株式会社ツバキ・ナカシマ

３ 【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び海外の連結子会社20社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、送風機（ブロア・リアルエステイトビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ及びインドにて製造販売を行っております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ98.7％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を活用した短納期での対応力を強みとしております。精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。風力発電機や電気自動車などの環境に配慮した最終製品に加え、半導体製造装置などの成長分野において、セラミックボールは重要な役割を担っております。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しており、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1.3％の事業であります。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品であります。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。ブロア・リアルエステイトビジネス遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。 （事業系統図） (注）プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。ブロアとは、ブロア・リアルエステイトビジネスの略称になります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針世界が急速に変化する今日において、柔軟であること、革新的であることは単なる選択肢ではなく、当社が持続的かつ長期的に成功するために欠かすことのできない要素であります。当社では、成功の実現に向けて、社員全員が同じ目線と価値観をもって進んでいくために、当社が目指し、成し遂げようとするもの、そしてそれらを達成する方法を示す、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）を掲げております。積み重ねてきた90年に渡る歴史を通し、「精密加工」分野における独自の専門知識、経験を身につけ、グローバルに事業を展開してきた強固な基盤の上に築かれた未来志向の考え方と、常に新たな課題に挑戦し続ける姿勢が、今後の100年、そしてさらにその先へと繋がるものと確信し、当社のパーパス（存在意義）は、「精密加工の力で世界を動かす」こととしております。また、当社製品はあらゆる動くもの／回転するものに使用され、日々の生活、社会に大きく貢献していることから、「回転／転がり」における最高の品質、効率、イノベーションを追求し、お客様にとって最も信頼される存在であり続けることをビジョン（目指す姿）としております。何をすべきかという指針となるミッション（使命）は、下の３つであります。１．グローバルでの協働：グループ全体の力を活かし、共に働きます。２．お客様を支える：お客様のニーズにお応えし、その可能性を広げることを常に最優先します。３．業績達成：企業として、株主の皆さまの期待に応え、財務目標を達成する事は明確な使命の一つです。私たちは、すべての行動を通じて企業価値を創造します。そして、全社員が目指す働き方／考え方として５つのバリュー（価値観）を共有しております。・「安全に」：何よりも安全であることを大切にします。私たちは互いを守り、支え合い、信頼し合います。・「誠実に」：誠実であることを大切にします。私たちは誠実に正しい事をします。・「成果主義」：成果をあげることを大切にします。私たちは、課題解決と目標達成に対し、覚悟と責任感を持って取り組みます。・「ダイナミックに」：ダイナミックであることを大切にします。私たちは、情熱とエネルギーを持って行動し、常により良い方法を追求します。・「成長」：成長し続けることを大切にします。私たちは会社、チーム、そして一人ひとりの成長に力を尽くします。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、“利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。 (3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2025年12月期から2029年12月期までの５か年を対象期間とした中期経営計画を策定しております。初年度となる当連結会計年度は、欧州における自動車産業の低迷に加え、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により、厳しい事業環境となりました。 このような状況下において、当社グループは中期経営計画初年度である当連結会計年度を企業価値向上のための基盤づくりの年と位置付け、事業・コスト構造の抜本的な見直しとキャッシュを創出する体質の構築に取り組んでまいりました。2026年以降はグローバルフットプリントの最適化及び一層のコスト削減を推進し、成長セグメントに集中した経営資源投下により収益性の改善を図り、2029年12月期の目標指標である売上収益870億円、営業利益100億円の達成に向かって取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業・財務等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。なお、将来に関する記載は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制の新設・改廃、違反等によるリスク当社グループは、国内外で事業を行うにあたり、大気・水質、製造物責任、独占禁止、知的財産、外為法等の各種法規制の適用を受けております。これらに違反した場合、罰金や業務停止などの制裁により、社会的信用や業績に悪影響が生じる可能性があります。また、規制の新設・改正や運用強化により、対応コストの増加や事業運営上の制約が生じ、業績等に影響を与える可能性があります。 (2) 有利子負債に関するリスク当社グループは、有利子負債の元利金返済のため、追加借入や資産売却等により資金調達が必要となる場合があります。こうした資金調達の可否は、金融市場の状況や資産売却先の有無など複数の要因に左右されます。加えて、金利上昇局面では利払い負担が増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務制限条項に抵触するリスク当社グループは複数のローン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項（コベナンツ）が設定されております。これらに抵触した場合、期限前返済等を求められる可能性があり、資金繰りや財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の価格の上昇、調達等に伴うリスク事業運営には、原材料・部品等を適時に安定調達できることが前提となります。一部の材料・部品は特殊性により調達先が限られ、代替が難しいものがあります。供給遅延、取引終了、供給側の生産能力不足等が発生した場合、材料不足や調達コスト増を通じて業績に影響する可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格への反映やコストダウンで吸収を図りますが、上昇幅が想定を超えると利益率が悪化し、業績等に影響を与える可能性があります。 (5) 知的財産権リスク当社グループは、ノウハウ・製造技術、特許・商標等の知的財産の取得・保護に努めるとともに、第三者の知財を侵害しないよう注意しております。しかし、技術情報の漏洩、第三者による当社知財の侵害、または当社による意図しない侵害が生じた場合、訴訟・賠償・差止めや競争力低下を通じて、業績等に影響を与える可能性があります。 (6) 海外事業の展開に伴うリスク当社グループは海外に製造拠点を有し、将来的に新たな国・地域へ展開する可能性もあります。海外事業では、投下資本の回収が計画どおり進まないことや、拠点統廃合・撤退が必要となることがあります。さらに各国で、法規制・税制の変更、政治・治安・景気の変動、物流遅延や電力等インフラ障害、保護貿易措置、商習慣の違いに伴う信用リスク、雇用制度・労働環境の差異、人材確保・教育の難しさ、知財保護の困難性、感染症、為替変動等が発生し、操業・コスト・需要・収益に影響を与える可能性があります。 (7) 製品の欠陥に伴うリスク製品に欠陥が生じ第三者に損害が発生した場合、リコール対応費用の負担や、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が発生した場合、社会的信用の低下や追加コストの発生を通じて、業績等に影響を与える可能性があります。 (8) 経済環境に関するリスク当社製品の需要は、自動車、電子機器、消費財、工作機械等の最終需要に連動し、工業生産の落ち込みや最終市場の悪化の影響を受けます。特に自動車産業の市況悪化は、当社需要への影響が相対的に大きい傾向があります。世界経済の悪化により各産業で生産が減少した場合、需要減を通じて業績等に影響を与える可能性があります。 (9) 顧客集中に関するリスク当社グループの製品は、比較的少数の大規模製造業者に販売する比率が高く、精密ボール・精密ローラーではベアリングメーカーの占める割合が大きい構造です。主要顧客との関係悪化、調達方針変更、統合・再編等により取引が縮小または喪失した場合、売上や稼働率の低下を通じて業績等に影響が生じる可能性があります。 (10) セラミック球の製造及び販売に関するリスクセラミック球は当社の重要な成長戦略の一つですが、品質確保、原材料調達、素球の供給能力確保、顧客の採用判断・認証プロセスが想定どおり進まない場合があります。また、競合製品の拡大や、当社が関連知財を十分に保護できない場合、拡販や採算性に影響し、将来的な業績等に影響が生じる可能性があります。 (11) 他社競合リスク当社グループは顧客ニーズに沿った品質・供給を重視しておりますが、事業は競合環境下にあります。技術、品質、価格、供給力（在庫量・納期対応）、マーケティング等の面で競争力を十分に維持できない場合、受注や単価が低下し、売上減を通じて業績等に影響を与える可能性があります。 (12) 環境問題リスク当社グループは環境保全に取り組んでおりますが、万一、環境事故や汚染等を引き起こした場合、損害賠償、生産停止、社会的信用の低下等が生じる可能性があります。また、環境規制の新設・強化により追加の設備投資や運用コストが必要となり、業績等に影響を与える可能性があります。 (13) 財務報告に係る内部統制当社グループは財務報告の信頼性確保のため、内部統制の構築・運用を重要課題として継続的に点検・改善しております。ただし、内部統制には固有の限界があり、将来にわたり常に有効であることを保証するものではありません。内部統制が十分に機能しない、または重要な不備が発生した場合、財務報告の信頼性や外部からの信用に影響が及ぶ可能性があります。 (14) 固定資産の価格下落当社グループが保有する固定資産について、時価下落や収益性低下等により資産価値が低下し、減損等の処理が必要となる場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (15) のれんの減損のれんの減損テストは資金生成単位ごとに実施しており、プレシジョン・コンポーネントビジネスは主に世界の自動車需要・産業機械需要の動向、ブロア・リアルエステイトビジネスは主に設備投資需要の動向の影響を受けます。プレシジョン・コンポーネントビジネスは需要先が比較的幅広い一方、ブロア・リアルエステイトビジネスは設備投資需要への依存度が高い傾向があります。これらの需要動向等により収益性が低下し、のれんの資産価値が減少した場合、減損計上等を通じて業績に影響が生じる可能性があります。 (16) 災害の発生生産拠点で地震・風水害・火災等の災害や事故が発生した場合、対応組織を稼働させ被害の最小化に努めますが、被害が大きい場合やインフラ損壊等により、操業停止、出荷停止・遅延、設備修理・代替のための損失や費用が発生する可能性があります。また、世界的な感染症の流行や国内外の電力供給問題等により生産能力が低下する場合もあり、これらは業績等に影響を与える可能性があります。 (17) 人事労務及び経営陣に関するリスク当社グループの事業遂行には、国内外で専門性の高い熟練人材の確保が必要です。必要な人材を確保・育成できない場合、生産性や品質、事業運営に影響が生じる可能性があります。また、経営陣や幹部人材が大量に流出した場合、意思決定や組織運営の継続性が損なわれ、事業・業績等に影響が生じる可能性があります。 (18) 中期経営計画に関するリスク当社グループは、新経営陣のもと2025年12月期～2029年12月期の５か年を対象とする中期経営計画を策定しております。同期間は、中国・インド系プレイヤーの台頭等により価格競争が厳しくなることが見込まれます。中計は当社のコントロールが及ばない外部環境を含む前提に基づくため、戦略の実行が想定どおり進まない、または成長目標を達成できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) M&A等に関するリスク当社グループは、買収、出資、ジョイントベンチャー等の取引を継続的に検討し、条件が整えば実行します。しかし、買収・投資の効果が想定どおりに発現しない場合、追加の資金・人員投入が必要となる可能性があります。期待効果の実現可否は多くの前提に左右されるため、拡大戦略が想定した成果を生む保証はなく、財政状態や業績に悪影響が生じない保証もありません。 (20) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上した結果、当連結会計年度末において、金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しております。該当金融機関に対し、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請する手続きを行い、すべてのローン契約において承諾を得ております。また、来期に返済期限の到来する一部の借入契約についてはリファイナンスに向けた協議を開始しており、当社の資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策による悪影響の顕在化や中東地域の地政学リスクの高まりによる下振れが懸念される中、インフレの鎮静化、堅調な米国の個人消費、インドをはじめとする新興国の成長等に支えられ、底堅く推移しました。国内経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇に伴う個人消費の低迷及び中国との関係悪化等により景気が下振れするリスクが懸念されています。こうした中、当社グループは2025年２月に公表した中期経営計画で策定した戦略に基づきバリュークリエーション６つの柱の施策に取り組んでまいりましたが、欧州での自動車産業低迷による事業環境の悪化や、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により収益は前年を大きく下回る結果となりました。 当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業をミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前連結会計年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しておりましたが、2025年10月３日をもって譲渡が完了しました。当社グループの当期の業績は、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。 当連結会計年度の売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.0%減の69,837百万円となりました。利益面につきましては、2025年２月17日に公表した中期経営計画の施策の１つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から28,126百万円減少し、27,214百万円の損失となりました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は非常に厳しい状況で推移いたしましたが、欧州事業は引き続き当社グループにとって重要な事業拠点と位置づけており、事業環境の変化に合わせた積極的な構造改革・戦略転換を図ってまいります。また、セラミック事業は、電気自動車（EV）市場において想定したスピードでの市場拡張が起こらず、競争環境も厳しい状況ですが、同事業は引き続き当社における成長分野と位置づけており、新製品の投入や新規市場開拓を通じて業績の改善を図ってまいります。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.2％減の68,925百万円となりました。セグメント利益は、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇に加え、棚卸資産評価損6,516百万円、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,133百万円減少し、22,501百万円の損失となりました。 ブロア・リアルエステイトビジネスブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は前期比11.3％増の912百万円となりました。セグメント利益は、人件費等の上昇により、前期比8.6％減の165百万円となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ23,063百万円減少し151,658百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が11,573百万円増加したものの、欧州の事業環境の厳しさに加えて、セラミック事業の競合環境の変化に伴い、過去に計上したのれんの将来回収可能性を見直したことによる減損損失の計上により無形資産及びのれんが15,084百万円減少し、米国とセラミック事業での棚卸資産評価損の計上等により棚卸資産が10,352百万円減少、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の売却により売却目的で保有する資産が3,450百万円減少、米国での事業計画見直しによる繰延税金資産の取り崩しにより繰延税金資産が2,451百万円減少、営業債権及びその他の債権が2,098百万円減少したことによります。負債につきましては、前期末に比べ1,410百万円増加し114,623百万円となりました。これは、子会社の配当政策の見直しにより繰延税金負債が1,042百万円増加、その他の非流動負債が1,125百万円増加したことによります。資本につきましては、前期末に比べ24,473百万円減少し37,035百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が3,912百万円増加したものの、利益剰余金が27,522百万円減少したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、10,519百万円の資金の増加となりました。主な要因としては、税引前当期損失23,992百万円などの資金減少要因があったものの、減損損失16,696百万円、棚卸資産の減少12,685百万円、減価償却費及び償却費3,798百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,675百万円などの資金増加要因がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,872百万円がありましたが、事業売却による収入2,048百万円、有形固定資産の売却による収入777百万円を主な要因とし、1,123百万円の資金の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出603百万円、配当金の支払額378百万円を主な要因とし、1,300百万円の資金の減少となりました。これらに当連結会計年度中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、957百万円の換算差額等を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は34,633百万円と前連結会計年度末と比べ11,299百万円の資金の増加となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年12月期2025年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)35.224.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)10.88.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)1,921.8902.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)3.36.6 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息(注) １ IFRS会計基準に基づく連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス38,52782.2ブロア・リアルエステイトビジネス933128.7合計39,46082.9 (注) １ 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス1,79753.5ブロア・リアルエステイトビジネス－－合計1,79753.5 (注) 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス－－－－ブロア・リアルエステイトビジネス1,036124.11,47198.6合計1,036124.11,47198.6 (注) １ プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス68,92591.8ブロア・リアルエステイトビジネス912111.3合計69,83792.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＡＢ ＳＫＦ17,35222.914,21720.4ＳＣＨＡＥＦＦＬＥＲ8,12610.77,21010.3 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に基づき作成しております。重要性のある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」及び「３．重要性のある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績の分析① 売上収益当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策による悪影響の顕在化や中東地域の地政学リスクの高まりによる下振れが懸念される中、インフレの鎮静化、堅調な米国の個人消費、インドをはじめとする新興国の成長等に支えられ、底堅く推移しました。国内経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇に伴う個人消費の低迷及び中国との関係悪化等により景気が下振れするリスクが懸念されています。このような状況の下、当期の継続事業における売上収益は、前連結会計年度に比べ8.0％減の69,837百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前連結会計年度に比べ8.2％減の68,925百万円となりました。ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、前連結会計年度に比べ11.3％増の912百万円となりました。② 売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.8％増の66,590百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ69.1％減の3,247百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ9.2ポイント増加し、95.4％となりました。売上原価増加の主な要因は、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、在庫管理見直しに伴う棚卸資産評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ等によるものであります。③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前連結会計年度に比べ18.6％増の11,090百万円となりました。④ 営業損益営業損益は、2025年２月17日に公表した中期経営計画の施策の１つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、前連結会計年度から23,133百万円減少し、22,501百万円の損失となり、ブロア・リアルエステイトビジネスで前連結会計年度に比べ8.6％減の165百万円となりました。 ⑤ 法人所得税費用法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ366.1％増の3,016百万円となりました。主な増加要因は、事業環境の変化を契機とした事業計画の見直しに伴い、米国子会社で計上していた繰延税金資産を取崩したことと事業環境及びグループ内資金需要の変化を契機とした子会社からの配当政策の見直しにより繰延税金負債を計上した等によるものであります。⑥ 親会社の所有者に帰属する当期損益これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は、27,214百万円となりました。⑦ EBITDAEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は、主に棚卸資産評価損6,516百万円の計上などにより、1,854百万円の赤字（前連結会計年度は4,058百万円の黒字）となりました。⑧ フリー・キャッシュ・フロー（FCF）FCF（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、棚卸資産の減少と事業売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度から10,569百万円改善し11,642百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営戦略の現状と見直し及び経営者の問題認識と今後の方針経営戦略の現状と見直し及び経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の社債及び銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内資金のタイムリーな把握に努めると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。なお、現金及び現金同等物の残高は34,633百万円となっております。 (7) 資金需要及び財務政策当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。現在、設備投資資金につきましては、内部資金または社債及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「精密の力で世界を動かす」ことをパーパス（存在意義）として掲げております。当社製品は、医療や自動車業界、航空宇宙・防衛分野、さらには世界中の生活基盤を支えることで、人々の暮らしそのものを豊かにするお手伝いをし、持続可能な世界と未来の創造に尽力しております。日々の生活を支え、世界が動き続けるために重要な役割を果たすグローバル企業として、当社は持続可能な未来を創る責任を真剣に受け止め、向き合っております。 当社グループは、サステナビリティの推進、従業員や地域社会への支援、倫理に則したガバナンスを維持するため、意欲的な目標を掲げて取り組んでおります。また、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、当社グループが中長期に成長し社会に価値を提供し続けるために取り組むべき課題を明確化しております。 なお、当社グループでは、気候変動対策においては、環境報告の最良基準であるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の「気候変動」領域でBを取得し、また当社の温室効果ガス削減目標について、SBTi(Science Based Targets initiative)の認証を取得しております。 (1) ガバナンス当社グループは、チーフ・オペレーション・オフィサーがサステナビリティに職責を負っております。また、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会は、マネジメントを補佐し、ESGに関する評価分析や意思決定プロセスの準備や協議、諮問機関としての役割を遂行します。当社グループは、ISO基準に準拠したグローバルなサステナビリティ体制を構築し、サステナビリティに関わるあらゆる活動をモニタリングし、統制しております。なお、当社グループのガバナンスシステムは、人、地球、繁栄の調和において、持続可能な成長と責任を果たすように設計されており、以下に配慮しております。・安全で健康的な労働環境の確保、リスクの積極的な予防、ウェルビーイング（心身の健康及び福祉）の促進。・環境への配慮、天然資源の責任ある利用、そして汚染の防止。・レジリエンスとイノベーションを強化するために、リスク管理、知識共有、そしてベストプラクティスを定着させること。・信頼と長期的な価値を構築するために、利害関係者との対話・関係構築と透明性のあるコミュニケーションを確保すること。また当社グループは、ビジョンゼロ（事故ゼロ、職業病ゼロ、廃棄物ゼロ、不平等ゼロ、知識不足ゼロ）という目標を掲げております。この継続的な改善を通じて、より安全で公平、且つより持続可能な世界を創造して参ります。グローバルチームで変化を推進し、精度を実現し、確かな品質で信頼、イノベーション、そして成長の基盤となる持続可能な未来に貢献します。 (2) リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク及び機会の管理は、全社的なリスク管理に関する仕組みに統合されております。当社グループの統合管理システムは、国際規格ISO31000の原則とガイドラインに準拠しております。リスクの評価に関しては、当社グループのグローバル・マネジメント・システムに基づき、リスクの深刻度と発生確率に応じたエスカレーションを行うプロセス（ボトムアップ方式）が採用されるとともに、主要リスクについては、GLT（Global Leadership Team）における議論（トップダウン方式）も併用されております。なお、GLTを含む当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等を参照願います。 (3) 戦略① 重要課題当社グループは、ステークホルダーの皆さまに向けて、業務、財務、環境、社会的パフォーマンスに関する適切な情報を提供したいと考えております。ESGの観点では、2024年に、従業員、お客さま、サプライヤーによって特定されたマテリアルな項目に関する背景状況分析とベンチマーク分析を踏まえて、当社が環境、社会、経済に及ぼすインパクトを特定し、その評価を行いました。この分析により特定した当社に関するマテリアルなESG項目は以下のとおりであります。 これらの要因が当社グループの見通しに与える影響については、引き続き検討してまいりますが、現時点で当社の経営戦略において特に重要であり、ステークホルダーからの開示の要請が多い気候変動と人的資本に関する事項については、基本的な方針を定めて、具体的な取組を進めているところであります。 ② 気候変動関連当社グループは、製品及び事業活動における持続可能性の向上を重要課題と認識し、科学的根拠に基づく目標を設定のうえ、気候変動への対応に取り組んでおります。また、GRI及びTCFDの枠組みに沿った情報開示を行うとともに、CDPへの回答を通じて外部評価への対応を進めております。2024年には、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出削減目標が、Science Based Targets initiative（SBTi）より承認されました。主な内容は以下のとおりであります。・2022年を基準年として、2030年までにスコープ１及びスコープ２のGHG排出量を42％削減する目標・2023年を基準年として、2030年までにスコープ３のGHG排出量を25％削減する目標当社グループは、脱炭素社会への貢献をグループ方針に明確に位置付けております。高品質な製品の提供に加え、製造及び物流における資源使用の見直しを通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでおります。また、製品ライフサイクル全体を考慮した環境性能の向上を図ることで、お客様の環境負荷低減に資する製品の提供を推進しております。当社グループは、1.5℃シナリオを前提として中長期目標達成に向けたロードマップを策定しております。主な取組は以下のとおりであります。・エネルギー効率の向上：効率化プロジェクトの推進による工場エネルギー消費の削減・電化及び脱炭素化：化石燃料使用の削減、再生可能エネルギー証書（REC）の活用及び再生可能エネルギー設備の導入・イノベーション：技術開発及び設備高度化による効率性及び柔軟性の向上 また、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会を把握するため、シナリオ分析を実施しております。対象期間はSBTi短期目標の達成時期である2030年とし、パリ協定と整合する1.5℃シナリオ及び物理的リスクが高まる4℃シナリオを想定しております。これらの分析結果を踏まえ、戦略及びリスク管理への反映を図っております。 シナリオ要素変化Risk/Opportunities対応1.5 °C電気自動車の普及ベアリング用鋼球の需要減少Riskセラミック事業のサステナブルな成長と売上拡大の実現と、環境を配慮した鋼球製造戦略の進化ベアリング用セラミック球の需要増加Opportunity当社グループ中期経営戦略の一つであるセラミック事業の成長と発展、そして電気自動車市場への貢献原材料価格変動固定費（電気料金等）上昇に伴う原材料価格の上昇Risk原材料サプライヤーとの頑強なサステナビリティ戦略の検討顧客のサステナビリティに関する要請脱炭素対応の遅れによるビジネス機会の喪失Risk具体的なサステナビリティ戦略の構築とSBTiへの参加によるパリ協定でのサステナビリティ目標及び1.5℃シナリオに沿った当社グループ戦略を採用炭素税や炭素コストを含んだ価格設定炭素税導入によるコスト増加Risk工場の脱炭素化の推進と、環境に配慮した高度効率的なベアリング球の開発電力削減と低排出ガスベアリングの需要増加Opportunity環境負荷の最小化を目標に、サプライチェーンと連携し、価値連鎖全体における環境影響の分析再生エネルギー再生エネルギー使用による光熱費負担増加Risk光熱費使用料を管理し毎年改善を計画、更に電力使用効率の改善や太陽光発電の設置をサステナビリティ戦略として対応再生エネルギーシステムの設置Opportunity再生エネルギ―システムや太陽光発電システム設置はサステナビリティ戦略として推進中、炭素排出ゼロのみならず経済ベネフィットや日常価格の変動に左右されない工場への変革を目指す4 °C気候変動災害気候変動災害によるサプライヤーや当社グループ工場閉鎖のリスクRiskサステナビリティ戦略の着実な実行及びサプライヤーを含めた取り組みを推進。自然災害を想定したリスク分析及び事業継続計画（BCP）を整備 ③ 人的資本多様性当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付け、戦略の着実な実行に取り組んでおります。2025年においては、当社の、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）の再構築及び刷新を完了し、これらをグローバル組織全体で共有いたしました。これにより、組織としての一体感の醸成、戦略との整合性の向上及び従業員の主体的関与の強化を図っております。本戦略の推進にあたり、2025年には表彰制度、業績管理制度、新入社員意識調査並びに定期的な従業員意識調査等を含む標準化した人事制度・運用手続の導入及び高度化を実施いたしました。これらの取組は、海外拠点を含む組織全体の強みを活かしつつ、業務手続の簡素化及び統一を図るとともに、地域を横断した従業員の職務経験及び業績に関する情報を可視化し、経営判断に活用することを目的としております。また、人材層の強化及び定着率の向上にも注力しております。多様性・公平性・包摂性については、引き続き重要な経営課題として位置付け、2025年を通じて男女比率に関する主要指標の進捗管理を実施し、所定の目標を達成いたしました。多様な背景を有する人材が能力を十分に発揮できる環境整備を推進することで、組織の競争力向上及び持続可能な成長の実現に努めております。 (4) 指標及び目標① 気候変動関連当社グループは、気候変動への対応状況を適切に把握・管理するため、以下の主要な業績評価指標を設定し、毎月その状況を確認しております。(a）CO2排出量（スコープ１＋スコープ２）当社グループは、温室効果ガス算定・報告基準（GHGプロトコル）及び国際規格ISO14064に基づき、スコープ１（直接排出）及びスコープ２（購入電力等に伴う間接排出）の二酸化炭素総排出量を算定し、毎月確認しております。2025年度においては、スコープ２排出量についてマーケットベース方式により算定しております。また、2030年のCO2排出量削減目標については、Science Based Targets initiative（SBTi）の認証を取得しております。 以下のグラフは、2024年のスコープ３におけるCO2排出量を示しています。2025年の排出量については、各サプライヤー及び顧客からの具体的なデータを収集する必要があるため、2026年第２四半期（Q2 2026）に算出・公表する予定です。なお、以下のグラフには当社グループに直接関係のないスコープ３の排出カテゴリー（上流リース資産、下流リース資産、フランチャイズ、投資、販売済み製品の使用）は含まれておりません。 (b）カーボンフットプリント（CO2 トン/トン）当社グループは、スコープ１及びスコープ２の排出量を生産量（トン）で除して算出したカーボンフットプリントを管理指標としております。本指標は、各工場における生産活動当たりの温室効果ガス排出効率を示すものであり、持続可能性への取組の改善状況を把握するための基礎資料として活用しております。 ② 人的資本多様性・ マネジメント当社グループは、性別、年齢その他の個人的属性に基づく差別のない組織運営を推進しております。2025年においては、「SHIFT」施策及び2026年開始予定の現場管理職向け育成制度の枠組みのもと、オンライン学習による管理職研修及び階層別育成制度を実施し、管理職層の能力向上に取り組みました。また、全従業員を対象とした全社会議を四半期ごとに開催するとともに、社内情報共有システム「Gemba SNAP」等を活用し、情報共有の促進及び組織内の対話活性化に努めております。 ・ ダイバーシティ推進当社グループは、多様性・公平性・包摂性を重要な経営課題として位置付け、主要管理職層における女性比率の状況を継続的に把握しております。2025年における女性比率は、経営幹部層で37.5％、部長級・上級専門職層で19.2％、一般管理職層で19.8％となりました。現在、各層及びその他従業員区分における目標値の見直しを進めており、将来の経営人材の育成強化及び組織全体における多様性の向上に取り組んでおります。 ・ 研修当社グループは、人材育成のための教育・研修制度の充実を図っております。2025年には、約500名の選抜人材を対象に、年間を通じて実施する短時間学習コースから構成される体系的な学習制度を開始いたしました。本制度は任意参加とし、修了率は50％～75％となりました。また、各研修の満足度は５点満点中平均4.0点以上となり、参加者から一定の評価を得ております。 ・ 評価当社グループは、目標達成度、行動及び能力に基づく評価制度を整備し、公正かつ一貫性のある運用に努めております。2025年には、管理職向けに公正な評価方法に関する研修を実施するとともに、従業員向けに自己評価の実施方法に関する研修を行いました。また、評価結果を組織横断的に確認する調整手続を強化し、部門・地域間での評価基準の整合を図っております。2026年においては、目標設定の精度向上及び年間を通じた業績対話の質の向上に取り組む予定であります。 ・ 従業員満足度調査2025年には、常勤従業員を対象に全社従業員意識調査「HeartBeat」を実施し、従業員推奨度は7.03となりました。これは市場指標（約7.0）と概ね同水準であります。調査結果及び各拠点の課題を踏まえ、本社及び各地域において改善施策を策定・実行しております。2026年には、簡易調査及び定期調査を通じて進捗を確認する予定であります。また、当社のパーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）に関する取組に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グローバル規模で事業を行い成長させる観点から、透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性を持つグループ会社管理機能を実現し、一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。業務執行を担う執行役と、社外取締役が過半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置しております。以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております。 ② コーポレートガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、(a) 取締役会及び執行役の権限・業務範囲の明確化により、意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会を設置することにより、経営の透明性向上を図ると共に、専門性の高い社外取締役により取締役会の監督機能を一層効果的なものとすること、(c) 独立性と見識を備えた社外取締役が取締役会及び各委員会において、社外の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を機関設計として採用しております。＜取締役会＞取締役会では、法令で定められた事項及び経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督しております。取締役会は毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会は、取締役７名（内、社外取締役４名）で構成されております。なお、取締役会の構成員である取締役の氏名及び社外取締役に該当する者の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。議長は、取締役である山本昇が務めております。＜指名委員会＞指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定しております。指名委員会は、社外取締役２名（含委員長）及び社内取締役１名で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。なお、指名委員会の委員長の氏名及び構成員である委員の氏名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。＜報酬委員会＞報酬委員会では、取締役・執行役の報酬等の基本方針及び個人別の報酬額を決定しております。報酬委員会は、社外取締役２名（含委員長）及び社内取締役１名で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。なお、報酬委員会の委員長の氏名及び構成員である委員の氏名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。＜監査委員会＞監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しております。監査委員会は月１回開催される他、社外取締役３名で構成されており、各々が異なる専門分野を有する社外取締役により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え選任をしております。なお、監査委員会の委員長の氏名及び構成員である委員の氏名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。＜代表執行役CEO及び執行役＞代表執行役CEOは全社を代表して業務を執行し、執行役は代表執行役CEOを補佐し業務を執行しております。また毎週開催されるGLT（Global Leadership Team）で情報共有や審議を行いながら、取締役会の監督の下、委任を受けた業務の執行を行っております。なお、代表執行役CEO及び執行役の氏名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると、次のとおりとなります。 ③ コーポレートガバナンスに関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針を取締役会決議により定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。その概要及び運用状況は次のとおりであります。なお、当該内部統制システムの整備及び運用状況については、監査委員会が取締役の職務の執行を監査する中で、その有効性について確認しております。 (イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な事項Ａ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会の職務を補助すべき常勤の監査委員会補助人を置いております。Ｂ 監査委員会補助人の執行役からの独立性及び監査委員会からの指示の実効性確保に関する事項① 監査委員会補助人 は、監査委員会の指示の下、執行役から独立して業務を行っております。② 監査委員会補助人の任命、異動、人事評価等は、取締役 代表執行役 CEOが監査委員会の同意を得て行っております。Ｃ 執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が監査委員会に報告をするための体制① 監査委員は、監査委員会が必要と判断した会議等に出席し、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が担当する業務執行状況の報告を受け又は報告を求めるものとしております。② 執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす事実又は法令若しくは定款に違反する行為（含それらのおそれのある行為）等については、直ちに監査委員会に報告するものとしております。この報告を理由として不利益な取り扱いを行わないものとしております。 Ｄ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査委員会は、各部門に対し、監査に必要な情報提供等、監査の協力を求めることができるものとしております。② 監査委員は、会計監査人及び内部監査部と連携し、会計監査及び業務監査等の説明を受けるとともに、意見交換を行うものとしております。③ 監査委員の職務の執行に関する予算及び費用の支払い等は、適切に取り扱うものとしております。 (ロ) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項Ａ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内文書、稟議書、重要な会議録及び資料は、法令及び社則に基づき適切に保存及び管理しており、監査委員はいつでも閲覧できる体制をとっております。Ｂ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業活動に内在する個々のリスクの分析や評価は、各地域のビジネスヘッド及び製造、品質、販売、購買、技術、財務、人事のグローバル機能担当者が実施しております。重大なリスクが識別された場合は、RMC（Risk Management Committee）が招集され、各地域及びグローバル機能が実施したリスク分析・評価の結果を検証し、その結果をGLT（Global Leadership Team）へ報告するものとしております。GLTは当該リスクへの対応を協議・決定するとともに、重大な損失の発生が予測される場合、速やかに取締役会へ報告を行い、対応措置を講じるものとしております。Ｃ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、その業務執行の決定権限を、適切でないと判断する事項を除き、法令の範囲内で最大限執行役に委任するものとしております。② 取締役会は、各執行役の職務分掌及び相互の関係を定め、責任の明確化を図る。③ 執行役は、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき、各部門の責任と権限を明確にし、業務が適正に遂行される体制を整備しております。Ｄ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業行動憲章、倫理規範及びコンプライアンスに関する規程を制定し、執行役・使用人への周知徹底を図っております。② RMC（Risk Management Committee）を設置し、法令違反を含む事業に内在するリスクを幅広く分析・評価するプロセスを確立しております。③ 内部通報規程を制定し、社外及び社内相談窓口を設置し、運用面での実効性の確保を図っております。④ 取締役 代表執行役 CEO直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程に従って監査を実施しております。定期的な内部監査を実施し、内部監査報告書を発行し、当該内部監査の結果を速やかに関係者にて共有し、結果のフォローアップを行う体制としております。Ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループ共通の企業行動憲章、倫理規範及びコンプライアンスに関する規程を持ち、周知徹底を図っております。② 当社グループのリスク管理及びその効率性の確保のため、定期的に内部監査を行い、改善指導を行っております。③ 監査委員会及び内部監査部は、定期監査等を実施し、当社グループ各社の業務遂行の適法性、妥当性等を検証しております。 ロ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況当社は、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」において反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求は断固として排除するための体制を整備しております。Ａ 反社会的勢力に対する対応として、新規取引の開始時において、企業情報をもとに、記事検索調査媒体（日経テレコン21）を活用し、調査しております。また、継続的取引先においても、年１回定期調査しております。 Ｂ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署は人事総務部とし、事案により関係部署と協議し対応しております。また、その対応にあたっては、警察、奈良県暴力団追放県民センター（以下、「暴追センター」という。）、顧問弁護士等の外部専門機関の指導を受ける等連携強化を図っております。Ｃ 「奈良県企業防衛対策協議会」（以下、「防対協」という。）に加盟し、また、暴追センターの会員となり、防対協並びに暴追センター等の主催する会議、セミナー等に積極的に参加することにより、情報の収集等を行っております。Ｄ 反社会的勢力との関係のある企業との取引を排除するため、当社の取引先に対し、反社会的勢力の基準を明確にし、契約書を締結しております。 ハ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 当社は、グループの「企業行動憲章」及び「倫理規範」を定め、共通の行動指針を遵守することを徹底しております。 (ロ) 当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の管理の基本方針や業務の分担を明確にし、業務の円滑化を図っております。具体的には、当社の地域担当又は事業担当が、子会社の現地責任者からの報告を必要に応じて取締役会等に報告し、承認事項については当社の承認を受けることで、子会社の業務の適正を確保しております。 (ハ) 内部監査部は、当社及び子会社への内部監査を行い、内部管理状況の把握と改善点の洗い出し及び改善確認を行っております。 (ニ) 当社は、「内部通報規程」を定め、社外ホットライン及び社内相談窓口を設置し、従業員等からの通報及び相談を受付け、適切に対応しております。同時に通報者保護のための秘密保持を徹底し、通報者が安心して利用できる体制を整えております。 ニ リスク管理体制の整備の状況当社は、法令違反を含む事業に内在するリスクを幅広く分析・評価して対応措置を講じるプロセスを確立しております。各地域のビジネスヘッド及びグローバル機能が事業活動に内在する個々のリスク分析・評価を行い、重大なリスクが識別された場合はRMC（Risk Management Committee）が招集され、そのリスク分析・評価の結果を検証し、その結果をGLT（Global Leadership Team）へ報告しております。GLTは当該リスクへの対応を協議・決定するとともに、重大な損失の発生が予測される場合、速やかに取締役会へ報告を行い、対応措置を講じております。 ホ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項(イ) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (ロ) 自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 (ハ) 取締役及び執行役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。 ヘ 取締役の定数当社の取締役は６名以上とする旨を定款に定めております。 ト 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 チ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の審議を円滑に行うことができるように、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 リ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 ヌ 役員等賠償責任契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠

(4) 【役員の報酬等】① 報酬の内容の決定方針当社は指名委員会等設置会社であり、報酬委員会（社外取締役２名及び社内取締役１名の計３名）にて取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。決定に関する方針の概要は以下のとおりであります。 イ 取締役の報酬執行役を兼務しない社外取締役の報酬は、職務に応じた額を基本報酬（固定）として支給します。執行役を兼ねる社内取締役については、下記の執行役の報酬を支給します。 ロ 執行役の報酬ベース報酬（役職、職責、役割に応じた固定報酬）、業績連動型金銭報酬（売上収益、営業利益、フリー・キャッシュ・フローまたは営業キャッシュ・フローを基準に、経営目標の達成状況並びに個人の貢献度合に応じて決定）及び株式報酬制度で構成されております。 ハ 業績連動型金銭報酬執行役を対象とし、業績及び企業価値の向上を狙うインセンティブとして機能させるべく、評価指標（売上収益、営業利益、営業利益率、フリー・キャッシュ・フローまたは営業キャッシュ・フロー等）を定めております。2025年12月期における評価指標及びウェイトは次のとおりであります。・売上収益：30％、フリー・キャッシュ・フローマージン：70％・支給額＝(a)各執行役の基本年俸×(b)上記要素ごとの当期の達成率に応じた係数×上記各ウェイト基本年俸は、各執行役にかかる役割・職務・責任・報酬水準ベンチマークを勘案し、報酬委員会が毎年評価して見直します。 ニ 株式報酬制度当社は、2018年５月17日開催の報酬委員会決議に基づき、2018年12月期より、執行役を対象に業績連動型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を導入しておりましたが、2025年３月19日開催の報酬委員会において、BIP信託の一部改定を決議いたしました。詳細は、「１ 株式等の状況」の「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。 ② 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由報酬委員会では、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について多角的に審議し、上記方針に従ってその内容を決定したため、個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動型金銭報酬役員報酬BIP信託分費用計上額退職慰労金取締役（社外取締役を除く。)1414－－－1社外取締役3332－－15執行役37217514155－12計42122314155118 (注) １ 上記報酬等の額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。２ 取締役と執行役を兼務する者の支給人員の数及び報酬等の額は、執行役の欄に記載しております。３ 上記報酬等の額及び役員の員数には、当事業年度中に退任した執行役９名及び2025年３月25日開催の19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。４ 2025年３月25日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する退職慰労金の支給額は１百万円であります。５ 上記報酬等の額には、子会社からの報酬計153百万円が含まれております。６ 役員報酬BIP信託の算定にあたり、持続的な企業価値の向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、中長期的な株式価値との連動性をより強化した制度を採用しております。役員報酬BIP信託は予め当社が定めた給付規程に基づき、各執行役の役位別累計ポイント数を決定し、かつ一定の要件を満たした従業員に対し株式及び現金で給付いたします。④ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動型金銭報酬役員報酬BIP信託分費用計上額退職慰労金松山 達取締役代表執行役CEO148566131－アンナ・ドルギーフ取締役執行役CHRO142665818－ (注) 在任期間中の連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ⑤ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績評価指標評価ウエイト2025年12月期目標値（連結）2025年12月期実績値（連結）売上収益30％71,537百万円69,837百万円フリー・キャッシュ・フローマージン70％12％14％ (注) １ 2025年12月期の目標値は、2024年11月28日開催の取締役会にて設定、承認を受けた数字であります。２ 2025年12月期の実績値は、2026年２月13日公表の「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に開示した「2025年12月期の連結業績」に記載の数字であります。 ⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲当該方針の決定権は報酬委員会にあり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法の定めによっております。 ⑦ 最近事業年度における報酬委員会の活動内容イ 2025年４月以降にかかる、取締役・執行役の基本年俸について審議し決定しました。ロ 執行役を対象とする業績連動型金銭報酬について審議し決定しました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プレシジョン・コンポーネントビジネス2,364ブロア・リアルエステイトビジネス24全社（共通）59合計2,447 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)43243.016.95,162 セグメントの名称従業員数(名)プレシジョン・コンポーネントビジネス385(51)ブロア・リアルエステイトビジネス24(5)全社（共通）23(4)合計432(60) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。４ 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。ただし、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.5100.085.584.852.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任等資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） TN AMERICAS HOLDINGS, INC.米国デラウェア州USドル1,654プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任２名貸付金1,500――TN GEORGIA, INC.米国ジョージア州USドル1,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※１兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN MICHIGAN, LLC.米国ミシガン州USドル41,307,261プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※２――当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN AMERICASINTERNATIONAL,INC.米国ジョージア州USドル1,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※３兼任２名―――TN TENNESSEE, LLC.米国テネシー州USドル－プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※１―貸付金1,894当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN POLSKASp. z o.o.ポーランドクラシュニック市ズロチ73,729,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任１名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN EUROPE, B.V.オランダユトレヒト州ユーロ23,500プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任１名貸付金 498――TN EUROPEINTERNATIONAL,B.V.オランダユトレヒト州ユーロ18,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※５兼任１名―――TN ITALY, S.P.A.イタリアピエモンテ州ユーロ24,885,200プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※５兼任１名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―Rispa S.r.l.イタリアエミリアロマーニャ州ユーロ50,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※６兼任２名貸付金156――TN SLOVAKIA, s.r.o.スロバキアジリナ県ユーロ14,004,827プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※６――当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN BOSNIA DOO KONJICボスニア・ヘルツェゴビナネレトヴァ県マルカ24,137,237プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0) ※５兼任１名貸付金 3,350当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任等資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借TN TAICANG CO., LTD.中国江蘇省太倉市人民元180,079,700プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN CHONGQING CO., LTD.中国重慶市人民元65,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN KUNSHAN CO., LTD.中国江蘇省昆山市人民元124,319,187プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※７兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―KUNSHAN TN TRADING CO., LTD.中国江蘇省昆山市人民元500,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※８兼任２名―当社製品の販売先―TN INDIA PRIVATELIMITEDインドダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領インドルピー679,561,395プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(34.3)※９―貸付金 5,750当社製品の販売先―TN UNITEDKINGDOM, LTD.英国ウエスト・サセックス州ポンド250,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任１名―当社製品の販売先―TN RAYONG LTD.タイラヨーン県バーツ80,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(99.8)※10兼任１名貸付金1,189当社製品の販売先―TN ASIA PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル41,759,711プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任１名――― (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ TN MICHIGAN, LLC.、TN BOSNIA DOO KONJIC、TN ITALY, S.P.A.、TN SLOVAKIA, s.r.o.、TN TAICANG CO., LTD.、TN KUNSHAN CO., LTD.及びTN ASIA PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。３ TN MICHIGAN, LLC.はパートナーシップであり、このパートナーシップのパートナーは、TN AMERICAS HOLDINGS, INC.とTN AMERICAS INTERNATIONAL, INC.であります。４ 子会社の議決権の所有[被所有]割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しており、その所有会社は次のとおりであります。※１ TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 100.0％※２ TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 70.0％、TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 30.0％※３ TN GEORGIA, INC. 100.0％※４ TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 100.0％※５ TN EUROPE, B.V. 100.0％※６ TN ITALY, S.P.A. 100.0％※７ TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. 100.0％※８ TN KUNSHAN CO., LTD. 100.0％※９ TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 34.2％、TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 0.1％※10 TN UNITED KINGDOM, LTD. 99.8％ ５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６ TN ITALY,S.P.A.、TN TAICANG CO.,LTD.及びTN TENNESSEE, LLC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。直近事業年度の主要な損益情報等は次のとおりであります。（単位：百万円） 主要な損益情報等売上収益税引前当期利益当期利益資本合計資産合計TN ITALY, S.P.A.7,816△578△4526,6499,325TN TAICANG CO.,LTD.7,504228△917,71916,035TN TENNESSEE, LLC.8,936△2,592△3,878△10,1506,305

３ 【配当政策】当社は、財務基盤の長期の安定化並びに持続的な成長の実現に向け、株主還元を判断していく考えであります。当社は、2025年12月期から2029年12月期までの５か年を対象期間とした中期経営計画を策定し、2025年２月に公表しております。競争環境激化や市場低迷により、収益性が大きく低下し、収益目標未達が続く中、中期経営計画では事業・コスト構造の大幅な変革を実行しキャッシュを創出する体質を構築することを目標に掲げております。このため、中期経営計画期間前半は再成長・高収益実現のための種まき期間と位置づけ、コスト・成長施策の実行とキャッシュ創出の実現に注力し、後半で同施策の効果を刈り取り、利益を大幅に改善させ、財務基盤の強化と株主還元のための営業キャッシュ・フローの確保を目指します。上記方針及び当連結会計年度の業績を踏まえ、当期は無配とさせていただきます。また、2026年12月期につきましても、内部留保の充実による財務基盤の強化を優先し、無配とさせていただく予定であります。財務基盤の安定化と継続的なキャッシュ・フロー創出力の回復に努めるとともに、今後の業績及び財務状況を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を再開できるよう取り組んでまいります。株主の皆様には、継続的な期末配当を実施していくことを基本方針としております。このほか年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、精密ボール、精密ローラー、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びブロア・リアルエステイトビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は261百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) プレシジョン・コンポーネントビジネスサステナブルな社会に貢献するため、高効率軸受けのベースとなる精密ボール、精密ローラー及びEV対応のセラミックボールを超高精度で安価に生産する加工技術の確立に向けて、自動化を含む研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は261百万円となっており、一部のサイズについては加工技術、自動機を確立し需要に応えることができました。 (2) ブロア・リアルエステイトビジネス更なる高効率送風機開発に向けて有限要素法による解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は0百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本店及び鋼球事業所（奈良県葛城市）プレシジョン・コンポーネントビジネス全社（共通）本店及び生産設備5351,5661,737(51,929)2794,117290(49)本社事務所（大阪市中央区）全社（共通）本社機能51－－287925(4)岡山工場（岡山県勝田郡勝央町）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備304635214(3,034)981,25193(2)送風機事業所（長崎県佐世保市）ブロア・リアルエステイトビジネス生産設備8914042(41,589)2229324(5) (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。３ 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TN GEORGIA, INC.本社（米国 ジョージア州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備8462250(182,111)181,08957TN MICHIGAN, LLC.本社（米国 ミシガン州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備41169－(24,281)2623662TN TENNESSEE, LLC.本社（米国 テネシー州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備30497－(45,122)2529219TN POLSKA Sp.zo.o.本社（ポーランド クラシュニッ ク市）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備173－105(－)[139,608]－278279TN EUROPE, B.V.本社（オランダ ユトレヒト州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－9－(－)－93 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TN ITALY, S.P.A.本社（イタリア ピエモンテ州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,2342,076164(61,000)1,4394,913209TN SLOVAKIA, s.r.o.本社（スロバキア ジリナ県）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備8871,113123(34,013)9673,090106TN BOSNIA DOO KONJIC本社（ボスニア・ ヘルツェゴビナ ネレトヴァ県）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備2,2193,48877(25,031)1,6137,397205TN TAICANG CO., LTD.本社（中国 江蘇省 太倉市）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,8982,500284(－)[68,000]974,779304TN CHONGQING CO., LTD.本社（中国 重慶市）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備475739107(－)[33,866]151,336135TN KUNSHAN CO., LTD.本社（中国 江蘇省昆山市）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,4191,009－(33,332)1,0733,501133TN INDIA PRIVATE LIMITED本社（インド ダードラー 及びナガル・ ハーヴェーリー連邦直轄領）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備7672,575868(10,000)2734,483196TN UNITED KINGDOM, LTD.本社（英国 ウエスト・ サセックス州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備678638－19124TN RAYONG LTD.本社（タイ ラヨーン県）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備5801,097382(20,512)252,08469Rispa S.r.l.本社（イタリアエミリア・ロマーニャ州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備5383－16329914 (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。２ 土地の[ ]内の数字は借地面積（外書）であります。３ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の組織・人員・手続き当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されております。各々が異なる専門分野を有する社外取締役により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え、選任しております。監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定いたします。なお、常勤の監査委員会補助人が監査委員会の補佐を行う体制を構築しております。また、監査委員会委員長の加藤ゆう里氏は複数のグローバル企業において財務責任者を歴任し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しております。当事業年度の監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。なお、河野研氏と加藤ゆう里氏の出席状況は、それぞれ監査委員長退任前、就任後の出席状況を示しております。 役職名氏名出席状況(出席率)監査委員長加藤 ゆう里9回(90％)監査委員山本 昇14回(100％)監査委員加藤 忠智14回(100％)監査委員長河野 研4回(100％) 監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。同委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、執行役等との面談、重要会議への出席、主要事業所への往査による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行い、監査の効率と実効性の向上に努めております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めております。 ② 内部監査の状況当社は、独立した組織として内部監査部を設置しており、取締役 代表執行役 CEOの指揮の下、内部監査を実施しております。内部監査部長は毎月開催される監査委員会に出席し、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査結果の報告等を実施しております。 ③ 会計監査の状況会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任、監査契約を締結し厳正な監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2023年以降になります。第20期事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名守谷義広 氏須藤公夫 氏監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名その他 16名 ④ 監査法人の選定方針と理由監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人の品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性及び監査実績、監査報酬水準の合理性及び妥当性等を総合的に評価・検討し、会計監査人を選定しております。監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。 ⑤ 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査チームの専門性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の合理性及び妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。 ⑥ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬の内容）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社130－95－連結子会社－－－－計130－95－ (注) 当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬の額３百万円が含まれております。 （監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（上記報酬を除く））区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－5連結子会社16512050計16512055 (注) １ 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等になります。２ 上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が20百万円あります。 （監査報酬の決定方針）当社は、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。決定にあたり監査委員会の同意を得ております。 （監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠、過去の報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の維持・強化、業務提携等の観点から、保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄の保有の適否については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、検証しております。検証内容は、毎年取締役会に報告するものとしております他、保有意義が希薄化した株式は順次売却を検討しております。当事業年度においては、2025年９月の取締役会にて、2025年７月末時点で保有する株式について個別銘柄ごとの検証を行い、保有意義が希薄化している一銘柄の株式の売却を決議し、実行しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた定期的な購入によります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1170 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ミネベアミツミ㈱8,8208,541ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。無2822㈱不二越3,6613,409ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。無1611 (注) 定量的な保有効果については、いずれも記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別かつ定期的に精査し、保有の適否及び保有数を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）はグローバル化が進む世界経済の中で、迅速な意思決定と企業活動を図るため、2007年１月、ＭＥＢＯを実施し、非上場化しました。当時、円高ドル安や国内生産コストの上昇により国内自動車メーカーが海外生産を強化するのに歩調を合わせ、当社の重要顧客である国内ベアリングメーカーも海外生産へのシフトを強化し始めており、当社グループの国内需要は減少、海外需要は増加していくことは明らかな情勢でありました。そうした中、中長期に亘り、安定的かつ持続的に企業価値を向上するためには、短期的な業績変動にとらわれず、顧客需要の変化に対応しつつグローバルな経営体質を再構築することが急務となっておりました。当社の経営方針を理解し中長期的に支援することが期待できる野村プリンシパル・ファイナンス㈱を中核安定株主とし、経営陣及び従業員が一体となって事業運営を行っていくため、ＭＥＢＯの実施に踏み切りました。その際、当社（旧ＴＮＮインベストメント㈱、2007年８月１日に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更、形式上の存続会社）は、ＳＰＣ（特別目的会社「Special Purpose Company」の略称）として設立され、旧㈱ツバキ・ナカシマを完全子会社とする株式交換を行った後、同社を吸収合併したものであります。当社は、ＭＥＢＯ実施以降、北米の２工場、メキシコ工場、ハンガリー工場を2008年にかけて閉鎖し、さらに株式の持ち合いを解消するなどバランスシートのリストラに伴う株主資本効率の改善といった経営全般の合理化を図りました。2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、当社の事業においても急激かつ大規模な売上の縮小が発生いたしましたが、上述の経営構造改革、また危機に対応するための更なるコスト削減策をスピーディーに実施したことにより、業界の多くの企業が赤字決算をする中にあって利益率を維持いたしました。こうした体質の強化が金融危機後の景気回復期にあたって当社の利益向上に大きく貢献することとなりました。2011年３月に主要株主がカーライル・グループに異動し、同社のグローバルなネットワークとプラットフォームを全面的に活用し、中国太倉工場の移転及び拡張、インド工場の設立、Spheric Trafalgar LTD.グループ買収により英国拠点及びタイ生産工場を確保する等、グローバル製造ネットワークの確立を行いました。また、同時に、委員会設置会社（現. 指名委員会等設置会社）への移行、グローバル展開に耐え得る組織体制の整備、内部監査体制の強化、IFRS会計基準の採用といった経営管理制度の充実、新製品、新技術、新市場開拓への注力による競争力の強化などを図り、グローバル企業として更なる成長を遂げるための体制を整えてきました。ＭＥＢＯ初期の目的を達成し、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、世界的信用度・知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第一部へ2015年12月16日に上場いたしました。継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業になるという当社グループの戦略目標への達成に向け、2017年７月に米国NN社PBC事業部の買収に合意し、同年８月に買収手続きを完了いたしました。2017年９月には再上場より約１年９か月が経過し、主要株主であるカーライル・グループよりその保有する当社普通株式を売却したい旨の意向が確認されました。当社といたしましては、市場における当社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、株式売出しを承認するという判断に至り、同年10月に同グループが保有する全株式の売り出しが完了いたしました。 2020年にはESGに対応すべく、サステナビリティレポート（現在のESGレポート）を初公開、以降毎年更新して公開しています。2021年11月には、持続可能で収益性の高い企業を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。2022年４月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行いたしました。 当社（形式上の存続会社）のＭＥＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月沿革2007年１月東京都千代田区において、ＴＮＮインベストメント㈱設立。2007年２月旧㈱ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。2007年５月株式交換により、当社は旧㈱ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。2007年８月子会社である旧㈱ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。本社を奈良県葛城市に移転。 旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月沿革1934年１月奈良県高市郡金橋村（現．橿原市）に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。1936年６月奈良県北葛城郡磐城村（現．葛城市）に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。1939年１月東洋鋼球製造㈱に改組。本社を大阪市南区に設置。1942年１月本社を大阪市北区に移転。1950年３月東京出張所（東京都）を開設（2021年３月閉所）。1954年８月椿本鋼球製造㈱に商号変更。1957年８月本社を奈良県北葛城郡當麻村（現．葛城市）に移転、大阪営業所を開設（現在は本社に統合）。1959年３月大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。1959年９月名古屋営業所（愛知県）を開設（2021年３月閉所）。1959年10月ボールねじの生産販売開始。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1961年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1967年６月本社を大阪市北区に移転。1968年６月㈱椿本精工に商号変更。1968年７月㈱尚球精工（後に椿鋼球㈱へ商号変更）へ資本参加。1969年８月奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。1970年４月椿薬品工業㈱を資本金100万円で設立（後に椿興産㈱へ商号変更し、2020年１月清算結了）。1973年８月セラミック球の生産販売開始。1980年11月ルクセンブルグ証券取引所に上場（1983年３月廃止）。1988年１月椿鋼球㈱の全株式を取得（2024年２月吸収合併）。1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。1989年３月㈱中島製作所と資本及び業務の提携。1990年４月アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.（現．TN GEORGIA,INC.）を設立(現．連結子会社)。1990年11月㈱中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。1995年６月メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.を買収（後にTsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.へ商号変更し、2011年３月全株式を売却）。1995年８月本社を兵庫県尼崎市に移転。1996年４月㈱中島製作所と合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。1999年１月ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.を設立（後にTsubaki-Hoover Hungary LTD.へ商号変更し、2009年３月全株式を売却）。2000年８月本社を奈良県北葛城郡當麻町（現．葛城市）に移転。2002年２月中国江蘇省にTsubaki-Hoover（Taicang）Co., Ltd.（現．TN TAICANG CO., LTD.）を設立（現．連結子会社）。2002年６月㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ及び㈱送風機事業を設立し全従業員が転籍。2003年２月ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o.（現．TN POLSKA Sp.Zo.o.）を買収（現．連結子会社）。 年月沿革2006年３月中国の重慶鋼球有限責任公司（現. TN CHONGQING CO., LTD.）を買収（現. 連結子会社）。2007年２月ＴＮＮインベストメント㈱による株式公開買い付けが成立。2007年５月ＴＮＮインベストメント㈱の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。2007年７月HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。2007年８月ＴＮＮインベストメント㈱と合併。同時に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更（ＭＥＢＯ完了）。 ＭＥＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月沿革2007年８月形式上の存続会社であるＴＮＮインベストメント㈱に吸収合併され、ＴＮＮインベストメント㈱の商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更（ＭＥＢＯ完了）。本社を奈良県葛城市に移転。2007年10月HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。2008年１月Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。2008年４月連結子会社である㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ、㈱送風機事業、㈲フーバー・テクノサービス、㈲フーバー・パーソナル及び㈲フーバー・サービスを吸収合併。2008年７月Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖