アマノ株式会社

３ 【事業の内容】当社及び子会社37社、関連会社２社(2026年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（セグメント情報等）に掲げる区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア Sdn.Bhd.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。 アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。 アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。 なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。 各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノ USA ホールディングス Inc.株式保有・子会社管理アマノ シンシナティ Inc.時間情報システム機器の製造・販売アマノ マクギャン Inc. 時間情報システム機器の販売アマノ マクギャン カナダ Inc. 時間情報システム機器の販売アキュタイム システムズ Inc. 時間情報システム機器の製造・販売アキュテック システムズ Ltd. 時間情報システム機器の販売アマノ パイオニア エクリプス Corp. 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd. 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V. 環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V. 株式保有・子会社管理アマノ ヨーロッパ N.V.時間情報システム機器の販売アマノ タイム&パーキング スペイン S.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツ S.A. 時間情報システム機器の販売ホロクオルツ モロッコ S.A. 時間情報システム機器の販売アマノ マレーシア Sdn.Bhd.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売PT. アマノ インドネシア時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd. 環境関連システム機器の販売アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.環境関連システム機器の製造アマノ ベトナム Co.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノ コーリア Corp. 時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売ウェイトゥーテック Inc.時間情報システム機器の開発・製造・販売アマノ レンタカーハブ Co.,Ltd.時間情報システム機器の製造・販売、駐車場の運営管理等の請負及びレンタカー事業アマノ パーキング サービス Ltd.駐車場の運営管理等の請負アマノ テクニカル サービス Ltd.時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス(株)環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス(株)駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング(株)時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ(株)情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノセキュアジャパン(株)情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機(株)清掃機器の製造・販売(株)アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務 非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務モバイル パーキング Ltd. 時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.時間情報システム機器の開発アマノ インディア インターナショナル Pvt.Ltd.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売 持分法適用関連会社(株)クレオ 情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供 上記のほか、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の「第10次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第10次中期経営計画では、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してまいりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。 この方針のもと、成長ドライバー３本柱＋Oneによる業績拡大を図り、本計画の最終年度である2029年３月期に売上高2,000億円、営業利益280億円、営業利益率(OPR)14％、ROE14％超の達成を目指してまいります。 第10次中期経営計画における成長ドライバー３本柱（継続実施）＋Oneによる業績拡大 ①情報システム ：AIを融合させたHR領域の深化・拡大 ②パーキングシステム ：データセンターを核とした次世代製品の展開と運営受託事業の拡大 ③クリーンシステム ：ロボット(ラインナップ拡充)×クラウドサービス ＋One ：海外未展開事業・地域の開拓 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連における公共部門を中心とした需要が継続する想定であり、 2025年12月にリリースした新製品の拡販により、成長が継続する見込み。また、パーキングシステムは新紙幣対応特需の反動減が一巡し、キャッシュレス・カメラ式駐車場管理やETCGO等の市場におけるDX化ニーズへの対応により、業績伸長を見込む。 環境システムは引き続き大型システムが牽引し、今期下期以降の汎用機の需要回復を想定。クリーンシステムは新型ロボット掃除機のラインナップ追加及びロボット洗浄機の機能拡充を予定し、清掃ロボット拡販強化による業績伸長を見込む。・国内外の駐車場運営管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引。・北米及び欧州は主要市場における事業環境を踏まえ、堅調な業績推移を想定。・前期に売却を実施した政策保有株式については引き続き縮減方針であるが、現時点での計画には織り込まず。・中東情勢緊迫化による影響については現在調査を行っており、数値計画への影響が判明した場合には適宜見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2027年３月期2028年３月期2029年３月期 金額前年比金額前年比金額前年比売上高184,0004.3％192,0004.3％200,0004.2％営業利益24,0006.4％26,0008.3％28,0007.7％営業利益率13.0％―13.5％―14.0％―経常利益25,6005.1％27,4007.0％29,2006.6％親会社株主に帰属する当期純利益17,600△12.6％18,8006.8％20,0006.4％

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/） また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において当社が判断したものであります。 ① 経営環境等の変化による収益への影響 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。 当社グループの2026年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.6％、環境関連システム事業が22.4％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が81.8％、環境関連システム事業が18.2％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で76.1％、営業利益で80.0％を占めております。 将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。 当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。 ② 為替相場の変動 当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。 当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。 ③ 情報セキュリティ 当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置のうえ「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なeラーニングによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規程の遵守徹底を図るなど、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。 ④ 自然災害及び感染症 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。 ⑤ 海外展開 当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。 ⑥ 会計上の見積り前提変動 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業の省力化・省人化を目的とした設備投資を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞などの影響により、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は176,467百万円（前期比0.6％増）、営業利益22,551百万円（同2.1％減）、経常利益24,358百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,146百万円（同13.0％増）となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体：情報システムは業務効率化等を目的とした各社のシステム更新需要を背景にソフトウェアの伸長が継続、環境システムは大型システムが好調に推移し増収。一方、パーキングシステムは前期における新紙幣対応特需の反動減により減収。・国内グループ会社：駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業も伸長。・海外グループ会社：北米ではパーキングシステムが新製品効果により通期でも黒字化し、増収及び大幅増益。欧州ではフランスの情報システムは堅調に推移し、増収増益。アジア地域では、香港のパーキングシステムは為替の影響もあり横ばい。韓国のパーキングシステムは一昨年末頃より発生していた政治的混乱の落ち着きに伴い需要が戻り増収。・政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上や米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、136,925百万円で、前期比1,076百万円の増収（0.8％増）となりました。 ・情報システム 41,631百万円（前期比4.2％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により1,132百万円増収（8.8％増）、ハードウェアは263百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは93百万円減収（2.0％減）。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し増収。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社は増収となり、海外全体では446百万円増収（前期比2.4％増）。 ・時間管理機器 2,251百万円（前期比7.6％減） 当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では64百万円減収（3.3％減）。 海外の実績は、欧州、北米、アジアで減収となり、海外全体では108百万円減収（前期比19.7％減）。 ・パーキングシステム 93,042百万円（前期比0.4％減） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の反動減により駐車場機器は2,094百万円減収（11.4％減）、メンテ・サプライは2,593百万円減収（20.0％減）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比33,000台増加（4.2％増）。 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国の運営受託事業が増収。香港は現地通貨ベースでは増収となったものの、円貨ベースでは為替影響により減収となり、海外全体では3,708百万円増収（前期比7.4％増）。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、39,541百万円で、前期比33百万円の減収（0.1％減）となりました。・環境システム 25,557百万円（前期比1.0％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は431百万円減収（6.0％減）、大型システムは1,180百万円増収（15.0％増）、メンテ・サプライは518百万円増収（11.2％増）。 海外の実績は、北米、アジアともに減収となり、海外全体では1,316百万円減収（前期比27.2％減）。 ・クリーンシステム 13,983百万円（前期比2.0％減） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃機器は14百万円減収（0.5％減）、メンテ・サプライは67百万円増収（2.9％増）。 海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が減収となり、海外全体では359百万円減収（前期比4.2％減）。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益 2025年３月期2026年３月期増減増減率（％）2025年３月期2026年３月期増減増減率（％）日本93,91692,483△1,432△1.522,26020,642△1,617△7.3アジア41,16641,7976301.52,6252,192△433△16.5北米25,23926,4861,2474.92931,7521,458496.2欧州16,19616,8336373.92,1272,3001728.1計176,518177,5991,0810.627,30726,887△420△1.5消去又は全社△1,094△1,132――△4,267△4,336――連結175,423176,4671,0430.623,04022,551△488△2.1 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 2025年３月期2026年３月期増減増減率（％）2025年３月期2026年３月期増減アジア41,29341,6893961.023.523.60.1北米23,59825,2851,6867.113.414.30.9欧州15,57716,6151,0376.78.99.40.5その他の地域1,8531,158△694△37.51.10.7△0.4計82,32284,7482,4262.946.948.01.1連結売上高175,423176,467 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業35,549△3.0環境関連システム事業22,731△0.2合計58,281△1.9 (注) 金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業136,9250.8環境関連システム事業39,541△0.1合計176,4670.6 (3) 財政状態総資産は、193,096百万円(前連結会計年度末比1,242百万円減少)となりました。・流動資産：現金及び預金の減少や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により4,584百万円減少・固定資産：ソフトウエアの増加等により3,341百万円増加 負債は、53,883百万円(前連結会計年度末比3,891百万円減少)となりました。・流動負債：未払法人税等及びリース債務の減少等により3,914百万円減少・固定負債：リース債務の増加等により22百万円増加 純資産は、139,212百万円(前連結会計年度末比2,649百万円増加)となりました。 ・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得、自己株式の消却等により1,090百万円減少 ・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により3,785百万円増加 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は107,011百万円で、前連結会計年度に比べ6,740百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は33,024百万円で、前連結会計年度に比べ707百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48,873百万円と前連結会計年度末に比べ6,985百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,937百万円(前期比265百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益25,823百万円の計上、減価償却費10,649百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額2,211百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額8,791百万円の計上、投資有価証券売却益1,853百万円の計上、受取利息及び受取配当金1,255百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,560百万円(前期比2,368百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入8,705百万円の計上、投資有価証券の売却による収入2,334百万円、有価証券の償還による収入1,850百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出8,878百万円の計上、有形固定資産の取得による支出5,225百万円の計上、無形固定資産の取得による支出3,901百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△26,177百万円(前期比8,815百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入2,418百万円の計上・主な支出：配当金の支払額12,911百万円の計上、自己株式の取得による支出8,393百万円、リース債務の返済による支出6,947百万円の計上 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してまいりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。 これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は287.4％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）72.570.569.169.971.8時価ベースの自己資本比率（％）102.4106.8152.1147.5136.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）38.153.847.948.540.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）139.1124.883.476.0100.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) KPIの状況① OPR13％達成目標当連結会計年度は、国内での新紙幣特需の反動減の影響及び海外グループ会社を中心としたインフレ影響等に起因する販管費の増加に伴う営業減益により、12.8％（前期比0.3Pt減）となりました。② ROE12％達成目標当連結会計年度は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上及び米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産計上等の一過性要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、14.7％（前期比1.2Pt増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進し、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。① 情報システム・新勤怠管理システム「TimePro-eX」拡販・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化 （医療法人、学校法人、公共市場、警察等）・就業ターミナル提案強化（自治体等）・北米 ERPシステム企業との連携強化 生体認証付新ターミナルの提案推進・欧州 就業、人事、アクセスのクロスセル推進 クラウド事業推進② 時間管理機器・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー新製品「TimeP@CK ALEX」の拡販・有償会員サービス拡充・パートナー戦略強化・北米、欧州、アジア 新規販売チャネル開拓③ パーキングシステム・カメラ式駐車場 新製品拡販 （カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス）・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進 （ETCGO・スマホアプリ連動）・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）・運営受託事業 提案強化・北米 サブスクリプションモデル販売拡大・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化・アジア 運営受託事業拡大④ 環境システム・汎用集塵機 新製品拡販・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底 （成長戦略分野への提案推進）・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進・グループ連携によるグローバル展開の推進・アジア 生産・販売・サービス体制 強化 現地企業に対する提案強化・北米、中米 新規顧客開拓、販売体制再整備⑤ クリーンシステム・清掃ロボット機能強化・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）・ロボット持込受託清掃 提案強化・新型ロボットスイーパー開発（111期リリース予定）・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓 （欧州・豪州市場 展開強化）

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。 事業区分売上区分主要製品時間情報システム事業情報システム就業管理システム 人事管理システム 給与管理システム 入退室管理システム ＩＣカードソリューション システムタイムレコーダー 就業・人事・給与クラウドサービス 時刻配信・認証サービス（デジタルタイムスタンプ）時間管理機器勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー コネクテッドタイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ パトロールレコーダーパーキングシステム自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制システム 駐輪場管理システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サービス 駐車場運営受託環境関連システム事業環境システム産業用掃除機 汎用電子集塵機 ミストコレクター ヒュームコレクター 大型集塵システム 高温有害ガス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保全支援システム 脱臭システムクリーンシステム業務用掃除機 自動床洗浄機 清掃ロボット 路面清掃機 高速バフィングマシン ポリッシャー 清掃ケミカル用品 清掃用具 木材床研磨機器 清掃受託 電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水洗浄システム ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２時間情報システム事業環境関連システム事業計売上高 外部顧客への売上高135,84939,574175,423―175,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計135,84939,574175,423―175,423セグメント利益22,8314,52527,356△4,31623,040セグメント資産100,27132,316132,58861,750194,338その他の項目 減価償却費9,66486910,53348011,013 持分法適用会社への 投資額2,486―2,486―2,486 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,3161,00012,31630412,620 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△4,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額61,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２時間情報システム事業環境関連システム事業計売上高 外部顧客への売上高136,92539,541176,467―176,467 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計136,92539,541176,467―176,467セグメント利益22,0644,91826,983△4,43222,551セグメント資産107,01133,024140,03653,059193,096その他の項目 減価償却費9,20595510,16148810,649 持分法適用会社への 投資額2,625―2,625―2,625 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額12,13897613,11559113,706 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△4,432百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額53,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国韓国その他合計93,10121,91227,01633,394175,423 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国その他合計18,3386,6863,3124,03132,368 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国韓国その他合計91,71823,21228,46433,071176,467 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国その他合計18,6664,8823,7624,97032,281 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計時間情報システム事業環境関連システム事業計当期償却額43145476―476当期末残高1,3041641,468―1,468 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計時間情報システム事業環境関連システム事業計当期償却額42144465―465当期末残高9551161,071―1,071 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.amano.co.jp/sustainability/）なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■サステナビリティ基本方針私たちアマノグループは、「人と時間」「人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題に対し積極的に取り組むとともに、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され、評価される企業を目指してまいります。 ①ガバナンス当社グループでは、2022年４月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ委員会」を設立しました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、環境マネジメント部会、人権・SCM・開示部会の２つの部会を設け、その構成員として、経営企画本部長並びに管理部門、営業部門、事業部門、製造部門、開発部門の各総括及びサステナビリティに関連する主要部門の責任者を選任し、当社グループのサステナビリティ経営に関わる対応やマテリアリティ策定並びに社内教育、情報開示の機能等を担っています。具体的には、各関連部門（人事、総務、法務、資材、開発、海外、広報、経営企画、各事業所など）やリスクマネジメント委員会と連携し、サステナビリティ活動に関する基本方針や活動目標、実施課題を策定します。策定したものについては、グループ会社にも展開しております。また、取締役会が持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に１回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督しております。 ②戦略当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.amano.co.jp/sustainability/)「時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。」当社グループはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。■人的資本に関する基本戦略当社グループは、企業姿勢として「今までもこれからも『人』とともに歩み、『人』を育む会社である」ために、人材を人“財”として捉え、『人』を中心とした企業風土を整えてまいりました。お客さまにとっても、従業員一人ひとりにとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャレンジできる人を育成し、活気と活力に満ち溢れた組織風土を目指してまいります。 ■人材育成方針当社グループは、長期経営ビジョン「100年企業を目指して」に基づき、社会面における取り組みとして人的資本の価値最大化を重要な取り組みの一つに位置付けております。「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、高い専門性と幅広い見識を持った真のプロフェッショナル人材を育成するために、人材育成に関する各種施策を推進してまいります。a．組織の持続成長を牽引する人材企業の持続的な成長を実現するためには、強靭な経営基盤を構築することが重要です。こうした基盤の構築に向けて、事業、顧客、業務、財務といった多角的な視点から意思決定し、事業を推進していくことのできる人材が必要であると認識しております。例えば、シェアNo.１の事業領域を増やすためには、既存の市場でのシェア拡大だけでなく、新領域でのシェア拡大に向けた取り組みも重要です。こうした戦略の実施に向けて、パートナーとの共創やM&Aの検討、投資判断等、重要かつ困難な判断ができるリーダーシップを持った人材が求められます。このような人材を育成するために、組織力強化、個別能力向上、内部統制強化を目的とした教育研修を実施しております。研修の中ではビジョン形成力や意思決定・判断等の概念化能力、リーダーシップや部下育成力等の対人関係能力、専門知識や時間管理能力等の業務遂行能力といった様々な能力の中から、役職に求められる能力を習得することができるよう人材育成プログラムを整備しております。b．事業変化への対応力強化のための専門人材中長期的な外部環境変化に対応し、業績拡大と企業価値向上を支えるためには、専門人材の確保が不可欠であると認識しております。例えば、機種の統廃合や商品ラインナップの拡充、ストックビジネスの拡大のためには、VRやAI、IoTなどの新技術を活用した商品開発力の強化や、お客さまの業種や運用に合わせた最適な提案を実施できる専門性が必要です。また、今後もグローバル展開を進めていくにあたっては、蓄積されたノウハウ・技術力に加えて国ごとの法規制や文化、価値観にも目を向けて取り組むことができる適応力を持つ人材が必要です。このような人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修を実施しております。加えて、社員の自発的な取り組みを支援するための集合研修、eラーニング、通信教育を含めた応募型研修を実施しております。これら研修プログラムを通じてリスキリングや能力拡大等に注力し、個人の成長をサポートしてまいります。人材育成・教育研修制度に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanresource_training/) ■社内環境整備方針人的資本の価値最大化のためには、多様性を活かす職場環境の構築が非常に重要であると認識しております。ウェルビーイング経営やワークライフバランスの推進によって、従業員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にします。また、職場の安全を確保し、従業員の心身の健康とプライバシーを守るとともに、個性を尊重し合う健全な職場環境づくりに取り組んでまいります。a．人権の尊重当社の全ての事業活動の前提となるものが、当社の事業に関わる全ての人の人権の尊重です。当社グループでは、2021年に「人権方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築に取り組んでおります。併せて、人権リスクに適切に対応していくために、内部通報制度の整備・拡充を進めております。引き続き、人権侵害に対する予防・改善のための取り組みを推進してまいります。人権尊重に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights/)(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights_dd/)b．ダイバーシティとワークライフバランスの推進当社グループの事業を取り巻く環境や社会の変化に柔軟に対応し成長を続けるために、従業員の多様な視点や価値観を取り入れ、従業員と会社がともに成長する環境を作ることが重要です。当社グループでは、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいるほか、多様な人材の確保という観点から、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用といった施策を実施しております。また、働き方改革の実現とワークライフバランスの推進の観点から、多様で柔軟な働き方を選択できるように各種施策を実施しております。ダイバーシティとワークライフバランスの推進に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/wlb/)c．労働安全衛生の確保全ての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働くことができる職場環境づくりのため、従業員への労働安全衛生に対する様々な意識づけを図っております。入社時に実施する基本教育やAEDの配備と講習等により、一人ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めているほか、保安防災への取り組み、労働災害を防止するための活動等を展開しております。労働安全衛生に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/occupational_safety/)d．健康経営の実践当社グループでは、従業員の心身の健康が経営を支える重要な基盤の一つだと考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、2017年に「健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長を健康経営責任者とする組織体制のもと、「健康経営戦略マップ」に基づき様々な取り組みを展開しております。こうした取り組みの結果、健康経営優良法人2025＜大規模法人部門＞に認定されております。健康経営に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/health_management/)e．エンゲージメントの向上従業員一人ひとりが明るく働き甲斐を持って働くことのできる環境を目指し、2023年度に「エンゲージメント調査」を導入しました。エンゲージメントの見える化を通じ、より良い職場づくりのために継続的な改善活動に取り組んでまいります。f．コンプライアンスの更なる徹底当社グループでは、全てのステークホルダーに信頼され評価される企業として、コンプライアンスを遵守し、健全な組織を維持するために、『アマノグループ企業倫理綱領』を制定し、全従業員に配付のうえ、不正や法令違反等について周知徹底を図っております。さらに、「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス意識の徹底に向けて、様々な活動に取り組んでおります。コンプライアンスに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/compliance/) ③リスク管理サステナビリティ委員会は、各種リスクについて関連部門（人権：人事、事業継続(BCP他)：総務、法務・コンプライアンス：法務、サプライチェーン：資材、地政学：海外、レピュテーション：広報、サイバーセキュリティ：情報システム、気候関連：全部門共有 等）と協議のうえ、気候関連リスク・人権リスク等を含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価等を適宜実施しております。また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会及びリスクを所管するリスクマネジメント委員会が協議し、決定しております。特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ております。 ④指標及び目標当社グループは、事業・企業活動を通じた社会課題の解決のため、各部門におけるマテリアリティに沿った課題並びにKPIを策定しております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ■環境負荷低減・地球環境保全指標目標CO2排出量の削減2030年目標：2013年基準で46％削減2050年目標：カーボンニュートラル実現 ■人的資本の価値最大化指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2029年３月までに6％5.8％女性従業員に占める管理職比率2029年３月までに10％8.3％男性育児休暇取得率2029年３月までに70％65.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上の重要な課題として位置づけております。これらを実践・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動の徹底を役員が率先して図っております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方・方針を明確にするため、「アマノグループ コーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を制定しております。今後も当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの実現を目指してまいります。 ※上記「基本方針」及び「ガイドライン」につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/） ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は次のとおりであります。 (ⅰ)企業統治の体制の概要 取締役会は、非常勤の社外取締役３名を含む８名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外取締役については、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、2013年６月27日開催の第97回定時株主総会にて１名選任し、2015年６月26日開催の第99回定時株主総会にて１名増員し、2019年６月27日開催の第103回定時株主総会にて１名増員しております。また、2021年６月29日開催の第105回定時株主総会にて女性の社外取締役を１名選任し、2025年６月27日開催の第109回定時株主総会にて女性の社外取締役を１名増員しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的に、2005年４月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員15名のうち３名は取締役を兼務しております。 監査役会は、非常勤の社外監査役２名を含む４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。 また、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役からなる「指名・報酬委員会」を設置しております。当委員会では、社外取締役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。 その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略会議（Domestic Strategy Conference）」を、海外は「海外グループ会社戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握するなど経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。 (ⅱ)企業統治に関する事項 当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑化・多様化し増大している中、適切な内部統制システム及びリスク管理体制を構築・運用することにより株主をはじめとするステークホルダーの信頼を高めることができるものと認識しております。 この認識のもと、当社グループは、各種社内委員会をCSR(企業の社会的責任)への取り組みとリスク管理体制の根幹を成すものとして位置付け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要は次のとおりであります。・サステナビリティ委員会 持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指し、グループ全体でのサステナビリティ活動の推進を行っております。・コンプライアンス委員会 コンプライアンスへの取り組みを全社横断的に統括し、グループ全体を対象に教育・啓蒙活動を行っております。・リスクマネジメント委員会 経営上想定されるリスクについて、全社的な視点での把握・評価・対応を実施するとともに、グループ全体のリスク管理を行っております。・製品安全委員会（市場品質事故調査委員会） 事業活動に重大な影響を及ぼす市場品質事故の撲滅を目的に、当社製品・商品事故の未然防止、再発防止対策並びに被害救済対応を担当しております。・施工安全管理委員会 建設、土木工事、機器据付等の施工安全に関わる体制の維持、運用の推進を行っております。・情報セキュリティ管理委員会 個人情報及び機密情報保護に係るコンプライアンス・プログラムの維持・継続的改善を推進しております。・賞罰委員会 従業員の行動に対する適正な表彰・処分等の検討を担当しております。・資金運用審査委員会 資金の運用・管理に関する適正性について審査を行っております。・設備投資審査委員会 設備投資に係る審査を担当しております。・J-SOX法委員会 財務報告の信頼性に係る内部統制の構築・運営管理を行っております。 なお、上記委員会のうち、サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、リスクマネジメント委員会、製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）、施工安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会及び賞罰委員会はリスク管理統轄役員が、資金運用審査委員会、設備投資審査委員会及びJ-SOX法委員会は財務統制統轄役員がそれぞれ統轄しております。 (ⅲ)社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。 社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。 (ⅳ)会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況 2008年４月から開始された内部統制報告制度に対応すべく、「J-SOX法委員会」を中心に「財務報告に係る内部統制」の構築を積極的に推進しております。具体的には対象となる業務プロセスの文書化作業、整備状況及び運用状況の評価作業推進及びグループ全体に対する教育・啓蒙活動を行っております。 また、内部監査部と監査役が連携し、全国の営業所、事業所及び国内外グループ会社に対する監査を積極的に進めてまいりました。内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。 当事業年度においては、コンプライアンス研修や社員行動規範の職場読合せなどにより、全社的なコンプライアンス強化に取り組んでおります。内部通報は適切に対処し、制度への信頼性を維持しながら会社リスクの低減に努めています。 ③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(ⅱ)自己株式の取得の要件 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。(ⅲ)株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(ⅳ)中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(ⅴ)取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度の取締役会については年８回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 地位氏名出席率代表取締役会長津 田 博 之100％(８/８)代表取締役社長山 﨑 学100％(８/８)取締役秦 芳 彦100％(８/８)取締役生 駒 進100％(８/８)取締役多 造 藤 徳100％(８/８)社外取締役大 森 通 伸100％(８/８)社外取締役渡 邉 寿美恵100％(８/８)社外取締役田 村 恵 子100％(７/７)※取締役就任後常勤監査役井 原 邦 弘100％(７/７)※監査役就任後常勤監査役北 見 智 徳100％(８/８)社外監査役中 家 華 江100％(８/８)社外監査役永 川 尚 文100％(８/８) 取締役会の審議事項は、法令、定款及び取締役会規則で定められた事項を基本に、年度業績の進捗状況やコーポレートガバナンス・内部統制等、サステナブル経営に影響を与える可能性のある事項については迅速に審議・報告を行う体制となっております。具体的な検討内容としましては、中期経営計画の策定及び進捗確認、課題のモニタリング、業績の進捗確認及び決算承認、株主還元等資本政策の検討・実施、役員報酬・役員賞与関連、役員人事を含む人事・組織関連、サステナビリティ関連、投資関連、グループガバナンス関連、内部統制関連、政策保有株式の保有可否検討などであります。 なお、2023年６月29日の第107回定時株主総会において、経営の監督と執行の分離に向け、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長から取締役会長に変更しております。 また、指名・報酬委員会の、個々の出席状況は次のとおりであります。地位氏名出席率代表取締役会長津 田 博 之100％(４/４)代表取締役社長山 﨑 学100％(４/４)社外取締役大 森 通 伸100％(４/４)社外取締役渡 邉 寿美恵100％(４/４)社外取締役田 村 恵 子100％(３/３)※取締役就任後 ※社外監査役がオブザーバーとして参加しております。 指名・報酬委員会における主な議題としては、代表取締役の後継者育成計画検討、役員報酬や役員賞与の決定方法の検討、役員報酬信託制度（BIP信託）のポイント付与の検討などであります。 なお、当委員の過半数を独立社外取締役とし、2023年4月より議長を独立社外取締役に変更しております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について取締役会の決議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の概要は以下のとおりであります。 ［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］1）基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）並びに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬（賞与）」及び「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含まない。）及び「短期業績連動報酬（賞与）」を支払うこととする。2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に 関する方針を含む。）当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関しては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」として支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式は在任期間中保有するものとする。「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。3）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え る時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（賞与）」及び「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成する。「短期業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標（KPI）は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役員報酬BIP信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（KPI）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。なお、目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。4）固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の 決定に関する方針社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含む。）、「短期業績連動報酬（賞与）」及び「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含まない。）及び「短期業績連動報酬（賞与）」により構成する。これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合及び企業規模による報酬水準等を総合的に勘案し決定する。また、当社においては、人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 津田 博之及び代表取締役社長 山﨑 学が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌・担当について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためであります。その権限の内容は以下のとおりです。 取締役の個人別の報酬額については、「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」を除き、取締役会の 決議に基づき代表取締役に一任のうえ、代表取締役の協議により決定する。 なお、当該権限を適切に行使するため、代表取締役は過半数が社外役員で構成された指名・報酬委員会の答申を最大限尊重したうえで決定するものとする。 その権限の内容は、各取締役の「基本報酬」、「自社株式取得目的報酬」及び「短期業績連動報酬（賞与）」について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役会にて定められた決定方針を基に、役職に応じて設けられた報酬額の上限と下限の範囲内で決定するものとする。 なお、基本報酬に占める「自社株式取得目的報酬」の割合や「短期業績連動報酬（賞与）」の目標となる業績指標（KPI）、役職に応じた報酬額の上限と下限については、当社の事業規模や業種等を踏まえたうえで他社の状況も勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ代表取締役が決定する。 「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」については、取締役会決議によって策定された「株式交付規程」にもとづき、中期経営計画に連動した業績指標（KPI）の達成度と役位に応じたポイントにより決定される。当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、指名・報酬委員会を計４回開催し、当該者の出席率は100％となっております。 なお、第９次中期経営計画の最終年度の目標として連結売上高180,000百万円、連結営業利益24,500百万円、このほか業績指標(KPI)としてOPR13％、ROE12％を最終年度の目標として掲げておりました。中期経営計画最終年度における当連結会計年度の実績は、連結売上高176,467百万円、連結営業利益22,551百万円(2026年３月期計画達成率92.0％)、OPR12.8％、ROE14.7％となっております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。・2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内、監査役の報酬限度額は年額80百万円以内とそれぞれ決議をいただいております。・2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、役員報酬BIP信託導入について、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。・2023年６月29日開催の第107回定時株主総会において、役員報酬BIP信託について、当該制度の内容を一部改定し、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただいております。・2026年６月29日開催の第110回定時株主総会において、役員報酬BIP信託について、当該制度の内容を一部改訂し、上記の取締役の報酬とは別枠で決議をいただく予定であります。 役員報酬BIP信託制度の詳細は第４［提出会社の状況］１［株式等の状況](8)［役員・従業員株式所有制度の内容］をご覧ください。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬短期業績連動報酬(賞与)退職慰労金中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)取締役(社外取締役を除く。)417199112―1056監査役(社外監査役を除く。)513912――3社外役員653727――6 (注) １ 業績連動報酬に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。 ２ 上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額156百万円を計上しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名報酬等の総額(百万円)会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬自社株式取得目的報酬短期業績連動報酬(賞与)退職慰労金中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬)津田 博之 (取締役)152アマノ株式会社552536―35山﨑 学 (取締役)137アマノ株式会社461936―35 (注) １ 自社株式取得目的報酬は、当社役員持株会に拠出され、購入した株式は在任期間中保有することとしております。なお、自社株式取得目的報酬については、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会においてご報告させていただいております。２ 中長期業績連動報酬に記載の金額は、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、第７次中期経営計画の対象となる３事業年度において当社が拠出する金員の上限を450百万円(うち当社分405百万円)、対象者に対して付与される１年あたりのポイントの上限を264,000ポイント(うち当社分240,000ポイント)として決議されております。業績連動型株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、退任時にポイントの累積値に応じた当社株式の交付を信託から行うものでありますが、上記業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金繰入額であります。なお、当該信託は2023年４月から開始した第９次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。 また、2026年６月29日開催の第110回定時株主総会において、2026年４月から開始した第10次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定する決議をいただき、本制度を継続する予定であります。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)時間情報システム事業4,326環境関連システム事業889全社(共通)317合計5,532 (注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,94544.318.87,6364.8 セグメントの名称従業員数(名)時間情報システム事業1,223環境関連システム事業615全社(共通)107合計1,945 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、1963年６月に結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については第４［提出会社の状況］１［株式等の状況](8)［役員・従業員株式所有制度の内容］に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (ⅰ) 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.865.772.575.942.3特記事項はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．上記(2) [従業員の状況]②提出会社の状況に記載の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。 （ⅱ）主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アマノマネジメントサービス(株)9.2――――特記事項はありません。 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 [ご参考]地域毎の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)正規雇用労働者日本7.263.274.2特記事項はありません。北米21.0133.371.3欧州26.8100.083.3アジア18.766.786.6 (注) １．上記(2) [従業員の状況]②提出会社の状況に記載の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。２．地域毎のグループは提出会社及び主要な連結子会社、主要な連結子会社以外も含めた形で各地域毎にグループ分けしております。３．各社でパート・有期労働者の雇用形態が異なる為、正規雇用労働者のみを集計しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アマノ USA ホールディングス Inc.(注)２米国ニュージャージー州19,155万USドル全社的管理業務100.0アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他４社の持株会社である。役員の兼任…有アマノ シンシナティInc.(注)２米国オハイオ州2,317万USドル時間情報システム事業100.0(100.0)当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。役員の兼任…有アマノ パイオニア エクリプス Corp.米国ノースキャロライナ州460万USドル環境関連システム事業100.0(100.0)当社の米国市場向け、清掃機器・ケミカル用品の一部の製造及び販売を行っている。役員の兼任…有アマノ マクギャン Inc.(注)２米国ミネソタ州6,691万USドル時間情報システム事業100.0(100.0)当社の米国市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有アキュタイム システムズ Inc.米国コネチカット州0.08万USドル時間情報システム事業100.0(100.0)当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売を行っている。役員の兼任…有アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.メキシコ3,200万メキシコペソ環境関連システム事業100.0(100.0)当社のメキシコ市場向け、環境関連システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(注)２ベルギーゲンク7,782万ユーロ全社的管理業務100.0アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオルツ S.A.他３社の持株会社である。役員の兼任…有アマノ ヨーロッパ N.V. ベルギーゲンク742万ユーロ時間情報システム事業100.0(100.0)当社の欧州市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有ホロクオルツ S.A.(注)２フランスマッシー2,031万ユーロ時間情報システム事業99.8当社の欧州市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有アマノ マレーシア Sdn.Bhd.マレーシアセランゴールダルルエーサン250万マレーシアリンギット時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有アマノ タイム&エアーシンガポール Pte.Ltd.シンガポール70万シンガポールドル時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有PT. アマノ インドネシアインドネシア192,800万インドネシアルピア時間情報システム事業環境関連システム事業100.0(10.0)当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.タイ800万バーツ環境関連システム事業49.0当社のアセアン市場向け、環境関連システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有安満能国際貿易(上海)有限公司中国上海20万USドル時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社の中国・香港・台湾市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有アマノ コーリア Corp.(注)２韓国ソウル3,100,000万ウォン時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社の韓国市場向け、時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。役員の兼任…有(株)環境衛生研究所浜松市浜名区20環境関連システム事業100.0当社より環境関連システム機器に関する研究及び測定業務を受託している。役員の兼任…有アマノマネジメントサービス(株) 横浜市港北区205時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社の清掃機器・パーキングシステム機器の販売・賃貸及び建物内外の清掃、駐車場運営管理の保守・保安業務の請負を行っている。役員の兼任…有アマノメンテナンスエンジニアリング(株) 横浜市港北区30時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社の環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務及び駐車場設備機器の据付工事の請負を行っている。役員の兼任…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容アマノビジネスソリューションズ(株)横浜市港北区300時間情報システム事業100.0当社の時間情報システムのソフトウェアを利用し、就業・給与・人事のアウトソーシングサービスを行っている。役員の兼任…有アマノ武蔵電機(株) 埼玉県川口市10環境関連システム事業100.0当社の清掃機器の一部の製造及び販売を行っている。役員の兼任…有アマノセキュアジャパン(株) 横浜市港北区200時間情報システム事業100.0当社の時刻配信・タイムスタンプサービスの提供を行っている。役員の兼任…有その他 12社 (持分法適用関連会社) (株)クレオ(注)３東京都品川区3,149時間情報システム事業32.8情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供を行っている。役員の兼任…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ アマノ コーリアCorp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 28,668百万円② 経常利益 2,033 〃③ 当期純利益 1,611 〃④ 純資産額 12,201 〃⑤ 総資産額 17,260 〃なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置付け、利益還元策として、普通配当を安定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40％以上、総還元性向55％以上、純資産配当率2.5％以上を目標としておりましたが、利益還元を更に充実させるため、以下のとおり変更いたします。 安定配当 ＋ 業績に応じた成果配分 ＋ 機動的な自己株式取得 ・連結配当性向 60.0％以上を目標 ・総還元性向 70.0％以上を目標 ・純資産配当率 2.5％を下限 この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株当たり125円とさせていただくことに決定し、2026年６月29日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。既に実施いたしました中間配当金１株当たり55円と合わせると当期の１株当たりの年間配当金は前期の175円に比べ５円増配の180円となります。 また、2026年１月30日の取締役会において、自己株式取得について決議（※１）し、2026年２月２日に全ての株数取得が完了（※２）しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 ※１（https://www.amano.co.jp/ir/news/dl/2026/20260130_jikokabu.pdf） ※２（https://www.amano.co.jp/ir/news/dl/2026/20260202_jikokabu.pdf） これにより、当期の連結での配当性向は62.8％、総還元性向は85.1％、純資産配当率は9.2％となります。 次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の見通しを踏まえ、１株当たり年間配当180円（中間55円、期末125円）の据え置きとさせていただく予定です。 なお、内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたします。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議3,910552026年６月29日定時株主総会決議（予定）8,744125

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け、関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.、アマノ ヨーロッパ N.V.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報を基に当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,392百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 ① 時間情報システム事業 時間情報システムにおいては、ハイエンド向け就業管理ソフトウェアの新製品「TimePro-eX」を2025年12月に市場投入いたしました。最新の開発環境の採用及び新たなシステムデザインによりUI/UXを刷新するとともに、macOSへの対応やセキュリティ機能の強化を図り、多様化する働き方に対応した労務管理機能を実現しております。中～大規模事業者向け就業管理ソフトウェア「TimePro-VG」では、2025年９月にメール送信の認証方式としてOAuthを追加し、セキュリティ及び利便性の向上を実現いたしました。また、SaaS型就業管理サービス「VG Cloud」においては、2026年３月にSAML認証機能を強化し、クラウドサービスの安全性向上を図っております。中小規模事業者向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」では、2025年９月にメール送信のOAuth認証への対応及びe-AMANO連携機能の強化を実施し、さらに2026年３月には「TimePro-eX」との連携機能を追加することで業務効率の向上を図りました。「e-AMANO人事届出クラウドサービス」では、労働保険の年度更新、社会保険様式の変更、育児休業給付金の支給申請、年末調整等、各種法改正への対応を適時実施しております。今後も人事情報管理を基盤とした就業・給与・入室管理の統合提案を推進し、更なる販売拡大に努めてまいります。 パーキングシステムにおいては、カメラ式フラップレスシステムの機能拡張として、多様な駐車場レイアウトに対応可能な俯瞰カメラ方式のフラップレスシステム及び定期WEB申請サービスの機能追加開発を進め、いずれも2025年12月に完了いたしました。また、2026年２月には、二次元バーコード方式の駐車券と車両ナンバーのAI認識により入出場を可能とする次世代型駐車場システムを市場投入し、利用者の利便性及び運用効率の向上を図っております。さらに、2026年３月には車番チケットレスシステムの機能拡張を行い、LINEミニアプリを活用したクーポンおよびメッセージ配信機能、駐車場の満空案内、スマートフォンによる精算機能への対応を実現いたしました。これにより、SNSを通じた利用者接点の強化と駐車場運営における付加価値の創出を推進しております。このほか、2026年２月にはカメラおよびゲートを活用した月極駐車場向けの新たな管理サービスを開発し、低コスト運用を実現するとともに、高精度な車両ナンバー認識により契約車両のみ入場を許可する仕組みを構築しました。有料道路市場においては、ネットワーク型ETC決済システムへの対応強化に向け、クレジットカード会社との協業関係の拡充を進めております。今後も市場ニーズや制度変化を的確に捉え、競争力の高い製品・サービスの開発を通じて、事業の持続的成長を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は2,928百万円であります。 ② 環境関連システム事業 環境システムにおいては、浮遊オイルミストを捕集する「AC-900」シリーズに加え、2025年７月に空気中のミスト濃度を常時モニタリングし可視化する環境観測装置「Air Watcher」を市場投入いたしました。ミスト濃度の定量把握により、「AC-900」との連動運転による効率的な環境改善を可能としております。また、集塵機の基本性能向上に向けたフィルターおよびファンの技術開発を推進するとともに、サステナビリティに配慮した製品改良に取り組み、作業環境の改善およびスマートファクトリー化を推進し、安全で快適な職場環境の実現に貢献してまいります。 クリーンシステムにおいては、2025年８月に東南アジア市場向け小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT-EX」を市場投入いたしました。「HAPiiBOT」および「AMANO Robot Cloud」の英語対応を進めることで海外販路の拡大を図るとともに、「AMANO Robot Cloud」を通じたロボットの稼働管理や日本製であることを強みに販売拡大を推進しております。また、2025年10月には「AMANO Robot Cloud」の機能拡張として、接続対象機器の拡充及び稼働管理機能を追加いたしました。これにより、手押し式・自走式・搭乗式の清掃機等の非ロボット機器にも専用IoT端末を装着することで「AMANO Robot Cloud」による稼働管理が可能となりました。さらに、「AMANO Robot Cloud」にダッシュボード機能を新設し、接続機器の使用状況を視覚的に把握できるよう改善しております。今後もAI機能およびクラウドソリューションの拡充を進め、安心かつ快適な社会の実現に貢献してまいります。 当事業に係る研究開発費は463百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(横浜市港北区)時間情報システム事業 全社(共通)開発設備その他設備2,086108241(16)―3192,756605細江工場(浜松市浜名区)時間情報システム事業 環境関連システム事業生産設備開発設備1,593344949(88)―1072,994318相模原工場 (相模原市緑区)時間情報システム事業生産設備5181141,127(16)―271,787183全国営業所(―――)時間情報システム事業 環境関連システム事業営業設備2,472152,657(10)―1445,290491 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計アマノマネジメントサービス(株)本社及び全国事業地(横浜市港北区他)時間情報システム事業環境関連システム事業営業設備299――(―)6,1454076,852263 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ホロクオルツS.A.本社及び営業所(フランスフォントネ 他)時間情報システム事業営業設備その他設備4641219(9)6141331,226627アマノコーリアCorp.本社及び営業所(韓国ソウル 他)時間情報システム事業環境関連システム事業営業設備その他設備1822,224178(1)1,0341423,762748アマノパーキング サービス Ltd.本社及び各駐車場設備(香港)時間情報システム事業営業設備その他設備3736―(―)4,766―4,840774

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役監査につきましては、常勤監査役が監査役会にて定められた監査の方針・計画、業務の分担等に従い実施しております。取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・財産の状況を調査しております。また、内部統制部門である各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加し、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用状況を監視しております。 社外監査役は、監査役会において監査の方針・計画、業務の分担等を定めるとともに、公平・公正かつ適切な指導・助言を行い、また、取締役会に出席し取締役の業務執行を監視しております。 常勤監査役及び社外監査役は、社外取締役、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報を共有する体制をとっております。 なお、常勤監査役１名、社外監査役１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、当事業年度においては、監査役会を８回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席率常勤監査役井 原 邦 弘100％(７/７)※監査役就任後常勤監査役北 見 智 徳100％(８/８)社外監査役中 家 華 江100％(８/８)社外監査役永 川 尚 文100％(８/８) 監査役会の具体的な検討内容については、監査報告書の作成、監査方針・監査計画並びに監査業務分担の決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意などであります。 当事業年度における監査活動においては、以下に記載の６点の監査重点事項を設定し、これに基づき監査を実施いたしました。 1．取締役会等の意思決定の適法性、妥当性の検証 2．各部門の内部統制システムの整備・運用状況の検証 3．国内外グループ会社に係る内部統制システムの整備・運用状況の検証 4．経営方針、事業方針、業務方針等の徹底・運用状況の検証 5．決算・財務報告体制の整備・運用状況の検証 6．内部通報制度の整備・運用状況の検証 その他、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)の検討として、収益認識が適正に行われないリスク等の具体的なテーマを設定し、会計監査人とも連携して検討を実施しております。 なお、常勤監査役の具体的活動として、主に以下の４点を実施しております。1．代表取締役とのコーポレートガバナンスに関する意見交換。また、業務執行取締役からの執行状況に関するヒアリング及び必要に応じた提言2．国内支店、製造・開発部門、国内外グループ会社等の各現場に対し、往査・オンラインによる監査を内部監査部と連携して実施3．会計監査人との四半期毎開催される監査報告会等を通じた情報共有及び意見交換4．各種委員会その他重要会議への出席及び議事録閲覧、定期開催される法務コンプライアンス部、人事部、開発・製造戦略室等との面談におけるヒアリング及び意見交換 また、社外監査役は、取締役会等重要な会議への出席、また内部監査部及び会計監査人からの監査報告会等を通じて情報共有し、専門的知見、経験を活かした経営全般に係る意見を述べております。 ②内部監査の状況 内部監査につきましては、内部監査部(５名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告されます。 内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。 ③会計監査の状況会計監査につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しており、その継続監査期間は1991年３月期以降となります。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。また、四半期に一度監査報告会を開催し、社外取締役、社外監査役と常勤監査役による情報共有の場を設けております。なお、継続監査期間は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員 三辻 雅樹ＥＹ新日本有限責任監査法人１年指定有限責任社員業務執行社員 太田 稔６年 ・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 4名 その他 15名 ・監査法人の選定方針と理由当社は、2017年３月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」について全ての原則を適用していること、グローバルに展開していることを監査法人選定の方針としております。また、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を遵守した選定基準を策定しており、監査法人選定時の評価基準としております。ＥＹ新日本有限責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、また、監査の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質に係る当社の経理部門等の執行サイドの評価を踏まえて、監査役会で総合的に判断した結果、同監査法人を選定しております。 ・監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会としての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。ＥＹ新日本有限責任監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社53―53―連結子会社――――計53―53― (ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対する報酬（iを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社113131272計113131272 連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに欧州における税務コンサルティング業務等であります。 (ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ)監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 (ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、保有目的が純投資目的以外の区分として、今後より緊密な関係を築くため、双方合意のうえで株式を持ち合うこと及びオープンイノベーションを目的として、主にベンチャー企業の株式を保有することを基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では保有可否については、毎年取締役会において「定量評価」、「定性評価」の各指標に基づき総合的に評価を行うこととしております。 ・定量評価指標は、利回り、評価損益等と資本コストの比較の観点から判定する。 ・定性評価指標は、取引状況、業績状況等の観点から判定する。 当該評価については、資金運用審査委員会において総合的な評価結果として取りまとめ、取締役会にてその内容について評価・検証を行います。保有可否結果において否とされた銘柄については縮減を図ることとしております。 なお、保有の合理性は、2026年６月22日の資金運用審査委員会において、定量評価指標と定性評価指標に基づき評価を行い、その結果を2026年６月29日の取締役会において、評価・検証する予定であります。全ての保有株式は定量的、定性的な保有効果を満たしております。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の 合計金額(百万円) 非上場株式――非上場株式以外の株式1310,254 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由 非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る清算 価額の合計額(百万円) 非上場株式10非上場株式以外の株式12,110 (ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス(株)350,000700,000主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。有2,5574,015住友不動産(株)432,800216,400当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。有1,9001,210(株)サカタのタネ331,800331,800当社グループ会社の取引先であり、今後も有力な取引先として緊密な関係を築くため。有1,4301,119(株)みずほフィナンシャルグループ134,940134,940主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。有821546(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ310,000310,000主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。有806623因幡電機産業(株)296,000148,000当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。有769562第一生命ホールディングス(株)354,00088,500主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。有503401ヒューリック(株)255,900255,900当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。有468367新日本空調(株)122,000122,000当社製品取扱先であると同時に環境システムにおいて技術協力を行っており、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。有397213日本パーカライジング(株)195,600195,600当社製品取扱先であると同時に当社グループ会社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。有283231理研ビタミン(株)49,40049,400当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。有141119アイダエンジニアリング(株)97,10097,100当社製品使用ユーザーであると同時に環境システムにおいて資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。有10386(株)北川鉄工所46,00046,000当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。有7055 (注) １ 特定投資株式の理研ビタミン(株)、アイダエンジニアリング(株)及び(株)北川鉄工所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。２ 個別の定量的な保有効果は技術協力及び業務上の理由から記載が困難であります。なお、保有の合理性は、2025年６月に上記(ⅰ)の方法に基づき評価を行っております。３ 特定投資株式の住友不動産(株)は2026年１月１日付で株式分割をしております。４ 特定投資株式の因幡電機産業(株)は2025年12月１日付で株式分割をしております。５ 特定投資株式の第一生命ホールディングス(株)は2025年４月１日付で株式分割をしております。 また、同社は2026年４月１日付で(株)第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)受取配当金の合計額 (百万円)売却損益の合計額 (百万円)評価損益の合計額 (百万円)非上場株式9559550――非上場株式以外の株式91,32591,06917121805

２ 【沿革】当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。設立後の主要事項は次のとおりであります。 年月概要1945年11月横浜機器株式会社設立 タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始1951年４月工業用真空掃除機等の研究、製造を開始1956年10月天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更1961年10月東京証券取引所第二部に上場1964年７月子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年１月１日アマノ アメリカ Inc.に社名変更)1966年６月商号をアマノ株式会社と変更1967年８月東京証券取引所第一部に上場1968年６月コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売1970年７月子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年４月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市浜名区)に建設)の製造を委託1972年３月子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立1972年４月大阪証券取引所第一部に上場1973年４月駐車場管理機器を発売1978年12月子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始1981年１月コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売1982年７月清掃機器を発売1987年３月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年４月１日相模原工場に名称変更。)1988年６月子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年７月１日アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。現・連結子会社)1989年４月子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更1990年３月米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.を設立(1998年１月９日アマノ USA Inc.に、2006年４月18日アマノ USA ホールディングス Inc.に商号変更。現・連結子会社)1990年３月米国パイオニア エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売)を持株会社を通じ買収(2006年６月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。現・連結子会社)1990年６月子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併1991年10月子会社東海アマノ株式会社を吸収合併1991年12月米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製造・販売)を持株会社を通じ買収1992年10月子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)1992年10月静岡県浜松市新都田(現・浜松市浜名区)に都田工場を建設(2014年４月１日細江工場に統合。)1993年４月子会社アマノ クリーンテック(M)Sdn.Bhd.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売)をマレーシア国に設立(2014年６月16日清算処理。) 年月概要1995年３月子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング)を設立(現・連結子会社)1995年４月子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器の販売)を中国に設立(現・連結子会社)1995年６月子会社アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.(タイムレコーダー・情報システム機器・駐車場機器及び環境関連機器の販売)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)1996年４月子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売)を設立(2006年５月８日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。現・連結子会社)1996年４月子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)を韓国に設立(現・連結子会社)1996年４月米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売)を持株会社を通じ買収(2006年５月24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。2008年１月１日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。)1997年10月関連会社ATASサービス Pte.Ltd.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール国に設立(2008年５月19日清算処理。)1998年２月子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をインドネシア国に設立(現・連結子会社)1998年４月子会社アマノ アジア マネジメント Pte.Ltd.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月31日清算処理。)1998年７月子会社ATAS E&Cサービス(M)Sdn.Bhd.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシア国に設立(2011年８月29日清算処理。)1999年４月子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月１日アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を吸収合併。現・連結子会社)2000年４月子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中国に設立2000年４月子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年４月１日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。2010年10月１日アマノタイムビジネス株式会社を吸収合併。2018年７月２日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。現・連結子会社)2001年４月子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立（2010年10月１日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合併。）2001年８月子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国に設立(2006年８月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。)2002年３月株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売)を買収(2006年４月３日アマノ武蔵電機株式会社に商号変更。現・連結子会社)2002年10月オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け2005年２月子会社アマノ マレーシア Sdn.Bhd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)2006年８月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併2006年９月米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年１月１日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。2010年２月28日Integrated Technical Systems, Inc.に事業売却。2010年12月23日清算処理。) 年月概要2007年４月オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け2007年６月米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に商号変更(2008年１月１日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、アマノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソリューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。現・連結子会社)2007年７月子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会社)2007年８月台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年１月６日保有株式を売却)2008年１月子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をタイ国に設立(現・連結子会社)2008年１月フランス国ホロスマート S.A.(2018年３月７日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)及びその子会社ホロクオルツ S.A.(2016年２月６日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を吸収合併。2018年３月７日ホロスマート S.A.を吸収合併。)、ホロクオルツ モロッコ S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年１月１日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)、オムニバッジ S.A.(2009年１月１日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に商号変更。2015年２月３日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。)、スコーパス S.A.(2009年