ヒーハイスト株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。 (1) 直動機器 主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＬＭＨＢ（注３）の製造販売、ボールスプライン（注４）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注５）をメガバス株式会社と共同開発しました。 (2) 精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。 (3) ユニット製品一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。また、ステージから応用開発してプロダクトアウト製品として球面軸受（注９）を製造販売しております。 (注１) リニアボールブッシュ ＝ Linear Ball Bushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２) ＵＴＢ ＝ Utility Track Ball民生分野向けリニアボールブッシュ（注１）(注３) ＬＭＨＢ ＝ Linear Motion Hyper Bush外筒に樹脂を用いた圧入組付タイプのリニアボールブッシュ（注１）(注４) ボールスプライン ＝ Ball Splinesリニアボールブッシュ（注１）のシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注５) ＬＢＯ ＝ Linear Bearing Oscillatorリニアボールブッシュ（注１）の機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造(注６) ステージ ＝ Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注７) パラレル機構 ＝ Parallel Mechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注８) アクチュエータ ＝ Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構(注９) 球面軸受 ＝ Spherical Rolling Joint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。 ①「経営理念」「義の心」 仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。 経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。a社会貢献 新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。b社員共生 社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。c安定成長 上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。 ②「経営方針」「改善と進歩」社員全員が、改善の実感と進歩の実感を得る。何事も期日（デッドライン）を設ける。タスクの先延ばしを防ぎ、集中力を高めて仕事の質とスピードを向上させる。【直動機器】リニアブッシュ小径ストレート及びフランジ生産の効率を上げる。【ユニット】売上高・利益の向上を目指す。【精密部品加工】レース用部品確保と新たな部品加工に挑戦する。 継続の方針「不易流行」「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。例えば、・人の役に立つ（人の使命）、社会の役に立つ（企業の使命）、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム（仕組み）等は「流行」。・各部門間の互いの「リスペクト（価値を認めること）」が当社グループの強み、信頼とリスペクトがあっての「共存共栄」（「不易」変えてはならないこと）。・成長とは、変化すること、変化を起こすこと、これからがこれまでを決めるように取り組む。 (2) 経営環境今後の見通しにつきましては、半導体需要の高まりや人手不足を背景とした自動化ニーズの増加、先端産業分野における精密部品加工需要の継続的な拡大、さらにフィジカルAI関連投資の進展などを受け、当社を取り巻く事業環境は総じて回復に向けた動きが続くものと見込まれます。一方で、国際情勢・特に中東情勢の不安定化やエネルギー価格・原材料価格の高騰など、先行き不透明な要因も残されており、事業環境は依然として変動要素を含む状況が続くものと予想されます。このような事業環境のもと、当社は拡大する自動化ニーズに対応すべく、強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。また、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。 当社グループの品目別の経営環境の認識は以下のとおりであります。 ① 直動機器 2025年度は、需要の回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したことの影響を受け、売上高は減少しました。2026年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。② 精密部品加工 2025年度は、レース用部品のレギュレーション変更が影響し、売上が減少しました。2026年度は、提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得を図っていくとともに、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得を進めて参ります。③ ユニット製品2025年度は、半導体製造装置向けステージ製品や中国向け球面軸受の案件に対応したことで、売上が増加しました。2026年度は、当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開して行くことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。 (3) 中期経営戦略当社グループでは、「自ら技術と人をつなぎ、世界のステージへ」「Joint・Robot の HEPHAIST」を経営ビジョンに掲げ、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。① 直動機器強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、生産効率の向上を図ることで、安定生産・原価低減を進め、利益率の向上を図っていきます。また、製品ポートフォリオを整理し、市場シェアの低い形番の生産増強を図ることでシェア拡大を進め、収益性が高い製品の販売数増加を図って参ります。② 精密部品加工強みの高精度な加工技術を一段と高度に磨き上げ、内製化比率を高めることで、より一層の利益率向上と技術の蓄積に取り組んで参ります。また、レース用部品の継続供給に加え、新たな技術領域への展開を図ることで、他の精密部品加工の獲得を進めて参ります。③ ユニット製品当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開していくことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2027年３月期の目標値は売上高2,066,799千円、営業利益101,595千円、売上高営業利益率4.9％であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 固定費・変動費の削減等による利益率の向上② 球面軸受をはじめとしたJoint製品の製販強化③ 利益率の高い直動機器の選択と集中による利益改善 (6) ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組み社会及び企業の持続可能な発展を追求するためには、企業が社会における良き企業市民として経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組むことが必要不可欠と考えております。環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置しており、引き続き、自社のＣＯ２排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックを、化石燃料代替の固形燃料Ｒ．Ｐ．Ｆ（Ｒｅｆｕｓｅ Ｐａｐｅｒ ａｎｄ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｆｕｅｌ）として再利用する取り組みに協力するとともに、卵の殻を配合したエコペーパ―「ＣａＭＩＳＨＥＬＬ」を使用した名刺を導入しており、引き続き、ＣＯ２排出量削減による資源循環型社会の構築に取り組んで参ります。また、家庭で余っている食品を集め、フードバンクやこども食堂、フードパントリー等に寄付をするフードドライブ事業に協力することで食品ロス削減に協力しており、引き続き、ＳＤＧｓ目標である「１ 貧困をなくそう」、「２ 飢餓をゼロに」、「12 つくる責任 つかう責任」及び「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に取り組んで参ります。さらに、国際社会からの要請に応える社会貢献への取り組みの一環として、開発途上国の人々がより良い生活を送ることを願い、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・ スポンサーシップに協力し、当社と縁が深いベトナム社会主義共和国のソンハ地域開発プログラムを通じ、貧困に苦しむ子どもたちの成長の支援を進めることで、世界の貧困を終わらせ、ＳＤＧｓの持続可能な世界を実現することを目指して参ります。秋田工場では、令和６年度において、厚生労働統計調査の指定事業所として正確かつ迅速な報告に努めたことが認められ、「令和７年度厚生労働統計功労者」として、その功績が表彰されました。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 直動機器への高い依存度当社グループでは、直動機器は売上の約64.7％を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図って参ります。また、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発（魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用）の販売を進めて市場シェアの拡大に努めるとともに、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として直動機器以外の事業拡大を図るべく、精密部品加工事業とユニット製品事業への注力を進めて参ります。 (2) 特定販売先への高い依存度について当社グループ製品の販売先のうち、ＴＨＫ株式会社及び本田技研工業株式会社（以下「ホンダグループ」）に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。ＴＨＫ株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。当社グループでは、当該リスクの対応策として、ＴＨＫ株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。 (3) 知的財産権について当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、弁理士による支援体制、技術情報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。 (4) 原材料価格の変動について当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。 (5) 自然災害、事故災害について当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しております。しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のインフラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP(注)対策をして災害による被害低減に努めております。(注)BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のことをいいます。 (6) 海外での事業活動について当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建ての取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等からの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。また、為替変動に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。 (7) 重要な訴訟等について当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピューターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による情報管理の徹底等により情報流出リスク防止に努めております。 (9) 特定供給元への依存について当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。従って、供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等による生産停滞を回避するように努めております。 (10) 不適合品の市場流出について当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。不適合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めております。 (11) 人材の確保について当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しくなっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。従業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰（ファイスター表彰制度）や、インセンティブ報酬制度により従業員満足につなげております。 (12) 為替レートの変更について当社グループは、海外売上高の大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社もあり売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のために円換算されております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て取引、外貨建取引については、為替予約及び外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (13) 減損損失について当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、多額の有形固定資産を保有しております。有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (14) 気候変動について当社グループは、自社内で発生する廃棄物の有効利用、環境配慮製品の販売推進等、ＣＯ２排出量削減による気候変動対策に取り組んでおります。しかしながら、異常気象により原材料及びエネルギー価格が高騰した場合や、ＣＯ２排出量に関する新たな規制が導入された場合、生産コストが増加し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (15) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度（2026年3月期）におきまして、売上高が著しく減少し、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、直動機器における産業用機械業界の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響が主な要因であります。これにより、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当社グループとしては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、このような状況を解消するために、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあります。また、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、円安基調を背景としたインバウンド需要の拡大により、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方、金利上昇に伴い資金調達環境は引き締まりつつあります。また、原材料価格や物流コストの上昇、サプライチェーンの不安定化に加え、地政学リスクや中国経済の回復遅れなど、外部環境は依然として不透明な状況が続いております。産業用機械業界の需要回復は、世界的な設備投資の慎重姿勢が続いている影響で、力強さを欠く状況が続いております。こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、コスト削減の推進に加え、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得や、独自技術を活用した自社ブランド製品の販路拡大に取り組んでおります。また、利益率の低い形番についてはスクラップ・アンド・ビルドを実行し、収益力の向上と安定的な収益構造の確立に向けた準備を進めております。 a．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,636,795千円（前年同期比27.1％減）となりました。利益面につきましては、直動機器及びレース用部品の売上高減少により、営業損失262,208千円（前年同期は、営業損失121,495千円）、経常損失299,048千円（前年同期は、経常損失189,781千円）となり、当連結会計年度に減損損失413,109千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失718,511千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失203,461千円）となりました。 品目別の経営成績は、次のとおりとなります。(a)直動機器 直動機器につきましては、第４四半期では産業用機械業界の需要に回復の兆しが見え始めてきましたが、累計では産業用機械業界の需要回復遅れが影響し、当連結会計年度の売上高は1,058,792千円と前年同期と比べ306,886千円の減少（前年同期比22.5％減）となりました。(b)精密部品加工 精密部品加工につきましては、新たな受託加工の取り込みに努めましたが、レース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、売上高は345,699千円と前年同期と比べ334,890千円の減少（前年同期比49.2％減）となりました。(c)ユニット製品 ユニット製品につきましては、半導体関連装置向け案件への対応によりステージ製品の売上が増加したことに加え、既に実施していた球面軸受の販売価格引上げの効果が寄与したことにより、売上高は232,303千円と前年同期と比べ33,546千円の増加（前年同期比16.9％増）となりました。 b．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ868,784千円減少し、4,138,785千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ151,325千円減少し、2,037,608千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ717,459千円減少し、2,101,177千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、402,946千円となり、前連結会計年度末と比べ156,218千円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は162,811千円（前連結会計年度は183,386千円の支出）となりました。これは主に、減損損失413,109千円、減価償却費195,168千円及び売上債権の減少335,330千円による増加があったものの、税金等調整前当期純損失713,821千円、仕入債務の減少188,495千円及び棚卸資産の増加76,661千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は25,924千円(前連結会計年度は51,723千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,138千円及び無形固定資産の取得による支出3,301千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は30,263千円(前連結会計年度は99,475千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出345,694千円であったものの、短期借入金による収入250,000千円及び長期借入金による収入200,000千円による資金の増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 a．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器947,99062.567.5精密部品加工345,69922.850.8ユニット製品223,33414.7116.9合計1,517,025100.066.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)直動機器1,172,68993.5342,103158.1精密部品加工340,33052.154,79991.0ユニット製品229,417115.050,79091.2合計1,742,43782.7447,693134.7 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,058,79264.7△22.5精密部品加工345,69921.1△49.2ユニット製品232,30314.216.9合計1,636,795100.0△27.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＴＨＫ株式会社1,173,38052.3905,15155.3ホンダグループ616,72627.5277,02216.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度における売上高は1,636,795千円（前年同期比27.1％減）となり、前年同期と比べて608,231千円減少いたしました。品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(a)直動機器 当連結会計年度の売上高は1,058,792千円と前年同期と比べ306,886千円の減少（前年同期比22.5％減）となりました。第４四半期では、産業用機械関連の需要に回復の兆しが見え始めてきましたが、累計では産業用機械関連の需要回復遅れが影響し、売上高は減少しました。直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。(b)精密部品加工当連結会計年度の売上高は345,699千円と前年同期と比べ334,890千円の減少（前年同期比49.2％減）となりました。新たな受託加工の取り込みに努めましたが、レース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、売上が減少しました。顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品の対応にも努めて参ります。(c)ユニット製品 当連結会計年度の売上高は232,303千円と前年同期と比べ33,546千円の増加（前年同期比16.9％増）となりました。半導体関連装置向け案件への対応により、ステージ製品の売上が増加した子に加え、既に実施してい球面軸受の販売価格引上げの効果が寄与したことにより、売上が増加しました。(売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は197,645千円（前年同期比40.8％減）となり、前連結会計年度と比べて136,248千円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比2.8ポイント減少し、12.1％となりました。これは主に、当期は売上高の減少により売上総利益が減少しました。また、将来の販売が見込めない棚卸資産の整理を進めた結果、廃棄処分により売上総利益に影響が生じました。(営業損失) 当連結会計年度における営業損失は262,208千円（前連結会計年度は121,495千円の損失）となりました。営業利益率は前連結会計年度比10.6％減少し、マイナス16.0％となりました。 b．財政状態の分析当連結会計年度における総資産は4,138,785千円となり、前連結会計年度末と比べ868,784千円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上による固定資産の減少413,109千円、電子記録債権330,529千円及び現金及び預金156,218千円の減少によるものであります。負債は、2,037,608千円となり、前連結会計年度末と比べ151,325千円の減少となりました。主な要因は、短期借入金250,000千円の増加に対し、電子記録債務133,379千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）145,694千円及び支払手形及び買掛金54,240千円の減少によるものであります。純資産は、2,101,177千円となり、前連結会計年度末と比べ717,459千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金724,749千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は50.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。これらの資金需要は自己資金又は銀行借入により調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 直動機器精密部品加工ユニット製品合計外部顧客への売上高1,365,679680,590198,7562,245,026 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ＴＨＫ株式会社1,173,380ホンダグループ616,726 （注）当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 直動機器精密部品加工ユニット製品合計外部顧客への売上高1,058,792345,699232,3031,636,795 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計1,389,307235,68411,8031,636,795 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ＴＨＫ株式会社905,151ホンダグループ277,022 （注）当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念である「義の心」に基づき、創業以来、固有技術と独自性を生かして「価値の創造」に努めて参りました。この事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長及び次世代への成長基盤を構築していくことを、サステナビリティ活動推進の基本的考え方としております。当社グループでは、事業活動を行うに当たり、社会的規範を遵守するための方針として定めた「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を規定し、環境保護、人権擁護・従業員満足、社会貢献を掲げております。このＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト企業行動憲章」を制定するとともに、社会からのＣＳＲに対する期待の高まりに伴い「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」を策定し、環境・人権・社会に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しております。このような取り組みの中、本社・埼玉工場及び秋田工場において、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を意識した事業活動を積極的に進め、埼玉県と秋田県において「ＳＤＧｓパートナー」として登録されております。 ⑴ ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長尾崎浩太氏がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。当社グループは取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議でサステナビリティに係る情報を共有化する等、持続可能な社会の実現のための企業統治体制を確保しております。また、サステナビリティを実践するための検討や決定を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。環境保全への取り組みを推進する体制としては、代表取締役社長尾崎浩太氏を事務局長とするサステナビリティ事務局を設置するとともに環境マネジメントシステム「エコアクション２１」を導入しており、「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図っております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上を妨げるリスクに対応する体制として、代表取締役社長尾崎浩太氏を委員長とし、常勤監査役及び各部門長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制事務局がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会運営に際しての総括的な事務局機能を担うことにより、リスク管理に関するガバナンス体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会には、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び「エコアクション２１」の運用活動の中で検討・協議された課題等が報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。 組織体役割取締役会サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限、リスク及び機会について評価を行う。経営会議サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議、決定リスクマネジメント・コンプライアンス委員会サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理サステナビリティ事務局サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議をし、具現化させる。 ⑵ 戦略 当社グループにおける環境保全及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 環境保全企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。次世代につなぐ地球環境への貢献・脱炭素社会実現に向けた挑戦をしていきます。・ＣＯ２排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売・環境配慮製品の販売推進 ② 人材育成方針当社グループは、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することにより、もってＣＳＲを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。このような考えのもと、本人の能力やスキル等を公正に評価した上で、採用や登用を行っております。具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。この人材育成方針のもと、仕事と家庭の両立支援、国籍・人種・性別等を問わない積極的な人材活用、及び長期的に働けるような職場環境の整備に積極的に取り組んだことで、埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認定を受けております。また、外国籍の技能実習生が当社で経験を積んだことで特定技能１号及び２号へステップアップしており、当社で初めて特定技能２号を登録した外国籍の在籍社員が、秋田県で全分野を通じて初めての特定技能２号の登録となりました。当社グループは、人材育成方針に基づき、人材とのエンゲージメントを高めながら事業活動を行うことで「価値の創造」を向上させ、事業の持続的な成長を実現していきます。 ③ 社内環境整備中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。また、当社グループでは、健康保険組合と協力して健康企業宣言を行っており、従業員の健康保持・増進及び働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。これらの取り組みが評価され、「埼玉県健康経営実践事業所」及び「秋田県版健康経営優良法人」として認定を受けております。具体的には、以下の社内環境を整備しております。ａ．従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。ｂ．人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念、経営方針及び戦略を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。 ｃ．奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。ｄ．従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 ⑶ リスク管理 当社グループでは、様々なリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」と「危機管理基本規程」を制定し、リスクへの対応を図っております。サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っており、委員会の運営に際して総括的な事務局機能を有する内部統制事務局とともに、リスク全般を管理しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討・協議された課題等は取締役会に報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。 ⑷ 指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに8％11.1％男性労働者の育休取得率2027年３月までに100％100.0％労働者の男女の賃金差異2027年３月までに80％68.5％労働者に占める外国人労働者の割合2027年３月までに23％23.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業理念である「義の心」に基づき、創業以来、固有技術と独自性を生かして「価値の創造」に努めて参りました。この事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠であると認識しております。 また、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させることは、経営上の重要課題であると考えており、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う様に努めております。 当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を築き、持続的に企業価値を向上させるためコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、誠実な経営に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議で情報を共有化するなど、企業の統治体制を確保しております。さらに、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。 当社の取締役会は、本報告書提出日時点で５名の取締役で構成されており、独立性を確保した社外取締役１名を含むことにより、経営に対する透明性を確保しております。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し重要事項を決定しております。当社の取締役会の構成員は、代表取締役社長尾崎浩太氏、専務取締役尾崎文彦氏、常務取締役福留弘人氏、取締役佐々木宏行氏、及び社外取締役天野雅人氏であります。 当社の監査役会は３名で構成されており、独立性を確保した社外監査役を２名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。原則毎月１回の監査役会を開催するほか、定期的・網羅的に監査を実施するとともに取締役会をはじめとする重要会議に出席することで牽制を図っております。当社の監査役会の構成員は、常勤監査役荒井寿晃氏、社外監査役上條弘氏、及び社外監査役菅野浩正氏であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項取締役会においては、法令で定めた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。また、経営会議においては、経営計画の執行状況や各部門から状況報告がなされ、その状況について十分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定を行っております。当社グループは、全ての役員及び従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。このような考えのもと、以下のとおり、内部統制システムを整備しております。(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を規定するとともに「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」を策定しており、法令及び定款、社会的規範を遵守しております。 ＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト企業行動憲章」を制定し、全従業員に周知徹底しております。また、方針に“反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します”と定めており、全従業員に周知徹底しております。さらに、当社が社会における良き企業市民として、経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、様々なステークホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会及び企業の持続可能な発展を追求するため、「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」を制定しております。また、「コンプライアンス規程」で、コンプライアンスを推進するための体制を明確にし、法令やその他ルールの遵守を規定しております。さらに、内部統制事務局を設置し、組織を通じて全従業員に周知徹底しております。加えて、「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し、法令違反や不正に対する内部通報の体制を構築することで、コンプライアンス経営の強化を図っております。また、弁護士と顧問契約を締結し、外部通報の窓口とすることで、迅速かつ効率的な対応が可能な体制を整備しております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会の議事録及び取締役会の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧可能な状態で保管・管理しております。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制様々なリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。法的リスク、財務リスク、人的リスク、社会的・信用上のリスクなどに対応できるよう、想定されるリスクを抽出し、リスクマネジメントを推進することで、不測の事態に備えております。また、「危機管理基本規程」により、リスク管理体制を構築し、重大なリスクへの迅速かつ適切な対応を図っております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、万が一の不測事態が発生した際にすぐに招集する体制を構築しております。労働災害を未然に防止するため、「安全衛生管理規程」を制定し、安全衛生管理組織を構築することで、労働災害の発生を抑制するための活動を実施しております。また、万が一事故が発生した際に、「事故処理規程」に従い、適切な処理を図るような体制を構築しております。ＩＴ資産及び無形資産を保護するため、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を制定し、情報の流出や損壊及び滅失を防止する体制を構築しております。業務における生成ＡＩの適正な利用を確保するため「生成ＡＩ利用規程」を制定し、情報漏洩、法令違反及び他者の権利・利益の侵害を防止するための体制を構築しております。製品品質の適正性を確保するため、「ISO9001品質マネジメントシステム」の認証を取得し、品質保証体制を構築し、製品不具合の発生及び流出を未然に防止する活動を実施しております。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」に基づいて、毎月１回の定時取締役会を開催し、法的事項、重要業務事項を決議事項とし、効率的に決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に決議しております。さらに、経営会議を毎月１回開催しており、取締役、監査役及び業務責任者も参加し、業務の執行に関する事項を決定しております。「職務権限規程」で執行役員以下従業員の権限委譲の基準を明確にし、重要事項は取締役の決裁、取締役会の決議としております。稟議書は発行基準を明確にし、全取締役により確認され、監査役のチェックを経て執行可否を決定する体制をとっております。 (e) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制従業員は、「企業倫理綱領」、「ヒーハイスト企業行動憲章」、「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令や社会的規範を遵守しております。 「職務権限規程」に基づいて、執行役員以下従業員の職務権限を規定し、従業員が決裁できる範囲を明確にしております。従業員の権限の範囲を超える案件につきましては、稟議書の決裁、取締役会決議としております。また、内部監査室を設置し、「内部統制基本方針書」に従って内部統制システムが適正に運用されているかをチェックし、有効性を確保する体制を構築しております。さらに、内部監査の結果を取締役会に報告することを義務付けております。 (f) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制「関係会社管理規程」により、子会社の責任者は必要に応じて親会社の重要会議などで報告することを定めております。 ロ．子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント基本規程」及び「危機管理基本規程」により、リスク分類ごとの売上損失、財産損失、賠償責任負担、人的損失、企業イメージ損失等に関するリスク管理体制を整備しております。 ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の組織体制を明確にしていることに加え、親会社でも子会社業務をサポートする体制を構築しております。 ニ．子会社の取締役会等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社における規律は、親会社の各規程に準じております。また、親会社は子会社の財務・業務の情報収集及び管理をしております。さらに、子会社の内部統制システムが適正に運用されているかのチェックを図り、法令や定款に適合しているかを確認し、定期的に改善を促しております。「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に子会社に対する監査項目を規定し、子会社の業務監査を実施しております。 (g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。 (h) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項 監査役を補助する従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、取締役から独立性を確保するものとしております。 (i) 監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」により、監査役は監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するため、取締役から独立した従業員に対する指示の実効性を確保しております。 (j) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制 イ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づいて、取締役や従業員が監査役に報告をし、監査役からも必要に応じて報告を求める体制をとっております。また、監査役会を毎月１回開催し、意見交換及び監査方針を定めております。監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査に関する情報交換をして情報の共有化を図っております。監査役は内部監査室と定期的に会合し、内部監査室から内部統制の調査結果を報告する体制をとっております。また、必要に応じて監査方針を定め、内部監査室と協力体制で業務の適正を監査しております。監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、取締役や執行役員から必要に応じて報告を受ける体制をとっております。また、監査役は必要に応じて意見を述べることなどで業務の適正を監査する体制をとっております。ロ．当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、業務を執行する従業員等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制「関係会社管理規程」及び「監査役監査基準」により、重要事項が発生した場合は、子会社の従業員等からの報告を受けた取締役及び執行役員は毎月の取締役会及び監査役会に業務報告をしております。(k) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は企業倫理に従い、健全で透明性のある企業体制を整備しております。そのため、監査役に報告をした者が、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制をとっております。 (l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。 (m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は３名で組織し（うち２名は社外監査役）、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従って監査を実施し、毎月開催する監査役会で監査報告及び意見交換を行っております。監査役は、発行された稟議書を全てチェックし、必要に応じて意見を述べ、取締役や従業員に質疑をすることで、稟議に対して牽制を図っております。 ④ 取締役会の活動状況当該事業年度において当社は取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名と氏名取締役会開催回数出席回数代表取締役社長 尾崎 浩太1515専務取締役執行役員営業部担当 尾崎 文彦1515常務取締役執行役員技術・製造担当兼生産技術部長兼ＰＭＯ 福留 弘人1515取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行1515社外取締役 天野 雅人1515 取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。(a) ガバナンスに関する主な検討内容組織変更、内部統制に関する計画と評価報告、ＣＳＲ活動方針、規程類の新設と改訂 (b) 経営戦略に関する主な検討内容経営方針・経営ビジョン、中期経営計画、予算の策定・修正、決算に関する事項、開発費用に関する事項、人事・組織に関する事項、開示に関する事項、株主優待制度の運用変更、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルド、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項 (c) 資本政策に関する主な検討内容資金調達 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、会社法及び定款に従って契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。な

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のように定めております。 イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、以下の方針に基づいて決定します。ａ．企業業績と企業価値の持続的な向上意欲を保持できる水準であること。ｂ．社内外から優秀な人材の確保、維持が可能な水準であること。ｃ．経営環境の変化や外部の客観的なデータ等を考慮し、世間水準及び経営内容に見合った水準であること。ｄ．従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。ｅ．総額は、株主総会で決定した年間報酬限度額の範囲内で支給すること。ｆ．個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること。 ロ．報酬の内容業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式で構成します。ただし、監督機能を担う社外取締役、非常勤取締役については、基本報酬のみで構成します。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内とします。 ハ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて外部専門機関の調査による他社水準を参考として、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて決定します。 ニ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。)業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて役員の意見を踏まえた見直しを行うものとします。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として付与するもので、報酬を与える時期及び条件は中期経営計画にて策定し、各役員の割当数は、役位を勘案して、取締役会にて決定します。 ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会において検討を行います。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は役員の意見内容を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とします（100％達成の場合）。(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。 ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員に原案を諮問し意見を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該意見の内容に従って決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、役員の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。 ト．取締役及び監査役の報酬の額の決定に関する方針の決定方法取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役の協議により決定します。 チ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席する取締役会において原案について意見を求め、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その意見を尊重していることから、決定方針に沿うものであると判断します。 リ．監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定します。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2000年９月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第56期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50,000千円以内、株式の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。さらに、2021年６月25日開催の第59期定時株主総会において、現物出資財産の給付を要することなく、上記の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。監査役の金銭報酬の額は、2000年９月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長尾崎浩太氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社の統括を行う経営の最高責任者としてリーダーシップを発揮してきた豊富な経験と実績に基づき、役位、職責、在任年数に応じて外部専門機関の調査による他社水準を参考として、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案出来ると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、役員に原案を諮問し意見を得るものとし、当該意見の内容に従って決定をしなければならないとしており、株式報酬は、役員の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議すること等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)95,80784,777－11,030－4監査役(社外監査役を除く)9,4898,760－729－1社外役員7,2007,200－－－3 (注) １．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。２．取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。３．取締役の報酬限度額は、2000年９月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。 なお、当社は2018年６月27日開催の第56期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。４．監査役の報酬限度額は、2000年９月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）84（43） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)78(43)43.013.84,420△8.8 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。４．当事業年度において、従業員数は前事業年度末比12名減少しましたが、これは生産体制の見直し等に伴うものです。 (3) 労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当該事業年度管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１）男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２）労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者11.1100.068.572.986.3 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 赫菲（上海）軸承商貿有限公司（注）１,２中華人民共和国上海市40,000直動軸受製品及びユニット製品の製造、販売、輸出入関連サービス提供（所有）100.0製品及び部品の販売並びに仕入役員の兼任１名 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．赫菲（上海）軸承商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 240,946千円 ② 経常損失 △15,040千円 ③ 当期純損失 △16,773千円 ④ 純資産額 135,053千円 ⑤ 総資産額 184,749千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。しかしながら、当事業年度につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案いたしまして、誠に遺憾ながら期末配当につきましては、無配とさせていただく予定です。次期の配当につきましては、１株当たり年間２円とする予定です。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ(注)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は8,182千円であります。(注)デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査をいう。 (直動機器)・主にフランジ製品の防錆仕様拡充 (ユニット製品)・球面軸受の応用製品開発

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び 運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社・埼玉工場(埼玉県川越市)本社機能生産設備446,570118,946779,083(16,677)69,9388881,415,42754(25)秋田工場(秋田県秋田市)生産設備76,78573,248129,883(36,292)96,9195,983382,81924(18) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称数量(台)リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)機械装置及び運搬具17２～1055,947380,012工具、器具及び備品７５～７10,73924,948 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計赫菲(上海)軸承商貿有限公司中華人民共和国上海市販売業務生産設備－－－(－)－－－6(－) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.監査役会の構成人員と出席状況当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名と氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役荒井 寿晃当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(14/14回)社外監査役上條 弘金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(14/14回)社外監査役菅野 浩正金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(14/14回) b.監査役会の主な活動内容と検討事項監査役監査は、監査役が取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役からの報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧することにより、業務及び財産の状況を監査しております。主な実施項目実施内容検討事項業務監査会社の事業計画、戦略等に対する意思決定及び業務執行状況の監査①取締役会等の社内重要会議への出席や重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行状況を監査②随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告聴取を通じて、業務執行状況を監査会計監査企業集団の棚卸資産、売上債権等、会社財産に関わる監査及び会計監査人との連携①棚卸資産、固定資産の適正な管理の状況②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の管理状況③子会社の運営状況及び会計監査の実施状況④会計監査人と定期的な情報共有、KAMの意見交換企業統治、内部統制監査会計監査人、内部監査室などガバナンスや内部統制機能を所管する部署との密接な連携①企業集団の内部統制システムの体制整備と運用の状況②輸出管理関連法規、労働関係法、下請法等の法令順守状況③重要な経営リスクや不祥事の未然防止 常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施するとともに、経営会議や委員会等への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しています。また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締役との意見交換を実施することにより、取締役の職務執行状況を監査しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、内部監査を実施、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しており、内部監査の結果については取締役会に報告しております。監査役と社長直轄の内部監査室との相互連携につきましては、内部監査室が監査した各部門の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性等について、内部監査室が監査役に随時報告することに加え、監査役会に参加して内部監査報告をするなどで情報・意見の交換を行い、その実効性を高めるよう努めております。また、内部監査室は会計監査人と四半期毎に定例会議を実施し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況 (a) 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 (b) 継続監査期間 2011年以降 (c) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太指定有限責任社員 業務執行社員 今井 裕之 (d) 監査業務に係る補助員の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他の補助者13名であり、監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っております。 (e) 監査法人の選定方針と理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画の妥当性を検討した結果、会計監査人の選定を行っております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ④ 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,500―23,500―連結子会社――――計22,500―23,500― (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)該当事項はありません。 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。 (e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性及び合理性等を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしております。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式22,677 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式12,220取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本トムソン㈱2,6032,586保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。なお、配当金の再投資による買付により株式数が増加しております。無2,2201,257ＴＨＫ㈱100100保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。有457363 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1962年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。1964年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。1965年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。※ 独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）1980年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。 ６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。1987年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。1996年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。1997年２月球面軸受に関する特許を取得する。1999年４月球面軸受の販売を開始する。 ９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。2001年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。2004年６月日本証券業協会へ店頭登録する。 12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。2007年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。 12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。2010年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。 ７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種を発表する。2011年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）を設立する。 11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。2012年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司 蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）を設置する。2013年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。 ６月民生分野向け「ＵＴＢ（Utility Track Ball）」を販売開始する。 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。 年月事項2014年12月メガバス株式会社と共同開発した 新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(Linear Bearling Oscillator)」に当社の技術が採用される。2015年４月ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。2016年２月ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。2018年２月秋田工場に機械加工室を新設する。３月埼玉工場の倉庫を建て替える。2020年７月ヒーハイスト株式会社に社名を変更する。2021年12月川越ものづくりブランド KOEDO E-PRO大賞に選ばれる。「超精密ステージＨＷシリーズ」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行する。2023年４月埼玉工場に直動機器の増産のためのＡ棟を増設する。2024年11月球面軸受のラインアップに軸短タイプ(SRJS)を追加する。2025年10月「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」に参画。