サンデン株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社７社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社７社を指すものとしております。 区分主要製品主要製造／販売会社等(１) 自動車機器事業 自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換器当社SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC.SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.SANDEN THAILAND CO., LTD.SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED天津三電汽車空調有限公司三電（中国）汽車空調有限公司(２) その他 住宅用給湯・環境機器 エコキュート 当社SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD. 事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2025年12月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）のリーディングカンパニーとして持続的成長を実現するため、2024年２月に発表した中期経営計画に引き続き取り組んでまいります。 １．中期経営目標（2028年度連結ベース）①計画名称：ＳＨＩＦＴ２０２８ （シフト２０２８）②計画期間：2024年１月１日～2028年12月31日③連結経営指標：売上高 3,000億円、経常利益 90億円 ２．基本方針NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションを提供する ３．重点戦略本中期経営目標を達成するために、６つの重点施策に取り組みます。（１）欧州グローバルOEMへのNEV関連製品の販売強化による市場シェア拡大（２）グループシナジーを最大活用した中国の統合熱マネジメントシステム市場の成長取り込み（３）北米市場への投資強化によるNEV向け製品の北米事業の拡大（４）製品プラットフォーム化の推進と独立系の強みを活かした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応（５）グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化及びサステナビリティ実現（６）人材開発の強化及び標準化とデジタル化の推進による組織運営の効率化 当連結会計年度における取り組みとしては、以下を行いました。・統合熱マネジメントシステムソリューションサプライヤーへの転換に向けた技術開発・エリア戦略による新規商権の獲得・グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化・サステナビリティ活動の推進・人材開発強化・組織運営の効率化の推進 現在の自動車市場は、世界情勢の変化も相まって不確実な状況にありますが、安定した成長を果たすため基盤となる競争力の向上と柔軟な対応を継続してまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合、リスクを最小限にするべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 自然災害当社グループは、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクを考えております。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。当社は、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて感染症等の拡大に対しては、感染予防策の徹底を図るとともに、定期的な予防接種等を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をしております。ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであります。世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することへの貢献は重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。当社グループは、新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示しております。CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指しております。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、経済成長率の変動、為替相場の変動、金利の変動、関税政策及び貿易政策の変更などが、当社の製品需要や業績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨の取引が発生しております。このため、為替相場の変動は当社の財務状況に直接的な影響を与える可能性があります。特に、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算為替レートや、当社及び在外連結子会社間での外貨建て取引の換算為替レートによっては、資産価値や損益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロ、中国人民元、アジア地域等の通貨における著しい為替変動が起きた場合には、これらの対策だけでは十分にリスクを回避できない可能性があります。その結果、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品・システムの製造・販売を日本国内のみならず、グローバルに展開しております。調達面では、調達部品・材料の複数購買化により、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避、かつ顧客への適性な価格転嫁を図ることで、安定供給とコスト競争力の確保に努めています。しかしながら、アルミ、銅、樹脂、電子部品などの原材料価格や物流コストの大幅な上昇により、製造コストが増加する可能性があり、また、中国からのレアアース輸出規制や世界的な供給逼迫が発生した場合、製品の安定供給に支障をきたし、これらのリスク要因よって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国政府導入の関税政策、今後のブロック経済化による関税強化など当社の管理が及ばない理由により、最終製品の価格にも影響を与える可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生、各国の法規制など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、22か国・地域、51拠点に進出し、開発、生産及び販売会社を有し、事業活動を実施しております。このような国際的な事業活動には、各国の法規制の改正、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱など、様々なリスクが内在しています。これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において上記のリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 新製品開発当社グループは、自動車が急速に内燃機関車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中し、積極的に他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを回避するため、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行うグローバル連携体制と仕組みを構築しております。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積するとともに、開発活動と密に連携した知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行っております。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。これら第三者の類似製品の製造や販売の影響により当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成するとともに、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なってまいります。 (11) 品質に係るリスク当社グループは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。さらにグループ独自の品質方針を定め、お客様第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施しております。 また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法等をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が生じる可能性があります。さらに、刑事罰・行政罰の対象となるほか、社会的信用の失墜を招くこと等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルに展開する事業活動において、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。当期は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（改正下請法、以下、「取適法」という。）が施行され、当社は既に契約雛形と取引条件の変更を行い、取適法を遵守した体制を構築しております。また、一昨年旧下請法に関して公正取引委員会からの勧告を受けたことに鑑み、役員及び全従業員を対象とした研修を継続的に実施し、法令遵守の意識向上を図り、再発防止に向けた取り組みを強化しております。また、欧州においては、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）を含むサステナビリティ情報開示規制の整備が進められており、適用時期等については段階的な見直しが行われています。当社は、これらの動向を注視しつつ、中長期的な視点から、社内にサステナビリティ委員会を設立し、体制整備及び情報開示対応力の強化を進めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きにより当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っております。紛争の兆候については、グループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っております。また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しております。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っております。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しております。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられ、損害の発生等により直接的、間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人財の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人財やエンジニアの育成に取り組んでおります。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでおります。しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関しては更に強化するとともに、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの推進体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。しかしながら、近年ますます巧妙化するサイバー攻撃のリスクは高まっており、標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、不正アクセス、ランサムウェアによる情報システムへの攻撃を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS）のリーディングカンパニーとして持続的成長の実現を目指しております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策の影響が顕在化し、米国雇用統計の悪化等も見られたものの、緩やかに成長しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化するなど、地政学的リスクや各国政策の動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移し、アジア地域での販売が増加したこともあり、当連結会計年度の売上高は、190,875百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善傾向にあるものの、1,507百万円（前年同期は営業損失6,446百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,774百万円（前年同期は経常損失176百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、希望退職制度の実施に伴う一時的な損失があったものの、固定資産流動化の推進等の構造改革及び一部子会社での繰延税金資産計上により、274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失777百万円）となりました。また、米国の関税政策等による当社への影響につきましては、引き続き動向を注視し、適切な対策を講じてまいります。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における総資産は、売上増加に加え在庫削減施策の実施により棚卸資産を縮減しましたが、売上債権の増加と設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて10,174百万円増加し、185,633百万円となりました。増加額の内、5,861百万円は為替影響であります。負債については、構造改革引当金等の戻入はありましたが、仕入増による仕入債務の増加及び長短借入金の増加を主因に、5,630百万円増加し、157,507百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、円安を背景とした為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べて4,544百万円増加し、28,126百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加し、16,765百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の削減等により2,668百万円（前年同期比7,134百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△6,474百万円（前年同期比6,316百万円の支出減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加等により、5,022百万円（前年同期比4,462百万円の収入減）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績Ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業165,03296.2その他44375.0合計165,47696.1 (注) 金額は販売価格によっております。 Ｂ. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業2,081105.7その他27393.6合計2,354104.1 (注) 金額は実際購入価格によっております。 Ｃ. 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。 Ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業189,799104.0その他1,07684.7合計190,875103.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度 (自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度 (自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Volkswagen Group28,62915.628,20514.8華域三電汽車空調有限公司20,31711.114,0407.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 Ａ．貸倒引当金当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。 Ｂ．製品保証引当金当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。 Ｃ．投資の減損当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 Ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 Ｅ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施する可能性があります。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施する可能性があります。 Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。 Ｇ．環境費用引当金米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。 Ｈ．構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。なお、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により、当社及び連結子会社における見積り及び仮定と異なった場合、構造改革引当金の見積りについて修正が必要になる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高の主な増減要因 自動車機器事業においては、売上高は1,899億円で前年同期に対し、75億円の増収ですが、為替影響を除くと実質的に76億円の増収となりました。欧州地区は、為替影響がありましたが、顧客側の生産調整により前年同期に対し減収となりました。中国地区は、中国EVメーカー向けの販売が好調に推移し、増収となりました。アジア地区は、為替影響による減収はあったものの、インド市場の成長により現地OEM向けが伸長し、前年同期で大きく増収となりました。米州地区は、EV向けの納入が進み、アフターマーケット向けが好調に推移し、増収となりました。日本地区は、日系メーカー向け、及び建設機械向けの売上が減少し、減収となりました。地域別では海外向けの売上高が93%を占め、欧州・中国の売上が約６割を占めている状況となっております。 営業利益の主な増減要因 当期の営業損失は15億円であり前年同期に比べ49億円の損失改善となりました。悪化要因としては、販売価格の年次見直し、為替による減収、新規ビジネスの開拓・獲得や新商権のための成長投資拡大があります。一方で、全拠点での労務費削減と品質費用の減少を中心とした販売管理費の改善、生産性改善及び原価低減活動等により体質的に改善し、更に過年度の関税費用及び品質引当金の見直しによる一過性の改善要因も寄与し、前期に対して大幅な改善を達成しました。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。これらの必要資金につきましては、通常、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、親会社を含む関係会社や金融機関からの借入による資金調達にて対応しておりますが、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を超過している状況となっております。 資金調達当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域（通貨）に応じ資金調達を決定しております。運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社に対して状況に応じ当社からの貸付を行っておりますが、ハイセンスグループの信用補完により、現地法人で借入が可能な場合は、これを優先しております。当連結会計年度末における短期借入金残高70,927百万円の主な通貨は円、ドル、ユーロ及び人民元であります。一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。当連結会計年度末における長期借入金残高6,757百万円の主たる部分は、ハイセンスグループと金融機関からの変動金利及び、固定金利による借入金であります。長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定することとしております。 当連結会計年度末における借入金の合計金額は77,685百万円であり、手元流動資金16,765百万円に比して増加傾向にありますので、棚卸資産の適正化等によりキャッシュ・コンバージョン・サイクルを改善し、自己資金調達を増やすことに加えて手元流動性資金の有効活用により、短期借入金の抑制、削減をいたします。

(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国内、インド13,21781,93143,07421,26062,43926,260183,848 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国 内、ポーランド内、フランス 内、アメリカ12,86713,8835,67815,0366,7266,8727,3136,21849,101 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Volkswagen Group28,629百万円自動車機器事業華域三電汽車空調有限公司20,317百万円自動車機器事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国内、インド12,14589,22244,67825,86861,55927,948190,875 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国 内、ポーランド内、フランス13,43915,2795,55019,0568,0409,4836,29654,072 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Volkswagen Group28,205百万円自動車機器事業華域三電汽車空調有限公司14,040百万円自動車機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、審議された内容で事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマは、経営会議で検討され、取締役会へ報告しております。当社グループがグローバル社会で直面する重要な社会課題の一つとして考える、気候変動に関わる取り組み・検討を行うグローバル環境委員会は、グローバル安全衛生環境委員会の一環として四半期に一度開催され、方針展開、進捗確認を行っており、全社方針展開、実績評価、施策進捗の確認を行うことで、気候変動を含む環境課題の担当範囲を明確化し解決に取り組んでおります。また、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括的に推進・管理する体制として、2024年12月にサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は、管掌執行役員を議長とし、サステナビリティ活動を、環境（E：Environmental）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の３領域に区分し、それぞれの領域における方針策定、施策の検討及び進捗管理を行っております。同委員会は、2025年において１月、４月、７月及び11月の計４回開催し、各分野における活動状況の確認や今後の対応方針について審議を行っております。また、サステナビリティ委員会における活動状況及び審議内容については、2025年８月及び11月に取締役会へ報告しており、取締役会はこれらの報告を踏まえ、サステナビリティに関する取り組み全般について監督を行っております。 ②リスク管理当社グループはサステナビリティ全般におけるリスク及び機会の管理について、自社のみならずバリューチェーン全体を理解した上で、経営に与える重要な影響（インパクトマテリアリティ）と、リスク及び機会（財務マテリアリティ）の両面から分析することで、重要なサステナビリティ課題を特定し、サステナビリティ方針とその取り組みとなる行動・目標を明確にし、取締役会にて審議され決定しております。また、サステナビリティ委員会はリスク及び機会の識別・評価や優先順位付けを審議する役割を持ち、そのなかで経営に重大な影響を及ぼすと認識された事項については経営会議にて随時審議し、取締役会へ迅速に報告しております。当社グループの事業とその他に関するリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (２) 気候変動①戦略当社グループは2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同表明し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することへの貢献は重要であると考え、シナリオ分析を実施しております。また、世界的にサステナビリティ意識が高まり、GHG排出量や環境規制強化による発電の再エネシフトを前提として、主要な地域での新車市場における電動化がほぼ完了することを見込み、当社主力製品の電動コンプレッサーの製造を進めるとともに、再生可能エネルギー使用比率の向上によるGHG排出量削減や、統合熱マネジメントシステム（ITMS）などの技術革新にも積極的に取り組んでおります。 ②指標及び目標脱炭素社会への移行を進める中、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化への社会的要求を踏まえた環境負荷低減目標を掲げ、取り組みを進めております。当社グループの環境負荷低減目標は「2030年までにCO2排出量をScope1+2を80%以上、Scope3を27.5%削減（2019年度比）、及び2039年までにカーボンニュートラル達成」に向けて、再生可能エネルギーの活用、製品の軽量化、及びサプライヤーとのコミュニケーションを強化しCO2削減に向けた活動協力などに取り組んでまいります。2024年度の実績は計画通りとなり、今後も引き続き各施策に取り組んでまいります。また、2030年までの中期目標設定は「パリ協定」の目指す、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ 1.5℃に抑える軌道に沿った科学的な根拠に基づくScience Based Targets（SBT）initiativeのシナリオに準じており、当社グループは2023年10月にSBT認定を取得しております。 上記目標に関する指標及び実績は次の通りです。項目目標年度目標2024年度実績気候変動（CO2排出量）Scope12030Scope1+2排出量80%以上削減17,697 t-CO2△20.6%Scope2203067,573 t-CO2△24.4%Scope3203027.5%以上削減18,367,614 t-CO2△13.2% （注）１．削減実績は、2019年度を基準年（100）とした場合の削減割合２．2025年度のCO2排出量は提出日時点の概算値として、（Scope1）16,525t-CO2、（Scope2）63,308t-CO2、（Scope3）17,778千t-CO2となっております。確定値につきましては、第三者検証を経て2026年７月以降に当社ホームページにて開示を予定しております。 また、開示した当社の2024年度CO2排出量データは、第三者の株式会社環境認証機構（JACO）による検証を受診しISO14064-3：2019に準じた限定的保証を受けております。 (３) 人的資本①戦略（人財育成方針及び社内環境整備方針）当社は、「人づくり」こそ会社の将来を左右する最大の経営課題と認識し、「人間力」を原点に「技術力」を兼ね備えた人財を育成するという基本精神の下、社員教育を実施しております。「人間力」：会社の発展を推し進める力 ⇒リーダーシップ、強い精神、情熱など 「技術力」：効率的に仕事を進める手法 ⇒TQC、マーケティング、戦略など 社内環境については社員の視点から安心して活躍できる環境づくりを目指しており、社員満足度を重要視したエンゲージメントアンケートを毎年実施しております。またグローバルで変化するビジネス環境の中では、ダイバーシティを推進し、「多様な価値観を尊重して受け入れ、違いを積極的に活かす」ことが重要であると考えております。また近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しています。そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者）から、企業が人権尊重等に真剣に取り組むことが求められています。そこで当社は2023年に新たな人権方針を策定しております。方針は今後の企業における人権活動全般における方向性を示すものであり、全てのステークホルダーの潜在的、また実態としてのリスクの把握ならびに回避・低減と予防に努め、この方向性の実現に向けて必要な改善に取り組んでまいります。 （人財育成及び社内環境整備に関する取り組み）a．キャリアマネジメント 当社は、キャリアマネジメントへの方針としてキャリア開発と成長のための平等な機会を提供し、雇用においては、公正で偏りのない対応をするように努めております。 また、採用や業績評価のプロセスにおける透明性を高め、社員の能力開発をサポートするために定期的なフィードバックとトレーニングを提供し、当社のキャリアを通じてすべての従業員の権利と尊厳を尊重するよう努めております。 b．人財育成の仕組み各教育研修は、「リーダーシップ教育」を軸に、「企業理念」や「ビジネススキル」「マネジメントスキル」等のプログラムで構成し、若年層から一貫して実施しております。また、研修間では高い学習効果を得られるよう、各階層・役職毎に求められる「役割・責任」や「知識・スキル」を可視化し、社員に提示しております。 「階層別研修」：各階層で必要な知識・スキルの修得 「選抜研修」：将来の幹部育成、選抜対象の研修 「専門教育」：各部門で実施する専門的な技術教育 「自己啓発」：社員の自己啓発を支援する取り組み c．外国人の積極的な登用グローバル事業の展開をさらに加速させるため、人財の育成と確保をグローバルに行うことを重要な施策の一つに位置付け、毎年多国籍の人財をキャリア採用や新卒採用にて継続的に採用することを進めております。日本では74名の外国籍人財が勤務しており、うち役員や管理職として45名が活躍しております。（2025年12月末日現在） d．エンゲージメント調査実施当社をよりよい会社にしていくため、従業員から現在の職場の環境について率直な意見を収集し、組織課題発掘のための基礎データとしております。従業員の生産性を共に向上させるための課題を把握し、組織や職場の活性化、人財育成、働きやすい職場環境への諸施策に活かすことを目的にエンゲージメント調査を継続的に実施しております。・実施状況調査対象：日本国内勤務の当社従業員社員・準社員・期間社員・再雇用・嘱託（常勤）・プロパー組合員・受入出向・派遣社員含む e．女性の活躍推進女性がさらに活躍するために社内の課題を以下と捉え、目標と行動計画を策定しており、詳しい情報については厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しております。・課題１．女性管理職候補者の増大２．女性社員比率の向上３．リーダー人財の育成強化４．生産性を高める働き方の整備 ②指標及び目標当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。取り組み指標2024年度実績2025年度実績2026年度目標対象人財育成階級別研修新任管理職セクションリーダー研修受講率96%95%前年度以上サンデン株式会社Newリーダー研修受講率89%91%前年度以上選抜研修ヤングタレント研修受講率82%97%前年度以上ダイバーシティ推進外国人の積極的登用雇用総人数(うち、管理職)94(52)74(37)前年度並み女性社員採用の強化新卒・キャリアの女性採用数184前年度並み総合エンゲージメント調査満足度平均スコア3.423.40前年度以上 （注）当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」が、企業文化として脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する普遍の価値観」及び「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グループ全体に浸透されており、この「企業理念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品質を向上させるという観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社グループは“ビジョン”である「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」を掲げ、この実現を目指し、新たな企業価値を創造してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役・監査役会、会計監査人を設置しています。提出日（2026年３月27日）現在、取締役会を構成する取締役の人数は８名であり、そのうち３名を社外取締役としております。この体制により、経営者の説明責任を担保するとともに、監督機能の強化及びガバナンスの客観性の確保を図っています。監査役の人数は４名であり、そのうち２名が社外監査役です。当社は、経営監視機能の強化等を目的として、「社外役員独立性基準」を定め開示するとともに、その基準に基づいて、社外役員５名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。当社は、取締役の選任やその報酬の決定に当たって、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保するために、取締役会の諮問に応じて取締役会に対して助言・提言を行う指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、独立社外取締役３名を含む５名（社外取締役（委員長）趙福全、社外取締役巨東英、社外取締役王震坡、代表取締役高玉玲、代表取締役徐湛）で構成されています。また、2021年５月31日に実施された第三者割当増資により、議決権の75％を保有する支配株主が生じたことから、2022年２月25日に当社と支配株主との重要取引を監視し、少数株主の利益を不当に侵害することを防止することを目的とした特別委員会を設置し運用を開始しています。同委員会は独立社外取締役３名及び独立社外監査役２名の合計５名（社外取締役（委員長）巨東英、社外取締役趙福全、社外取締役王震坡、社外監査役井村正彦、社外監査役遠山高英）で構成されています。さらに、取締役の任期を１年とすることにより、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、執行役員制度の導入により、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図っています。さらに、コンプライアンスやリスク管理に関する重要な問題を経営会議及び取締役会で適時に審議し、また内部通報制度として社内外に通報・相談窓口を設置すること等により、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備・強化に努めています。現在の体制は、当社の業態・業歴・企業文化等の実情に鑑み、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分に発揮できる体制であると考えています。※当社は、2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」、「指名・報酬委員会委員の選任の件」及び「特別委員会委員の選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2) ［役員の状況］①ｂ.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役（委員長）巨東英、社外取締役田長青、社外取締役李明、代表取締役社長徐湛となります。特別委員会の委員は、社外取締役（委員長）巨東英、社外取締役田長青、社外取締役李明、社外監査役井村正彦及び社外監査役遠山高英となります。会社の機関・内部統制の関係を示す図は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムに関する基本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。＜内部統制システムに関する基本方針＞当社は、以下のとおりグループ経営管理体制を整備します。(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのコンプライアンス管理を明確化し、その徹底を図るため、以下のような体制を構築します。ア．コンプライアンスは、日常の業務における基本行動であり、これを徹底するため、法務本部を主管部門として定め、コンプライアンスに関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定します。イ．グループ各社にコンプライアンス責任者及び推進担当者を選任し、コンプライアンスの徹底に取り組みます。ウ．コンプライアンスの内容は、「理念ハンドブック」に定め、法務本部は役員・従業員に対し適時階層別コンプライアンス教育を実施します。エ．コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに窓口である総務本部経由、法務本部に報告する体制を構築します。また従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に対応して、内部通報制度として社内外にホットラインを設置します。オ．コンプライアンスの徹底のための取り組みの状況については、取締役会及び監査役会に定期的に報告します。カ．当社は内部監査部門を設置し、内部監査部門はコンプライアンスの状況を監査します。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の文書及び電磁的記録の保存及び管理を徹底するため、規程において明確化し、以下のような体制を構築します。ア．文書及び電磁的記録の管理は総務本部を主管部門とし、それぞれ部門別に文書管理責任者及びＩＴセキュリティ管理責任者を配置し、文書及び電磁的記録の作成・保管・廃棄に至る管理を行います。イ．文書又は電磁的記録の保存及び管理は、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧できる状態で行います。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのリスク管理体制を明確化し、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。ア．経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを統合的に把握し、リスク管理を徹底するため、経営財務管理本部を主管部門とします。イ．各社のリスク管理については、各社にリスク管理責任者及び担当者を選任し、定期的なリスク評価とリスクのコントロール等、平時の予防体制を整備します。ウ．規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生する恐れがある場合の体制を事前に整備するように努め、重要なリスク管理の問題については、経営会議・取締役会で審議し、決定します。エ．危機管理については、総務本部を主管部門とし、危機管理体制を整備します。オ．内部監査部門はリスク管理体制の有効性を監査し、取締役会、監査役会、経営会議等へ報告します。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役会の意思決定の妥当性と透明性の向上を図るため、社外取締役を複数名設置します。イ．取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は執行役員に権限移譲を行い、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進します。ウ．ビジョン実現のための経営の最重要ツールとして中期経営計画、年度経営計画を位置づけ、全社経営品質改革（ＳＴＱＭ）に基づき計画の目標設定と活動体系を定め、執行役員に役割を分担させ、効率的な業務執行ができる体制とします。エ．さらに、仕事の見直し、ＩＴ化等を通じ、常に業務執行の効率化を推進します。(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ各社における経営管理の各種基本方針を定め、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。ア．当社は、グループ会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し、当社グループ共通の「理念ハンドブック」の配付、内部通報制度を構築する等、当社と同様の取り組みを実施します。イ．当社は、グループ会社管理を徹底するため、各社に役員を派遣するとともに、人事本部を主管部門として定め、関係会社管理に関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定します。ウ．当社の本部長、事業部長、国内外グループ各社の社長は、各社、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立及び運用の責任と権限を有します。エ．グループ会社における決裁権限は、決裁規程及び関係会社管理規程により定め、事業運営に関する重要事項について情報交換及び協議を行います。オ．財務報告に係る内部統制を整備し、財務報告の適正と信頼性を確保します。カ．内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長及び各責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導・助言を行います。(f) 監査役の職務を補助すべき従業員及びその独立性に関する事項ア．取締役は、監査役の求めにより、監査の実効性を高めかつ監査職務を円滑に遂行するための適切な従業員を監査役スタッフとして配置します。イ．監査役及び監査役会の事務局は、監査ユニットに設置します。ウ．監査役は監査役スタッフの指揮命令権を有し、監査役スタッフは監査役監査に必要な情報を収集する権限を有します。エ．監査役スタッフは監査役補助職務以外の職務を兼任し、監査役補助職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その異動・人事評価・懲戒処分については監査役と協議します。(g) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ア．取締役、執行役員及び従業員（グループ会社を含む）は、監査役に対して経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況その他経営上の重要な事項を定期的に報告します。イ．取締役、執行役員及び従業員（グループ会社を含む）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部通報制度に基づき通報された事実その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告します。ウ．当社は、監査役にア．又はイ．の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けることがないよう、予防体制を整備します。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査役は、代表取締役及び監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。イ．監査役は、内部監査部門及び子会社の監査役と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図ります。ウ．監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行う等、状況に応じ適切な措置を講じます。＜当社における基本方針の運用状況＞当社では「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。(a) コンプライアンス体制当社は、グループのコンプライアンスに関する基本規程を整備し、グループ各社に展開しています。また、規程に基づき選任された各社のコンプライアンス責任者及び推進担当者に対し、法務本部を通じて諸施策を展開しています。当年度は、具体的にはコンプライアンス教育（インサイダー取引防止、独占禁止法遵守、著作権法遵守、営業秘密の保護、腐敗・賄賂防止、個人情報の保護、取適法遵守）などにより、グループ全体のコンプライアンスリスクの低減を図りました。翌期は、当期の活動実績を踏まえて当社及びグループ各社が策定した年間計画に基づき、グループ共通のテーマに関する新たな方針の展開や従業員教育の実施などを予定しています。(b) リスク管理体制当社は、基本的なリスクマネジメント体制を整備済みであり、これに基づき運用を行っています。当期も当社及びグループ会社を対象とした、定期的なリスクアセスメントを行いました。リスクには大地震、自然災害、パンデミック等の事業継続に直接影響を与えるリスクだけでなく、企業の信用や経営戦略に関わるリスクなども含まれます。情報リスクに対しては、毎年全てのIT利用者に対しITセキュリティ教育を実施するとともに、ITセキュリティに関する定期的な点検を行う等、ITガバナンスの強化にも努めております。また、リスク管理の全般的な状況は取締役会にて経営財務管理本部より報告され、重要なリスクの対応については経営会議にて審議し、リスクの低減に努めました。(c) 効率的な業務執行体制当社の取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成し、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は執行役員を選任し、各執行役員は各自の権限及び責任の範囲で職務を執行しております。主要子会社については、毎月執行責任者が出席する会議での報告、議論を通して経営方針等の徹底を図っており、グループ経営としての一体性を確保しております。(d) グループ管理体制子会社については「関係会社管理規程」等に基づき、子会社から報告を受け、また重要な事項を当社経営会議・取締役会において審議し、子会社の適正な管理運営に努めました。子会社が当社に対し事前の合意を求める、または報告をすべき事項を定めたこれら規程に従い、子会社から当社に対し、事前協議申請・報告がなされております。 Ｂ．責任限定契約当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役、各監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行につ

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下の通りです。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの提言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。(ⅰ)基本方針役割及び年次業績の反映、並びに中長期企業価値を向上させることを動機付ける報酬及び構成比率とする。 (ⅱ)報酬決定の方針取締役の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成しています。監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしています。 (ⅲ)基本報酬（固定）取締役の基本報酬額については、業界水準や外部調査機関による役員報酬の調査結果等も参考に、役位、職務等を勘案し、相応な金額とします。 (ⅳ)業績連動報酬（賞与）取締役の業績連動報酬については、会社業績の向上に対するインセンティブとして、連結業績を基本に決定しています。前年実績に対する売上増加と利益増加に応じた報酬と経営指標の達成度に応じた報酬の合計を総原資とし、役位、職務、評価に応じて分配しています。当該指標は当社の会社業績を示す最も適切な指標であることが指標としての選択理由です。業績連動報酬の対象となる当事業年度の連結業績は、売上高190,875百万円、当期純利益760百万円と前年同期比で増収増益になりました。また、経営指標として売上高人件費率は12.6％改善しました。 (ⅴ)報酬決定の手続き取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立社外取締役３名を含む取締役５名で組織する指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置し、審議の上、その提言に基づき、取締役会において審議し決定しております。監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。取締役の報酬額は、2007年6月22日開催の第81期定時株主総会において決議された、年額500百万円以内とします。監査役の報酬額は、2008年6月24日開催の第82期定時株主総会において決議された、年額60百万円以内とします。 (ⅵ)決定権限及び裁量の範囲と活動内容指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。・取締役の報酬等の決定に関する基本方針及び基準の制定、変更、廃止・取締役の個人別の報酬額等の内容・その他、取締役の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項取締役会は、指名・報酬委員会からの助言・提言に基づき、取締役報酬について審議のうえ決定しています。なお、当事業年度における当社の取締役報酬の決定過程においては、合計２回の指名・報酬委員会にて審議し、2025年３月28日及び2026年２月13日の取締役会にて決議しました。 また、当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の一定の取締役（社外取締役を除きます。以下同様です。）に対して業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年３月31日開催予定の当社第100回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。 １．本制度の導入の目的等（１）導入の目的本制度は、当社の取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより取締役に当社の企業価値の中長期的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。 （２）導入の条件本制度は、当社が、当社の一定の取締役に対し、業績連動型譲渡制限付株式の対価とするための金銭報酬債権を支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、当社の取締役の報酬等の総額は、2007年６月22日開催の当社第81回定時株主総会において、年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、①一定の取締役に対して、以下２に記載のとおり、新たに本制度を導入すること、また、②当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、上記の報酬枠とは別枠で、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を、年額300百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。また、当社は、本議案が承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員及び一部の従業員も本制度と同様の報酬制度の対象とする予定です。 ２．本制度の概要当社は、日本国内に居住し、業務執行を行う取締役のうち、2026年２月13日開催の当社取締役会における決議に基づき当社が行う第三者割当て（以下「当初割当て」といいます。）に応じて、自己資金をもって当社普通株式の割当てを受けた者（以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社取締役会決議（以下「報酬債権支給決議」といいます。）に基づき、各対象取締役が、当初割当て及び当初割当てから報酬債権支給決議時点までに当社が行う第三者割当てに応じて、自己資金をもって割当てを受けた当社普通株式のうち、報酬債権支給決議時点で保有している株式の数に応じて、業績連動型譲渡制限付株式の対価とするための金銭報酬債権を、上記報酬等の金額の範囲内で支給します。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を当社の親会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社（以下「本親会社」といいます。）に譲渡する方法により、当該金銭報酬債権を対価として、本親会社から、本親会社が保有する当社普通株式を譲渡制限付で譲り受けます（以下「本株式譲渡」といいます。）。当該譲渡制限は、2026年から2028年までの毎年１月１日から12月31日までの１年間（以下「業績評価期間」といいます。）における業績指標等の評価指標（以下「本評価指標」といいます。）の達成度に応じて解除されます（詳細は以下（４）をご参照ください。）。上記金銭報酬債権は、取締役が、2026年２月13日開催の当社取締役会における決議に基づき当社が行う第三者割当てに応じて、自己資金をもって払込みを行い、当社普通株式の割当てを受けていること、上記の本株式譲渡、以下の（１）及び（２）に同意していること、並びに本親会社との間で以下の（３）ないし（６）の内容を含む株式譲渡契約を締結していることを条件として支給します。なお、本株式譲渡における当社普通株式の１株あたりの譲渡価額は、本株式譲渡の実行日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 （１）本制度において対象取締役が譲り受ける株式の総数本制度において対象取締役が譲り受ける当社普通株式の総数の上限は、175万株とします。当社株式が株式の分割・併合等によって増加又は減少した場合には、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、当社が対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額、本親会社が対象取締役に譲渡する当社株式の数及び評価確定後株式数（以下（２）に定義します。）を合理的な範囲内で調整するものとします。 （２）譲渡制限の解除の対象となる株式数の算定方法当社は、業績評価期間における本評価指標の達成度に基づき、各対象取締役について以下（４）記載の譲渡制限の解除の対象となり得る株式数（単元未満株式が生じた場合には切り上げるものとし、以下「評価確定後株式数」といいます。）を決定します（詳細は以下（４）をご参照ください。）。本評価指標の具体的な内容は、当社取締役会において決定します。 （ご参考）本評価指標の内容・業績指標当社の財務諸表中の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額を用います。・業績指標以外の本評価指標上記の業績指標以外に、対象取締役の年度評価結果も加味します。 （３）譲渡制限の内容業績連動型譲渡制限付株式を譲り受けた対象取締役は、業績連動型譲渡制限付株式の譲受日から2028年の業績評価期間に係る評価確定後株式数が決定される日まで（以下「本制度対象期間」といいます。）、直接又は間接を問わず、譲渡、移転、質権の設定、担保権の設定、売却、交換、贈与その他の処分をすることができないものとし（以下「譲渡制限」といいます。）、以下（４）に従い、業績評価期間毎の本評価指標の達成度に応じて、評価確定後株式数についてのみ譲渡制限が解除されるものとします。本制度対象期間が満了した時点の直後において譲渡制限が解除されていないものがある場合については以下（５）をご参照ください。 （４）譲渡制限の解除当社は、業績評価期間毎の本評価指標の達成度に応じて評価確定後株式数を決定し、本親会社は、評価確定後株式数の株式について譲渡制限を解除します。ただし、各業績評価期間における譲渡制限の解除の対象となる評価確定後株式数は、それぞれ、業績連動型譲渡制限付株式の総数に、初回の業績評価期間については20％、２回目の業績評価期間については30％、３回目の業績評価期間については50％を乗じた数を上限とします。上記にかかわらず、初回の業績評価期間を除く各業績評価期間における本評価指標の達成度が、100％を上回る場合には、当社は、過年度の業績評価期間において譲渡制限が解除されなかった業績連動型譲渡制限付株式の全部又は一部を含めて当年度の評価確定後株式数を決定し、本親会社は、当該株式について譲渡制限を解除することができるものとします。この場合に譲渡制限を解除する業績連動型譲渡制限付株式の数の算出方法は、当社取締役会において決定します。 （５）業績連動型譲渡制限付株式の無償取得業績連動型譲渡制限付株式を譲り受けた対象取締役が、本制度対象期間の満了日までに、当社の取締役その他当社取締役会が定める役職を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本親会社が業績連動型譲渡制限付株式の全部を無償で取得します。また、業績連動型譲渡制限付株式を譲り受けた対象取締役が、本制度対象期間の満了日までに、当社の取締役その他当社取締役会が定める役職を当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合には、本親会社は、当該対象取締役が保有する業績連動型譲渡制限付株式のうち譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得します。また、業績連動型譲渡制限付株式のうち、本制度対象期間が満了した時点の直後において譲渡制限が解除されていないものがある場合には、本親会社がこれを無償で取得します。その他、本制度対象期間中、対象取締役が拘禁以上の刑に処せられた等、当社取締役会が定める一定の事由が生じた場合には、本親会社は、業績連動型譲渡制限付株式の全部を無償で取得します。なお、上記の業績連動型譲渡制限付株式の無償取得日は、本制度対象期間の満了日から１年以内の日とします。また、譲渡制限解除後、当社取締役会が定める一定の期間中に、対象取締役が拘禁以上の刑に処せられた等、当社取締役会が定める一定の事由が生じた場合には、当該対象取締役は、適用のある法令により許容される限り、譲渡制限の解除によって得た利益を本親会社に返還します。 （６）組織再編等における業績連動型譲渡制限付株式の取扱い本制度対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合及び当社の普通株式を対象とする株式売渡請求がなされた場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、本親会社と対象取締役との間の株式譲渡契約の定めに従い、業績連動型譲渡制限付株式の一部につき、本親会社が、当該組織再編等の効力発生日に先立って譲渡制限を解除し、残りの業績連動型譲渡制限付株式を当然に無償で取得します。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬短期業績連動報酬業績連動型株式報酬左記のうち 非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)1326369－－5監査役(社外監査役を除く)1414－－－1社外役員2121－－－5 (注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記には、無報酬の取締役３名及び監査役１名を除いております。３．取締役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第81期定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。４．監査役の報酬限度額は、2008年６月24日開催の第82期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。５．上記の非金銭報酬（業績連動型株式報酬）については、2021年８月31日の信託期間満了をもって不継続としております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況(2025年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)自動車機器事業4,791(1,976)合計4,791(1,976) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．執行役員５名は、従業員数に含めておりません。３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が553名減少しておりますが、主として日本及び欧州における希望退職制度実施によるものであります。 (２) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)963(60)43.417.16,916,354 セグメントの名称従業員数(人)自動車機器事業963(60)合計963(60) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．嘱託及び再雇用55名が上記臨時雇用者数に含まれております。３．執行役員５名は、従業員数に含めておりません。４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．前事業年度末に比べ、従業員数が326名減少しておりますが、主として国内における希望退職制度実施によるものであります。 (３) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、ジェイ・エイ・エム サンデン労働組合と称し、組合員数は689名であり、メキシコにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.、フランスにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.、ポーランドにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.、中国における連結子会社である天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司及び三電（中国）汽車空調有限公司、マレーシアにおける連結子会社であるSANDEN AIRCONDITIONING(MALAYSIA)SDN.BHD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は円満に推移し、現在特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.075.075.478.786.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報 「賃金」：給与及び賞与等、労働の対価として支払うものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(１) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係SANDEN MANUFACTURINGEUROPE S.A.S.（注）２、３TINTENIAC FRANCE千EUR29,209自動車機器その他100.0%(100.0%)主に製品・部品の製造・販売―貸付SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（注）２、３POLKOWICE POLAND千PLN152,000自動車機器100.0%(100.0%)主に製品・部品の製造・販売――SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH（注）２、５BAD NAUHEIMGERMANY千EUR100自動車機器100.0%主に製品の販売有借入SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.（注）２、５WYLIE TEXAS U.S.A.千USD18,000自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有―SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.（注）２、３SALTILLO COAHUILA MEXICO千USD57,727自動車機器100.0%(14.6%)主に部品の製造――THE VENDO COMPANYWYLIE TEXASU.S.A千USD3,445その他100.0%その他―貸付SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED（注）４、５HARYANA STATE INDIA千INR296,250自動車機器50.0%主に製品の製造・販売有貸付SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.SINGAPORE千SGD6,000自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有―SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.SINGAPORE千SGD9,625自動車機器100.0%主に製品の販売有借入SANDEN AIRCONDITIONING (MALAYSIA) SDN.BHD.SHAH ALAM SELANGOR DARUL EHSAN MALAYSIA千MYR5,600自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売――天津三電汽車空調有限公司中華人民共和国天津市千元143,629自動車機器51.5%主に製品の製造・販売有債務超過額3,117百万円蘇州三電精密零件有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市千元74,942自動車機器65.0%主に部品の製造有―三電（中国）汽車空調有限公司（注）２中華人民共和国重慶市千元145,123自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売有―台湾三電股份有限公司台湾 桃園市千TWD150,527自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有借入 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.CALAMBA LAGUNA PHILIPPINES千PHP176,000自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売有貸付債務超過額1,594百万円P.T. SANDEN INDONESIABEKASHI INDONESIA百万IDR10,291自動車機器99.7%主に製品・部品の製造・販売有―SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY.LTD.CONDELL PARK NSW AUSTRALIA千AUD1,500自動車機器その他100.0%主に製品の販売―借入SANDEN THAILAND CO.,LTD.（注）２AYUTTHAYA THAILAND千THB1,284,000自動車機器100.0%主に製品・部品の 製造・販売有借入その他 ８社――――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの内容を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。５．連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は下記のとおりです。 主要な損益情報等 売上高(百万円)経常利益又は経常損失(百万円)当期純利益又は当期純損失 (百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE) GmbH66,254527△25537,68148,015SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.31,296△723△72111,23323,353SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.26,0626954081,58113,100 (２) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係旭産業(株) 埼玉県本庄市96自動車機器30.3%主に部品の製造――三和コーテックス(株) 群馬県伊勢崎市12自動車機器その他31.7%主に部品の製造――SANDEN AL SALAM LLC（注）２DUBAI UNITED ARAB EMIRATES千USD1,000自動車機器43.0%(43.0%)主に製品の販売―― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国上海市千元834,090自動車機器43.0%主に製品の製造・販売有―その他 １社――――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの内容を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 (３) 親会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市億元13家電製品被所有間接 (73.2%)―有債務被保証科龍発展有限公司中華人民共和国香港百万香港ドル10家電製品被所有間接 (73.2%)―有借入海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社神奈川県川崎市0子会社等の経営管理被所有直接（73.2%）――― (４) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係海信集団控股股份有限公司中華人民共和国青島市百万元 3,860投資活動、資産運用サービス被所有間接 (33.5%)―――青島海信空調有限公司中華人民共和国青島市百万元674家電製品被所有間接 (27.3%)―――

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、連結業績に応じた利益配分を基本とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、当社の財務状態、経営環境等を総合的に勘案し、2025年12月期の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、2026年12月期の配当につきましても、財務基盤の強化と将来商権獲得に向けた将来成長投資を継続するため、無配とさせていただく予定です。今後、当社は中期経営計画に基づく事業成長、収益力及び財政状態を改善し、早期の復配を実現出来るよう最大限努力してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、自動車が急速にガソリン車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本本部にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行なうようにグローバルで連携した体制と仕組みを構築しております。併せて、材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、更なるお客さま価値の向上に努めております。 当連結会計年度の研究開発費用の総額は7,501百万円であり、概要と成果は下記のとおりです。当社は、電気自動車（EV）向け統合熱マネジメントシステム（ITMS）及びコンポーネントの開発を加速させるため、日本、中国、米国、及び欧州に所在するテクニカルセンターとの連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。当社グループは、「統合熱マネジメントシステム（ITMS）」を軸に、環境自動車に不可欠なシステムパートナーとなるべく、今まで培ってきた技術を活用した小型冷媒ユニット（CRU）、小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステムなどの最先端の環境製品開発を進めております。 上記に加えて、ハイセンスグループから画像技術、センシング技術及び車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連する技術のノウハウ、対応リソース等といったサポートを受けながら、個人の特性やシーンに合わせて快適な状態を自動で創造する空調システムの実現を目指しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１) 提出会社(2025年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(群馬県伊勢崎市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備69－91(2,862)－516711(2)サンデングローバルセンター(群馬県伊勢崎市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備994874(26,529)01391,217118(2)八斗島事業所(群馬県伊勢崎市)自動車機器事務所設備賃貸設備1,246532789(87,776)01,4904,058758(39)赤城事業所(群馬県前橋市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備2,346902,054(687,654)－384,52958(7) (２) 在外子会社 (2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S本社工場(TINTENIAC FRANCE)自動車機器生産設備26897733(173,360)2038,2609,743460(－)SANDENMANUFACTURINGPOLAND SP.Z O.O.本社工場(POLKOWICE POLAND)自動車機器生産設備2,8702,74877(174,561)4282,0208,145769(103)SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.ワイリー工場(WYLIE TEXASU.S.A.)自動車機器生産設備1,0473,862276(33,107)731635,423195(10)SANDEN VIKAS(INDIA)PRIVATE LIMITED本社工場(HARYANA STATEINDIA)自動車機器生産設備4952,10958(20,786)6619874,312634(1,077)SANDEN THATLAND CO.,LTD.本社工場(AYUTTHAYATHAILAND)自動車機器生産設備7042,266174(30,955)－1963,342181(28)蘇州三電精密零件有限公司本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市)自動車機器生産設備8031,190－－8072,801215(126)重慶三電汽車空調有限公司本社工場(中華人民共和国重慶市)自動車機器生産設備6394－7157661,882384(227) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．当社は、所有している土地の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況(ⅰ)組織・人員当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤社内監査役１名、非常勤社内監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成されております。常勤監査役 金子昭一（監査役会議長）は、情報システム及び監査領域における企画・管理等の豊富な経験・見識を有し、特に内部統制・内部監査に精通しています。また欧州における業務を経験し、グローバルな観点での業務の知見を有しております。非常勤社内監査役 孫佳慧は、長年にわたって監査、財務及び経営分析の業務に従事し、各分野で幅広い知識と経験を有しています。社外監査役 井村正彦は、金融機関における長年の勤務経験により、証券に関する業務経験を有しています。社外監査役 遠山高英は、公認会計士の資格を有しており、自動車産業に関しての知識と経験を有しています。なお、監査職務を円滑に遂行する為に監査ユニットに兼任の監査役スタッフを１名配置しております。当社は、2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される予定です。 (ⅱ)監査役会の活動状況（開催頻度・出席状況）当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催し、開催回数は14回、出席率は95%、１回あたりの所要時間は約２時間53分でした。出席率は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数金子 昭一14回 14回（100％）孫 佳慧14回11回（79％）井村 正彦14回 14回（100％）遠山 高英14回 14回（100％） （注）１．監査役孫佳慧は11回の出席実績がありますが、うち９回は途中退席していることから、正確を期すため、時間出席率を以下に記載します。35％ 年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。決議10件：年度の監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人再任の適否、会計監査人解任・不再任の方針、監査報告書案、会計監査人の監査報酬の同意等報告27件：部門状況報告、子会社監査役監査状況報告、決算報告、決算レビュー報告、会計監査報告等協議４件：監査役報酬、会計監査人とのディスカッション等 （具体的な検討内容）監査役会は、当期の監査方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等（当社各部門及びグループ事業会社の責任者）や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、その遵法性と適正性について協議し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているか等経営を監視しております。当期においては、①経営計画（新中期経営計画「SHIFT2028」・実行計画・設備投資計画・研究開発費計画等）の遂行状況（特に2025年「経営方針」及び「経営重点管理テーマTOP10」の遂行状況）②企業集団のリスクマネジメント、内部統制の運営状況（特に、グループガバナンス・コンプライアンスの状況、サステナビリティに関する取り組みの状況）③経営の重要案件に対する執行の取り組み状況を重点監査項目と定め監査してまいりました。 （活動状況）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査計画等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を監視及び検証する他、グループガバナンスが有効に機能しているか経営を監視しております。加えて監査役会は代表取締役及び社外取締役と意見交換を行い、内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査役監査の実効性を高めております。それに加えて常勤監査役は、上記以外の会社の重要な会議に出席、社内決裁文書等重要な文書を閲覧、部門監査を実施、また部門責任者等との面談や意見交換を通じて、必要に応じて提言を行っています。当期、欧州・米州・中国・アジアの重要拠点の往査を実施しました。また、法務本部・経営財務管理本部・人事本部及び監査ユニットとは監査役連絡会を設置し、定期的な情報交換・意見交換を行い監査役監査の実効性を高めております。 なお、当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態はありませんでした。 ②内部監査の状況当社内部監査部門である監査ユニットは、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の経営者評価を実施しております。内部監査業務を通じて経営品質と経営効率を高め、資産の保全、経営目標の達成、企業価値の増大、会社の健全且つ継続的な発展に寄与することを目的としています。当社経営陣は監査計画を指導、確認、レビューをし、監査是正フォローを監督しています。また経営陣は監査に対する支援、資源調整を行います。監査計画は部門内で議論をして作成後、管掌役員の承認を得ています。監査ユニットは、社員２名・業務委託１名で構成されております。当事業年度は、当社及び複数の海外子会社を対象に、投資管理・内部統制・購買監査・経営状況監査などの業務分野に係る監査プロジェクトを総計５件実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社並びに連結子会社16社及び持分法適用会社１社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社５社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。また、内部統制実施基準改訂にあたり、中期計画（将来）の売上構成変化を見据え、事業遂行上の中国エリア初の重要拠点を追加し、業務プロセス統制・IT統制の整備・評価を実施しました。これら内部監査の結果については、適時管掌役員に報告するとともに、年度末には当社の取締役会及び監査役会に報告しております。更に毎月開催している常勤監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する本部部門長との連絡会において、内部監査結果及び改善の報告を実施し、相互連携を図りました。今年度、監査部門では20件以上の内部通報を受付け対応し、監査の監督機能を効果的に発揮するとともに、業務プロセスにおける潜在的なリスクを適時に識別・抑制しました。同時に、人工知能（AI）活用に関する専門トレーニングを実施し、チームのデータ分析能力と監査効率を向上させ、監査業務のデジタル転換の基盤を築きました。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 b．継続監査期間2021年以降 c．業務を執行した公認会計士大矢 昇太後藤 正尚 d．監査業務に係る補助者の構成当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他13名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査公認会計士等の選定方針は、当社からの独立性が確保されている事、監査の品質管理体制を構築・運用している事、当社グループ監査を実施する為のグローバルネットワークを持っている事と定めております。また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、監査役会が会社法第340条1項各号に該当すると判断したときは、監査公認会計士等を解任する事、監査公認会計士等の職務執行状況等を勘案し、再任・不再任の決定を行う事と定めております。監査役会は、監査公認会計士等、執行部門（経営財務管理本部）から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査公認会計士等の再任の適否について検討しております。具体的には、監査公認会計士等による四半期決算レビュー報告・監査結果報告、監査公認会計士等との意見交換会、執行部門報告（経理部門、内部監査部門）等を通じたコミュニケーションや、監査役会が実施した会計監査人再任に係る適格性評価結果等を踏まえ、監査公認会計士等の職務の執行状況、品質管理体制、外部検査、レビュー結果報告等を総合的に評価し選定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は監査公認会計士等の評価を実施しております。具体的には、毎年度監査役会が定めた「会計監査人再任に係る評価」に従って、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等（当社グループへの報酬依存の度合いも含む）、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク等の各項目について検証しております。当期におきましても同様に監査役会において検討した結果、監査公認会計士等が独立の立場を確保しており、かつ、適正な職務を実施していると判断致しました。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社116－120－連結子会社－－－－計116－120－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Forvis Mazars）に対する報酬（a．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円) 提出会社－－－－ 連結子会社10601382計10601382 (注) 主に税務申告に関する助言業務及び委託倉庫における棚卸資産の確認業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っております。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、公益又は投資者保護の観点から独立した第三者による信頼性のある監査を行うため必要かつ適切な報酬を支払うこととしております。具体的には監査公認会計士等から監査内容の提示を受け、過去の監査契約の推移、所要時間等により報酬金額の妥当性を検討します。その検討結果について監査役会に提案し、監査役会の同意を経て監査報酬を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、執行部門より、監査公認会計士等から受領した監査報酬案をもとに、①会計監査計画の監査日数及び前年の監査実績との比較検証と評価、②報酬の前提となる見積もりの算出根拠の精査結果について説明を受け、前年度監査公認会計士等の監査遂行状況と比較し、協議した結果、監査公認会計士等に対する監査報酬に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の株式については、政策保有株式と位置づけ、方針を定めております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期、グローバルの視点で、取引関係や経済合理性等を総合的に勘案し、取引の維持・拡大が当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有します。したがって、当方針に合致しない政策保有株式につきましては、適宜、縮減するとともに、新たな保有はいたしません。具体的な判断プロセスとして、主要な政策保有株式について毎年、取締役会で、中長期的な観点から保有することのリターンとリスク等を踏まえた合理性・必要性について検証し、これを反映した保有の狙い及び合理性を確認します。さらに、保有の合理性の判断には資本コスト等を基準に用い、保有リスクも踏まえたリターンとの検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11191非上場株式以外の株式1350 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式113持株会定期取得による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱228,500219,173顧客の自動車に搭載する空調用部品の継続的販売及び、その拡大に資するため、持株会定期取得による増加。無350336 （注）１．銘柄毎の定量的な保有効果の記載は困難ですが、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1943年７月三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立1948年３月自転車用発電ランプの生産を開始1958年６月アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始1961年10月噴水式ジュース自動販売機の生産を開始1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月ポット式石油ストーブの生産開始1964年12月三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)1970年６月ミッチェル社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携1971年３月カーエアコン用コンプレッサーの生産開始1973年４月伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始８月株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称1974年１月ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得11月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立三共インターナショナル株式会社(1982年10月１日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立1977年12月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立1980年３月ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得４月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH)をイギリスに設立10月SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立1982年10月SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立商号を「サンデン株式会社」に変更1987年８月電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立1989年８月SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第２工場を稼働1990年７月埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設1994年５月フォード社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結1995年４月海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立1996年10月米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞（ＥＰＡ賞）」を受賞1997年４月子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併1998年10月全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞1999年７月国内の全営業拠点でＩＳＯ 14001を取得2000年９月自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立2002年４月群馬県勢多郡（現 前橋市）にサンデンフォレスト・赤城事業所完成10月「日本品質管理賞」受賞2004年２月合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司（現 華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立カーエアコン用コンプレッサーを生産４月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立2005年６月第３回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞2006年10月SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞11月「第３回日仏投資賞」受賞 年月事項2008年９月群馬県伊勢崎本社内に「SGCT（サンデングローバルセンター）」を開設 連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設 サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第５回朝日企業市民賞」受賞2009年４月八斗島事業所にて電動コンプレッサーの生産を開始2010年３月連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）を中国に設立。自動車空調システムを生産2011年10月SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sにて電動コンプレッサーの生産を開始2012年８月連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立10月サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞11月日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で２度目の最高ランクを取得2013年２月連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立４月サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞2014年５月会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立2015年１月重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）に吸収合併４月持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更10月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンＨＶＡＣラインを新設2016年２月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設2017年１月自動車機器事業の国内子会社５社を株式会社三和（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、流通システム事業の国内子会社３社をサンワファブテック株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）へ吸収合併2017年８月全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始2018年４月中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 ８月から電動コンプレッサーの生産開始2019年４月自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）及びサンデン・リテールシステム株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）に簡易吸収分割2019年10月サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡2020年６月事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請2021年５月事業再生ADR手続が成立海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施2022年１月事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更国内子会社７社を消滅会社とする吸収合併を実施国内子会社１社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行９月連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡2023年１月重慶三電汽車空調有限公司を三電（中国）汽車空調有限公司へ社名変更10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更12月SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、北米の４極生産体制を確立2024年１月新コーポレートスローガン「INNOVATING COMFORT」を発表２月コンプレッサーのグローバル累計生産台数４億台を達成2025年４月国連グローバル・コンパクトへ加盟７月サンデングループ人権方針の改定及び人権活動ガイドラインを新設2026年１月新ビジョン及びミッションを発表