グローリー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(グローリー株式会社)、子会社82社及び関連会社５社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。 金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○○〇グローリーナスカ㈱ ○ 北海道グローリー㈱○○ ○海外光栄電子工業(蘇州)有限公司 ○ GLORY (PHILIPPINES), INC. ○ Sitrade Italia S.p.A. ○ Glory Global Solutions (International) Ltd. ○ Glory Global Solutions (France) S.A.S. ○ Glory Global Solutions Inc. ○ Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. ○ Acrelec Group S.A.S. ○ Flooid Midco Limited ○ 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「私たちの価値観」を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。 《企業理念》私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します 「求める心」には、「顧客、社会のニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていく」という思いが込められております。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束してはじめて偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しております。 《私たちの価値観》「私たちの価値観」は企業理念の実現のために、当社グループが大切にする考え方であり、当社グループで働くすべての人々の行動や判断の基準となるものです。 キャッシュレス化や金融機関の店舗数減少など、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しております。このような環境のなか、当社グループが持続的に成長し続けるために、2026中期経営計画の策定に合わせ、当社グループの価値観と行動の原点である、企業理念体系の見直しを実施し、新たに「私たちの価値観」を定めました。 (2) 経営環境経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、総資産利益率(ROA)、営業利益、売上収益、新領域事業売上収益の向上を目標とする経営を実践してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題長期ビジョン及び中期経営計画当社グループは、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』Confidence Enabled 当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第３ステップとして、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に取り組んでおります。本計画では、“GLORY TRANSFORMATION 2026 ～お客様と共に未来を創造するグローリー ～”をコンセプトに、「新たな収益源の獲得」、「コア事業の収益拡大」、「経営マネジメントの強化」「リスクマネジメントの強化」の４つを基本方針とし、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、店舗DXをサポートする企業となることを目指して、以下の重点施策を推進しております。 方針１：新たな収益源の獲得本方針では、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。特に、リテール、金融、飲食の３市場に狙いを定め、新領域事業の収益拡大を加速すべく、以下の施策を実施しております。リテール市場においては、店舗DXと売上拡大に貢献するソリューションの拡充や、Flooidグループが提供する小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォームを活用した顧客層の拡大に注力いたします。金融市場においては、次世代店舗の実現に向け、店舗運営の効率化に貢献する遠隔接客サービスをはじめとする新たなソリューションの提供を推進いたします。 飲食市場においては、人手不足と人件費高騰を背景とするDXの動きを追い風に、セルフサービスキオスクやモバイルオーダーサービスなど、次世代型飲食店舗創出プラットフォームの提供によるソリューション事業を展開してまいります。 方針２：コア事業の収益拡大本方針では、通貨処理機事業等のコア事業において、新たな機会の獲得による事業成長及び収益拡大を図ってまいります。リテール市場では、セルフ型つり銭機と新技術を掛け合わせ、人手不足対応や顧客サービスの向上に寄与するソリューションを提案してまいります。また、「UBIQULAR™」を始めとする各種ソリューションの販売を強化し、リカーリング売上の拡大を図ります。金融市場では、多様化する店舗形態に対応し、アシストセルフ機等の省人化ニーズに応える製品の販売拡大に取り組むとともに、新興国におけるシェア拡大を進めてまいります。 方針３：経営マネジメントの強化本方針では、経営管理の強化、経営資源の適正な確保・分配、サステナビリティへの取組み強化を推進してまいります。具体的には、収益力の向上を目指したROIC経営を推進するとともに、社内におけるDX推進を加速し、タイムリーな経営判断に活用できるデータの整備及び可視化や業務の抜本的効率化を図ってまいります。また、グループ再編を含む組織改革の推進や人材育成、社員エンゲージメントの向上に取り組むとともに、カーボンニュートラル実現や人権方針に基づく活動を推進し、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 方針４：リスクマネジメントの強化本方針では、急激な外部環境変化に備えたBCP(事業継続計画)の改善やサイバーセキュリティの強化を推進してまいります。特に、お客様への安定的な製品供給を行うため、当社グループ全体の適正な在庫水準の見直し・確保を行うとともに、地政学的リスク、自然災害の発生等各種リスクの軽減・低減及び事業の継続・早期復旧を可能とする体制の充実に努めてまいります。また、サイバーセキュリティ対策強化のため、情報システム及び人的リソースの拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) リスクマネジメント体制当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク管理体制の維持・強化を進めております。 (2) リスク管理プロセスリスク管理活動については、下記のPDCAを回すことでリスクの特定と評価を行っております。洗い出されたリスクを、影響度と発生可能性の二軸で評価し、リスクの対応策を「回避」「低減」「移転」「受容・保有」の４種から選択します。重要リスクと特定した事項について、主管部門を中心に平時における予防措置を講じるとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会では、その結果に基づき、諸対策について審議しております。また、その概要については、定期的に取締役会に報告しております。 (3) 事業等のリスク リスク分類リスク項目リスク内容事業環境キャッシュレス化の急速な進展／現金処理機への高い依存当社グループは、ソフトウェアプラットフォームやDMP事業などのDX分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、デジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、長期成長ストーリーにおいて、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、店舗トータルソリューションを推進してまいります。海外事業展開当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生、高率の追加関税など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、世界各地で高まる地政学的リスクの影響を低減する中長期的な事業戦略と生産戦略の立案と推進、また為替相場の変動に備えた為替ヘッジ施策、未来創造と事業収益に直結した知的財産活動により、事業展開を進めてまいります。各国の法令・各種規制当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか、環境関連規制・セキュリティ規制・デジタル規制を含む技術に関する法令等の適用を受けております。これらの法令の改廃や新設等がなされ、対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、各国法規制の動向を調査のうえ、かかる規制等の適用を受ける業務の特定、リスク評価と対応策の実施ならびに社員教育を進めてまいります。戦略投資当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2026年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の17.4％（78,656百万円）及び7.0％（31,771百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、戦略投資委員会規程に基づき、投資先の事業を取り巻く環境の評価を定期的に実施し、取締役会等において報告を行うことで、投資後の管理を確実に行い、投資時のシナリオに沿った成長戦略の推進を行っております。 サプライチェーン当社グループは、調達先の多様化を進めておりますが、天災、戦争、紛争等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合や、特定の部品や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期遅延が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、インフレーション等により部品・原材料の価格が高騰した場合には、原価が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。さらに、BCPを目的とした部材確保が結果的に過剰在庫となり、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、経済安全保障を考慮した調達先の確保、入手性の高い部品・原材料への切替えや、緊急時における適正在庫の精度向上など、安定的な生産が可能な方策を進めております。事業環境人材の確保当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存していることから、優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、競争力の源泉となる人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、社員エンゲージメントの向上策として、個人と会社の成長が実感できる人材育成と健康経営を中心とした働きやすさの向上や、ダイバーシティの推進、人権の尊重に取り組むことにより、DXを中心とした人材の確保・育成に注力してまいります。 リスク分類リスク項目リスク内容事業運営知的財産権当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品、他社サービスの継続的な調査を行っておりますが、新たなサービスを提供する中で、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、知的財産部門と事業部門が連携し、知的財産における当社の市場ポジションを示す“IPランドスケープ”を実施することにより、第三者の知的財産権の調査を通して、知的財産紛争発生のリスク低減を図っております。情報セキュリティ当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が高まっており、不正アクセスによる事業活動の停止リスクも増大しております。 ＜対応策＞当社グループは、グループCISOを中心に情報セキュリティガバナンス体制を構築し、社員教育の徹底、システムの刷新や運用状況のモニタリング等の対策を継続・強化しております。 ソリューションの品質当社グループは、金融機関や流通店舗、飲食店舗において、現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、信頼性の高いソリューションを提供することに注力しております。しかしながら、デジタル技術やネットワーク技術の活用、ソリューションの高度化に伴う不確実要因など、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、品質管理システムに基づき、品質及び安全性の設計・検証を徹底しております。また、保守サービスにおいても、遠隔監視や定期点検により問題発生の未然防止に努めております。品質問題が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は、迅速に品質マネジメント担当役員に情報が届くシステムを設定し、対応に遅れが出ないようにしております。 資金調達当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しております。主に日本、米州、欧州において政策金利の引上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、資金繰り計画を適時に更新するとともに、銀行借入れや社債発行など資金調達の多様化を進めることにより、流動性リスクの低減を図っております。環境気候変動当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題と認識し、環境負荷低減に向けた取組みを推進しておりますが、各国における法規制や社会的要請が予測を超えて強化され、「移行リスク」が高まった場合、省エネ／再エネ設備への追加投資や炭素税・排出権取引の導入等によるエネルギー調達コストの増加、さらには販売機会の損失や企業ブランドの毀損により、当社グループの業績や企業価値に影響を与える可能性があります。また、気候変動の進行により台風・豪雨等の自然災害が激甚化し、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止等の影響を受け、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティの最重要課題として特定し、国際基準（SBT）に基づくグローバル規模での温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、2050年度の「CO2排出量実質ゼロ（スコープ1・2）」の実現に向けた取組みを推進しております。さらに、バリューチェーンにおける環境負荷（スコープ3）についても、削減目標を設定し、継続的な削減に取り組んでおります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に沿った気候関連情報の開示に引き続き取り組むとともに、国際的なサステナビリティ開示の動向を踏まえ、情報開示の充実を図ってまいります。 リスク分類リスク項目リスク内容内部統制内部統制当社グループでは、法令遵守及び不正防止を目的とした内部統制体制を整備しておりますが、役職員による法令違反や不正行為が発生した場合、社会的信用の低下や事業活動への影響が生じる可能性があります。特に、業務の高度化・多様化に伴い、内部統制が十分に機能しない場合には、不正の早期発見が困難となるリスクがあります。 ＜対応策＞当社グループでは3ラインモデルの考え方を活用し、事業部門による自律的なリスク管理（第一線）、管理部門等による方針策定・モニタリング（第二線）、及び内部監査部門による独立した評価（第三線）から成る内部統制体制の構築を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不透明感が継続するなか、一部地域に足踏みが見られ、期後半には中東情勢が緊迫化しましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。こうした状況のなか、当社グループは、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき、“GLORY TRANSFORMATION 2026 ～お客様と共に未来を創造するグローリー ～”をコンセプトに、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗ＤＸをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。海外市場につきましては、金融市場では、米州において、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの堅調な需要を背景に、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、欧米において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進み、販売が増加いたしました。一方、Flooidグループの売上収益は、特定顧客へのソフトウェアのライセンス販売により売上収益が一時的に増加した前期に比べ、減少いたしました。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が、一部の商談の延伸により減少いたしましたが、海外市場全体としましては、売上収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは、戦略実行の一層の加速を目的に、2025年11月にAcrelec社を完全子会社化いたしました。国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、新紙幣対応がなかった2023年３月期の売上収益を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、339,582百万円(前期比 7.9％減)となりました。このうち、製品及び商品売上収益は、214,314百万円(前期比 9.2％減)、保守売上収益は、125,268百万円(前期比 5.6％減)でありました。利益につきましては、営業利益は、29,752百万円(前期比 29.2％減)、税引前利益は、24,657百万円(前期比 28.8％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、15,388百万円(前期比 37.2％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (金融市場)主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口受注により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。この結果、当セグメントの売上収益は、37,062百万円(前期比 31.9％減)、営業利益は、3,909百万円(前期比 50.3％減)となりました。 (流通・交通市場)主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上収益も減少いたしました。この結果、当セグメントの売上収益は、57,637百万円(前期比 17.3％減)、営業利益は、０百万円(前期比 100.0％減)となりました。 (遊技市場)主要製品である「カードシステム」及び周辺機器である「両替機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上収益も減少いたしました。この結果、当セグメントの売上収益は、21,088百万円(前期比 23.2％減)、営業利益は、5,123百万円(前期比 33.7％減)となりました。 (海外市場)米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売、及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は順調でありましたが、保守売上収益が減少し、売上収益は、98,979百万円(前期比 1.9％減)となりました。欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は低調でありましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上収益は、100,070百万円(前期比 11.2％増)となりました。アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は順調でありましたが、「紙幣入金整理機」の販売は低調であり、売上収益は、17,041百万円(前期比 11.1％減)となりました。また、Acrelecグループの売上収益は、32,768百万円（前期比 1.3％減）でありました。Flooidグループの売上収益は、10,773百万円（前期比 11.1％減）でありました。この結果、当セグメントの売上収益は、216,091百万円(前期比 2.9％増)、営業利益は、21,107百万円(前期比 17.1％増)となりました。 その他の事業セグメントにつきましては、売上収益は、7,703百万円(前期比 10.0％増)、営業損益は、388百万円の損失(前期は 313百万円の損失)となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。資産は、前連結会計年度末に比べ6,822百万円増加し、452,489百万円となりました。主な要因は、棚卸資産4,207百万円の減少、及び、その他の流動資産2,716百万円、のれん及び無形資産2,521百万円、繰延税金資産1,673百万円の増加であります。なお、その他の流動資産の増加は、主に前払費用の増加であります。負債は、前連結会計年度末に比べ5,488百万円減少し、234,035百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債5,318百万円の増加、及び、従業員給付4,656百万円、社債及び借入金3,641百万円、その他の金融負債2,610百万円の減少であります。なお、その他の流動負債の増加は、主に契約負債の増加であり、その他の金融負債の減少は、主に非支配株主に係る売建プット・オプションの行使による減少であります。資本は、前連結会計年度末に比べ12,310百万円増加し、218,454百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額13,039百万円の増加であります。この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,426百万円減少し、50,042百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、42,780百万円の収入となりました(前期は51,310百万円の収入)。これは、主に税引前利益24,657百万円、減価償却費及び償却費20,394百万円、棚卸資産の減少7,586百万円等の資金の増加があった一方、法人所得税の支払7,136百万円等による資金の減少があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、6,758百万円の支出となりました(前期は9,825百万円の支出)。これは、主にその他の金融資産の売却による1,305百万円の収入があった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による4,492百万円の支出、無形資産の取得による3,856百万円の支出等があったためであります。 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは36,022百万円の収入となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、38,984百万円の支出となりました(前期は24,918百万円の支出)。これは、主に自己株式の取得による13,481百万円の支出、Acrelec Group S.A.S.株式の追加取得による7,024百万円の支出、配当金の支払い6,410百万円等の支出があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)金融市場(百万円)11,90058.2流通・交通市場(百万円)19,42171.2遊技市場(百万円)2,63350.4海外市場(百万円)41,479106.5報告セグメント計(百万円)75,43582.1その他(百万円)91681.7合計(百万円)76,35182.1 (注) 金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループの製品は、大部分が見込生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)金融市場(百万円)37,06268.1流通・交通市場(百万円)57,63782.7遊技市場(百万円)21,08876.8海外市場(百万円)216,091102.9報告セグメント計(百万円)331,87991.8その他(百万円)7,703110.0合計(百万円)339,58292.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績等の概要) 当連結会計年度における事業環境は、国内市場においては新紙幣発行に伴う製品更新や改造作業の終息による反動減の影響が見られた一方、国内外において人手不足及び賃金上昇を背景としたセルフ化・効率化ニーズが継続し、需要は総じて底堅く推移しました。このような環境の下、当社グループは、海外事業の拡大及び収益構造の変革に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上収益は3,395億円（前期比7.9％減）、営業利益は297億円（前期比29.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は153億円（前期比37.2％減）となりました。 （売上収益及び利益の増減要因） 当連結会計年度における売上収益は、海外市場においては増加したものの、主として国内市場における新紙幣発行に伴う特別需要の反動減により、全体としては減少しました。営業利益についても、売上収益の減少に加え、各種費用の増加等の影響により減益となりました。主な要因は以下のとおりであります。 ・国内市場における新紙幣発行に伴う製品更新や改造作業の終息による売上収益の減少 ・海外子会社における販売費及び一般管理費の増加一方で、海外市場における売上拡大や米国における原価率の改善が、利益の下振れ抑制に寄与しました。 成長エンジンと位置付ける海外事業は、売上収益、利益の両面において当社グループの成長を牽引する中核的な役割を担うまでに拡大しております。海外売上収益は2,160億円となり、積極的なM&Aの推進により事業領域の拡大を図るとともに、買収企業との統合を通じたシナジーの創出が進展した結果、７期連続で過去最高を更新しました。また、海外営業利益についても拡大し、営業利益全体に占める比率は約７割となりました。こうした状況を踏まえ、海外事業の収益基盤は一層強化されているものと認識しております。 （中期経営計画の進捗状況） 当社グループは、「2026中期経営計画」期間（2025年３月期から2027年３月期）において、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、総資産利益率（ROA）、営業利益、売上収益、及び新領域事業売上収益を重要な経営指標として設定しております。中期経営計画の２年目にあたる当期においては、上記の図に示すとおり、新領域事業売上収益は計画に対しやや未達となったものの、その他の指標については、いずれも目標を達成しました。 （企業価値向上への取り組み） 当社の株価純資産倍率（PBR）は１倍を大きく下回る状況が継続しておりましたが、その要因として、キャッシュレス決済の普及に伴う当社事業の将来性や、成長ドライバーと位置付ける海外事業の成長進捗に対する懸念、ならびに海外投資家による保有見直し等があったものと考えております。一方、足元では、海外事業及び新領域事業の成長、収益性の改善、ならびに株主還元の強化等の取り組みの進展により、2026年３月末時点のPBRはおよそ１倍まで改善いたしました。 企業価値の向上は、当社グループにとって最も重要な経営課題の一つであり、今後も、海外事業及び新領域事業のさらなる成長、株主還元の強化、ならびに中期経営計画における財務目標である自己資本利益率（ROE）、及び投下資本利益率（ROIC）の改善に継続的に取り組んでまいります。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、「将来の事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針としております。「2026中期経営計画」期間（2025年３月期から2027年３月期）においては、「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当」及び「株主資本配当率（DOE）３％以上」を目標として掲げておりましたが、海外事業及び新領域事業における成長の進展ならびに収益性の改善を踏まえ、株主還元の一層の強化を図るため、2026年３月期及び2027年３月期においては、新たに総還元性向100％以上＊を目標として追加いたしました。また、2027年３月期については、株主資本配当率（DOE）を従来の「３％以上」から「４％以上」へ引き上げることとしました。次期中期経営計画期間においては、さらなる株主資本配当率（DOE）の向上を目指してまいります。 ＊総還元性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業再編費用、減損損失及び関係会社売却損益等を除外して算出します。 また、2025年５月13日の取締役会において、自己株式の取得及び消却を決議し、2026年３月31日までに取得した自己株式の累計は、株式総数 3,676,100株、株式の取得価額の総額 13,481,005,600円となりました。配当と合わせた総還元性向は126.4％となっております。（当決議に基づき2026年５月13日までに取得した累計は、株式総数 4,039,700株 株式の取得価額の総額 14,999,917,400円であり、当取得を含めた総還元性向は136.2％となります。）なお、当該決議に基づき取得した自己株式は、2026年６月30日に全数を消却する予定です。さらに、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおり、2026年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得（取得価額の上限：120億円／取得株式の上限：400万株）を決議しております。当該決議に基づき取得した自己株式につきましては、2027年６月30日に全数を消却する予定です。 さらに、「利益配分に関する基本方針」の変更を踏まえ、「2026中期経営計画」におけるキャッシュ・アロケーションについても見直しを行いました。当社グループの資金の主な使途は、設備投資、戦略投資（M&A等）及び株主還元であり、これらについては営業キャッシュ・フローを主たる原資としつつ、必要に応じて外部資金を活用しております。こうした方針のもと、借入金の返済額を当初計画から200億円減額する一方で、株主還元を300億円増額するなど、資本効率の向上を意識した配分へと転換しております。なお、これらの取り組みは、現時点において概ね計画どおりに進捗しております。 当社グループは、資本効率の向上及び収益体質の強化を通じた企業価値の向上を重要な経営課題と認識し、各事業領域において収益拡大と効率性改善に向けた取り組みを推進しております。 自己資本利益率（ROE）の改善に向けては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益の向上と、分母である自己資本の適正化の両面から取り組んでおります。当期利益の向上については、売上収益及び収益性の向上に取り組んでおります。売上収益については、人手不足や人件費の上昇を背景としたセルフ化需要等の拡大を踏まえ、コア事業である貨幣処理機の更なる販売拡大を推進しております。また、新領域事業においては、AcrelecグループやFlooidグループを中核として収益拡大を図っており、Acrelecでは主要顧客向けセルフサービスキオスクの販売拡大、Flooidでは営業体制の強化による新規顧客開拓の加速に注力しております。これらの取り組みにより、ソリューション提供力を強化し、中長期的な収益基盤の拡大を進めております。利益面では、原価率の改善に継続して取り組むとともに、コスト上昇分の適切な販売価格への転嫁を進めております。加えて、オペレーションの効率化や構造改革の推進等により、収益性の向上を図っております。 一方、自己資本の適正化に向けては、株主還元の強化に加え、資本構成の最適化を進めることで、資本効率の向上に取り組んでおります。 次に、投下資本利益率（ROIC）の改善に向けては、自己資本利益率（ROE）の改善施策と同様に、売上収益の拡大と収益性の向上に加え、投下資本の効率化に取り組んでおります。売上収益及び収益性の向上については前述の施策を着実に実行することで推進しております。一方、投下資本（有利子負債及び純資産）の効率化に向けては、事業ポートフォリオの最適化を進めてお

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します」という企業理念の下、これまで培ってきたコア技術と新たな価値を創造する先進的な技術で社会課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、取締役社長を委員長とし、常勤取締役、カンパニー長、社長直下の本部長等をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会の定める経営方針に基づき以下の任務を行っております。また、同委員会が、その活動状況を定期的に取締役会に報告することで、取締役会が基本方針や指標の設定、取組み状況等について監督する体制を構築しております。 １．サステナビリティ経営に関する基本方針、基本計画、社内推進体制の審議２．サステナビリティ推進活動に関する中期・年度方針の策定３．サステナビリティ方針に基づく各種取組みの推進、進捗状況モニタリング４．各種活動に該当する個々の案件に関する推進可否の審議 さらに、同委員会の下部組織として、サステナビリティ重要課題に対する目標・KPIの設定や具体的な施策の検討・推進等を担う５つの部会(環境部会、人材部会、社会貢献部会、ガバナンス部会、価値創造部会)を設け、特定した重要課題への取組みを推進しております。 ② 戦略当社グループは、ステークホルダーからの信頼を得て、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進」をサステナビリティ方針として掲げ、「環境」「社会」「ガバナンス」「新しい価値の創造」の４つの分野において、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し取り組んでおります。「2026中期経営計画」においては、グローリーグループへの影響度と、ステークホルダーにとっての重要度の２つの視点から評価した結果、「温室効果ガス排出量の削減」や「事業戦略に資する人材の確保・育成」、「人権の尊重」等の13項目を当社グループにとってのサステナビリティ重要課題として特定しました。また、それぞれの重要課題について、2026年度に向けた重点実施事項と目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進しております。なお、サステナビリティ重要課題は、事業環境や経営環境の変化に柔軟に対応するために、定期的な見直しを実施しております。 マテリアリティマップ ③ リスク管理当社は、当社グループのリスク管理体制の維持・強化を目的に、取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会では、リスク(機会を含む)の特定、評価及び対応等を含むリスク管理プロセスに沿った活動を推進しており、気候変動リスクなど、サステナビリティに関するリスクも対象として活動しております。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループのサステナビリティ重要課題とその指標及び目標は、下記の当社サステナビリティサイトに記載しております。 ■2026中期経営計画 サステナビリティ目標と実績 https://www.glory.co.jp/csr/glory_csr/material_issues/#anchor04 (2) 気候変動への対応当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、様々な取組みを推進しております。今後も、各取組みの進捗に合わせ、TCFDのフレームワークに沿った気候変動関連情報の開示の充実を図ってまいります。 ① ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティ重要課題の一つとして特定し、事業活動のあらゆる局面での環境負荷低減を目指した経営を推進しております。気候変動に関する課題は、取締役会から指名された環境マネジメント担当役員を委員長とする「環境委員会」(年２回)において議論されており、決定された重要事項及びそれらの取組み状況については、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」(年２回)にて報告され、承認を得ております。また、これらの活動結果は、取締役会に定期的に報告することとしており、サステナビリティに係る経営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しております。 ② 戦略当社グループは、当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業にもたらすインパクトを、以下のとおり想定しております。分析にあたっては、IPCCやIEAのシナリオに基づき、事業や財務に及ぼす影響を評価し、その対応策を立案、推進しております。今回も昨年と同様に、パリ協定の目標に沿って気候変動対策が実施される「1.5/２℃」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「４℃」の２つのシナリオ※１を用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。 「1.5/２℃シナリオ」(パリ協定の２℃目標が達成された世界)炭素税の導入に伴う事業コスト増加については、中から大の財務への影響が確認された一方、エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格変動の影響については、事業コスト減少による中程度の影響が確認されました。 「４℃シナリオ」(現在のペースでCO2が増え続け、地球温暖化が進む世界)河川氾濫や高潮により、生産や物流拠点が被災し、復旧にかかる費用、事業・操業停止による利益の減少が想定され、小から中の財務への影響が確認されました。 今後も、各種リスク・機会に対する適切な対応策を講じることで、気候変動リスクに対するレジリエンスを高めてまいります。 リスク/機会キードライバー(要因)事業インパクト期間※２財務インパクト※３当社グループの対応分類項目1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策／法規制炭素税の導入炭素税の導入により事業コストが増加中期コスト増加・計画的な省エネ／再エネ設備への投資の実施・再生可能エネルギー比率の向上・排出権取引の導入長期コスト増加コスト増加対象法令の拡大／複雑化法令遵守対応のためのコストが増加短～長期コスト増加・法規制に対応する技術／製品開発への取組み・専任スタッフによる各国法規制の動向注視／対応技術省エネ製品／サービスへの市場ニーズの高まり市場競争力維持／向上のための研究開発費が増加中～長期コスト増加市場／業界動向を踏まえた技術／製品開発環境配慮型製品の開発遅れによる売上収益の減少売上減少市場原材料コストの上昇エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格の変動中～長期コスト減少再生可能エネルギー比率の向上評判ステークホルダーからの脱炭素化に向けた要求の高まり(温室効果ガス排出量削減に向けた社会的要請の高まり)脱炭素に向けた取組みや情報開示を怠った場合、投資家の投資判断が悪化短～長期企業価値減少顧客要請、ESG関連情報開示基準に基づく適切な情報開示外部要請への対応遅れによる評価、売上に対するマイナス影響の発生売上減少 リスク/機会キードライバー(要因)事業インパクト期間財務インパクト当社グループの対応分類項目２℃シナリオ４℃シナリオ物理的リスク急性自然災害の激甚化自社工場や従業員の被災(台風や洪水等)等により、操業／営業停止等の損失が発生中期売上減少・生産拠点の水害リスク評価を実施するとともに、事業継続計画(BCP)を策定・原材料の調達先や供給体制、輸送ルート等におけるリスクの分散化長期売上減少 売上減少建物／生産設備の損壊により設備復旧のコストが増加(高潮、河川氾濫、洪水)中期コスト増加長期コスト増加 コスト増加部品調達先の操業不能により部品供給が停止短～長期売上減少慢性海面の上昇海抜の低い生産／物流拠点の操業停止中～長期売上減少平均気温の上昇空調設備の負荷上昇により運転コストが増加短～長期コスト増加省エネルギー対策、高効率な空調設備の導入機会製品／サービス環境配慮型製品の需要拡大環境配慮型製品の需要拡大による売上収益の増加中～長期売上増加環境配慮型製品の創出低炭素サービス・ソリューションの需要拡大CO2排出量削減に資するＤＸビジネスの創出による売上収益の増加中～長期売上増加新領域事業としてＤＸビジネス(セルフ・遠隔接客・無人店舗ソリューション等)の創出推進 ※１ 使用したシナリオ評価内容使用したシナリオ炭素税、エネルギー価格IEA WEO2023／NZE,APS,STEPS自然災害IPCC:AR6／RCP2.6,RCP4.5,RCP8.5 ※２ 期間の定義区分期間備考短期 ～2026年度まで当社グループの「2026中期経営計画」期間中期 ～2030年度まで2030年までの中期環境目標を設定済長期 ～2050年度までネットゼロを想定した2050年までの長期環境目標を設定済 ※３ 財務インパクトの定義評価結果影響金額大10億円以上中１億円以上10億円未満小１億円未満 ③ リスク管理当社グループは、取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、事業運営上の様々なリスク(機会を含む)への対応を行っており、気候変動リスクについても、リスク項目の一つとして特定しております。気候変動リスクの特定とその対応については、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、適切に管理しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、気候変動に関連するリスク及び機会を管理するための指標をCO2排出量と定め、2050年度にカーボンニュートラルの実現(スコープ１・２についてCO2排出量実質ゼロ)を目指す「2050環境目標」と、そこからバックキャスティングしたマイルストーンとして「2030環境目標」を設定しております。2024年４月には、CO2排出量削減に向けた取組みをグローバルでさらに強化するため、事業活動におけるCO2排出量(スコープ１・２)の集計範囲を当社及び国内・海外連結子会社まで拡大しました。さらに、SBT（Science Based Targets）の考え方に基づき、科学的根拠に裏付けられた削減目標を設定のうえ、2025年11月には、Science Based Targets initiative（SBTi）へのコミットメントを表明し、同イニシアチブに基づく目標の正式な認定取得に向けたプロセスを進めております。具体的な取組みとしては、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新や太陽光発電の導入拡大、CO2フリー電力の購入、社用車のエコカーへの切替え等を進めてまいります。また、スコープ３についても、2030年度に向けた削減目標を設定し、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 (3) 人的資本・多様性に関する取組み① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、2035年に向けた“長期成長ストーリー”において、通貨処理技術を核とした事業基盤を基に、従来の「通貨処理機ビジネス」を「店舗トータルソリューションビジネス」へと進化させることを掲げております。すなわち、最高品質の「製品群」に、「ソフトウェアプラットフォーム」と「保守サービス」を掛け合わせることにより、金融機関や流通店舗を始めとするお客様の業務プロセス全体に価値を提供する事業モデルへの変革を進めております。この変革を通じて、当社グループは、店舗運営における人手不足や生産性向上といった社会課題の解決に貢献するとともに、ソフトウェア及びデータ活用を通じたサービス収益基盤を強化し、持続的な成長の実現を目指しております。実現に向けては、事業変革を推進する人材、DX技術やデータを活用した新たな価値の創出を担う人材、ならびに、グローバルに事業展開を加速する人材の確保・育成が重要であり、人材を競争優位の源泉と位置づけております。こうした認識のもと、現在展開中の「2026中期経営計画」においては、「事業戦略に資する人材の確保・育成」と「働きやすい職場環境の確保」をサステナビリティ重要課題として特定し、人材戦略目標として「競争力の源泉となる人的資本の充実」を掲げております。具体的には、DX戦略を牽引する高度専門人材の育成・強化、次世代の経営を担うリーダー層の計画的育成、従業員一人ひとりの挑戦と能力発揮を促す仕組みの整備に加え、健康経営の推進等を通じて、エンゲージメントの向上と生産性の最大化を図っております。これらの取組みにより、人材の能力と組織の実行力を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 「個人と会社の成長」に関する取組み１) ＤＸ人材の確保、育成当社では、事業のデジタル化及びサービス化の進展を背景に、製品・ソフトウェア・データを組み合わせた価値創造を担う人材の強化を重要な経営課題としております。このため、DXを単なるIT活用にとどまらず、事業モデル変革を実現する基盤と捉え、デジタルを活用した顧客価値の創出（攻めのDX）と業務効率化・生産性向上（守りのDX）の両面から人材育成を推進しております。具体的には、DX・IT推進リーダーを頂点とした４階層の人材体系を定義し、各層に求められる役割に応じた教育・実践・コミュニティ活動を組み合わせた体系的な育成プログラムを2024年度より展開しております。これにより、DX人材の裾野拡大と高度化を同時に実現してまいります。 〈2026年度の目標値〉 ２) 次世代の経営を担う人材の育成、強化当社は、事業モデルの高度化及びグローバル事業の拡大を推進しており、これらを牽引する経営人材及びグローバル人材の確保・育成を重要な経営課題と位置づけております。特に、海外売上収益比率が高い事業構造の下、多様な人材基盤を活かしながら、グローバルでの意思決定・事業推進を担う人材及び次世代経営人材の計画的な育成を進めております。ａ．グロ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目指すという思いが込められた「企業理念」に基づき、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され支持される健全で効率的な企業経営を推進することにより、継続的な企業価値の向上を図ります。また、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決定の迅速化、透明性及び客観性の確保、コンプライアンス経営のさらなる充実等を図り、一層の企業価値向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の重要課題に関する意思決定の迅速化・効率化と監督機能の強化を両立させることができる体制が当社経営において有効であると判断し、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、当社は、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制をとるとともに、事業経営の迅速化や効率性の向上を目的に、執行役員制度を導入しております。上記のような当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える提出日時点における主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役会長三和元純○ 代表取締役社長原田明浩◎ ○○取締役副社長尾上英雄○ 取締役藤田知子○ 社外取締役イアン・ジョーダン○ 社外取締役池田育嗣○ ○◎社外取締役内藤宏治○ ◎○取締役(常勤監査等委員)犬賀昌人○◎ 社外取締役(監査等委員)加藤恵一○○ 社外取締役(監査等委員)生川友佳子○○ ※「◎」は議長または委員長を表示しております。※当社は2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項としては、代表取締役及び役付取締役選定ならびに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員選任に関する事項、監査等委員会においては、監査等委員会委員長等の選定に関する事項が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、提出日時点と同様となる予定であります。 (取締役・取締役会)当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、うち５名が独立社外取締役であります。取締役会においては、その議長は取締役社長とし、当社「取締役会規程」の定めに従い、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督のほか、業務執行状況の報告等を受けております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制をとっております。当事業年度につきましては、取締役会を18回開催し、上記「取締役会規程」の定めに従い、法令・定款に定める事項及び重要な経営方針の決定の他、業務執行状況に係る報告等を受けております。特に、当事業年度においては、長期成長ストーリーの策定、『2026中期経営計画』の進捗状況確認、M&A等を含む成長投資に係る検討及び投資後のモニタリング、内部統制の強化に係る諸施策の決定及び推進、部材・製品等の在庫適正化や地政学リスクへの対応に関する継続的な議論、取締役会の実効性評価等を行いました。また、前事業年度の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性の向上を図るべく、取締役による議論の機会を設け、中長期戦略及び経営課題に係る方向性等について審議を行いました。＜2025年度の主なディスカッションテーマ＞ ・長期成長ストーリー ・グループ・ガバナンス体制の在り方 ・人的資本経営及び経営幹部のサクセッションプランなお、各取締役の当事業年度に係る出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役会長三和元純18回／18回代表取締役社長原田明浩18回／18回取締役副社長尾上英雄18回／18回取締役藤田知子18回／18回社外取締役イアン・ジョーダン18回／18回社外取締役池田育嗣18回／18回社外取締役内藤宏治14回／14回(取締役就任後)取締役(常勤監査等委員)犬賀昌人18回／18回社外取締役(監査等委員)加藤恵一18回／18回社外取締役(監査等委員)生川友佳子18回／18回 ※2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 小谷 要氏及び社外取締役 井城讓治氏は、退任までに開催された全４回に出席しております。 (監査等委員会)当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員３名で構成されており、うち２名が独立社外取締役であります。当社は、その活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととしており、議長は常勤監査等委員である委員長であります。監査等委員会は、会社の内部統制システムや直轄の内部監査部門を活用しつつ、会計監査人との緊密な連携を図ることにより、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施しております。当事業年度における監査等委員会の活動の概要につきましては、(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況 に記載のとおりであります。また、原則月１回、監査等委員会を開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を行なっております。なお、社外取締役 加藤恵一氏は、企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役 生川友佳子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、これら２名が有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性を確保する体制としております。また、当社は、より一層の監査の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補佐する専任の使用人を２名配置しております。 (執行役員)当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、事業経営を迅速化・効率化することを目的として、執行役員制度を採用しております。当社グループ全体を俯瞰しながら、戦略的に業務執行を遂行すべき大規模組織の長をグローバルレベルで執行役員として選任することとし、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定に基づく業務執行を行っております。 (指名諮問委員会)当社は、取締役の指名等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、指名諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者及び執行役員の選任ならびに経営陣幹部の選定、後継者計画等について審議する体制としております。提出日現在の構成員は、社外取締役 内藤宏治氏(委員長)、社外取締役 池田育嗣氏、代表取締役 原田明浩氏の３名であります。当事業年度は、指名諮問委員会を９回開催し、取締役会からの諮問事項に対する審議・検討を実施いたしました。具体的には、当社グループの中長期的な戦略及び環境等を踏まえ、取締役会構成及び取締役・執行役員候補者に係る審議・検討（面談の実施を含む）、取締役及び執行役員のサクセッションプラン及び選任プロセスに係る検討、当社グループにおける将来のキーポジション等に係る継続的な検討を行い、取締役会への答申を行いました。また、池田育嗣及び原田明浩の両氏は全９回に出席し、内藤宏治氏は2025年６月20日の就任以降に開催された全８回に委員長として出席しております。なお、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時まで構成員であった井城讓治氏は、委員長として構成員期間中に開催された全１回に出席しております。 (報酬諮問委員会)当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づき、報酬等(固定報酬、賞与、株式報酬)に係る体系・決定プロセスや具体的報酬額につき審議し、その妥当性に関する判断結果を取締役会に報告する体制としております。提出日現在の構成員は、社外取締役 池田育嗣氏(委員長)、社外取締役 内藤宏治氏、代表取締役 原田明浩氏の３名であります。当事業年度は、報酬諮問委員会を６回開催し、取締役会からの諮問事項に対する審議・検討を実施いたしました。具体的には取締役及び執行役員の固定報酬の額ならびに変動報酬に係る評価の妥当性の検証、IFRS基準への移行後の賞与及び株式報酬に係る目標業績指標及び算定方法の検討、他社ベンチマークとの比較における報酬水準の妥当性の検証等を行い、取締役会への答申を行いました。また、池田育嗣及び原田明浩の両氏は全６回に出席し、内藤宏治氏は2025年６月20日の就任以降に開催された全５回に出席しております。なお、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時まで構成員であった井城讓治氏は、構成員期間中に開催された全１回に出席しております。 (経営会議)当社は、経営の機動的な意思決定及び取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の協議等を目的として、代表取締役の諮問機関として、経営会議を設置しております。取締役社長を議長とし、原則として月１回開催することとしております。構成員は、監査等委員でない社内取締役、執行役員（カンパニー長及び本部長）等であります。 (事業推進会議)当社は、事業運営のより迅速かつ的確な遂行ならびに各機能間の連携強化を目的として、国内及び海外事業推進会議を設置しております。各会議体の議長は、国内事業または海外事業を管轄するカンパニー長であり、営業、開発、品質保証、保守等、カンパニー内の各機能部門長及び生産等の機能部門の長が参加し、事業戦略の立案・推進、事業計画の進捗確認ならびに連携強化を図っております。 (各種委員会)当社は、当社グループに係る想定リスクの顕在化防止及び影響の低減・軽減ならびに危機発生時の損失最小化及び早期回復等を目的とするリスク管理委員会(委員長：取締役社長)、社内における法令遵守の徹底・推進を目的とするコンプライアンス委員会(委員長：取締役社長)、会社情報の適時・適切な開示を担保するための情報開示委員会(委員長：ＩＲ担当役員)、持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進を目的とするサステナビリティ委員会(委員長：取締役社長)等を設置し、各業務の適正性に努めるとともに、各委員会における審議内容につき適宜取締役会に報告しております。 (内部監査部門)概要につきましては、(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 に記載のとおりであります。 (会計監査人)概要につきましては、(3) 監査の状況 ③ 会計監査の状況 に記載のとおりであります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システムに関する基本方針」として、以下のとおり決議しております。１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの「企業理念」は、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します」である。この企業理念には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、持続的な企業の発展を目指すという思いが込められている。この理念に基づき当社グループは、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を築き上げるために、社長を始め全取締役が自らコンプライアンス経営を実践するとともに、繰り返し使用人に伝え、法令及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方、方針等は、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において規定する。 (2) 取締役会は、法令・定款、取締役会規程等に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。(3) 当社は、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、同委員会において取締役会の審議機能サポート及び第三者的なチェックを行うことにより、取締役・執行役員の指名及び報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する。(4) 監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含めた取締役の職務の執行を監査・監督する。(5) 当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外有識者を含む構成員により当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。また、当社取締役会は、コンプライアンス統括責任者を役員より任命し、コンプライアンス委員会事務局を中心に、施策の企画・立案・実施ならびに監視・研修にあたらせる。(6) 当社は、グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談窓口(ヘルプライン)として、① 所属部門の上司、② コンプライアンス委員会事務局、③ 社外相談窓口(弁護士事務所)、④ 社外相談窓口(外部専門機関)の４つを設置し、問題の早期発見・是正を図るとともに、「グループ内部通報規程」に基づき相談者の保護に努める。(7) 当社は、反社会的な勢力とは一切の関係を遮断し、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行わず、関係行政機関と密接に連携協力し、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うことを「グローリー法令遵守規範」において基本方針として規定する。また、総務部門は統括部署として統括責任者を設置し、各支店の担当者と連携協力する体制を取る。総務部門は、関係行政機関が主催する講習会等には平素から積極的に参加して情報収集に努め、取締役及び使用人に対して適宜研修活動を行い、緊急時には顧問弁護士及び関係行政機関と連携して対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、委員長及び構成員の過半数を独立社外取締役とする「報酬諮問委員会」の審議を踏まえたうえで、2025年９月30日及び2026年２月27日開催の取締役会において取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しており、その内容の概要は以下のとおりであります。 (報酬の基本方針)当社の取締役の報酬は、株主との価値を共有でき、かつ、その職責に相応しい水準とし、企業業績及び企業価値の持続的な向上に対するインセンティブや優秀な人材の確保にも配慮した体系とする。 (報酬構成に関する方針)・業務執行取締役の報酬は、月額の「固定報酬」(①)、短期業績連動型の「賞与」(②)、中長期業績連動型の「株式報酬」(③)により構成する。なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「賞与」及び「株式報酬」を支給しないことがある。・業務執行を行わない取締役(社外取締役)及び監査等委員である取締役の報酬は、その監督機能または独立性の観点から、月額の「固定報酬」のみとする。・いずれの取締役に対しても、退職慰労金は支給しない。 (各報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針)・当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「営業利益(のれん償却前)」（日本会計基準）を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の０倍(達成率60％未満)から２倍(達成率140％以上)の金銭を支給する。・中長期業績に連動する非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である３事業年度の業績向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「売上収益(新領域事業売上収益を除く)」(ウェイト30％)及び「新領域事業売上収益」(ウェイト30％)ならびに「ROIC」(ウェイト40％)（いずれも日本会計基準からIFRS会計基準に置換え）を目標指標として定める。対象３事業年度ごとの目標値は『2026中期経営計画』策定時にあらかじめ定めており、職責に応じて定めた基準ポイントに、各指標の達成度に基づく業績連動係数(０倍(達成率60％未満)から２倍(達成率140％以上))を乗じて算出したポイント数に相当する株式等を「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に交付する。また、最終年度における目標達成を重視するため、対象３事業年度における支給ウェイトを、初年度20％、２事業年度目30％、最終年度50％とする。 (種類別報酬割合の決定に関する方針)・報酬総額に占める金銭報酬(①＋②)と「株式報酬」(③)の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね70％：30％とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。・報酬総額に占める「固定報酬」(①)と業績連動型報酬(②＋③)の比率は、代表取締役社長については、基準額で概ね40％：60％とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。 (取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)個人別の取締役の報酬額については、その透明性と客観性を確保する観点から、報酬諮問委員会の審議を踏まえたうえで、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬は、各取締役の月額の「固定報酬」(①)及び「賞与」(②)の総額を取締役会において決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、個別の報酬額を確定させることを代表取締役社長に一任する。なお、上記委任を受けた場合、代表取締役社長は、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて決定をしなければならないこととする。 また、「株式報酬」(③)については、報酬諮問委員会が妥当性を確認したうえで、取締役会で決定する「株式交付規程」に基づき算定されるポイントに応じた当社株式を交付する。なお、経営の監査・監督機能を中心に担う監査等委員である取締役の報酬は、月額の「固定報酬」のみとし、その個人別の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で監査等委員の協議により決定する。 (当事業年度における当社役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動ならびに取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項)当事業年度は、報酬諮問委員会を計６回開催し、取締役会からの諮問事項に対する審議・検討を実施いたしました。具体的には取締役及び執行役員の固定報酬の額ならびに変動報酬に係る評価の妥当性の検証、IFRS基準への移行後の賞与及び株式報酬に係る目標業績指標及び算定方法の検討、他社ベンチマークとの比較における報酬水準の妥当性の検証等を行い、取締役会への答申を行いました。取締役会は、これら答申内容を受け、期初における賞与の目標値に係る審議や株主総会で承認を得た範囲内での取締役報酬総額の決定を行い、また、報酬決定に係る機動的な対応を行うため、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて固定報酬及び賞与に係る個別の報酬額を確定することを代表取締役社長である原田明浩氏に委任しており、同氏は、報酬諮問委員会がその妥当性につき確認した内容にて決定いたしました。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましても、報酬諮問委員会の答申内容を受け、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬額を決定いたしました。 (当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会において上記の決定方針との整合性を含めた妥当性を確認した内容となっておりますので、取締役会も基本的に当該確認の結果を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。 (当事業年度における業績連動報酬に係る指標の内容及び実績)当事業年度における業績連動型報酬(「賞与」及び「株式報酬」)の算定方法ならびに算定の基礎として選定した業績指標の内容及び実績は以下のとおりであります。 業績連動型報酬の種類目標業績指標(連結)評価ウェイト目標値実績値達成率支給係数当該指標を選択した理由賞与（注３）営業利益(のれん償却前)100％300億円318億円106.0％115.0％単年度業績の向上を目的とする制度であることから、単年度業績に連動する左記指標を採用株式報酬売上収益(新領域事業売上収益を除く)30％2,550億円2,888億円113.3％137.0％中期経営計画期間の業績向上を目的とする制度であることから、同計画の目標指標である左記を採用新領域事業売上収益（注２）30％500億円507億円91.2％ROIC40％5.0％6.7％134.0％ (注)１．達成率及び支給係数は、上記(4)①に記載の決定方針及び決定方法に従って算出しております。２．新領域事業売上収益の達成率は、国内：海外＝50％：50％のウェイトにて算出しております。３．賞与につきましては、日本会計基準における連結営業利益（のれん償却前）の実績値が確定したため、確定した実績値並びにそれに基づき算出した達成率及び支給係数を記載しております。 (役員報酬等に係る株主総会の決議)ア．監査等委員でない取締役・金銭報酬限度額(①＋②)決議年月日 2024年６月21日(第78回定時株主総会)決議の内容 年額700百万円以内(うち社外取締役 60百万円以内。使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。)同総会終結時点における当該取締役の員数 ８名(うち社外取締役３名) ・株式報酬枠(③)決議年月日 2024年６月21日(第78回定時株主総会)決議の内容 2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度(その後も継続する場合には３事業年度ごと)に、当社が信託に拠出する合計額の上限 950百万円以内 かつ信託が取得する株式数 260,000株以内同総会終結時点における当該取締役(社外取締役を除く)の員数 ５名 イ．監査等委員である取締役・金銭報酬限度額決議年月日 2020年６月26日(第74回定時株主総会)決議の内容 年額80百万円以内同総会終結時点における当該取締役の員数 ３名(うち社外取締役２名) ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる員数(人)固定報酬業績連動型賞与業績連動型株式報酬監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)361156113915監査等委員である取締役(社外取締役を除く)2121－－1社外取締役6161－－6(うち監査等委員でない取締役)3939－－4(うち監査等委員である取締役)2121－－2 (注) １．当事業年度に係る監査等委員でない取締役の報酬には、2025年６月20日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名(うち社外取締役１名)への支給額が含まれております。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．当事業年度に係る監査等委員でない取締役の金銭報酬限度額は、2024年６月21日開催の第78回定時株主総会において年額700百万円以内(うち社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。)と決議いただいております(同総会終結時点における当該取締役の員数は８名(うち社外取締役３名))。また、当該金銭報酬とは別枠で、当事業年度に係る株式報酬として、同総会において、2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度(その後も継続する場合には３事業年度ごと)に、当社が信託に拠出する合計額の上限950百万円以内及び信託が取得する株式数260,000株以内と決議いただいております(同総会終結時点における当該取締役(社外取締役を除く。)の員数は５名)。４．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております(同総会終結時点における当該取締役の員数は３名(うち社外取締役は２名))。５．業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)３名を対象に支給するものであります。また、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)のうち、子会社の役員を兼任する取締役１名には、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬を支給しておりません。なお、業績連動型賞与につきましては、算定の基礎となる業績指標の実績値が確定したため、確定した実績値に基づき算定した支給予定額を記載しております。また、業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度に係る株式報酬として2025年度に費用計上した株式付与引当金繰入額（日本会計基準）を記載しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動型賞与業績連動型株式報酬三和元純110監査等委員でない取締役提出会社453529原田明浩134監査等委員でない取締役提出会社494639 (注) 業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度に係る株式報酬として計上した株式付与引当金繰入額（日本会計基準）を記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金融市場1,386(255)流通・交通市場1,979(440)遊技市場503(93)海外市場7,123(324)報告セグメント計10,991(1,112)その他275(128)合計11,266(1,240) (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,139(586)42.818.58,394,882△6.1 セグメントの名称従業員数(人)金融市場1,052(150)流通・交通市場1,186(213)遊技市場162(38)海外市場656(141)報告セグメント計3,056(542)その他83(44)合計3,139(586) (注)１．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び国内子会社の取締役社長を対象とした業績連動型株式報酬制度及び当社執行役員及び経営幹部社員を対象としたインセンティブ・プラン（株式付与ESOP信託）を導入しております。当該制度の内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.596.265.077.343.4［管理職に占める女性労働者の割合］・労働者全体における女性比率が低い(15.1％)ことに起因している。今後、女性管理職候補者を対象にした選抜研修等向上施策を実施する。［男性労働者の育児休業取得率］・取得日数の向上に向け、長期に育児休業をとりやすい風土、制度の整備を実施する。［労働者の男女の賃金の差異］・職能等級や成果が同等であれば、性差による賃金格差は生じるものではないが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い(3.5％)ことが賃金格差の要因と考えられる。・パート・有期労働者のうち、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務をしている賃金水準の高い労働者の割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられる。 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者グローリープロダクツ㈱3.40.00.0－51.276.946.0―㈱グローリーテクノ240.060.060.0－76.684.264.6―グローリーテクニカルソリューションズ㈱4.4150.0150.0－81.782.066.1― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない連結子会社は、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 連結子会社 グローリープロダクツ㈱兵庫県神崎郡80金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他100.0当社製品の製造役員の兼任等……有グローリーナスカ㈱東京都墨田区100遊技市場100.0当社遊技関連製品の販売・保守当社所有の建物を賃借役員の兼任等……有北海道グローリー㈱札幌市中央区50金融市場流通・交通市場その他100.0北海道における当社製品の販売・保守役員の兼任等……有光栄電子工業(蘇州)有限公司中国江蘇省千米ドル5,200海外市場100.0当社製品の製造・販売役員の兼任等……有GLORY (PHILIPPINES), INC.フィリピンカヴィテ州千米ドル1,600海外市場100.0当社製品の製造資金援助あり役員の兼任等……有Sitrade Italia S.p.A.イタリアミラノ市千ユーロ620海外市場95.0イタリアにおける当社製品の販売・保守役員の兼任等……有Glory Global Solutions (International) Ltd.(注)４、５英国ベージングストーク市千米ドル670,182海外市場100.0(100.0)海外における当社製品の販売・保守事業の統括資金援助あり役員の兼任等……有Glory Global Solutions (France) S.A.S.(注)４フランスマルヌ・ラ・ヴァレ千ユーロ14,567海外市場100.0(100.0)フランスにおける当社製品の販売・保守役員の兼任等……有Glory Global Solutions Inc.(注)４、８米国イリノイ州千米ドル5,000海外市場100.0(100.0)米国における当社製品の販売・保守役員の兼任等……有Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール千Ｓドル4,000海外市場100.0(100.0)アジアにおける当社製品の販売・保守及び部品調達役員の兼任等……有Acrelec Group S.A.S.(注)４フランスサンティボデヴィーニュ市千ユーロ84,937海外市場100.0(100.0)セルフサービス機器の製造・販売・保守役員の兼任等……有Flooid Midco Limited英国バーミンガム市千米ドル208海外市場100.0(100.0)クラウドソフトウェアの開発・販売役員の兼任等……有その他69社 持分法適用関連会社 ㈱アドインテ京都市下京区100その他37.3資本業務提携役員の兼任等……有その他３社 (注) １．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。４．特定子会社に該当しております。５．当連結会計年度において、Glory Global Solutions Ltd.、Glory Global Solutions (Topco) Ltd.、Glory Global Solutions (Midco) Ltd.及びGlory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、Glory Global Solutions (International) Ltd. を存続会社とした吸収合併により、Flooid Topco Limited 他５社は、Flooid Midco Limited を存続会社とした吸収合併によりそれぞれ消滅しております。６．当連結会計年度において、Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.他１社は清算したため、連結の範囲から除外しております。７．当連結会計年度において、ACRELEC CANADA INC. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ８．Glory Global Solutions Inc. は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 Glory Global Solutions Inc.主要な損益情報等(1) 売上収益74,699百万円 (2) 税引前利益44百万円 (3) 当期利益234百万円 (4) 資本合計16,686百万円 (5) 資産合計75,810百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、「将来の事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針としております。この方針のもと、「2026中期経営計画」期間（2025年３月期から2027年３月期）においては「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当」及び「株主資本配当率（DOE）３％以上」を目標としており、2026年３月期及び2027年３月期については「総還元性向100％以上」を目標として追加いたしました。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。 上記の基本方針及び目標に基づき、当期の期末配当を１株につき56円とする議案を、2026年６月26日開催の第80回定時株主総会に付議いたします。本議案が原案どおり承認可決されますと、すでに取締役会決議により実施済みの中間配当56円を合わせた年間配当は１株につき112円となり、株主資本配当率(DOE)は3.0％となります。また、2025年５月13日の取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議し、2026年３月31日までに取得した自己株式の累計は、株式総数 3,676,100株、株式の取得価額の総額 13,481,005,600円であり、上記の配当と合わせ、総還元性向は126.4％となります。 2027年３月期につきましては、目標として定める「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当」及び「総還元性向 100％以上＊」を維持したうえで、株主資本配当率（DOE）については、従来の「３％以上」から「４％以上」へ引き上げることといたします。なお、次期中期経営計画期間においては、さらなる株主資本配当率（DOE）の向上を目指してまいります。また、2027年３月期の配当につきましては、基本方針及び変更後の目標に基づき、１株につき154円(中間配当77円、期末配当77円)とする予定です。なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおり、自己株式の取得（取得価額の上限：120億円／取得株式の上限：400万株）につき、2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。本決議に基づき取得した自己株式につきましては、2027年６月30日に、その全数を消却する予定です。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議3,125562026年６月26日定時株主総会決議(予定)3,03056 ＊総還元性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業再編費用、減損損失及び関係会社株式売却損益等を除外して算出いたします。

６ 【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術(メカトロ技術)、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,533名(グループ従業員の約14％)を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,611百万円(資産計上分含む)であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 金融市場金融機関における業務効率化ニーズに応えるため、従来のオープン出納システムの現金管理機能に加え、窓口で対応していた入出金業務をセルフ化する「セルフ出納システム」を開発いたしました。研究開発費は、1,949百万円であります。 (2) 流通・交通市場飲食店向けに、経営の効率化と売上向上を支援するBIツール「TOFREE BI」（トフリー ビーアイ）を開発いたしました。また、小売業界向けに、デジタルサイネージ広告による購買効果を可視化し、レポーティングを行う「AIカメラ分析サービス」を開発いたしました。研究開発費は、2,527百万円であります。 (3) 遊技市場遊技ホールにおけるカウンター業務のセルフ化加速をねらい、「セルフPOSシステム」の一般賞品交換への拡大機能を開発いたしました。研究開発費は、783百万円であります。 (4) 海外市場流通店舗の売り場において、顧客が持ち込んだ硬貨の入金・集計を行い、店舗内での釣銭として再利用することを目的とした「硬貨入金機＜CI-100CDX＞」を開発いたしました。研究開発費は、14,067百万円であります。 その他の事業では、顔認証及び骨格認識技術を活用し、金融機関の営業店における来店顧客の属性や行動を可視化する「来店顧客分析システム」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、282百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(兵庫県姫路市)金融市場、遊技市場、海外市場、その他製造設備及びその他設備6,3721,1502,565(89,164)1,77111,8601,473品川事業所(東京都品川区)流通・交通市場、海外市場製品の企画・設計に関する設備287251,013(1,695)591,385125埼玉工場(埼玉県加須市)流通・交通市場、海外市場製造設備1,0821951,575(40,813)822,935113夢前事業所(兵庫県姫路市)金融市場、遊技市場、海外市場、その他製品、保守機材、部品の保管・配送に関する設備4358932(28,033)371,4147 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計グローリープロダクツ㈱福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場、その他製造設備477453794(49,072)791,804299市川工場(兵庫県神崎郡市川町)金融市場、遊技市場製造設備及びその他設備92121400(13,875)1963251加西工場(兵庫県加西市)金融市場、遊技市場製造設備1321245(10,258)938857高知工場(高知県高岡郡佐川町)金融市場、遊技市場製造設備1092044(9,522)618135北海道グローリー㈱本社(札幌市中央区)金融市場、流通・交通市場、その他販売設備及びその他設備1500112(1,924)1527974 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Glory Global SolutionsInc.ウォータータウン事業所(米国ウィスコンシン州)海外市場販売設備及びその他設備1,27528439(47,429)301,629405Acrelec Group S.A.Sフランスサンティボデヴィーニュ市海外市場販売設備及びその他設備85117232(7,000)1851,287414光栄電子工業(蘇州)有限公司本社(中国江蘇省)海外市場製造設備及びその他設備420－－－420236GLORY (PHILIPPINES), INC.本社(フィリピンカヴィテ州)海外市場製造設備及びその他設備1,436186－971,720395 (注) １．提出会社及び国内子会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、在外子会社の帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を各々記載しております。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)建物面積(㎡)年間賃借料(百万円)東京本部(東京都千代田区)金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場、その他事務所用建物(賃借)4204,808521首都圏支店(東京都文京区)金融市場、流通・交通市場、遊技市場、その他事務所用建物(賃借)1513,976335

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会の概要につきましては、(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 に記載のとおりであります。ａ．監査等委員会の開催状況有価証券報告書提出日現在、当社は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で監査等委員会を構成し、常勤監査等委員である同委員会委員長を議長として、原則月１回、監査等委員会を開催しております。当事業年度は、監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数備考常勤監査等委員犬賀昌人14回14回－社外監査等委員加藤恵一14回14回－社外監査等委員生川友佳子14回14回－ 監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。〔決議・審議事項〕監査等委員会監査計画（基本方針・重点監査項目・監査方法・職務分担）と監査予算の策定、監査報告の作成、監査等委員でない取締役の選任・報酬等に対する意見、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意、会計監査人の再任／不再任・報酬に関する同意、内部監査部門に対する方針 等なお、監査等委員でない取締役の選任・報酬等について、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会における審議内容を共有し、意見形成を行っております。〔協議事項〕各監査等委員の個別報酬〔報告事項〕取締役会を除く経営会議（年12回）・コンプライアンス委員会（年４回）・リスク管理委員会（年１回）・サステナビリティ委員会（年２回）・情報セキュリティ推進部会（年１回）等の重要な会議での情報収集結果、重要な決裁書類の閲覧結果、会計監査人に対する経理部門・内部監査部門の評価聴取結果 等また、常勤監査等委員が行った活動実績を社外監査等委員に報告し情報共有・意見交換を行っております。 ｂ.常勤監査等委員と社外監査等委員の主な活動内容重点監査項目（グローバル監査の運用状況、グループ会社のガバナンス体制、３ラインモデルの運用状況）を主眼に置き、各種会議体への出席を通じて監査を行いました。 ・常勤監査等委員、社外監査等委員は下記会議等に出席しております。取締役会、グループ経営方針発表会、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、会計監査人との連携ミーティング、内部監査部門との連携ミーティング、代表取締役以外の取締役へのインタビュー、グループ会社社長へのインタビュー、グループ会社監査役との連携ミーティング 等・常勤監査等委員は下記会議等に出席し、社外監査等委員にその内容を適時伝達しております。経営会議、事業推進会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報セキュリティ推進部会、主要な部門長等へのインタビュー 等 ｃ.内部監査部門との連携監査等委員会は、内部監査部門との連携を図るために、監査等委員会の方針を内部監査部門に示したうえで、同部門が策定した監査計画を受領しております。また、常勤監査等委員は毎月、監査等委員会は四半期ごとに、内部監査部門との連携ミーティングを開催し、内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて指示を行っております。 ｄ.会計監査人との連携監査等委員会と会計監査人は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を図り、年数回の定期会合に加え、必要に応じ適宜会合を持ち、期初の年度監査計画及び往査計画（連結子会社への往査を含む。）の説明・協議、留意事項の聴取・確認等を通して、相互に業務遂行の適正性及び信頼性の確保に努めております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として、監査等委員会直轄の監査部(13名)を設置し、独立的・客観的な立場で当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況及びリスクマネジメントの有効性を評価するとともに、財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価を行っております。また、内部監査の実効性を高めるため、グループ全体のリスク評価結果及び内部統制の状況を考慮のうえ決定した年間監査計画に従って、計画的に監査を実施し、改善に向けた助言・提案を行っております。また、監査部は内部監査部門を設置している当社グループ会社とも定期的な情報交換により、連携を図っております。内部監査結果は、定期的に監査等委員会に報告し、指摘事項・改善実施状況などについて意見交換を実施しております。加えて代表取締役社長及び取締役会に直接報告を行う仕組みを有しております。また、会計監査人に対しては、定期的かつ必要に応じて意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間20年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 石井 尚志指定有限責任社員 業務執行社員 山岸 康徳 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 20名会計士試験合格者等 ７名その他 23名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力ならびに品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。なお、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、上記による解任の場合のほか、監査法人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会が監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に関するチェックリストに基づき、主に、監査法人に求められる独立性、専門性及び適切性について、経理部門及び内部監査部門よりヒアリングを行った上で、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社13131445連結子会社－－－－計13131445 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であり、当連結会計年度は、他社に提供する情報システムセキュリティに係るアドバイザリー業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－5－71連結子会社4002538329計40031383100 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、投資案件における財務関連の助言・支援等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連の助言・指導等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員の同意を得た後に契約をすることとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前期の会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等について検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。また、当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めており、2026年３月末現在保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1) 保有方針当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下「政策保有株式」という。)を保有する場合、投資先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合にのみ、保有する方針であります。保有に際しては、投資先企業の健全性に留意するとともに、株式の市場価格、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとしております。また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。(2) 取締役会における検証取締役会は、すべての政策保有株式について、毎年、保有の目的、合理性及び継続保有の是非について、上記方針に従って検証し、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。当事業年度においても、2025年11月10日の取締役会において株式の保有目的及び保有の合理性について、投資企業との事業シナジーが見込めるか、保有に伴うリターンとリスク等が資本コストに見合っているか等の観点から検証を行い、保有の妥当性が確認できた銘柄については保有を継続することといたしました。なお、当社の保有している政策保有株式は、当社時価総額の約4.0％、株主資本の約3.7％であります。＊ 株主資本：資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25920非上場株式以外の株式787,405 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式42取引先持株会制度上の機械的な買付であり、当社の意図により追加取得したものではありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式51,289 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社西松屋チェーン422,000422,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有882841株式会社三井住友フィナンシャルグループ127,191127,191製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有636482兼松株式会社248,420124,210製品販売等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有547312株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ142,780142,780製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有371287株式会社いよぎんホールディングス125,394125,394製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有354220株式会社ノーリツ151,200151,200ソフトウェア開発等の取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有348266株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ120,000120,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有332200神姫バス株式会社120,00060,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有232208株式会社千葉銀行105,000105,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無209146エスペック株式会社63,15063,150環境試験設備等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。有187150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ17,05017,050製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無18799株式会社あいちフィナンシャルグループ124,90024,980製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無17171株式会社ふくおかフィナンシャルグループ28,84028,840製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無169113株式会社京葉銀行80,38780,387製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無16172ニッタ株式会社 34,20034,200ベルト製品等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。有150127株式会社百十四銀行71,40017,850製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有14962株式会社宮崎銀行76,20015,240製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有13550株式会社小森コーポレーション84,70084,700紙幣検査技術の受託開発等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持を目的として保有しております有129103株式会社さくらケーシーエス100,000100,000ソフトウェア開発及び保守等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。無127115イオン株式会社65,11821,706製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無12281株式会社佐賀銀行20,73620,736製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無9647株式会社池田泉州ホールディングス100,000100,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。有8543株式会社滋賀銀行46,0009,200製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無8548株式会社横浜フィナンシャルグループ55,93455,934製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無7654 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社平和堂24,71024,710製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無7362株式会社大垣共立銀行10,95710,957製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無6626ＣＬＩＰ ＭＯＮＥＹ ＩＮＣ．3,000,0003,000,000同社が展開するマーチャント入金の代行サービスを、当社の金融機関向けソリューションのラインアップに加えることで、シェアードサービス事業の拡大を推進することを目的として保有しております。無6559株式会社第四北越フィナンシャルグループ33,00011,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無6134スルガ銀行株式会社30,00030,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無5940株式会社武蔵野銀行27,1569,052製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無5629株式会社西日本フィナンシャルホールディングス14,78814,788製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無5430株式会社山口フィナンシャルグループ22,48422,484製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無5439株式会社栃木銀行60,00060,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無5119株式会社大分銀行26,2505,250製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無4818株式会社百五銀行30,00030,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無4522株式会社阿波銀行7,5607,560製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無4321第一生命ホールディングス株式会社28,00056,000団体保険等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。有3963 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士電機株式会社3,7553,755製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無3923株式会社三越伊勢丹ホールディングス13,12812,601製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。無3726株式会社アルファ30,00030,000ロッカー事業等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。有3733トモニホールディングス株式会社43,71643,716製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無3523株式会社紀陽銀行9,0999,099製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無3420株式会社福井銀行10,00010,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無3117株式会社琉球銀行12,80012,800製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2814株式会社三十三フィナンシャルグループ19,6004,900製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無2811株式会社ＣＣＩグループ30,0003,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無2717株式会社千葉興業銀行14,30014,300製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2718株式会社十六フィナンシャルグループ15,0003,000製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無2614ハリマ共和物産株式会社13,20013,200物流業務の委託を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2625株式会社秋田銀行5,2265,226製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2513株式会社フジ12,22612,226製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。無2526 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数

２ 【沿革】 1918年３月兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始1936年１月合名会社国栄機械製作所に改組(出資金５万円)し、石油発動機の製造販売開始1944年11月合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始1950年２月造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始1953年12月硬貨計算機(国産第１号)を開発し製造販売開始1957年３月当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社(グローリー商事株式会社)を設立1958年12月煙草販売機(国産第１号)を開発し製造販売開始1962年４月硬貨包装機(国産第１号)を開発し製造販売開始1964年11月硬貨選別機(国産第１号)を開発し製造販売開始1965年２月千円紙幣両替機(国産第１号)を開発し製造販売開始1965年12月日送り付コインロッカー(国産第１号)を開発し製造販売開始1969年３月コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立1970年２月当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社(現 グローリープロダクツ株式会社)に変更1971年１月現金支払機(国産第１号)を開発し製造販売開始1971年11月旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称1980年８月北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更1982年２月米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.(現 Glory Global Solutions Inc.)を設立1983年11月株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場1991年７月欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立1994年８月当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立1996年４月東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD(現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.)を設立2000年３月グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2000年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.(現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.)を設立2003年２月中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立2003年９月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易(上海)有限公司(Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.)を設立2004年７月欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化2005年４月遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社(現 グローリーナスカ株式会社)の株式を取得し、同社を子会社化2006年10月グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更 2008年８月遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化2008年10月ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更2008年10月加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更2010年４月グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更2010年10月欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化2011年１月GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併2011年４月グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併2012年２月貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立2012年４月グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併2012年７月Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化2013年３月GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了2013年４月Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更2013年４月Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更2013年４月GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更2013年４月GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更2013年４月Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併2014年９月インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立2015年11月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更2016年12月Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更2017年10月Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了2018年１月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立2018年12月顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57％を取得2018年12月Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化2019年４月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.(現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化 2019年６月イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.へ