株式会社オーイズミ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社(株式会社オーイズミラボ、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、株式会社高尾、株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売、並びに、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「アミューズメント事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売等を行う「食品・ＥＣ事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) アミューズメント事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント 非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品 自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機 システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム 遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニット その他補修用部品、保守メンテナンス子会社製品 遊技機関連木工品遊技機台列（島） システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供子会社製品 遊技機（パチンコ機）パチンコ機子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト子会社ゲームソフト、アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント (2) 不動産事業 (当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ)区分主要取扱い品目不動産賃貸 当社厚木オーイズミビル飲食店東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸アサヒヤマトビル店舗、事務所相模原クリスタルビル店舗、事務所二俣川２５７ビル店舗、事務所子会社アリベルガーデンピア20番館住宅用マンション長後ビルＴ’garden店舗、住宅用マンション第７パレス桜咲店舗、事務所ヘーベルメゾン石川町住宅用マンションゼファーズ日本橋浜町店舗、住宅用マンションオーイズミ大塚レジデンス住宅用マンション (3) 電気事業(連結子会社 神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電 (4) 食品・ＥＣ事業(連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、非連結子会社 株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ) 区分主要取扱い品目農産加工品、製造加工・販売蒟蒻類、蒟蒻ゼリー健康食品、化粧品等の開発、製造、販売低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等化粧品、美容雑貨等の商品開発、販売（小売・卸）ＥＣ・卸販売に関するコンサルティング業務化粧品、美容雑貨等 その他事業(非連結子会社 株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目人材紹介サービス事業 人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業 損害保険取次手数料損害保険代理店業務 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１．関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。 ２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場を開設し、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2026年３月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が5,734店舗となっており、遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．遊技機周辺機器に関する法的規制当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２．遊技機に関する法的規制遊技機（パチスロ機、パチンコ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。３．食品・ＥＣ事業に関する法的規制について食品・ＥＣ事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。４．訴訟リスクについて当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。５．減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。 ①財政状態及び経営成績の状況人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したＯＥＭ事業の拡大に注力いたしました。また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、スマート遊技機に対応すべく設備投資の増加により中小ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、閉店、廃業が増加しました。一方で、大手ホールはＭ＆Ａ等により規模を拡大し、遊技場業界は2極化が進みました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,720百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益661百万円（前年同期比816.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円（前年同期比142.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、ＯＥＭ事業において新規大手企業の更なる受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いもあり、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく2023年８月より進めていた工場新設も順調に進み2026年１月に引き渡しを完了、2026年５月下旬予定の本稼働に向け生産設備の移設、増設を進めております。また、新たにＦＳＳＣ２２０００の取得を進め(2026年４月24日登録完了)、内袋だけでなく外包装、出荷まで一連の認証取得による生産能力、生産効率向上を図り、販路拡大、増産体制の確立を着実に進めております。また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進めており、猛暑に向け塩分、糖分補給のアイテムとして、蒟蒻ゼリー塩シリーズの市場投入に注力、販売強化を図り、収益力、利益率向上を図ってまいります。武内製薬株式会社では、主軸である自社ブランド事業およびＯＥＭ事業にて堅調に成長を続けております。主力商品の原価高騰も続いておりますが、段階的に値上げを行うことにより、原価率は維持しております。一方で卸事業における特定カテゴリの想定以上の返品発生に伴う再販売強化のための一部商品の値下げ、及びビジネスモデルとして原価率が悪化する傾向にあるＯＥＭ事業の伸長などにより全社的な原価率が悪化しております。一方で自社ブランド事業については各種ＥＣモールの効率的な運用や物流体制の見直しに伴い全体的に販促費は改善されており、利益率は上昇しております。またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数が増加しているとともに、リピート率も高い状態が続いており、結果として売上・利益ともに成長を続けております。バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いております。国内においては、オンラインに加えて卸取引も増加傾向にあり、卸流通は主なターゲット・商品との相性も良いため、今後はオフラインにも注力してまいります。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。腸活関連の新商品市場投入も積極的に進めており、社名変更・リブランディングに合わせて国内外における腸活カテゴリでの更なるポジション獲得を進めております。前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、新商品含めて、販売数量を拡大していくことで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。なお、バブルスター株式会社はグループとしての認知度とイメージの向上によりさらなる事業発展を目指すため2026年４月１日付けで株式会社オーイズミピュアルズに商号変更いたしました。この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高9,668百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益209百万円（前年同期比50.4％増）となりました。 （アミューズメント事業） 遊技機部門において、2025年３月にリリースしたスマスロ「Ｌ 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「Ｌうみねこのなく頃に２」、他１機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「e ノーゲーム・ノーライフ 319Ver.」他４機種をリリースしました。再販機種は第２四半期も引き続き出荷が続きましたが、新規にリリースした２機種は販売台数が想定台数を下回りました。パチンコは想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高10,182百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益97百万円（前年同期は394百万円の損失）となりました。（不動産事業） 不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第２四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高857百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益399百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 （電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高1,012百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益550百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ1,772百万円増加し、40,730百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少（703百万円減）、商品及び製品の減少（162百万円減）、原材料の減少（271百万円減）、前渡金の減少（874百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（1,033百万円増）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、23,812百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加（2,038百万円増）、土地の増加（1,077百万円増）、長期前払費用の増加（456百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（225百万円減）、食品・ＥＣ事業における新工場建設完了に伴う建設仮勘定の減少等（479百万円減）、のれんの減少（218百万円減）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、22,072百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（108百万円増）、長期借入金の増加（2,973百万円増）がある一方で、電子記録債務の減少（425百万円減）、短期借入金の減少（597百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（121百万円減）、未払法人税等の減少（242百万円減）、その他流動負債に含まれる未払金の減少（176百万円減）によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、18,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（326百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（24百万円増）によるものです。この結果、自己資本比率は45.8％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,142百万円、投資活動による支出が2,933百万円、財務活動による収入が1,824百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,004百万円（前連結会計年度末に比べて1,033百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,142百万円（前連結会計年度は得られた資金354百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,019百万円、減価償却費783百万円、のれん償却額218百万円、支払利息166百万円、売上債権の減少額833百万円、棚卸資産の減少額374百万円、前渡金の減少額468百万円がある一方で、固定資産売却益434百万円、仕入債務の減少額316百万円、その他に含まれる未払金の減少156百万円、法人税等の支払額613百万円、利息の支払額171百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円（前連結会計年度は得られた資金382百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,980百万円、その他投資活動に含まれる長期前払費用の支出138百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入1,229百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,824百万円（前連結会計年度は使用した資金1,766百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,900百万円がある一方で、短期借入金純減額597百万円、長期借入金の返済による支出4,048百万円、民事再生債権の返済による支出99百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）47.941.743.847.045.8時価ベースの自己資本比率（％）27.225.622.618.918.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2,666.030.8193.244.28.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.15.91.03.212.9 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上 されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業) 区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器564,222△68.6システム機器398,487△36.0遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等6,532,01247.2その他332,70557.4合計7,827,42710.8 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(アミューズメント事業)アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器463,200△25.733,951219.7 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業製品 自動サービス機器1,705,039△37.0 システム機器439,113△33.7 遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等6,637,85348.5 コンテンツ283,992△26.0 その他1,116,578△1.2アミューズメント事業計10,182,5768.9不動産事業857,4235.2電気事業1,012,8993.5食品・ＥＣ事業9,668,1007.8合計21,720,9998.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。 ２ 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社2,013,05210.01,473,2376.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の46.9％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞もあり前期比27.5％減となりました。遊技機部門におけるパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の再販を含め、当連結会計年度に３機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が主要４機種他を市場投入し前期比48.5％増となりましたが、想定の販売台数を下回る結果となりました。以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比8.9％増となりました。全売上高の44.5％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田では、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開において新規大手企業の受託獲得に加え、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。武内製薬株式会社については、主軸である自社ブランド事業及びＯＥＭ事業は堅調に成長を続けております。主力製品の原価高騰も続いておりますが、段階的な値上げ行うなどの対応により売上増加に繋がっております。ＯＥＭ事業では、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数の増加、リピート率も高い状態が継続しており好調な結果となりました。バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて好調な状況が続いております。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比7.8%増となりました。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の取得により、前期比5.2％増となりました。また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.5％増となりました。以上の結果、グループ全体の売上高は21,720百万円（前期比8.0％増）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数は下回ったものの、市場より高評価を受けた機種の再販、開発コスト低減等により売上原価比率は前期比6.0ポイント改善しました。また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、及び海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。この結果、グループ全体の売上高に対する売上原価比率は65.4％と前期比2.9ポイント減と改善いたしました。販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業においては遊技機の販売手数料の増加により、売上高に対する販売費および一般管理費比率は21.2％と前期比0.8ポイント増加いたしました。また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加、出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加があったものの価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する販売費および一般管理費比率は概ね前期と同水準となりました。この結果、グループ全体の売上高に対する販売費および一般管理費比率は31.3％と概ね前期と同水準となりました。以上の結果、グループ全体の営業利益は705百万円（前期比654.2％増）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金53百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息166百万円を計上したことにより経常利益661百万円（前期比816.2％増）、また、保有不動産の売却益434百万円、一方で固定資産除売却損64百万円の特別損益を計上いたしました。これらの結果、税金費用等423百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円（前期比142.2％増）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「食品・ＥＣ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。事業区分主要製品及び事業内容食品・ＥＣ事業蒟蒻ゼリー、蒟蒻食品、健康食品の製造・販売アミューズメント事業遊技場の自動サービス機器、システム機器の製造・販売 パチスロ機、パチンコ機の開発・製造・販売機器の保守メンテナンスソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作不動産事業店舗ビル、事務所用ビル、住宅用マンション等の賃貸電気事業太陽光発電による売電 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 食品・ＥＣ事業アミューズメント事業不動産事業電気事業売上高 (1)外部顧客に対する売上高8,967,0959,352,977815,055978,190(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,0573,51421,650―計8,968,1529,356,491836,705978,190セグメント利益又は損失（△）139,317△394,834416,948497,791セグメント資産7,497,66511,382,84911,813,6502,676,601その他の項目 減価償却費146,473240,995208,561250,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額867,519443,484925,9748,610 計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 (1)外部顧客に対する売上高20,113,318―20,113,318(2)セグメント間の内部売上高又は振替高26,221△26,221―計20,139,539△26,22120,113,318セグメント利益又は損失（△）659,223△565,62893,594セグメント資産33,370,7675,587,93938,958,706その他の項目 減価償却費846,18114,714860,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,245,58812,2582,257,846 （注） １．セグメント利益又は損失の調整額△565,628千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,587,939千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 食品・ＥＣ事業アミューズメント事業不動産事業電気事業売上高 (1)外部顧客に対する売上高9,668,10010,182,576857,4231,012,899(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,001―18,600―計9,669,10210,182,578876,0231,012,899セグメント利益209,58197,266399,917550,165セグメント資産8,409,66210,118,33313,551,3052,036,113その他の項目 減価償却費153,764139,908228,498237,832 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,142,466911,2592,705,9713,170 計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 (1)外部顧客に対する売上高21,720,999―21,720,999(2)セグメント間の内部売上高又は振替高19,601△19,601―計21,740,601△19,60121,720,999セグメント利益1,256,931△551,012705,919セグメント資産34,115,4156,615,45340,730,868その他の項目 減価償却費760,00323,212783,216 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,762,86717,9324,780,800 （注） １．セグメント利益又の調整額△551,012千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 6,615,453千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイコク電機株式会社2,013,052アミューズメント事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高（単位：千円） 食品・ＥＣ事業アミューズメント事業不動産事業電気事業計調整額合計額当期償却額241,107―――241,107―241,107当期末残高1,919,490―――1,919,490―1,919,490 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高（単位：千円） 食品・ＥＣ事業アミューズメント事業不動産事業電気事業計調整額合計額当期償却額218,640―――218,640―218,640当期末残高1,700,850―――1,700,850―1,700,850

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティ基本方針当社グループは、「人々の生活に関わる事業を通じて、豊かな未来を想像し創造いたします」という基本方針のもと、各事業の特性に応じた事業活動を通じて、安定的な収益の確保と企業価値の向上ならびに持続可能な成長の実現に取り組んでまいります。当社グループを取り巻く事業環境は、アミューズメント事業において、遊技人口およびパチンコホール店舗数の減少による市場縮小に加え、大手ホールへの需要の集約が進展しており、厳しい状況が続いている一方、食品・ＥＣ事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が見られるなど、事業ごとに異なる状況にあります。このような環境認識のもと、アミューズメント事業においては、収益性および採算性を重視した事業運営を基本方針としております。また、事業環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化およびコスト構造の見直し等を通じて、安定的な収益基盤の確立を図っております。一方、食品・ＥＣ事業においては、付加価値の高い自社商品の開発を軸として、オンライン・オフライン双方の商流における販売強化や、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大を通じて、持続的成長の実現に取り組んでおります。これらの取組を通じて、各事業の環境変化に対応しながら、収益基盤の強化および事業運営の効率化を図り、安定的かつ継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。 ②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、2022年６月29日開催の第54期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。本書提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外１名）、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）３名（うち、社外３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員３名（うち、社外３名）で構成されております。監査等委員会は定期的に開催され必要に応じて随時開催されます。また、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。代表取締役社長を委員長とする、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。取締役、各部門長をメンバーとして、当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担います。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名(うち、社外３名)となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。 (b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。(d)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。(e)監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要としております。監査等委員の職務を補助すべき従業員は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取することとしております。(f)取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制取締役および従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。 1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況 2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況 3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更 4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容 5.内部通報制度の運用および通報の内容 6.監査等委員から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付 (g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査等委員をメンバーとする監査体制検討会を開催します。同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重することとしております。 ２．役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為、故意または重過失に起因する損害は上記保険契約によっても填補されない等、一定の免責があります。３．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。４．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。５．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。 ６．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することや、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。７．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会は12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役大泉 政治12回12回代表取締役大泉 秀治12回12回専務取締役柿澤 孝勇12回12回取締役北村 稔12回12回社外取締役鹿野 美紀12回12回社外取締役山﨑 泰男12回12回社外取締役甲原 丈英12回12回社外取締役中込 淳之介12回12回 取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。・決算承認(四半期)、事業報告及び計算書類の承認、配当関連・株主総会関連・年度予算計画、業績予想・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役の改選

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により取締役(監査等委員を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定します。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はないため固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は代表取締役と社外取締役により構成される、任意の指名・報酬委員会に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。当社の役員報酬に関する株主総会の決議は2022年６月29日開催の第54回定時株主総会であり、その決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内とするものです。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名(うち社外取締役は１名)で、監査等委員である取締役の員数は３名となっております。個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長大泉秀治にその具体的内容について委任をするものとし、株主総会で決議した総額の範囲内において、各取締役の基本報酬を決定します。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)185,737178,9936,7434社外役員8,5608,4001604 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与使用人分給与の総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容7,9971部門長等の使用人としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アミューズメント事業248（ 8）不動産事業2（―）電気事業3（―）食品・ＥＣ事業135（77）全社（共通）10（ 1）合計398（86） (注)１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況当社は、提出会社における事業特性、市場競争環境及び業績並びに各業員の職務内容、役割及び評価結果を踏まえ、当社の社内規定に基づき従業員給与を決定しております。また、政府の賃上げ促進政策の趣旨を踏まえつつ、労働価値、業績及び採用競争力等を総合的に勘案し、継続的な賃金水準の改善を進めております。2026年3月期においては、当社として前年比2.4％の賃上げを実施しました。なお、役員報酬とは別に、従業員を対象とするストックオプション等の制度は現時点において設けておりません。 「平均年間給与の状況（代表として提出会社の平均給与）」2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)162( 7)44.917.35,3742.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アミューズメント事業150（ 6）不動産事業2（―）全社（共通）10（ 1）合計162（ 7） (注)１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。３ 平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 「管理職に占める女性労働者の比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」当社は、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を重要な課題の一つとして認識しており、提出会社において、女性管理職比率等の指標を参考に、人的資本に関する取組状況の把握に努めております。このうち、男女賃金格差および男性の育児休業取得率については、人的資本ならびに多様性に関する情報提供の充実を図る観点から、任意で開示しております。 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の比率(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％) （注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0 33.3 49.962.745.7 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64 号）の規定に基づき算出したものである。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3 年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3 年労働省令第25 号）第71 条の6 第1 号における育児休業等の取得比率を算出したものである。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オーイズミラボ神奈川県厚木市20,000アミューズメント事業及び遊技機関連木工品の製造100当社のアミューズメント事業製品等組立及びシステム機器用木工品を製造しております。当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。役員の兼任 ２名神奈川電力株式会社神奈川県厚木市80,000太陽光発電・売電100役員の兼任 ４名株式会社レッド・エンタテインメント東京都台東区51,000ゲームソフト・アニメ等キャラクター企画、制作、販売100役員の兼任 ２名株式会社オーイズミ・アミュージオ東京都台東区80,500コンテンツ配信100役員の兼任 ２名株式会社オーイズミ下仁田(注)１神奈川県厚木市10,000農産加工品 製造・販売100役員の兼務 ２名バブルスター株式会社(注)１、２神奈川県大和市5,000健康食品製造・販売100役員の兼務 ２名武内製薬株式会社(注)１東京都品川区10,000健康食品・化粧品等の開発・製造・販売100役員の兼務 ２名株式会社高尾(注)１愛知県名古屋市90,000遊技機開発・製造・販売100役員の兼務 １名 (注)１． ㈱オーイズミ下仁田、武内製薬㈱、バブルスター㈱及び㈱高尾については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱オーイズミ下仁田 ① 売上高 2,189,442 千円 ② 経常利益 222,099 千円 ③ 当期純利益 116,697 千円 ④ 純資産額 899,262 千円 ⑤ 総資産額 3,637,350 千円 武内製薬㈱ ① 売上高 5,225,522 千円 ② 経常利益 89,483 千円 ③ 当期純利益 47,284 千円 ④ 純資産額 303,186 千円 ⑤ 総資産額 2,044,946 千円 バブルスター㈱ ① 売上高 2,283,532 千円 ② 経常利益 107,771 千円 ③ 当期純利益 66,216 千円 ④ 純資産額 615,828 千円 ⑤ 総資産額 1,031,311 千円 ㈱高尾 ① 売上高 4,361,581 千円 ② 経常利益 37,109 千円 ③ 当期純利益 45,052 千円 ④ 純資産額 1,864,900 千円 ⑤ 総資産額 3,173,931 千円 ２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日定時株主総会決議(予定)269,94212

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) アミューズメント事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,328百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め1,166件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。① LBパチスロ1000ちゃんＡ「1000ちゃん」シリーズ初となるボーナストリガー（BT）搭載機として開発。高ループ仕様による唯一無二のゲーム性を実現し、シリーズの新たな遊技価値を市場に提示いたしました。② Ｌ うみねこのなく頃に ２「パチスロうみねこのなく頃に」及び「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の正統後継機として開発。当社「REAL Ａ＋プロジェクト」の第３弾として、新たなゲーム性を融合させたＡ+ART機として市場投入いたしました。長年ファンに愛されてきたシリーズのゲーム性を踏襲しつつ、さらなる遊技価値の向上を実現しております。③ぱちんこ機「Ｐ織田信奈の野望全国版」１/199の遊びやすい確率に加え、全ての大当たりにLT突入チャンスあり。誰もが高みを目指せる「下剋上スペック」搭載のライトミドルタイプ。④ぱちんこ機「Ｐクイーンズブレイド奈落5400」5400個をかけた超興奮の１回転。史上最高にヒリつく「１/２」がアツい、新基準LTミドルタイプのシリーズ最新作。⑤ぱちんこ機「ｅノーゲーム・ノーライフ」人気作「ノーゲーム・ノーライフ」による、新筐体「Clione-クリオネ」第一弾。1500個×88％のＬＴを搭載した選べる２スペックでリリース。 (2) 不動産事業 該当事項はありません。 (3) 電気事業 該当事項はありません。 (4) 食品・ＥＣ事業 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業当社製品の製造36,8093,253708,444 ( 15,281)99,770848,27634( 1)不動産事業賃貸―-大阪支店(大阪府大阪市浪速区)他13支店・営業所アミューズメント事業製・商品の販売12,430― ―1,50313,93442( 4)厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)アミューズメント事業本社機能当社製品の設計開発製・商品の販売281,449―1,530,000 ( 644)60,4961,871,94457( 1)全社共通10( 1)不動産事業賃貸2(―)本厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸281,926―480,036( 520)2,792764,755―東上野オーイズミビル(東京都台東区)アミューズメント事業当社製品の設計開発製・商品の販売146,006 ―521,170( 404)6,458 673,634 14(―)不動産事業賃貸 東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)アミューズメント事業当社製品のアフターサービス6,128―86,192( 196)―92,3203(―)不動産事業賃貸―アーク本厚木(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸42,942―289,170( 1,743)493332,605―浜松賃貸用地(静岡県浜松市中央区)不動産事業賃貸34,535―687,208( 5,682)―721,744―厚木メディカルビル(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸656,016―412,488( 4,002)―1,068,504―海老名セントラルビル(神奈川県海老名市)不動産事業賃貸238,625―419,325( 965)―657,950―ウェルカーサあざみ野（神奈川県横浜市青葉区）不動産事業賃貸73,979―175,183( 681)―249,162―モナークマンション相模原 (神奈川県相模原市中央区)不動産事業賃貸208,812―293,201( 513)―502,013―ダイヤビル鷺宮（東京都中野区）不動産事業賃貸46,506―289,159( 312)―335,665―二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）不動産事業賃貸187,227―232,952( 324)―420,180―相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区)不動産事業賃貸307,227―183,243( 364)―490,470―妙高酒造事業用地（新潟県上越市）不動産事業賃貸――193,290( 6,290)―193,290―アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）不動産事業賃貸188,507―206,215( 467)810395,532―相模原クリスタルビル (神奈川県相模原市中央区)不動産事業賃貸362,712―153,439( 223)―516,152― 二俣川257ビル (神奈川県横浜市旭区)不動産事業賃貸236,379―444,927 ( 626)―681,306― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。２ 現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社①株式会社オーイズミラボ2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業木工品製造設備他―0――979811( 1)東北工場（山形県寒河江市）アミューズメント事業工場設備12,922086,914(11,253)5,810653106,3019( 1)岡田寮(神奈川県厚木市)アミューズメント事業独身寮0―67,073( 971)――67,073―座間ビル(神奈川県座間市)不動産事業賃貸――53,075( 283)――53,075―白根物件 (神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業―72,210―58,552(1,025)――130,763― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ②神奈川電力株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計県央厚木第一太陽光発電所(神奈川県厚木市)電気事業太陽発電設備―108,72915,163(7,090)4,311128,2031(―)県央厚木第二太陽光発電所(神奈川県厚木市)電気事業太陽発電設備―126,16915,021(8,736)6,140147,331栃木太陽光発電所(栃木県那須郡那珂川町)電気事業太陽発電設備―1,259,249―01,259,2492(―)第７パレス桜咲(神奈川県横浜市旭区)不動産事業賃貸184,538―386,369(446)―570,907―Ｔ’garden藤沢(神奈川県藤沢市)不動産事業賃貸210,975―338,517(1,289)―549,492―ヘーベルメゾン石川町(神奈川県横浜市中区)不動産事業賃貸109,243―228,974(292)―338,217―ゼファーズ日本橋浜町(東京都中央区)不動産事業賃貸215,038―540,250(126)―755,288―オーイズミ大塚レジデンス(東京都豊島区)不動産事業賃貸654,509―809,238(236)―1,463,747― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ③株式会社レッド・エンタテインメント2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都台東区）アミューズメント事業事務所設備―――― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ④株式会社オーイズミ・アミュージオ2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都台東区）アミューズメント事業事務所設備0313119(―) (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑤株式会社オーイズミ下仁田2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社(神奈川県厚木市）食品・ＥＣ事業―――――――――綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市)食品・ＥＣ事業――――――――8(―)群馬工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業工場設備249,02647,20960,400(10,183)133,5475,057―495,2409(14)インター工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業工場設備1,392,84016,433102,981(11,929)140,78132033,0001,686,35624(16) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑥バブルスター株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社・工場(神奈川県大和市)食品・ＥＣ事業 工場設備107,5662,666――1,020111,25317(20)伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)食品・ＥＣ事業工場設備78,583――108,3003,044189,9273( 2) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。２ 現在休止中の重要な設備はありません。３ バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。 ⑦武内製薬株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(東京都品川区）食品・ＥＣ事業 事務所設備8,7620――6,47915,24166(22)関東工場(東京都足立区)食品・ＥＣ事業 工場設備3,1932,721――05,9143(―)高洲物流センター(埼玉県三郷市)食品・ＥＣ事業倉庫設備等―2,226――1492,3755(3)市川市事業所(千葉県市川市)食品・ＥＣ事業倉庫設備等9,727――――9,727― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑧株式会社高尾2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(名古屋市中川区)アミューズメント事業事務所設備等―1,208――6,9478,15648(―)中川工場(名古屋市中川区)アミューズメント事業 工場設備42634,112――2,81237,35211(―) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。２ 現在休止中の重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役により構成されております。監査等委員会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき決議された監督方針・監査計画に従って、内部統制システム構築及び運用状況の有効性を監査します。加えて、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めております。各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山﨑 泰男６回６回甲原 丈英６回６回中込淳之介６回６回 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤の監査等委員の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況業務の適正を確保するために社長直轄の監査室(１名)を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び監査等委員会と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を報告、共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人コスモス b. 継続監査期間７年間 c. 業務を執行した公認会計士業務執行社員：新開智之、寺島洋希、林田将和 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他５名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。更に、会計監査人の監査継続年数は選定に当たっては重要な判断要素になります。 f.監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社45,000―43,500―連結子会社――――計45,000―43,500― 非監査業務の内容は、該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人としての専門性、独立性及び適切性を有すると共に当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を備えており、監査の方法、工数も相当であると判断したことによるものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。なお、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119,030非上場株式以外の株式1265,000 当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)ゲームカードホールディングス100,000100,000業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有無265,000235,500 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。 みなし保有株式については該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1974年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立1974年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転1982年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設1982年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1984年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転1986年２月商号を株式会社オーイズミに変更1986年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1998年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始1998年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする1999年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始2000年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖2000年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場2001年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入2001年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2002年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転2003年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2003年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得2003年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2004年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得2004年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする2005年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする2006年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始2007年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得2008年５月日本遊技機工業組合へ加入2008年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始2009年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする2010年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始2010年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2011年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立2011年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併2012年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入2012年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立2013年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2013年６月株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする2013年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始 2014年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始2014年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始2014年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立2014年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする 株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする2015年６月子会社株式会社ダイシンを株式会社オーイズミラボへ商号変更する2015年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始 株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立2015年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始2016年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始 ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始2016年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡2016年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2016年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2017年４月妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始2017年11月子会社株式会社インターグローを株式会社オーイズミ・アミュージオへ商号変更する2018年８月長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始2019年２月アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始2019年４月相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2019年10月二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2020年１月株式会社下仁田物産(現株式会社オーイズミ下仁田)の株式を取得し、子会社とする2021年５月ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始2021年10月第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月バブルスター株式会社（現株式会社オーイズミピュアルズ）の株式を取得し、子会社とする2022年８月武内製薬株式会社の株式を取得し、子会社とする2023年１月株式会社高尾の株式を取得し、子会社とする2023年５月大木ヘルスケアホールディングス株式会社と合弁会社株式会社Ｏｎｆｆを設立2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年２月株式会社Ａｍｉｒｉｔｅを子会社（武内製薬株式会社による株式間接保有）として設立2024年５月ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を売却2024年７月海老名ビル（神奈川県海老名市）を売却2024年12月妙高酒造株式会社の全株式を譲渡2025年１月子会社株式会社下仁田物産を株式会社オーイズミ下仁田へ商号変更する2025年８月ゼファーズ日本橋浜町（東京都中央区）を取得し、賃貸開始2025年９月オーイズミ大塚レジデンス（東京都豊島区）を取得し、賃貸開始2026年４月子会社バブルスター株式会社を株式会社オーイズミピュアルズへ商号変更する