/投下資本 投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出） なお、当社は2026年２月10日に第79期通期業績予想を公表いたしました。業績予想計画は、売上高は4,000億円、営業利益は250億円、営業利益率は6.3%、ROICは4.9%、ROEは6.7%としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。日本においては当社及び株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.（イタリア）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、マニテックスInc.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３日本欧州米州オセアニア計売上高 建設用クレーン67,83320,59695,95712,846197,2342,074199,308－199,308車両搭載型クレーン18,714－－12618,84059219,433－19,433高所作業車23,280773－6524,11916324,283－24,283その他22,92611,0358,1642,51344,6393,83548,474－48,474顧客との契約から生じる収益132,75532,404104,12115,552284,8346,666291,500－291,500 外部顧客への売上高132,75532,404104,12115,552284,8346,666291,500－291,500 セグメント間の内部 売上高又は振替高63,23545,857596153109,843820110,664△110,664－計195,99078,262104,71815,706394,6777,486402,164△110,664291,500セグメント利益又は損失（△）27,181△11,5266,4811,34323,47961724,097△31823,778セグメント資産330,100109,52952,5817,277499,4884,505503,994△100,571403,422その他の項目 減価償却費3,7592,3393992526,751806,831△966,735 のれんの償却額161－－－161－161－161 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,6812,3764743819,912779,990－9,990 (注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△337百万円が含まれております。(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△90,563百万円、セグメント間未実現利益調整額△10,008百万円であります。(３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３日本欧州米州オセアニア計売上高 建設用クレーン65,51319,283112,8497,619205,2651,867207,133－207,133車両搭載型クレーン18,7368,41512,70616440,02348240,505－40,505高所作業車24,6664,34962210529,74430830,053－30,053運搬機械 (注)４5,445－61－5,50605,507－5,507その他33,36612,49014,5092,72163,0883,18966,277－66,277顧客との契約から生じる収益147,72844,539140,74810,611343,6285,849349,477－349,477 外部顧客への売上高147,72844,539140,74810,611343,6285,849349,477－349,477 セグメント間の内部 売上高又は振替高65,69863,144875165129,8842,039131,924△131,924－計213,427107,683141,62310,777473,5127,888481,401△131,924349,477セグメント利益又は損失（△）20,169△3,2782,51547819,88538720,273△1,72018,552セグメント資産347,009139,03069,52710,672566,2406,368572,608△114,079458,529その他の項目 減価償却費3,8952,7141,6362448,4911668,658△1208,537 のれんの償却額799－－－799－7996231,422 減損損失1,318－－－1,318－1,318－1,318 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,8743,6976958012,34836312,712－12,712 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△304百万円、セグメント間未実現利益調整額△793百万円、のれんの償却額△623百万円が含まれております。(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△107,665百万円、セグメント間未実現利益調整額△11,041百万円、各報告セグメントに配分していないのれん4,628百万円であります。(３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額であり、△120百万円であります。３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 当連結会計年度より、2025年７月１日をもって株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）の株式を取得したことに伴い、収益の分解情報について「運搬機械」を追加しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 建設用クレーン車両搭載型クレーン高所作業車部品その他合計 外部顧客への売上高199,30819,43324,28325,98122,493291,500 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 米国 109,84528,503104,47691,35215,79832,875291,500 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 ドイツ 55,06612,06311,5971,9951,29714370,566 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 建設用クレーン車両搭載型クレーン高所作業車運搬機械部品その他合計 外部顧客への売上高207,13340,50530,0535,50729,79236,485349,477 （表示方法の変更）当連結会計年度より、2025年７月１日をもって株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）の株式を取得したことに伴い、「運搬機械」を追加しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 米国 125,42641,131141,742113,84210,61530,561349,477 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 ドイツ 60,83616,70112,5002,5911,21369082,032 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州米州オセアニア計 当期償却額161－－－161－－161 当期末残高1,602－－－1,602－－1,602 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州米州オセアニア計 当期償却額799－－－799－6231,422 当期末残高13,261－－－13,261－4,62817,889 （注）マニテックス・インターナショナルInc.（Manitex International, Inc.）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては7,990百万円であります。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。日本セグメントにおいて、株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては12,457百万円であります。なお、のれんの金額は当連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、また株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。当社グループではサステナビリティ課題全般及びテーマごとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しております。 (1) ガバナンス経営におけるサステナビリティの重要課題を定め、方針と目標、進捗を管理するため、社長を委員長とし、全本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会のメンバーは、定例の経営報告会、経営会議・取締役会等の各会議において、各部署のサステナビリティ課題や重要事項について逐次報告・議論をしております。また各部署における取り組み支援等の専任部署として「サステナビリティ推進グループ」を総務部に設置しております。さらに「サステナビリティ委員会」の下部組織として「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「人財委員会」の専門委員会があり、全社的なテーマについて取り組んでおります。なお、人的資本については人財委員会、気候変動については環境委員会にてそれぞれ対応しております。また2021年には、環境委員会の下部組織として「CO2・エネルギー削減部会」「廃棄物・化学物質削減部会」を設置し、具体的な施策検討や各部署の情報共有、長期目標達成に向けた改善継続に取り組んでおります。 テーマ委員会もしくは主管部署関連方針・規程・ガイドライン類全般サステナビリティ委員会タダノグループサステナビリティ憲章リスクリスク委員会タダノグループ事業リスクマネジメント規程人権・法令コンプライアンス委員会タダノグループ人権方針タダノグループコンプライアンス規程環境保全環境委員会タダノグループ環境方針人的資本経営・労働環境人財委員会タダノグループ人財育成基本方針タダノグループ社内環境整備方針コーポレートガバナンスコーポレート本部内部統制システム構築の基本方針コーポレートガバナンス・ガイドラインサプライヤー（取引先）購買本部タダノグループサステナブル調達ガイドライン (2) 戦略当社グループは、「中期経営計画（24-26）」のもと、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進してまいります。「中期経営計画（24-26）」の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」をご参照ください。サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先（サプライヤー）と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の７項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しております。上図のとおり関連方針・規程・ガイドライン類を整備し、各部署・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげております。サプライヤー（取引先）におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイドライン」を2024年１月に制定しております。また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして「タダノグループ人財育成基本方針」「タダノグループ社内環境整備方針」を2024年３月に制定しております。 （タダノの人財に対する考え方）・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして未来に誇れる企業を目指します。・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な人財の雇用と育成を強化・継続します。・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化を醸成します。 ①人財育成基本方針当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。 ②社内環境整備方針当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度（Well-being）につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進します。 ③「中期経営計画（24-26）」人事戦略 人事戦略 取り組み ・ 採用強化・研修拡充と再配置の促進による人財ポートフォリオの再構築•専門性の高い開発・技術人財•金融・IT・DX経験のある人財•グローバル人財•多様性と適材適所 ・ 自律型キャリア開発促進•次世代リーダー•スペシャリスト ・ エンゲージメントの向上•働きがいのある職場環境づくり•健康経営の促進 (心とからだ) •評価と報酬体系の見直し•勤務形態の多様化•採用ブランディングの強化•女性活躍促進•障がい者・外国籍社員の採用強化•LGBTQ+の理解と浸透•シニア活性化・再雇用制度の見直し•人財活性化制度拡充 (FA/公募/自己申告)•リスキリング支援•グループ内での人財交流•積極的な社外交流•サーベイのグループ展開・フォローアップ強化•ストレスチェックの強化 主な取り組みa. 多様な人財採用の取り組み 社員それぞれが持つ背景や能力、経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ組織に活かすことが、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、国境を超えたダイバーシティ推進の一環として、留学生や、外国の学生、外国人キャリア人財の採用を強化し、2026年度には新卒者３名の採用を内定しております。また、障がい者雇用の取り組みにつきましては、特別支援学校への訪問や、障がい者職業センターの見学等で情報収集や理解を深めておりますが、従業員総数の増加により法定雇用率に達することができておりません。今後は、障がいの特性に関わらずより多くの方が活躍できるよう環境整備や、周囲の社員と協力して支援を行い、雇用の継続をしてまいります。 b. 女性活躍に関する取り組み人事戦略の重要施策として全従業員に占める女性従業員比率の向上を目指し、女性活躍推進に取り組んでおります。多くの女性が活躍していくために柔軟な働き方ができるよう、仕事と育児・介護の両立支援制度及び育児休暇取得者が昇進の遅れをとることがないよう人事考課規程の改定を行いました。これらの取り組みが評価され、2025年には「プラチナくるみん認定」を取得しております。今後も女性従業員比率を上げていくための環境整備や、管理職登用を見据えた女性リーダー研修の導入、人事制度の変革など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。 c. シニア活性化に関する取り組み 定年後の社員の活躍促進を目的として、2026年１月１日より再雇用制度を見直し、役割と責任に応じた処遇体系へと変更しました。再雇用社員全体の給与水準を見直すとともに、役職を継続する社員は定年前と同等の処遇とすることといたしました。 さらに、再雇用時の生活に応じた多様な働き方を可能とするため、短日・短時間勤務を柔軟に選択できる制度を導入いたしました。 d. 従業員エンゲージメント調査の実施会社も社員も一緒に変革を推進・実践していくために、年２回の従業員エンゲージメント調査を通じて組織状態を可視化し、組織改善のPDCAサイクルを回しております。健全な職場環境でONE TADANOの実現に向けて日々の業務を推進できているか、何が課題なのかを可視化し、本部長及び管理監督者が今後の方向性のヒントを掴むツールとして2019年にトライアルで実施後、2021年度より全社展開をしております。 調査結果のレビューでは、全社の本部長及び部長を対象にエンゲージメント向上ミーティングを開催しております。スコアが伸び悩んでいる組織に対して事務局が直接職場に出向き、現状分析及び課題の特定を実施するとともに、必要に応じて改善施策の立案および実行を支援しております。特定された課題に対する施策を実行し、効果をチェックするPDCAサイクルを着実に推進することにより、エンゲージメントを向上させてまいります。 e. ストレスチェックに関する取り組み年１回のストレスチェックに加え、新卒社員研修や年代別健康教室（25・30・35歳）を通じて、ストレスやメンタルヘルスに関する理解促進とセルフケア能力の向上に努めております。さらに、新任管理職・新任監督職研修では、健康管理やラインケアなどメンタルヘルス体制を周知し、組織的な支援力の強化を図っております。５名の保健師は健診後の個別面談やストレスチェック結果の説明、超過勤務者への疲労度チェックを行い、心身の状態への気づきと早期対応を支援しております。また、保健師がメンタル不調者と会社の橋渡し役として機能することで、高ストレス者の割合は年々減少しております。 ※上記の主な取り組みに関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2026年７月発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。 (3) リスク管理当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標（長期環境目標に関する指標と目標）製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目標」を制定しました。「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減、並びに事業活動における産業廃棄物排出量50％削減（いずれも2019年度比）」と目標を定め、地球環境の保全・貢献に取り組んでおります。また、気候変動対応については、CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる２℃シナリオに伴う移行リスク・機会、４℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しております。電動化など製品の気候変動対応が生み出す変化と影響（移行リスク＆機会）・電動化製品の開発・製造・販売においてLE業界で遅れを取る／業界をリードする・電動化製品の製造・サプライチェーンにおいてハード面・ソフト面での備えが必要となる気候変動がもたらす社会・経済構造の変化と影響（移行リスク＆機会）・当社グループ製品が使われている市場・お客様に大きな社会・経済構造の変化が訪れる（化石燃料市場の縮小や各国CO2排出規制の強化／風力発電などGX投資の増加）・気候変動対応でLE業界において遅れを取る（レピュテーション・リスク）／業界をリードする気温上昇・災害増加による現場への影響（物理リスク＆機会）・建設現場や製造現場での労働環境悪化、当社グループ工場・サプライチェーンの被災リスク増加（AIやロボット活用による自動化・作業容易化、災害増加による製品需要増加の可能性も） ①事業活動におけるCO2削減志度工場では2008年に設置した最大出力260kWの太陽光パネルをさらに1,593kW追加設置し、2025年７月に運転を開始、生産・エネルギーの両方の側面から効率化・再編に取り組んでおります。また、香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。両工場においては、エネルギー効率が良くCO2排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しております。 2023年１月には、多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取り組みをさらに加速させております。また同じく2023年から、香川県在住のグループ社員が自宅で発電した太陽光の余剰電力を、電力会社を通じて買い取り、志度工場で活用する取り組みを開始いたしました。2026年２月時点で54世帯が参加しています。 国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、環境負荷低減に取り組んでおります。国際的なNGOであるCDPの2025年レポートでは「気候変動」「水セキュリティ」の２分野でBスコアを獲得することができました。 CO2排出量の推移（SCOPE１・２）項目2019年度（2020年３月期）2025年度（2025年12月期）CO2総排出量（ｔ）39,92732,120（内訳） 日本（注)１22,49619,678海外（注)２17,43112,441（参考値）売上高原単位（注)３17.519.19 （注）１ 日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）を対象としておりますが、㈱タダノインフラソリューションズは呉工場のみとなっております。２ 海外生産拠点を対象としております。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定しております。３ グループ売上高を分母とした原単位を表記（CO2：トン／売上高：億円）しております。４ 対象会社の範囲については、企業結合等によ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日現在、取締役９名のうち、社内取締役の３名が業務執行を行っております。1999年に執行役員制度を導入し、少数の取締役（2005年より任期１年に短縮）によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員（1999年の制度導入時より任期１年）の業務執行の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は12名を選任しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補者及び執行役員の指名、取締役及び執行役員の報酬の決定並びに後継者計画等に関する取締役会又は社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。業務執行の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（メンバー：取締役・執行役員・監査役・技監・理事等）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（メンバー：社長・常務以上の執行役員等）を設け、原則毎月１回開催しております。また、各執行役員（技監・理事含む）の業務執行と執行役員（技監・理事含む）間の連携を強化するため、「本部長会議」（メンバー：社長・執行役員・技監・理事等）を原則毎月２回開催しております。「取締役会」は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、定例会を原則毎月１回、臨時会を必要な都度開催しております。1999年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。「監査役会」は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、必要と認める時は客観的かつ公正な意見陳述を行います。また、各監査役の監査報告に基づき、取締役及び執行役員の業務執行に対して適法性、妥当性を審議しております。これに加え、特に、リスク委員会、コンプライアンス委員会、子会社監査役との連携を強化し、監査の質的向上と効率化を図っております。2025年度の会議開催回数は、「本部長会議」16回、「経営報告会」12回、「経営会議」12回、「取締役会」18回、「監査役会」14回であります。なお、各機関の構成員の氏名については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況」に記載のとおりであります。また、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役６名）、監査役５名（うち社外監査役３名）となる予定です。さらに、企業としての社会的責任を果たすため、「サステナビリティ委員会」（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財委員会」「全社安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取り組みを行っております。 ・監査役の機能強化に係る取組状況（監査役と会計監査人の連携状況）監査役と会計監査人は、原則として年６回、監査計画、監査実施状況等について、意見交換を行っております。（監査役と内部監査部門の連携状況）当社は、内部監査部門に相当する内部監査室を設置しております。内部統制システムのあり方を含め、監査に関する情報や意見の交換等により連携を進めております。・社外取締役に関する事項社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を図ること」としております。企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制の適切な構築・運用が重要であると認識しております。 現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制システムの整備を推進しております。 ・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、タダノグループ「タダノグループサステナビリティ憲章」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置すると共にコンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底し、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効率的な業務執行の確保を図る。 職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行う。 ・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進する。３．グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「タダノグループサステナビリティ憲章」「タダノグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を強化する。 ・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議する。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。 ・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。 ・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。 ・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。また、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催する。監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。 ・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことが重要であると認識している。「タダノグループコンプライアンス規程」において反社会的行為への関与禁止を規定し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ってはならない」としている。 反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。 ・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。 b. 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその期待される責務を十分に果たし得るよう、また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役として独立性の高い有用な人財の招聘を容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定による取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 c. 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。 d. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 e. 中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 f. 自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。 g. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長（議長）多田野 宏一18回／18回代表取締役社長・CEO氏家 俊明18回／18回取締役執行役員常務合田 洋之18回／18回取締役執行役員常務八代 倫明18回／18回取締役（社外）村山 昇作18回／18回取締役（社外）石塚 達郎18回／18回取締役（社外）大塚 聡子18回／18回取締役（社外）金子 順一18回／18回取締役（社外）蓼沼 宏一18回／18回 当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。区分主な審議事項決議事項株主総会招集に関する事項、決算の承認に関する事項、中間配当の支払いに関する事項、役員人事の報酬に関する事項、組織改編に関する事項、設備投資に関する事項、借入に関する事項、事業出資に関する事項報告事項内部統制システム基本方針の整備・進捗状況に関する事項、リスクマネジメントに関する事項、機関投資家対話に関する事項、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針当社の取締役報酬は、以下の基本方針に基づいて定めております。・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、経営目標の達成を動機づけるものであること・第三者機関の調査データに基づき、他社の支給水準を勘案のうえ、多様で優秀な人財の確保・報奨を可能にする、競争力ある報酬体系及び報酬水準であること・固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及びステークホルダーとの価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の割合を適切に設定することにより、健全な企業家精神を発揮させるものであること 社外取締役の報酬は、その役割と独立性に鑑み、固定報酬（金銭報酬）のみとしております。 なお、2025年３月27日開催の第77回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬（固定報酬及び業績連動報酬）について、その上限を年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額90百万円以内）とすること、また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）として、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額250百万円以内、交付する当社株式数の上限を年90万株以内とすることの承認を得ております。これにより取締役の報酬額の総額は年額800百万円以内（金銭報酬年額550百万円以内、非金銭報酬年額250百万円以内）となっております。 監査役の報酬額については、定款の定めに従い、2008年６月24日開催の第60回定時株主総会決議により、年額100百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。具体的な監査役の報酬の算定につきましては、監査役会にて決定した基準に従い算定しております。当事業年度においては、2025年３月27日開催の監査役会において報酬を決定しております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」及び「監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ可決承認された場合の監査役の報酬限度額は年額110百万円以内（うち社外監査役分は年額50百万円以内）となる予定であり、当該定時株主総会終結時点の報酬支給対象となる監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）となる予定です。 ２．固定報酬（金銭報酬）取締役の固定報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準や従業員給与の水準を考慮した基本報酬と役職別の手当で構成しております。 ３．業績連動報酬（金銭報酬）取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画における重要指標である連結営業利益を業績指標として支給額を決定し、上記固定報酬と合わせ月例で支給しております。具体的には、連結営業利益の金額に連動した役位別の支給率を定め、以下の算定式で決定しております。 業績連動報酬＝役位別基本報酬×業績指標に基づく役位別の支給率 ４．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）取締役の譲渡制限付株式報酬は、年間の基本報酬に対し、役位別の支給率を乗じた金額で決定され、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した株式数を付与しております。なお、日本非居住である取締役に対しては、金銭で支給する場合があります。 ５．金銭報酬と非金銭報酬等の割合金銭報酬と非金銭報酬等の内容及び割合は、以下のとおりであります。 金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬 (基本報酬＋役職別手当)(基本報酬×役位別支給率)(基本報酬×役位別支給率)会長約40％約30％約30％社長約30％約30％約40％副社長以下約60％約25％約15％社外取締役固定報酬 100％―― （注）金銭報酬の業績連動部分について、連結営業利益の金額が制度上の基準となる水準であったと仮定した 場合 ６．個人別の報酬等の決定の方法 取締役会は、公正性と透明性を確保するため、事前に指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役の報酬を決定しております。指名報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、その過半数は独立社外取締役で構成されております。当事業年度においては、2025年３月27日開催の取締役会において報酬を決定しております。 （指名報酬諮問委員会）指名報酬諮問委員会は、取締役・監査役候補者及び執行役員の指名、取締役の報酬の決定並びに後継者計画等について、取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性の確保に資するために、その内容を審議し取締役会に報告します。 また、執行役員の報酬の決定に際し、代表取締役社長の諮問機関として、公正性及び透明性の確保に資するために、その内容を審議し代表取締役社長に報告します。なお、指名報酬諮問委員会の委員は取締役及び監査役とし、その独立性と客観性を高めるため、構成員の過半数を独立社外取締役としております。2025年度は、指名報酬諮問委員会を計７回開催いたしました。 ＜指名報酬諮問委員会メンバー＞ 委員長 ： 社外取締役 村山 昇作委員 ： 代表取締役会長 多田野 宏一代表取締役社長 氏家 俊明社外取締役 石塚 達郎社外取締役 大塚 聡子社外取締役 金子 順一社外取締役 蓼沼 宏一社外監査役 加藤 真美 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)392193481501504監査役(社外監査役を除く。)3737－－－2社外役員113113－－－8 （注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬150百万円であります。２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法については、「(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ３．業績連動報酬(金銭報酬)」に記載のとおりであります。また、業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績については、「第５ 経理の状況 連結損益計算書」に記載のとおりであります。３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、交付に関する条件等は「(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ４．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）」に記載のとおりであります。４．取締役の報酬額については、定款の定めに従い、2025年３月27日開催の第77回定時株主総会決議により、金銭報酬（固定報酬及び業績連動報酬）について、その上限を年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額90百万円以内）とすること、また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）として、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額250百万円以内、交付する当社株式数の上限を年90万株以内とすることの承認を得ております。これにより取締役の報酬額の総額は年額800百万円以内（金銭報酬年額550百万円以内、非金銭報酬年額250百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）です。５．当社は2026年１月16日開催の取締役会にて取締役報酬の決定方針を決議しておりますが、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は改定前の取締役報酬の決定方針に基づいており、金銭報酬と非金銭報酬等の割合については以下のとおりとなります。 金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬 (基本報酬＋役職別手当)(基本報酬×役位別支給率)(基本報酬×役位別支給率)会長約40％約30％約30％社長約30％約30％約40％副社長以下約50％約20％約30％社外取締役固定報酬 100％―― （注）業績連動報酬について、連結営業利益の金額が制度上の基準となる水準であったと仮定した場合 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等多田野 宏一107取締役提出会社55133838氏家 俊明163取締役提出会社70177575 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．多田野 宏一に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式38百万円であります。３．氏家 俊明に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式75百万円であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本3,424欧州1,913米州434オセアニア74その他152合計5,997 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,081名増加しておりますが、主としてマニテックス・インターナショナルInc.と㈱タダノインフラソリューションズを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,75540.815.16,949,736 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 上記はすべて日本セグメントに含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2025年12月31日現在の組合員総数は1,415名であります。(出向者90名含む。)なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.358.775.672.595.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金差異については、人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の役職者数の差及び平均勤続年数の差によるものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２㈱タダノアイレック0.066.7㈱タダノエステック0.0100.0㈱タダノテクノ東日本0.050.0㈱タダノユーティリティ17.266.7㈱タダノインフラソリューションズ2.866.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)セグメント及び主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社社員転籍(連結子会社) ㈱タダノアイレック香川県多度津町180（日本）建設用クレーン等の部品の製造100.0011貸付当社の建設用クレーン等の部品の製造委託有㈱タダノアイメス東京都墨田区60（日本）建設用クレーン等の中古販売100.0011貸付当社の建設用クレーン等の中古販売有㈱タダノインフラソリューションズ東京都中央区50（日本）運搬機械等の製造・販売100.0150貸付―無㈱タダノユーティリティ長野県千曲市50（日本）高所作業車等の製造販売100.0020貸付同社の高所作業車を当社が仕入販売無タダノ・ファウンGmbHドイツバイエルン州45,274千ユーロ（欧州）建設用クレーン等の製造販売100.0120債務保証及び貸付・当社の建設用クレーンのキャリヤ製造委託・当社よりクレーン上部を仕入、建設用クレーンを製造並びに自社製品を販売・当社の建設用クレーンを仕入販売無タダノ・デマーグGmbHドイツラインラント=プファルツ州20,000 千ユーロ（欧州）建設用クレーン等の製造販売100.0010貸付同社の建設用クレーンを当社が仕入販売無ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.イタリアエミリア=ロマーニャ州11,640 千ユーロ（欧州）車両搭載型クレーン・高所作業車等の製造・販売100.0030無同社の車両搭載型クレーン・高所作業車を当社が仕入無タダノ・アメリカCorp.米国テキサス州2,500千米ドル（米州）建設用クレーン等の販売100.0(100.0)030無当社の建設用クレーン等を仕入販売無マニテックスInc.米国テキサス州1千米ドル（米州）車両搭載型クレーン・高所作業車等の製造・販売100.0(100.0)020無―無その他45社 (注) １ 連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、タダノ・アメリカCorp．並びにその他に含まれているマニテックス・インターナショナルInc.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・オセアニアPty Ltd及びタダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.は特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。４ タダノ・アメリカCorp.は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高122,871百万円 （２）経常利益4,441百万円 （３）当期純利益3,882百万円 （４）純資産額7,010百万円 （５）総資産額45,003百万円

３ 【配当政策】当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。配当については、重要経営課題の一つとして捉え、配当性向30％を目安に将来の事業戦略と事業環境を考慮の上、安定的に実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、当期末配当金につきましては、１株につき26円といたしました。中間配当18円とあわせ、年間配当金は、前期から21円増額の１株につき44円となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2025年８月８日 なお、第78期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議2,29318.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）3,31226.00 (注) １ 2025年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。２ 2026年３月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の大半は、当社の商品開発本部及び技術開発本部で行われており、両本部では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。商品開発本部では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取り組んでおります。一方、技術開発本部では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額10,810百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術開発本部の取り組み技術開発本部は、建設現場における安全性確保や生産性向上を目指し、未来を見据えた技術開発に取り組んでおります。その一環として、移動式クレーンの遠隔操作システムの開発を継続し、現地実証試験を進めております。運転席からの視界を映像として遠隔地にリアルタイムで送信し、実際の操作環境を実現することで、移動時間や待機時間の短縮、熟練クレーンオペレーターによる複数現場対応を可能にし、効率性向上に寄与します。さらに、AIやデータ解析を活用し、DXによる安全性強化も推進しております。また、新人クレーンオペレーターの育成や、大型機種の操縦技能向上を支援する体験型クレーン教育シュミレータを開発いたしました。VR技術を活用したリアルな仮想空間での訓練や、危険予知トレーニング等のコンテンツが体験でき、教育環境の充実と施工品質向上を実現してまいります。これらの技術をCSPI-EXPO2025に出展し、業界課題の解決や環境改善、生産性向上に向けたタダノの方策として発信いたしました。研究活動においては、複数の大学との研究活動を継続し、幅広い分野で応用可能な研究を推進しております。また、ベンチャー企業を含む民間企業との共同研究も積極的に進めており、オープンイノベーションとDX推進を通じて新たな価値創出に取り組んでおります。 ②欧州、北米市場向け自走式高所作業車AS-23MJ、AS-69Jの開発、発売・特長1）ホイール自走式高所作業車。最大作業高さ20.9m。2）バスケット積載定格荷重が250㎏時と340㎏時のそれぞれに対応した作動が可能3）欧州市場はCE認定及びEN2規格準拠、北米市場はANSI規格準拠4）安全装置の二重化による作業安全の提供 ③日本市場向け自走式高所作業車AS-21Pの開発、発売・特長1）ホイール自走式高所作業車。最大作業床高さ21.3m。2）オフロード法対象外の小型エンジンを採用し、メンテナンス性を向上3）燃料タンク容量を200Lに拡大し、同一時間内の給油回数を低減4）JIS規格に準拠 ④北米市場向け自走式高所作業車AS-63HDの開発、発売・特長1）ホイール自走式高所作業車。最大作業床高さ19.1m。2）最大デッキ積載荷重1,000kg。最大定員数10名。3）独自技術である「4 Motion Control」により、１レバー操作でデッキの垂直及び水平移動が可能4）ANSI規格に準拠 ⑤日本市場向け電動トラック架装式高所作業車AT-121TTEの開発、発売・特長1）電動トラック架装式高所作業車。最大作業床高さ12.1m。2）三菱ふそうトラックバス㈱製電動トラックeCANTERに通信市場向けAT-121TTEを架装3）走行時や作業状態でのCO₂排出ゼロ4）低騒音化による作業環境の改善 ⑥日本市場向けトラック架装式高所作業車AT-400CGの開発、発売・特長1）トラック架装式高所作業車。最大作業床高さ40.0m、最大作業半径19.0m。2）機動性の高い３軸汎用トラック架装により、通行許可申請が不要な車両総重量20t以下を実現3）積載荷重超過時に機体の全操作を停止させる過負荷検出装置を搭載 ⑦韓国市場向けラフテレーンクレーンGR-700N-3の開発、発売・特長1）４軸、70t吊りラフテレーンクレーン2）欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載し、最新の韓国排出ガス規制に適合3）車両左前方視界を補助する魚眼カメラを採用し、視認範囲の拡大を図ることで事故防止に貢献4）「ブーム特殊伸縮モード機能」及び「スマートチャート機能」を追加し、クレーン性能を向上 当事業セグメントに係る研究開発費は5,629百万円であります。 (2)欧州海外市場向けオールテレーンクレーンAC 5.250L-2の開発、発売・特長1）５軸、250t吊りオールテレーンクレーン2）欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載3）クラス最長の79mブームに最長30mのジブを搭載4）11の部品で構成される計80tのカウンタウエイトは分割してトレーラ等で搬送。同クレーン本体による最小3回の吊上げで80tカウンタウエイトの装着が可能。 当事業セグメントに係る研究開発費は4,787百万円であります。 (3)米州海外市場向け伸縮ブーム式クローラクレーンGTC-600-2の開発、発売・特長1）従来の55t吊り伸縮ブーム式クローラクレーンを60t吊りにモデルチェンジ2）60t吊りでは唯一、１台のトレーラーで輸送が可能（米国内）3）欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載 当事業セグメントに係る研究開発費は267百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計高松工場(香川県高松市)日本(高所作業車の製造)生産設備2301462,540(69,622)―1273,044―志度工場(香川県さぬき市)日本(建設用クレーンの製造)生産設備2,4489654,141(199,916)583317,945772多度津工場(香川県多度津町)日本(車両搭載型クレーンの製造)生産設備271132 ―(―)―44083千葉工場(千葉市若葉区)日本(車両運搬車の製造等)生産設備25349813(35,708)231,12241香西工場(香川県高松市)日本(建設用クレーンの製造)生産設備10,0973,9443,714(197,653)1515317,925172三本松試験場(香川県東かがわ市)日本(建設用クレーンの試験・検査)その他の 設備4153211,014(73,735)2181,77227本社(香川県高松市他)日本(統括業務・研究開発及び部品販売)その他の設備785552,815(40,444)609554,321304タダノイノベーションセンター (香川県高松市)日本(研究開発)その他の設備6862769(10,000)2231,48457東京事務所(東京都千代田区)日本(営業企画・統括業務及び販売業務)販売設備及びその他の設備361,424 ―(―)7361,505111北海道支店(札幌市白石区他)他９支店日本(販売業務)販売設備1,045331,400(22,799)44342,557265 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２ 高松工場については、高所作業車の製造を㈱タダノエステック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は128名であります。３ 多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は57名であります。４ 東京事務所については、建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は125百万円であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱タダノテクノ西日本本社・工場(大阪府堺市他)日本(建設用クレーンの修理)修理設備977303(8,086)9842678㈱タダノアイレック本社・工場(香川県多度津町)日本(建設用クレーン等の部品の製造)生産設備394471730(50,585)10691,676182㈱タダノユーティリティ本社・工場(長野県千曲市他)日本(高所作業車の製造)生産設備2,369115429(39,904)393053,258173㈱タダノインフラソリューションズ本社・工場(東京都中央区、広島県呉市)日本(運搬機械等の製造)生産設備31363435(36,331)3631311,307507 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計タダノ・ファウンGmbH本社・工場(ドイツ・バイエルン州)欧州(建設用クレーン等の製造)生産設備2,91351,179(225,035)―1,8035,902598タダノ・デマーグGmbH本社・工場(ドイツ・ラインラント=プファルツ州)欧州(建設用クレーン等の製造)生産設備1,6681,7122,013(282,977)―1,0786,472811ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.本社・工場(イタリア・エミリア＝ロマーニャ州)欧州(車両搭載型クレーン等の製造)生産設備962238816(79,336)―2582,275214マニテックスInc.本社・工場(アメリカ・テキサス州)米州(車両搭載型クレーン等の製造)生産設備6473― (―)―230368142 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。常勤監査役藤井清史氏は、当社経理部長を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役鈴木久和氏は、SCSK株式会社においてIR・財務の分掌役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任スタッフ１名が所属しております。 b. 監査役会の活動状況監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、代表取締役社長等との会合を年５回実施し、主に監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果を報告し、必要な提言を行いました。当連結会計年度においては、 1) 職務執行の適法性及び妥当性 2) 企業集団における内部統制システムの整備・運用状況 3) 企業集団におけるリスク管理、コンプライアンス体制の状況 4) コアバリュー（コンプライアンス・安全・品質・効率）の取組状況 5) 経営方針の取組状況 6) グループ会社の状況 7) 会社財産の状況 8) サステナビリティ展開の状況 を重点監査項目として取り組みました。監査役会での主な検討内容は以下の通りです。1）会計監査人の選解任について審議の上、再任決議しております。2）会計監査人の報酬について審議の上、同意しております。3）監査役会の招集者及び議長選出、常勤監査役選定を実施し、各監査役の報酬について協議しております。4）監査方針、監査計画、往査計画、監査方法、業務分類及び分担について審議の上、決議しております。5）会計監査人からの監査報告を受け、監査役室及び各監査役の監査報告書を確認し、監査役会の監査報告書を決議しております。6）内部統制の構築・運用状況について検証し、問題がないことを確認しております。監査役会の開催及び各監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役池浦 雅彦14回中14回(100％)常勤監査役藤井 清史14回中14回(100％)常勤監査役（社外）渡辺 耕治14回中14回(100％)監査役（社外）加藤 真美14回中14回(100％)監査役（社外）鈴木 久和14回中14回(100％) １回あたりの監査役会の平均所要時間は38分であります。 c. 監査役の活動状況各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、国内グループ会社７社、海外グループ会社５社に往査を行い、グループ会社の取締役に経営状況に係る聴取と質疑応答を実施いたしました。内部統制システムについては、取締役会にて報告される内容のほか、常勤監査役は、リスク委員会、J－SOX委員会に出席する等し、使用人等からその構築及び運用状況の定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また、監査役は、会計監査人から年７回の報告を受け、意見交換会を開催いたしました。監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についても会計監査人の検討状況を確認しております。これらに加え、事業所往査同行などを通じ、独立の立場を保持しかつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。全ての監査役は、監査役会等において適時、情報の共有を図り、意見交換を行っております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役５名（うち社外監査役３名）となる予定です。 ② 内部監査の状況内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置し、３名が所属しております。内部監査室は独立した立場から、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の遵守状況の監査、業務監査を年度計画に基づき実施しております。年度計画は、監査役会及び会計監査人と相互に計画を共有、協議の上策定し、効率的な監査実施に努めております。海外グループ会社についても、当連結会計年度においては、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、マニテックスInc.に対して監査を実施しました。監査結果は被監査部門へ報告し、不備等の指摘事項に対する是正措置について内部監査室が確認するフォローアップ・プロセスを構築しており、必要に応じて監査の継続などを実施しております。併せて、監査結果はコンプライアンス担当執行役員、代表取締役へ適宜報告し、且つ、監査役会、J-SOX委員会、及び会計監査人に報告されております。監査役会には定期的に監査計画や監査結果を共有、意見交換し、会計監査人とは随時、監査指摘事項を相互に共有、意見交換し情報共有を行っております。加えて、内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）がそれぞれの各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1991年以降 c. 業務を執行した公認会計士佃 弘一郎久保 誉一 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者２名、その他40名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人を選定するにあたり、専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討を行っており、その結果、有限責任監査法人トーマツが適任と判断したため、当社の会計監査人として選定いたしました。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について定期的にレビューを行っており、適正であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社106―144―連結子会社――――計106―144― （注）提出会社の監査証明業務に基づく報酬の中には、タダノ・マンティスCorp.に対する連結パッケージ監査報酬が前連結会計年度において27百万円、当連結会計年度において28百万円含まれております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社25612435連結子会社172123288134計174685290570 （注）１ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにマニテックス・インターナショナルInc.買収に伴うコンサルティング業務及び移転価格税制コンサルティング業務等であります。２ 連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務申告業務や移転価格税制に係る文書の作成業務等であります。 c. その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当該事業年度の監査計画における監査日数等から見積もられた報酬額につき、過年度実績の評価も踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式と考えております。保有株式の議決権の行使については当社の長期的な企業価値の向上に資するか、また発行会社の企業価値を明らかに毀損していないか等を総合的に判断し、議案ごとに適切に行使します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手について、その株式を保有しております。なお、保有銘柄・株数についてはその必要性も含め、定期的に見直し、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図ることにしております。 （保有合理性検証方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により総合的に保有合理性を検証しております。・定性的検証 取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保・安定的な資金調達等の事業戦略上の観点・定量的検証 次のいずれかを充足しているかの観点(1) 当該会社の過去５年間の平均ROEが一定水準を超えているか(2) 当該会社から得られる便益やリスクが資本コスト（WACC）に見合っているか （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容） 上記検証結果と共に、保有の合理性・必要性が保有方針に合致しているかを検討し、保有継続の適否について、年１回（当事業年度は、2025年12月18日に開催）経営会議に諮り、翌日（2025年12月19日）開催の取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13122非上場株式以外の株式139,404 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10山九（株）の株式の取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3805 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ1,228,2301,228,230（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無3,0612,267（株）百十四銀行318,556438,556（保有目的）当事業年度で一部売却いたしましたが、安定的な資金調達のための良好な関係維持および事業に有益な情報の享受を目的として保有しております。定性的・定量的観点から総合的に検証し、保有合理性があるものと判断しております。有2,1211,436（株）みずほフィナンシャルグループ240,327240,327（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無1,369930（株）いよぎんホールディングス531,510531,510（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無1,356815（株）阿波銀行135,785135,785（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。無595369ニシオホールディングス（株）99,70099,700（保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。無472471（株）カナモト51,38951,389（保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無201172（株）四国銀行59,51259,512（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無10469（株）三井住友フィナンシャルグループ16,50016,500（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。無8362 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）北海電工11,73611,736（保有目的）高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。無129セイノーホールディングス（株）4,6334,633（保有目的）同社の子会社が車両当搭載型クレーンの主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。無1010山九（株）1,002897（保有目的）建設用クレーンの主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式数が増加した理由）取引強化を目的とした取引先持株会による定期買付によるものです。 無84（株）南陽4,8404,840（保有目的）建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。有65マニテックス・インターナショナルInc.－2,960,542（株式が減少した理由）2025年１月２日付で株式を追加取得し、子会社化したためです。無－2,716四国電力（株）－32,010（株式が減少した理由）当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無－39 （注）１．定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現:関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現：中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現：東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設（1988年７月閉鎖移転）1971年12月福岡営業所(現：九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現：関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現：北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所(現：タダノイノベーションセンター)を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo., Ltd.を設立（2024年12月解散）2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.）を設立2019年７月Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受2019年８月香川県高松市香西北町に香西工場を新設2022年４月東京事務所を東京都千代田区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年２月長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の株式を取得、子会社となる 2025年１月マニテックス・インターナショナルInc.ほか計14社の株式を取得、子会社となる2025年７月ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業の買収を完了、株式会社タダノインフラソリューションズほか計４社の株式を取得、子会社となる2025年７月フィリピンに子会社タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.を設立2025年12月アラブ首長国連邦に子会社タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCOを設立