株式会社ユニバーサルエンターテインメント

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2025年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売、部材ユニット調達当社パチスロ・パチンコ機の製造㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス統合型リゾート(IR)事業ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.その他 メディアコンテンツ事業当社※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が８社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。 以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2025年12月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。 (２) 経営戦略等遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少による集客減や稼働低下等を背景に、緩やかな縮小傾向が続いています。店舗数の減少に伴い、設置台数や販売台数も減少しています。しかしながら、パチスロ機においてはスマートパチスロの市場導入が継続的に進み、好調な稼働を維持しており、今後もさらなるシェア拡大が期待できる状況です。当社グループは、過去の規制強化の局面においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力ある製品を開発し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、当社が持つコンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品開発を行います。また、技術開発・製造の効率化によるコスト削減を推進し、業績の安定的な維持とさらなる成長を図ってまいります。またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、フィリピンで唯一のフォーブス・トラベルガイド５つ星を獲得した統合型リゾート(IR)として、フィリピン国内における大規模統合型ホスピタリティ開発の指標としての地位を確立しています。エンターテインメントシティ内に位置する30ヘクタールの敷地は、ゲーミング、宿泊施設、飲食店、小売店、ウェルネス施設、大規模イベントを単一の統合された環境の中で提供する統合型リゾートとして運営されています。その設計理念と運営方針には、日本の精密なこだわりとフィリピンの温かなおもてなしを融合させるという想いが込められています。この調和は、ゲストの皆さまが滞在を通じて体験する価値や、従業員によるサービス提供のあり方の中に息づいています。 (３) 経営環境遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでいます。パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される新機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。パチンコ機でも、スマートパチンコの導入が徐々に進み、着実にシェアを拡大しています。こうした市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、高い技術力の活用によって、新たな販売機会を生み出し、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。統合型リゾート(IR)事業においては、これまで、フィリピンのゲーミング市場は低いゲーミング税率や法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に支えられ高い成長率を維持しており、国内マスマーケットの堅調な伸びや、海外からの訪問客の増加もその成長を後押ししてきました。しかしながら近年、市場全体でVIP顧客向け売上高が大きく減少し、国内マスマーケットの獲得に向けた各統合型リゾート間の競争は以前にも増して厳しくなっています。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①遊技機事業遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働を背景に市場環境の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループは、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。 ②特許戦略かねてより当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社グループが取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。 ③統合型リゾート(IR)事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「THE FOUNTAIN」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「COVE MANILA」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）遊技機事業遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社グループは業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。 （２）統合型リゾート(IR)事業当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ①競争に関するリスクオカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。 ②情報セキュリティに関するリスクホテル宿泊客、ゲーミングプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。 ③フィリピンのゲーミング事業に関するリスクフィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業は、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。 ④その他フィリピン国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。 （３）その他のリスク①訴訟関係 当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ②感染症の流行によるリスク新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでいます。 ③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク 地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。 災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④固定資産の減損 収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。 ⑤繰延税金資産の取崩し 繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。 ⑥投資有価証券の減損 実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。 ⑦為替リスク 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調が見られました。一方で、世界経済は、米国の関税引き上げ政策や、東欧・中東地域における紛争の長期化、中国経済の不振などを要因として、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、為替相場の変動や資源価格・原材料コストの動向が企業収益に影響を及ぼし、当社グループを取り巻く環境は、高い不確実性を前提とした柔軟かつ慎重な経営判断が求められています。また、環境・社会課題への対応やコーポレート・ガバナンスの強化についても、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付け、継続的な取り組みを進めています。さらに、自然災害や予期せぬ事象による事業への影響についても想定し、リスク管理体制の整備を進めています。遊技機事業では、スマートパチスロのシェア拡大が順調に進み、遊技の多様性を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の登場など、パチスロ市場は堅調に推移しました。パチンコ機においても、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入が広がっています。当連結会計年度は、パチスロ８タイトル、パチンコ８タイトルを市場投入し、総販売台数は115,000台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのゲーミング市場全体がVIPマーケットの縮小という構造的な逆風に直面し、当社グループもその影響を大きく受けました。加えて、悪天候や政情不安による来訪者数の減少などの一時的要因も重なり、ゲーミング収益は前年を下回りました。この結果、売上高は122,827百万円（前期比 2.8％減）、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける減価償却費の増加もあり、営業損失は3,228百万円（前年同期 営業利益3,024百万円）となりました。加えて、前年同期より円高ドル安による為替差損の計上があり、経常損失は18,497百万円（前年同期 経常損失5,599百万円）、主にオカダ・マニラにおける減損損失の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失15,569百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。 ①遊技機事業当連結会計年度における遊技機事業の売上高は56,708百万円（前期比 30.4％増）、営業利益は10,662百万円（前期比 45.8％増）となりました。遊技機業界では、スマートパチスロの普及が順調に進み、新台販売の大半を占めるまでに成長しました。その高い人気がパチスロ市場全体を牽引しており、市場環境は良好に推移しています。パチンコ機においては、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入を契機に、スマート遊技機の普及が加速しています。かかる状況下で当社は、まどか☆マギカシリーズ最新作『スマスロ マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』、A PROJECT 初のスマスロ『アレックス ブライト』、沖ドキ！シリーズ史上最高スペックを搭載した『スマスロ 沖ドキ！DUO アンコール』等の販売を行いました。パチンコ機においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、LT3.0プラスを搭載した当社グループ初のスマートパチンコ『eシャーマンキング』『eシャーマンキング でっけぇえなver.』等の販売を行いました。 ②統合型リゾート(IR)事業当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は65,409百万円（前期比 20.2％減）、営業損失は7,114百万円（前年同期 営業利益2,871百万円）となりました。また、調整後EBITDA(2) は10,282百万円（前期比 47.4％減）となりました。フィリピン・マニラのエンターテインメントシティにおけるゲーミング市場は、依然として調整局面にあり、当該市場全体が縮小傾向にある中、悪天候や政情不安による来場者の一時的な減少の影響等により、オカダ・マニラの実績は前年を下回りました。ゲーミング収益部門では課題がある一方、主要な事業指標では回復力と成長を示しました。特に会員数と参加率の大幅な改善が見られ、ロイヤルティプログラム「REWARD CIRCLE」の新規登録者数は10万2,000人となり、前年の７万9,000人から約29％増加するとともに、月間ユニークアクティブ会員数は0.8％の緩やかな増加となり、顧客基盤における安定したエンゲージメントが確認されました。マーケティング施策では、特にロイヤルティプログラム「REWARD CIRCLE」を通じ、顧客エンゲージメントとロイヤルティの醸成に注力しました。主な取り組みとして、４回にわたるVIPトーナメントシリーズの開催、主要なカルチャーフェスティバル期間中の限定コンサートの実施、そして恒例の「Christmas Village」は「Christmas Carnival」へと刷新したことで１日平均7,400人の参加者を集めました。さらに、新たなアトラクションとして、BTSの楽曲「Dynamite」をフィーチャーした噴水ショーの開始により、ゲスト体験を一層充実させるとともに、リゾートへの新規訪問者を誘致しました。オカダ・マニラは様々な課題に直面しながらも、顧客エンゲージメントの強化、革新的なマーケティング戦略、市場環境への柔軟な対応により、持続的な成長の基盤を築きました。今後も、ブランド価値の向上と、大切なゲストの皆様に卓越した体験を提供することに尽力してまいります。（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目 ③その他当連結会計年度におけるその他の売上高は534百万円（前期比 12.1％増）、営業利益は113百万円（前年同期 営業損失198百万円）となりました。メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Play にて『沖ドキ！ゴージャス』『アレックス ブライト』のシミュレーターアプリを配信しました。『アレックス ブライト』は、ゲームカテゴリの有料ランキングで上位10位以内に入るなど好評をいただきました。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、新規ユーザーの獲得と満足度向上に努めています。楽曲配信では、主要サイト Apple Music・Spotify・YouTube Music をはじめとする24のサイトへ「スマスロ 沖ドキ！DUOアンコール オリジナルサウンドトラック」等、８タイトルを提供しました。なお、「その他」セグメントの売上高及びび営業利益は、いずれもセグメント間取引を消去した後の金額により表示しております。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）57,516174.1合計（百万円）57,516174.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）遊技機事業58,729146.42,233575.6合計58,729146.42,233575.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）56,708130.4統合型リゾート(IR)事業（百万円）65,40979.8その他（百万円）534112.1合計（百万円）122,65397.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高174百万円があります。 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ②当期の財政状態の概況 総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、減損損失の計上による固定資産の減少、開発仕掛償却による仕掛品減少といった減少項目もあり、前連結会計年度末に比べて259,161百万円減少し373,634百万円となりました。 総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達による増加、繰延税金負債の減少、関係会社長期預り金の減少、円高ペソ安の進行によるリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べて19,117百万円減少し243,947百万円となりました。 純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて240,043百万円減少し129,687百万円となりました。 ③経営成績の分析（売上高、売上原価）売上高の総額は122,827百万円(前期比 2.8％減)となりました。遊技機事業においては、スマートパチスロの普及が進むとともに、パチンコ市場においてもスマート遊技機の普及が加速する中、主要タイトルを集中して市場投入した結果、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の92,150台から115,000台となり、売上高は30.4％増加となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン市場全体のVIPマーケット縮小という構造的な逆風に加え、悪天候や政情不安による来訪者数の一時的な減少もあり、売上高は20.2％減少となりました。売上原価の総額は50,846百万円(前期比 0.7％減)(内訳：遊技機事業 36.6％増、統合型リゾート(IR)事業 31.3％減）となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費の総額は75,208百万円(前期比 4.3％増)となりました。主な増減理由としては、遊技機事業及び統合型リゾート(IR)事業における減価償却費の増加によるものです。 （営業外損益）営業外収益は5,884百万円(前期比 54.6％減)、営業外費用は21,154百万円(前期比 2.0％減)となりました。当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、借入金消滅差益2,692百万円、持分法による投資利益 2,027百万円、支払利息・社債利息15,719百万円となります。主な増減理由としては、前連結会計年度における多額の為替差益が円高ドル安の進行により当連結会計年度において為替差損に転じたことによるものです。 （特別損益ならびに法人税等）特別利益は6,530百万円（前連結会計年度 特別利益156百万円)、特別損失は230,304百万円（前連結会計年度 特別損失1,399百万円)となりました。当連結会計年度における主な内訳は、賠償金収入3,512百万円、固定資産売却益3,010百万円、減損損失229,115百万円です。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失 15,569百万円）、1株当たり当期純損失は2,986.48円（前連結会計年度 1株当たり当期純損失は200.92円)となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて12,483百万円増加し、36,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、11,053百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費、減損損失、為替差損や貸倒引当金の増減額を除く税金等調整前当期純利益10,341百万円によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、3,923百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入 3,371百万円、子会社株式の売却による収入 1,345百万円、有形・無形固定資産の取得による支出 9,255百万円によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、9,250百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入71,990百万円、長期借入金の返済による支出 62,633百万円によるものです。 なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金（リース債務除く）有利子負債の残高は133,417百万円、現金及び現金同等物の残高は36,279百万円となります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営戦略の現状と見通し ①遊技機事業遊技機業界では、スマートパチスロが堅調な稼働を背景に着実にシェアを拡大しています。さらに、遊技の多様性向上を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の普及が進むなか、高く評価される機種も登場しており、パチスロ市場は引き続き拡大傾向にあります。一方、パチンコ機の稼働は全体的にやや低調ですが、メーカー各社によるラッキートリガー(LT)3.0プラス搭載のスマートパチンコの市場投入が広がっています。LT3.0プラスによりゲーム性が拡充された新機種が継続的に市場に登場していることから、今後はスマートパチンコの普及率上昇と市場活性化が期待されます。2026年12月期の遊技機販売は、ハナビシリーズ初のスマートパチスロ『スマスロ ハナビ』の市場投入、遊技機業界で圧倒的な人気を誇るGODシリーズから『スマスロ ミリオンゴッド-神々の軌跡-』等の販売を開始しています。また、パチンコ機においては、LT搭載機『Pえとたま2 神祭 干支甘』『eラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫』の販売を開始しています。当社グループは引き続き、独自性のある魅力的な遊技機の創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。 ②統合型リゾート(IR)事業フィリピンのゲーミング市場は今後も競争の激化が予測されます。オカダ・マニラは、マスマーケット顧客の獲得に引き続き注力し、ロイヤルティマーケティングプログラムを通じて顧客基盤の拡大を目指します。加えて、アジア各国の旅行代理店や多様なパートナー企業との連携を推進し、海外からの顧客誘致を図ります。また、主要国にマーケティングオフィスを設置し、国際的なブランド認知度とプレゼンスの向上を図ってまいります。非ゲーミング事業においては、パールウイング客室改修プログラムが進行中で、追加２フロアの改装完了を2026年内に予定しています。客室体験の質を高めるため、タブレット端末のアップグレードと刷新されたゲスト体験トレーニングプログラムの導入を計画しています。オカダ・マニラは、今後も新しいゲーミング製品の導入と市場におけるイノベーションの推進に注力してまいります。ゲーミング業界のレベルアップにつながる、常に新鮮で刺激的な体験を提供するとともに、お客様に一層ダイナミックで魅力的なサービスの提供に努めてまいります。 ③その他メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Play にて高品質なシミュレーターアプリを配信してまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 ②キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）59.258.661.858.434.7時価ベースの自己資本比率（％）33.030.928.412.716.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）62.84.74.283.012.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.32.72.00.11.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 遊技機事業統合型リゾート（IR)事業売上高 外部顧客への売上高43,50481,981476125,963セグメント間の内部売上高又は振替高－－699699計43,50481,9811,176126,662セグメント利益又は損失(△)7,3122,87134910,533セグメント資産63,410500,2431,906565,561その他の項目 減価償却費1,24416,2846117,591減損損失－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0123,507355,555（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 遊技機事業統合型リゾート（IR)事業売上高 外部顧客への売上高56,70865,409534122,653セグメント間の内部売上高又は振替高－－834834計56,70865,4091,368123,487セグメント利益又は損失(△)10,662△7,1146154,163セグメント資産73,771258,8042,691335,267その他の項目 減価償却費1,88517,3403419,260減損損失－224,77621224,797有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4834,418355,937（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計125,486122,118「その他」の区分の売上高1,1761,368セグメント間取引消去△699△834全社収益（注）365174連結財務諸表の売上高126,328122,827（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,1843,547「その他」の区分の利益349615セグメント間取引消去△547△502全社収益（注１）365174全社費用（注２）△7,325△7,063連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)3,024△3,228（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計563,654332,576「その他」の区分の資産1,9062,691全社資産（注）67,23438,366連結財務諸表の資産合計632,795373,634（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費17,52919,225613445744618,04819,707減損損失－224,776－21344,31734229,115有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5205,90235352021565,7576,094（注）１．減損損失の調整額は、全社部門における減損損失額であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計44,35481,973－126,328 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計17,097436,4743,638457,209 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計57,42965,398－122,827 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計12,528183,7481,877198,155 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要な減損損失はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）統合型リゾート(IR)事業において、足元の事業環境や今後の市場動向、収益性の回復に要する期間等を総合的に検討した結果、将来キャッシュ・フローの見通しを見直す必要があると判断しました。その結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在すると考え、温室効果ガスによる気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題などへの対応を経営上の重要課題として認識しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。当社は、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がこれらの課題に関する経営判断の最終責任を有しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。 気候変動への取り組み 当社では、本社オフィス・工場のLED化や全営業車両のハイブリッド車導入による省エネ対応だけでなく、主力事業である遊技機事業においては、汎用性ユニットの利用や部品の共通化を図り産業廃棄物を抑制していることに加え、３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）に積極的に取り組み、環境負荷低減を図っております。なお、遊技機事業における当社グループのリサイクル率は下記のとおりです。 2022年2023年2024年2025年リサイクル率（％）98.798.697.397.5（注） 2024年12月期より集計期間を事業年度に合わせております。各年度の集計期間は以下のとおりです。 2024年～2025年：１月１日～12月31日 2023年：４月１日～12月31日（９ヵ月間） 2022年：４月１日～翌年３月31日 (2）人的資本に関する取り組み① 戦略 当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。 サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。 適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに即した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。 ② 指標及び目標 具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。指標現在（2025年12月31日）目標（2027年12月31日）女性の管理職比率（％）4.25.0中途採用管理職比率（％）82.580.0以上の確保男性育休取得率（％）83.340.0

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、経営の効率化と意思決定の迅速化を追求するとともに、過去の教訓を踏まえ経営監視機能を一層充実するため各種施策に取り組んでおります。また、「内部統制システム構築の基本方針」に則り、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要 2025年７月23日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当社は、継続的な企業価値の向上を達成するためには、経営全般における透明性の向上と経営監督機能の強化が重要であるとの認識から、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。当社の取締役会は、代表取締役社長である岡田知裕が議長を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに決定を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤監査等委員である奥田都修が議長を務めております。監査等委員は、会計監査人や内部監査室と連携し、適正かつ適法な監査を実施しております。指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役社長である岡田知裕が議長を務めております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ２．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性を高めるとともに、取締役会の監督機能のさらなる強化を図るため、2025年７月開催の臨時株主総会において、従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役が監査等委員として取締役会における議決権を有しつつ、取締役の職務執行に対する監査・監督に関与することが可能となります。これにより、取締役会における独立性・客観性の高い監督機能の発揮が期待されます。また、業務執行と監督の役割分担を明確化することで、迅速かつ柔軟な意思決定と、実効的なガバナンスの両立を図ることができる体制と判断しております。 ３．取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。 氏名出席回数代表取締役社長岡田 知裕16回／16回(100％)取締役庄子 善行11回／11回(100％)取締役専務執行役員柳 一之６回／６回(100％)社外取締役酒井 綱一郎６回／６回(100％)社外取締役（常勤監査等委員）奥田 都修11回／11回(100％)社外取締役（監査等委員）鈴木 誠16回／16回(100％)社外取締役（監査等委員）金子 彰良15回／16回( 94％)取締役副社長德田 一５回/５回（100％）常務取締役麻野 憲志５回/５回（100％）取締役岡田 幸子５回/５回（100％）社外取締役宮永 雅好10回／10回(100％)社外取締役宮内 宏10回／10回(100％)社外監査役矢澤 豊10回／10回(100％)（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。 ２．酒井綱一郎氏の開催回数及び出席回数は、2025年７月23日付の取締役就任後に開 催された取締役会を対象としております。 ３．奥田都修氏の開催回数及び出席回数は、2025年３月27日付の監査役就任（2025年 ７月23日付で取締役（監査等委員）就任）後に開催された取締役会を対象として おります。 ４．德田一氏、麻野憲志氏及び岡田幸子氏の開催回数及び出席回数は、2025年３月27 日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしまし たので、在任中に開催された取締役会を対象としております。 ５．宮永雅好氏、宮内宏氏及び矢澤豊氏の開催回数及び出席回数は、2025年７月23日 開催の臨時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行に伴う任期 満了により退任いたしましたので、在任中に開催された取締役会を対象としてお ります。 当事業年度内に開催された取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。 ・株主総会の招集、株主総会に付議する議題及び議案の決定等、株主総会に関する事項 ・四半期、年度決算等、決算に関する事項 ・取締役の担当業務、役員賠償責任保険契約の決定等、取締役に関する事項 ・重要な使用人の選任等、人事体制に関する事項 ・内部統制に関する事項 ・関係会社の状況に関する事項 ・重要な訴訟に関する事項 ・コーポレートガバナンス・コードに関する事項 等 ③企業統治に関するその他事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を定めており、その方針を基にして、整備・運用を行っております。 ＜内部統制システム構築の基本方針＞当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制の体制を整備する。 (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社及びグループ企業の役職員が、法令及び定款に適合した行動をとるために遵守すべき行動規範となるビジネス行動基準を定める。(ロ)厳格なコンプライアンス体制を維持するため、グループ全体で、経営管理・組織運営の各種規程を厳格に運用・遵守する社内システムの体制を整備する。(ハ)重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の早期発見や適正な対処のために、弁護士と連携した内部通報システムを整備・運用する。また、内部通報システムの利用その他適正な方法によって報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをすることを禁止する体制を整備・運用する。(ニ)内部監査部門として執行部門から完全に独立した内部監査室を設置する。 (2)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ)文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護規程、情報システム基本規程等により、その保存管理及び情報セキュリティ管理の取扱いを定める。(ロ)会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。(ロ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役会は、取締役会規程、執行役員規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。(ロ)取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、定例の取締役会（月１回）の他、執行役員会議（月１回）、国内事業会議（月２回）、海外事業会議（月１回）等を開催し、取締役の効率的な職務の執行を確保する体制を完備する。 (5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)子会社管理規程に基づく、事業の運営及び管理を推進する。(ロ)当社及びグループ企業は、当社監査等委員会及び内部監査部門の監査を受け入れ、内部統制の確立を図る。(ハ)当社は、可能な限り、経営陣が子会社・関連会社の取締役を兼務する等の方法により、子会社・関連会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制を確保しつつ、当社及びグループ企業間で積極的な人的交流を行い、グループ企業各社との情報の交換及び連携体制を確立する。 (6)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査等委員会の職務の支援のために監査等委員会室を設置し、その任に当たる者（「補助使用人」という）を置く。(ロ)補助使用人の人事異動や処遇については、あらかじめ監査等委員会の同意を得て行う。(ハ)取締役及び使用人は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。(ニ)監査等委員が、執行役員会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための必要な措置を講ずるほか、当社及びグループ企業の取締役及び使用人等が、監査等委員会に対し、監査等委員が求める事項を適切に報告するための体制を整備・運用する。 (ホ)当社及びグループ企業の取締役及び使用人は、法令又は定款違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した場合、速やかに監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会が報告等を求めた場合、これに従わなければならない。(ヘ)監査等委員会へその報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。(ト)必要に応じて監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用（社外の専門家の起用に要する費用を含む）の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。(チ)取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に協力しなければならない。 (7)反社会的勢力排除に向けた体制(イ)当社及びグループ企業は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固たる態度を取り、一切の関係を持たないことを基本方針としており、ビジネス行動基準・従業員就業規則等に明記し、役職員への周知徹底を図るとともに、取引先に対する契約書等に排除条項を導入し、関係を排除する体制を整備する。(ロ)反社会的勢力からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門組織機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を図る。 (8)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、代表取締役を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築し運用する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。 ２．リスク管理体制の整備状況当社では、各種契約、その他の法務案件を法務部が閲覧することになっております。そのうち特に重要な契約書等については、顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをできる限り事前に回避する体制に努めております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる者を定め、適切に対処するものとしております。また、内部統制システム構築の基本方針にて、以下のとおり、「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」を定めております。(1)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。(2)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。 ３．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。本項において以下同じ。）との間に、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、各社外取締役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。 ４．補償契約の内容の概要当社と取締役岡田知裕氏、庄子善行氏、柳一之氏、佐藤暢樹氏、酒井綱一郎氏及び熊谷貴之氏並びに取締役（監査等委員）奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約によって当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が各取締役に対してその責任を追及する場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の費用や各取締役がその職務を行うにつき悪意または重過失があった場合の費用について、当社は補償義務を負わないこと等を定めております。 ５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年ごとに更新しております。当該契約の次回更新時においても同内容での更新を予定しております。その他の役員等賠償責任保険契約の概要は、以下のとおりであります。(1)塡補の対象となる保険事故の概要被保険者である役員等がその職務の執行に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金、争訟費用を負担することによって被る損害について、塡補するものです。(2)保険料保険料は全額会社負担としております。なお、当該保険契約によって被保険者である当社役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、以下の損害賠償請求に関して

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。2026年３月27日付の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を改めて決議しております。その改定後の概要は、次のとおりです。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、指名・報酬委員会が作成した基本報酬テーブルを取締役会に答申し、決定された基本報酬テーブルに基づき各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を決定することを代表取締役社長に一任することとします。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2025年７月23日開催の臨時株主総会において、年額10億円以内（うち社外取締役分は年額２億円以内）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）であります。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で監査等委員会において監査等委員の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年７月23日開催の臨時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、役員退職慰労金制度は定めておりません。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）28421073－6監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員7979－－7合計36429073－13（注）１．当社は、2025年７月23日開催の臨時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は３名、社外役員は４名であります。上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、社外役員の員数には、2025年３月27日付けで任期満了により退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名と2025年７月23日付けで退任した社外役員３名を含んでおります。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等岡田 知裕代表取締役提出会社146－－162取締役TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.15－－

５【従業員の状況】(１)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業788統合型リゾート(IR)事業5,995報告セグメント計6,783その他25全社（共通）196合計7,004（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,00045才4ヶ月13年0ヶ月7,410,286 セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業779統合型リゾート(IR)事業－報告セグメント計779その他25全社（共通）196合計1,000（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.283.361.165.858.6（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）Okada Holdings Limited中国（香港）9,362,968千HK$有価証券投資等被所有70.2 （連結子会社）㈱メーシー（注）１東京都江東区20百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７㈱エレコ（注）１東京都江東区10百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７㈱ミズホ（注）１東京都江東区10百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７㈱アクロス東京都江東区５百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７㈱ユニバーサルブロス東京都江東区５百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（注）１（注）２フィリピン（マニラ）9,499,745千PHP統合型リゾート事業99.9(99.9)（注）４（注）５Tiger Resort Asia Limited（注）１中国（香港）18,598,663千HK$海外事業の推進100.0（注）４（注）５Brontia Limited（注）１（注）２中国（香港）1,280,191千HK$土地保有会社への投資100.0(100.0)（注）４Aruze USA, Inc.アメリカ（ネバダ州）10 US＄投資管理事業、ゲーミング機器ライセンス管理100.0（注）５ARUZE Investment Co.,Ltd.（注）２カンボジア（プノンペン）4,000千Riels観光関連49.0(49.0)（注）５UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.フィリピン（マニラ）12,501千PHP統合型リゾート事業99.9（注）４（注）５（持分法適用関連会社）ジーグ合同会社東京都品川区25百万円遊技機器の製造50.0（注）５（注）７EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC.（注）２フィリピン（マニラ）480,000千PHP土地保有40.0(40.0)（注）４（注）５（注）１.特定子会社に該当しております。２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。４.役員の兼任を行っております。５.資金援助を行っております。６.当社グループの遊技機の製造を行っております。７.部材等の供給を行っております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。また、企業価値の継続的向上と持続的な成長を図るため、資本効率の向上と健全な財務体質を確保する資本政策を勘案の上、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。2025年12月期の配当金につきましては、当期業績は大幅な損失の計上があり、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。また、2026年12月期の配当金につきましても、無配を見込んでおります。引き続き厳しい経営環境が予想されますが、安定的な配当の実現に向けて業績の一層の向上に努めてまいります。株主及び投資家の皆様には、引き続きご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,973百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。 （１）遊技機事業遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は 6,973百万円であります。 （２）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。 （３）その他その他に係る研究開発費はございません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他(百万円）合計(百万円）本社（東京都江東区）遊技機事業その他開発業務施設統括業務施設33120－7791,131714四街道工場(千葉県四街道市）遊技機事業その他製造設備2,2155345,197(61,030)2,37610,322117小山工場（栃木県小山市）遊技機事業製造設備140－361(9,520)－501－東京営業所（東京都江東区）他18拠点遊技機事業販売設備1180256(603)5379141岡田美術館（神奈川県足柄下郡箱根町）その他美術館施設00－0015（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積年間賃借及びリース料（百万円）本社（東京都江東区）遊技機事業その他開発業務施設統括業務施設（賃借）714－319 （2）国内子会社国内子会社について主要な設備はありません。 （3）在外子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）建設仮勘定(百万円)その他(百万円）合計(百万円）TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.本社（マニラ）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート施設149,97810,2034,38819,243183,8146,107（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 （監査等委員会組織と人員） 当社は、2025年７月23日の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。 監査等委員会監査は、社外監査等委員３名で実施しており、各監査等委員は取締役会に出席し、職務の執行を監査しております。また常勤監査等委員は社内の重要会議へも積極的に参加し、法令や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査するとともに、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして情報の収集と共有化に努めております。なお、監査業務を円滑に遂行するため、専任の監査等委員スタッフが所属する監査等委員会室を監査等委員会の直轄下に設置しております。 2025年７月23日開催の監査等委員会において常勤監査等委員に選任された奥田都修氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と知見を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である鈴木誠氏は公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査等委員である金子彰良氏は公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （監査等委員会の出席及び活動状況）第53期(2025年１月１日〜 2025年12月31日）において当社は監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を17回、監査等委員会設置会社へ移行後に監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は以下の通りです。 氏名監査役会監査等委員会奥田 都修10回/10回（100％）９回/９回（100％）鈴木 誠17回/17回（100％）９回/９回（100％）金子 彰良17回/17回（100％）９回/９回（100％）矢澤 豊17回/17回（100％）－ （注）１．奥田都修氏は、2025年３月27日開催の第52期定時株主総会において、監査役に選任 され、就任いたしました。 ２．奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、2025年７月23日開催の臨時株主総会にお いて、それぞれ新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。 ３．矢澤豊氏は、2025年７月23日開催の臨時株主総会終結の時をもって、監査等委員会 設置会社への移行に伴う任期満了により退任いたしました。 監査等委員会では、期初に当該年度の監査方針及び監査計画を決議し、監査に関する重要事項を協議・審議しております。監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査実施計画の策定、取締役会議案の事前審議、常勤監査等委員の職務執行状況報告、内部統制システムの運用状況の監視及び検証、経営意思決定プロセス及び監督機能の履行状況の確認、経営の方針浸透及び実施状況の確認、会計監査人の評価、会計監査人の報酬への同意、監査報告書の作成などがありました。また、常勤監査等委員の主な活動は、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務めるとともに、社内の重要会議への出席や、取締役及び執行役員等社内の組織長からの報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等により多岐に渡った情報収集を行い、海外子会社については原則、監査計画に則り往査もしくは現地責任者へのヒアリングを行い、当社グループに係属する訴訟案件の確認等、実施した監査の状況を監査等委員会に報告しております。非常勤監査等委員はその報告を受け、客観的な立場での意見を行うとともに、必要に応じて、常勤監査等委員と監査を行うなど、監査の実効性に努めております。さらに社外取締役と社外監査等委員の間で意見交換を行い、経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行っております。会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議しました。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。 ②内部監査の状況１．内部監査体制 当社は、内部監査を担当する組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は２名体制で運営されており、社長直属の組織として位置付けられ、業務執行部門から独立した立場で、当社グループにおける業務の適正性及び内部統制システムの有効性について監査を行っております。 なお、当社は当事業年度において、2025年７月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、内部監査室の人員構成及び基本的な監査体制については、制度移行前後を通じて一貫して維持されております。 ２．監査役会設置会社における内部監査及び連携状況 監査役会設置会社であった期間において、内部監査室は監査役会と連携し、内部監査を実施しておりました。具体的には、内部監査室は、2025年２月13日及び５月14日に開催された監査役会に出席し、内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・運用状況等について説明を行うとともに、当該監査役会に出席した会計監査人とも連携し、内部監査を通じて認識された課題及び監査上の重要事項等について情報共有及び意見交換を行っておりました。 ３．監査等委員会設置会社における内部監査及び連携状況 2025年７月23日に監査等委員会設置会社へ移行した後においては、内部監査室は監査等委員会と連携し、内部監査を継続的に実施しております。内部監査室は、2025年８月７日、11月13日及び12月12日に開催された監査等委員会に出席し、内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・運用状況等について説明を行うとともに、当該監査等委員会に出席した会計監査人とも連携し、内部監査を通じて把握した事項や監査上の論点等について情報共有及び協議を行っております。 ４．監査体制移行後における連携の継続性 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際しては、監査体制に空白が生じることのないよう、内部監査室と監査役会又は監査等委員会、並びに会計監査人との間における連携方法及び情報共有の枠組みを継続しております。 その結果、制度移行前後を通じて、内部監査室、監査役会又は監査等委員会、及び会計監査人が相互に連携した実効性のある監査体制を確保しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称UHY東京監査法人 b.継続監査期間2009年以降 c.業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 池田 和永指定社員 業務執行社員 鹿目 達也指定社員 業務執行社員 安河内 明 d.会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を設定し、会計監査人としての品質管理、会計監査に関する専門性や独立性、相当性に対し広く評価を実施し、監査報酬等を含め、総合的に勘案の上、決定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f.会計監査人の評価 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを日頃の監査活動の中で監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、上述e. において設定した評価基準を用いて検討を行った結果、現監査法人が会計監査人として適切であると判断しております。 ④監査報酬の内容a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社102－102－連結子会社－－－－計102－102－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除きます） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 重要性がないため、記載を省略しております。 d.監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特段の定めはございませんが、監査報酬の適切性について、当社の規模及び監査日数等を考慮し、事業年度ごとに検討しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出恨拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 f.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等の検証の内容 当社は、取引関係の維持・発展、業務提携を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有を継続するか審議しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式410非上場株式以外の株式187 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式110購入により、より一層の取引関係の維持や協力関係の強化を図り、一定割合の売上を維持、継続するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.株式保有目的が純投資目的以外の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイナムジャパンホールディングス1,277,2421,127,016当社は当該株式の保有・購入（株式数増加）により、遊技機事業において一定割合の売上を維持、継続するのに役立っており、定量的な保有効果の記載は、保有効果が定量的なものに限らないこと、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響もあり困難ですが、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有するか審議しており、保有の合理性があると判断しております。無8770 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル1969年12月 ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市にユニバーサルリース㈱を設立1970年７月 遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始1971年10月 商号を㈱ユニバーサルに変更1972年６月 工場隣接地に土地を購入し、工場を新設1973年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始 1975年５月東京都台東区上野にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更 1975年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始1976年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 1978年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転 1979年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始 1980年３月 栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシンへ進出1981年１月福岡県福岡市に福岡営業所を開設（現九州営業所） 1982年５月北海道札幌市に北海道営業所を開設 1983年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設（現南九州営業所） 1983年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設 1985年６月香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 1985年７月広島県広島市に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設（現岡山営業所） 1985年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設 1986年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転 1988年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、アミューズメント機の生産を開始1988年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設 1990年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設（現金沢営業所） 1992年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設（現横浜営業所） 1993年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅1993年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転1994年10月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設（現盛岡営業所）1998年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年８月千葉県四街道市に新工場を建設（現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場）2000年10月Aruze USA, Inc.（現連結子会社）の株式取得2001年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設 年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）2002年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得2004年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.（現Aruze Gaming America, Inc.）の株式取得について承認を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける2005年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした2006年５月アルゼ分割準備㈱を設立2006年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）2007年４月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設2007年９月㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得2007年10月パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継2008年２月ARUZE Investment Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2008年６月委員会設置会社へ移行2008年８月フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡2009年２月アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併2009年３月当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡2009年６月当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併2009年11月商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更2010年３月フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月監査役会設置会社へ移行2011年10月当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併2012年１月マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月神奈川県足柄下郡箱根町に岡田美術館を開設2016年３月サミー株式会社と合弁会社「株式会社ジーグ」設立（現ジーグ合同会社）2016年７月フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定2016年12月フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得カジノ運営を開始2017年３月オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「The Fountain」完成2017年12月オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン2018年12月オカダ・マニラのタワーA完成（PEARL WING）2019年７月カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース2021年11月オカダ・マニラのタワーB完成(CORAL WING)2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2025年７月監査等委員会設置会社へ移行