大豊工業株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車部品関連事業 当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。 自動車製造用設備関連事業 当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針＜社是＞・私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 –＜使命＞・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する＜2030年に向けて＞－ 目指す姿 －・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団－ 持続的成長に向けて －・既存事業の強化 ～ 構造改革と徹底的なロス低減を推進し収益性向上を図る ～－ 企業価値最大化 －・新領域・新事業創出 ～ グループシーズの結集とリソーセスシフトを実現し、コア技術を生かした新たなソリューションを提供する ～－ 基盤：大事にする価値観 －・「人」を大事にする会社であり続ける事 （２）優先的に対処すべき事業上の課題－ 持続的成長に向けて －・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。－ 企業価値最大化 －・これまで培った技術を結集し、社会課題への解決と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進して参ります。成長戦略では、電池部品・設備・パワー半導体冷却器や「水」のサーキュラーエコノミーに着眼した新たなソリューションの提案にむけて、大豊グループ一体となった開発推進体制の構築ならびにリソーセスの最適配分を推進して参ります。－ 基盤：大事にする価値観 －・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。・アジャイル開発拠点「篠原BASE」では、将来にむけた人材育成のために、オープンでフラットな組織体制を構築し、新たな価値創造を推進して参ります。・ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を整備するだけでなく、それらを運用する「人」の育成にも注力し、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指して参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0％増)の増収となりました。連結営業利益は2,589百万円となり、連結営業利益目標2,300百万円に比べ、289百万円（12.6％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．特定の得意先への販売依存度 当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は27.2％となっています。 従いまして、顧客企業の販売動向の変化、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り、また直近の資材供給不足のような顧客企業の動向に直接的な影響を与える事象等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、欧米や中国、アジア等の海外の自動車メーカーへの拡販活動により、特定の得意先への販売依存によるリスクを低減してまいります。２．為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算しております。 当社グループでは、スムーズな現地生産化の促進や、資材の現地調達拡大等を図るとともに、各国での生産コスト低減による収益安定化を推進しておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。３．資材価格の変動 当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を前提としておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足の結果、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。４．退職給付に係る負債 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを低減してまいります。５．製品の欠陥に関するリスク 当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策や物価動向に加え、地政学リスクの高まり等を背景に、引き続き予断を許さない状況が続きました。 自動車業界におきましては、半導体をはじめとする供給制約の緩和が進んだものの、主要市場における需要動向は総じて力強さを欠き、競争環境は一層厳しさを増しました。また、自動車の電動化・自動化の進展に伴う競争環境の変化、ならびに資材供給の不確実性および価格上昇の影響など、依然として先行きは不透明な一面を残しております。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は、前年度より6,588百万円の増収となる119,378百万円となり、連結営業利益は1,978百万円増益の2,589百万円となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,952百万円減少し、114,384百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円減少し、50,040百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少し、64,344百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は119,378百万円となり、前連結会計年度に比べ、6,588百万円(前年度比5.8％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は2,589百万円（前年度比323.8％増）、連結経常利益は3,007百万円（前年度比230.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,967百万円（前年度は当期純損失4,187百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,687百万円となり前連結会計年度末より835百万円増加（前年度比4.4％増）いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、8,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加（前年度比35.6％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、主に減損損失の計上9,168百万円、減少要因は税金等調整前当期純損失の増加4,105百万円、投資有価証券売却益の発生1,661百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、5,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,433百万円減少（前年度比43.5％減）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少5,515百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,516百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,056百万円（前年同期は2,071百万円の取得）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に長期借入れによる収入の減少8,000百万円、長期借入金の返済による支出の減少3,487百万円によるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業105,7915.6自動車製造用設備関連事業13,1425.3合計118,9345.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車製造用設備関連事業12,199△16.85,599△14.5 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業軸受製品47,4053.0システム製品22,2619.8ダイカスト製品13,62012.6ガスケット製品18,0425.1その他4,7352.6計106,0665.9自動車製造用設備関連事業13,1475.5その他164△3.4合計119,3785.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車(株)31,55227.932,53127.2 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 減損損失 当社グループは、事業用資産を各セグメント内の製品別にグルーピングしております。減損損失の認識の判定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しており、製品の売上高の予測と設備投資に関連する将来キャッシュ・フローを主要な仮定としております。翌連結会計年度以降の売上高及び設備投資に関連する将来キャッシュ・フローの仮定が顧客の生産計画等の変化や設備投資計画が前提から大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。② 繰延税金資産 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。③ 製品保証引当金 北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。 これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。 b.財政状態の分析① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は66,161百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加しております。現金及び預金の3,308百万円の増加、原材料及び貯蔵品の171百万円の増加、電子記録債権の496百万円の減少が主な要因であります。② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は48,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,211百万円減少しております。機械装置及び運搬具の6,559百万円の減少、建設仮勘定の3,653百万円の減少、建物及び構築物の1,299百万円の減少、退職給付に係る資産の957百万円の増加が主な要因であります。③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は37,789百万円であり、前連結会計年度末に比べ12,410百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の14,111百万円の増加、資産除去債務の359百万円の増加、電子記録債務の4,119百万円の減少が主な要因であります。④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は12,250百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,423百万円減少しております。長期借入金の15,457百万円の減少が主な要因であります。⑤ 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は64,344百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少しております。利益剰余金の6,533百万円の減少、為替換算調整勘定の874百万円の増加、退職給付に係る調整累計額の557百万円の増加が主な要因であります。 c.キャッシュ・フローの分析 「業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,687百万円となり、前連結会計年度末より835百万円増加いたしました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、8,467百万円となり、前連結会計年度に比べ2,222百万円増加（前年度比35.6％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、減損損失の計上9,168百万円、減少要因は税金等調整前当期純損失の増加4,105百万円、投資有価証券売却益の発生1,661百万円によるものです。② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、5,768百万円となり、前連結会計年度に比べ4,433百万円減少（前年度比43.5％減）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、有形固定資産の取得による支出の減少5,515百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,516百万円によるものです。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、2,056百万円（前年同期は2,071百万円の取得）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、長期借入れによる収入の減少8,000百万円、長期借入金の返済による支出の減少3,487百万円によるものです。 d.経営成績の分析① 売上高 当連結会計年度における売上高は、119,378百万円となり、前連結会計年度に比べ6,588百万円増加（前年度比5.8％増）いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が増加したことによるものです。② 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、2,589百万円となり、前連結会計年度に比べ1,978百万円増加（前年度比323.8％増）いたしました。③ 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は、883百万円となり前連結会計年度に比べ96百万円増加（前年度比12.2％増）いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、465百万円となり21百万円減少（前年度比4.5％減）いたしました。これは主として、固定資産除却損（営業外費用合計）の減少によるものです。④ 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、3,007百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,096百万円増加（前年度比230.1％増）いたしました。⑤ 特別損益 当連結会計年度における特別利益は、1,692百万円となり、前連結会計年度に比べ1,449百万円増加（前年度比597.6％増）いたしました。これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものです。また、特別損失は、9,295百万円となり、7,651百万円増加（前年度比465.3％増）いたしました。これは主として、減損損失の増加によるものです。⑥ 税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、4,596百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ4,105百万円減少（前年度は税金等調整前当期純損失490百万円）いたしました。⑦ 法人税等 当連結会計年度における法人税等は、1,205百万円となりました。⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、49百万円増加（前年度比42.3％増）して、166百万円となりました。⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、5,967百万円となり、前連結会計年度に比べ1,780百万円減少（前年度は当期純損失4,187百万円）いたしました。１株当たり当期純損失は△210.68円（前連結会計年度は１株当たり当期純損失△145.69円）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 （自動車部品事業）① 軸受製品では、コンプレッサーを中心とした製品の日本、欧州、北米、中国での生産増により、連結売上高は47,405百万円（前年度比1,395百万円増、3.0％増）となりました。② システム製品では、バキュームポンプ製品を中心とした製品の生産増により、連結売上高は22,261百万円（前年度比1,995百万円増、9.8％増）となりました。③ ダイカスト製品では、電動化対応製品の売上拡大により連結売上高は13,620百万円（前年度比1,526百万円増、12.6％増）となりました。④ ガスケット製品では、市場の回復に伴い日本、北米での生産増により連結売上高は18,042百万円（前年度比876百万円増、5.1％増）となりました。⑤ その他製品では、連結売上高4,735百万円（前年度比121百万円増、2.6％増）となりました。 （自動車製造用設備事業） 自動車製造用設備関連事業では、設備事業が増加し、連結売上高は13,147百万円（前年度比680百万円増、5.5％増）となりました。 e.資本の財源及び資金の流動性① 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。② 財務政策 当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。 f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。 自動車産業を取り巻く事業環境は、電動化・自動化等に関する技術動向や環境規制への対応、各国市場における競争環境の変化などにより、継続的な変化が生じております。これらの動向に加え、経済情勢や政策動向等の影響もあり、事業環境の先行きについては不確実性が存在しております。このような状況のもと、当社グループは、すべり軸受を中心とした既存事業の維持・強化に取り組むとともに、収益性の確保および事業基盤の安定化を図ってまいります。また、「地球環境とお客様への貢献」を基本的な考え方とし、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の改善」、「人財力の強化」等を通じて、競争力の維持・向上に努めてまいります。 g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。 当社グループは、連結業績予想を2025年４月24日に開示いたしましたが、合理化努力の進展や原材料影響、投資抑制による減価償却費の低減などにより2025年10月30日に修正しております。 当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0％増)の増収となりました。連結営業利益は2,589百万円となり、連結営業利益目標2,300百万円に比べ、289百万円（12.6％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法の変更） 当連結会計期間期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントの 算定方法を変更し、従来「調整額」に含めていた一般管理費用を各セグメントに配賦しております。 なお、前連結会計期間のセグメント情報について、変更後の算定方法で作成しており、前連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車部品関連事業自動車製造用設備関連事業計売上高 外部顧客への売上高100,15212,467112,619170112,789-112,789セグメント間の内部売上高又は振替高-260260567827△827-計100,15212,727112,879737113,617△827112,789セグメント利益又は損失（△）300333634△246090610セグメント資産97,8678,957106,824322107,14715,189122,336その他の項目 減価償却費6,8332787,11237,1151407,256有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6052,15310,758010,7599410,854（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額0百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。(2）セグメント資産の調整額15,189百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車部品関連事業自動車製造用設備関連事業計売上高 外部顧客への売上高106,06613,147119,213164119,378-119,378セグメント間の内部売上高又は振替高-179179523702△702-計106,06613,327119,393687120,081△702119,378セグメント利益又は損失（△）2,1095012,611△502,560282,589セグメント資産89,6318,53698,16725298,41915,964114,384その他の項目 減価償却費6,6423536,99526,9981667,164有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,556684,624-4,6242914,916（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額28百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。(2）セグメント資産の調整額15,964百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国中国アジアその他その他合計68,73012,67110,69011,1199,578112,789（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国中国アジアその他その他合計37,7201,7295,3232,86751148,152 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車（株）31,552自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国中国アジアその他その他合計72,71214,54311,12710,38110,612119,378（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国中国アジアその他その他合計27,0341,4604,8632,80957636,744 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車（株）32,531自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、自動車部品関連事業に係る減損損失は1,462百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、自動車部品関連事業に係る減損損失は9,168百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティの基本的な考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本的な考え方 当社におけるサステナビリティの基本的な考えは「トライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する」ことです。これは、従来から定めていた「使命」そのものです。社会動向の変化に応じて経営戦略は時代とともに変化していきますが、企業としての成長や存続そのものが社会に貢献してきたことを今後も続けていくことが、サステナビリティであると考えています。 (2）ガバナンス 2022年２月から、気候関連問題を含む持続可能な社会への貢献に向けた活動を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会では社会・環境問題をはじめとする解決すべき重要な課題(マテリアリティ)を特定し、事業を通じた当該課題への取り組みを取締役会に報告しています。原則１回/年以上開催し、構成メンバーは取締役５名(うち社外取締役２名)となっています。 （図）ガバナンス体制図 （図）マテリアリティと主な取り組み (3）戦略 解決すべき重要な課題（マテリアリティ）のうち、将来的な気候変動問題による影響を移行リスク(２℃以下)、物理的リスク(４℃)に分けて分類し、リスクと機会の抽出を行いました。 また、抽出したリスクと機会についてそれぞれ当社グループへの財務影響の大きさを予測し掲載しています。今後は事業への影響について精度を高めるとともに、それぞれのリスクと機会に対する取り組みを進めてまいります。人的資本の戦略については、（5）指標及び目標に記載をしたとおりであります。 （図）シナリオ分析 (4）リスク管理 気候関連問題によるリスクを含め重要課題(マテリアリティ)を特定し、対応策の検討を行っています。特定方法としては抽出した事象について評価・分析を行い、経営陣による評価のもと、当社のマテリアリティとしています。 また、特定において、取り組むべきマテリアリティを「社会にとっての重要度」と「大豊にとっての重要度」の２つの観点からプライオリティを決定しています。 特定したマテリアリティの例として、地球環境に貢献する製品の開発や脱炭素社会の実現、環境負荷物質の低減による循環型社会への貢献を定めています。 主な取り組みとして、新製品開発やCO2を始めとした環境負荷物質の低減等を行っています。 また、物理的リスクに関するものとしては災害対策本部主導のもと、サプライチェーンマネジメントの強靭化を含むBCM体制の強化を推進しています。 (5）指標及び目標 気候関連リスクに対して大きくCO2、廃棄物、水資源などの目標値を定めています。CO2の削減シナリオで、2035年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進しています。2030年に50％削減を目指し、日常改善の実施や工程刷新、エネルギー転換を実施しています。 （図）CO2削減シナリオ 当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、その基本的な考え方と取り組みは次の通りです。 人材の育成方針・会社の経営理念に基づき、会社の発展と従業員の自己成長のため、創造性と実践力を持った人材の育成を図ります。基本的な考え方・2030年に向けて大切にしたい基盤は「人」を大事にする会社であることです。 そのために「誰かが喜ぶために」主体的に考動できる人材づくり、「会社の永続」と 「従業員の幸せ（やりがい）」のバランスが取れた会社を目指します。取り組み＜実践型リーダーシップ教育の導入＞・25年度より教育のあり方を抜本的に見直し、これまでの座学中心のある意味で”詰め込み型の教育スタイル”から、より職場での実践を重視した”実践型の教育スタイル”への転換を推進してきました。具体的な取り組みとして、階層別教育の一つである、リーダーシップ教育の刷新を図りました。これまでは受講生が一同に会議室に集まり、座学を中心に、教わること(input)が中心の教育となっており、実践の場(output)とは離れた教育スタイルとなっていました。これを刷新して、座学はミニマムとし、そこで学んだことを職場に持ち帰り、職場実践の中で、部署横断での問題解決テーマの選定、他部署メンバーも巻き込んだチーム編成とその運営、上司/メンバーと共同での問題解決の実践を行う教育に大きく転換を図りました。実践型教育を通じ、より実践力を持った人材の育成を図っていきます。＜挑戦を後押しする共創の場”篠原BASE”の設置＞・当社は、一人ひとりの挑戦する意欲を尊重し、それを実現できる環境を整えることで、個人の成長と組織活性化を図り、新たな価値創造を実現していきたいと考えています。その取り組みのひとつが、25年に篠原工場内に開設したスタートアップ型実証工房”篠原BASE”です。ここでは、若手従業員を中心に営業・調達・開発・生産技術・評価など多様な人材が集い、課題解決に挑戦しています。マーケティングから試作・設計まで一貫して経験できる環境は、学びと実践の場であり、挑戦を通じてリーダーシップや実行力が育まれています。私たちは、従業員の挑戦を応援しながら、個人と企業がともに成長できる風土を築いていきます。＜普遍的に大切なものを共有し成長に繋げる”大豊手帳”発刊＞・26年１月に全社員を対象として"大豊手帳"を発刊しました。大豊手帳は、大豊の社員として普遍的に大切にしている価値観や心構えを仲間と共有し、それを一人ひとりが振り返り気づきを得ることで人間的成長に繋げていくとともに、迷った時に立ち返るためのものとして発刊しています。大豊手帳を通じて、原点回帰して大豊のDNAを振り返り、気づきを得てそれを残していくことで、一人ひとりのさらなる成長と組織力の向上を図っていきます。 社内環境整備方針・従業員一人ひとりが「仕事と家庭の両立」「夢や目標を持って仕事に取り組む」等、 自分らしく輝き、仕事で成果を出せる働きやすい職場づくりを推進します。 また各自のキャリア(ライフ)プランを主体的に描いた上で、自己研鑽しながらいきいきと 活躍してもらうための仕組み、制度を充実させます。基本的な考え方・従業員一人ひとりが能力を最大限発揮するための仕掛け・仕組みづくりに取り組みます。・従業員一人ひとりがワークライフバランスを考えて自分の働き方を選択できる制度を整えます。・従業員が笑顔でいきいきと働き続けられる会社であるため、従業員の健康維持増進に向けて健康経営に取り組みます。取り組み＜一人ひとりが能力を最大限発揮するための人事制度構築＞・年齢や性別等に関わらず、一人ひとりがその持ちうる能力を最大限発揮するための人事制度構築を進めています。具体的な取り組みとして、昇格の基準について、従来の年功序列的な要素を排除し、より意欲と能力を重視した基準への見直しを図りました。また、60歳以降の再雇用者についても、これまで積み上げたスキル/経験をより活かし活躍してもらうことを目的に、その期待値や働き方、働きに見合ったメリハリある賃金体系/水準への見直しを図る等、再雇用制度の改訂を行いました。＜キャリア形成面談の充実＞・一人ひとりが意識を変え、自身のキャリアプランを自ら考え、主体的に行動できる人材が育つ会社としていくために、24年度より上司との定期面談を「目標(業務)管理」から「キャリア形成」主体の位置付け/内容へと見直しました。そのためのツールとして、１on１シートを「育成重視の対話型ツール」へ大きく見直し、自らの強み弱みの把握、上司部下双方での対話を通じた、具体的なキャリアプラン、それを実現するための行動を明記する仕様としています。今後もキャリア形成を支援する教育の充実を図る等、一層の取組み強化を進めていきます。＜労使議論の拡充(働き方向上委員会)を通じた働き方の変革＞・従来は春と秋の労使協議に限定されていた労使議論の場を拡充し、特に働き方に関する労使での課題議論を年間通じてタイムリーに実施することを狙いとして、”働き方向上委員会”を設置しました。25年度は、”社内応援のあり方””年次有給休暇の取得促進”等について、労使で議論を実施し、課題認識と対応方向性を確認しました。次年度以降も、より良い働き方の実現に向けて労使議論を継続的に実施し、具体的施策に繋げていきます。＜健康経営にむけた取り組み＞・従業員が笑顔でいきいきと働き続けられる会社であるため、その健康維持増進に向けた健康経営に取り組んでいます。”体の健康づくり””心の健康づくり”の両面で取り組みを進めており、例えば、心の健康づくりでは、メンタルヘルスに関する早期の発見・介入・治療への対応のため、若年層従業員へのメンタルセルフケア教育、職制へのメンタルラインケア（傾聴）教育、公認心理師による心の相談会等を実施しています。健康経営方針に基づき、中長期で健康施策投資計画を立案し取り組みを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に認定されております。 尚、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全てのグループ会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社の内容を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることです。この株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地域社会等のステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなければなりません。これらを踏まえて事業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、取締役会の下位機関として、常勤役員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完する仕組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを統括しております。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。 これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。(イ）取締役会 取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の新美俊生を議長とし、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、監査役４名（うち社外監査役２名）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、取締役６名（うち２名が社外取締役）となる予定です。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。（ロ）監査役会 当社は、監査役会制度を採用しております。監査方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の舩越七洋を議長とし、監査役４名（うち２名が社外監査役）で構成されております。監査役には、取締役の業務執行を監査するために、取締役会等の重要会議への出席権限があり、必要に応じて意見陳述できるほか、稟議案件の監査等、経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合は監査役５名（うち３名が社外監査役）となる予定です。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。（ハ）会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。（ニ）常勤役員会 常勤役員会は、取締役会の下位機関として、業務執行に関する報告について審議し、決定する権限があります。経営上重要な事項については、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。代表取締役社長の新美俊生を議長とし、取締役、執行役員、常勤監査役により構成されております。なお、常勤監査役は、審議内容の監査の目的で参加しております。（ホ）役員人事報酬委員会 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、役員人事報酬委員会を設置しております。役員人事報酬委員会は、代表取締役社長の新美俊生を委員長とし、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。なお、構成員の氏名は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会の活動状況」に記載しております。（ヘ）コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の新美俊生を委員長とし、取締役（社外取締役を含む）、常勤監査役、本部長及び顧問弁護士により構成されております。常勤監査役は、審議内容の監査の目的で参加しております。（ト）サステナビリティ委員会 当社は、社会・環境問題をはじめとする持続的な社会の実現のために解決すべき重要な課題を特定し、事業を通じた当該課題への取り組みをより一層推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の新美俊生を委員長とし、取締役（社外取締役を含む）により構成されております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ）会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を整備しております。 当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、取締役が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう徹底します。 ②取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会・常勤役員会・経営会議等の会議体による意思決定および相互牽制を図ります。 ③コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長および顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。 ④主な法令の啓発を目的として「役員ハンドブック」を配付します。 ⑤財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図ります。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ①取締役会議事録・稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理します。 ②取締役および監査役の要求があるときは、これを閲覧に供します。 ③情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、情報セキュリティに関するルールを定め、役員・理事および全社員に周知し、機密管理に努めます。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①内部監査部門を設置し、毎年定期的に内部監査を実施します。 ②予算制度・稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をします。 ③災害（地震・火災等）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、BCMマニュアル及び体制を整備し、関係者を定期的に教育・訓練します。 ④安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等に係るリスクについては、各担当部署がリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理体制の運用を行います。 ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①中長期の経営方針および年度ごとの会社方針を基に、各部での活動方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。 ②組織規程・業務分掌および職務権限基準表に関する規程に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌を見直します。 ③原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行います。 ④取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行います。 ⑤経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るために、取締役数を必要最小限にするとともに、執行役員制度を採用し、効率的な経営を実施します。 ⑥各機能の課題について取締役会で議論し、業務執行を指示することで早期改善を図ります。 ５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等を「大豊手帳」等を通じて、従業員が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう徹底します。 ②主な法令の啓発と周知徹底を図るために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとするコンプライアンス推進会議を定期的に開催します。 ③階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施します。 ④内部監査部門による定期的な内部監査を実施します。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けています。 ６）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ①グループ全体で経営理念、ビジョン、会社方針等を共有します。 ②子会社を管理する部署を設置し、子会社から業務報告および情報の収集・伝達に関するルールを定め、情報交換を通じて、子会社の業務の適正性・適法性を確認します。 ③グループ全体の内部統制の強化とコンプライアンス意識の醸成を子会社と連携して推進します。 イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制 定期的に子会社との会議等を開催し、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。 ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等のリスクについて、子会社のリスク管理体制の整備を求めます。 ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の取締役に対し、迅速に意思決定を行い、業務が効率的に行われることを求めます。 ニ.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社に対して法令等遵守体制の整備を求め、その状況を点検します。 ７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制 ①監査業務の充実のために、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置きます。 ②当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、取締役と監査役が意見交換をします。 ③当該使用人は、監査役から指揮命令を受けた場合、業務執行側の指揮命令権は及ばないものとします。 ８）監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ①取締役・執行役員・使用人および子会社を管理する部署は、当社または子会社の職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実ならびに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告します。 ②当社および子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をします。 ③監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知します。 ９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 ①監査役の職務執行に関する予算を毎年設けます。 ②監査役から職務の執行につき、所要の費用の請求があった場合、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。 10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役・取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図ります。また、業務の適正を確保する上で重要な会議等への監査役の出席、重要な書類を閲覧する体制を確保します。さらに、監査役が会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保します。 11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況 当社および子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、顧問弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。 このために対応部署を設け、社内体制を整備し、社外と連携しております。 ④ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等(イ）取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。(ロ）取締役の選任 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等(イ）剰余金の配当等 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うことができる旨および会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするためであります。(ロ）自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ハ）取締役および監査役の責任免除 当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役および監査役の損害賠償責任を法令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。⑥ 責任限定契約の概要

（４）【役員の報酬等】 当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会にて説明され可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬等は、①基本報酬、②賞与、③ストックオプション(非金銭報酬）により、監査役の報酬等は、①基本報酬、②賞与により構成しております。 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前期比増減を総合的に勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。なお、ストックオプションは、毎年一定の時期に無償で新株予約権を発行しておりましたが、2024年４月25日開催の取締役会において、2024年度以降、新たにストックオプションとして新株予約権を発行しないことを決議しております。 取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位および業績等を勘案して決定しております。賞与については、業績等を考慮して金額を決定しております。 また、2021年11月１日に取締役会の諮問機関として設置された「役員人事報酬委員会」は、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に答申しており、代表取締役社長に委任される事項については代表取締役社長に答申しております。取締役会は、「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を決定いたします。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月17日であり、決議の内容は、取締役の基本報酬額上限年額200百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）、及び監査役の基本報酬額上限年額60百万円以内、取締役のストックオプション報酬額上限年額30百万円以内（社外取締役を除く）であります。 2022年６月17日株主総会終結時点の取締役および監査役の員数は５名（うち社外取締役２名）、４名（うち社外監査役３名）であります。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及び権限の内容・裁量の範囲は以下のとおりです。（基本報酬・賞与） 取締役の基本報酬は、取締役会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。監査役の基本報酬は、監査役会で個人配分含め総額を協議、決定しております。 取締役の賞与は、株主総会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の賞与の評価配分であります。監査役の賞与は株主総会で総額決議し、監査役会で個人配分を協議、決定しております。（ストックオプション） ストックオプション委員会及び株主総会で総枠決議し、個人の配分はストックオプション委員会及び取締役会で決議しております。 また、ストックオプション委員会における手続きとしては、代表取締役社長、代表取締役副社長および監査役を委員会メンバーとし、新株予約権付与時点で在籍している対象者に対して、一定の付与基準に基づき、公正に付与されるよう決議しております。 なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2023年６月16日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表取締役社長に一任しております。また、ストックオプションとしては、2023年４月26日の取締役会において、ストックオプションの総枠を決議し、2023年７月27日の取締役会において、個人配分を決議しております。 業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の対前期比増減率等を総合的に勘案し、決定しております。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は610百万円であり、実績は2,589百万円であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く）120932613監査役（社外監査役を除く）27179－2社外役員14140－5 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）自動車部品関連事業3,328(199）自動車製造用設備関連事業328(32）その他23(110）全社（共通）410(31）合計4,089(372）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,885(166）40.416.76,697,9662.1 セグメントの名称従業員数（名）自動車部品関連事業1,777(166）全社（共通）108(-）合計1,885(166）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５ 全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 ③労働組合の状況 労使間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.873.0100.073.174.889.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）正規雇用労働者非正規雇用労働者（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大豊精機株式会社0.077.8－63.562.574.7日本ガスケット株式会社1.930.0－70.270.877.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 大豊精機株式会社 （注）４、５愛知県豊田市百万円878自動車製造用設備関連事業自動車部品関連事業100.0兼任 2転籍 1当社より1,700百万円貸付け設備及び設備部品の購入、当社金型の加工工場用地及び設備の賃貸株式会社ティーイーティー愛知県豊田市百万円75自動車製造用設備関連事業自動車部品関連事業100.0兼任 2転籍 2当社より25百万円貸付け当社金型の加工設備及び設備部品の購入工場用地及び設備の賃貸株式会社タイホウライフサービス愛知県豊田市百万円20その他100.0兼任 2転籍 2－人材斡旋、清掃業務及び生協業務事務所の賃貸日本ガスケット株式会社 （注）４愛知県豊田市百万円757自動車部品関連事業100.0兼任 2転籍 1－業務提携、技術提携設備の賃貸借タイホウ コーポレーション オブ アメリカ （注）４アメリカオハイオ州ティフィン市千米ドル17,550自動車部品関連事業100.0兼任 1出向 1当社より1,112百万円貸付け自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－タイホウ ヌサンタラ株式会社 （注）４インドネシアカラワン県カラワン市百万ルピア194,851自動車部品関連事業100.0兼任 1出向 2－自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社 （注）４ハンガリーペシュト県ウィハルチャン町百万フォリント1,800自動車部品関連事業100.0兼任 2出向 1当社より181百万円貸付け自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－韓国大豊株式会社 （注）４韓国大邱広域市百万ウォン10,420自動車部品関連事業92.1兼任 2出向 1－自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－大豊工業（煙台）有限公司 （注）４中国山東省煙台市千人民元291,061自動車部品関連事業100.0兼任 3出向 1－自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－常州恒業軸瓦材料有限公司 （注）４中国江蘇省常州市千人民元186,508自動車部品関連事業100.0兼任 3出向 1 －自動車部品素材の供給－タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社タイプラチンブリ県千バーツ103,000自動車部品関連事業74.0兼任 3出向 2－自動車部品の販売－タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー 株式会社（注）２、４アメリカテネシー州千米ドル6,500自動車部品関連事業100.0(100.0)兼任 2－－－ニッポンガスケットタイランド株式会社（注）２、４タイパトゥムタニ県千バーツ203,200自動車部品関連事業100.0(100.0)兼任 2出向 1－－－YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD. （注）２中国山東省煙台市千人民元22,208自動車部品関連事業100.0(100.0)兼任 2－－－（持分法適用関連会社） アストラニッポンガスケットインドネシア株式会社（注）２インドネシアカラワン県カラワン市百万ルピア29,458自動車部品関連事業50.0(50.0)兼任 2－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。３ その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」の項で記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。４ 特定子会社に該当いたします。 ５ 大豊精機(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。大豊精機(株)① 売上高15,296百万円 ② 経常利益481百万円 ③ 当期純利益314百万円 ④ 純資産額7,497百万円 ⑤ 総資産額12,348百万円

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり18円の配当とし、中間配当（10円）と合わせて28円としております。 内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議283102026年４月27日取締役会決議51118

６【研究開発活動】 当社グループは、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカーのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。 当連結会計年度の研究開発活動は、守りと攻めの両軸で既存製品拡大と新領域へのチャレンジを進め、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のシステム製品の開発を重点に実施いたしました。 また、HEV、PHEV、BEV、FCEV等電動車両の今後の増加に向け、当社グループの保有技術を活かし、電池、電力変換、モータ、燃料電池分野の新製品開発に着手しております。一部製品につきましては、ホームページ掲載、展示会出展、客先提案等を実施しております。 HEV、BEVについては、当社のクラッド生産技術の活用をキーワードとして、電池用端子の開発を行っており、既に多くの問い合わせを頂いております。現在は電力変換部品として当社のダイカスト生産技術が活用できるパワーモジュール用の精密フィンを有するヒートシンクの開発にも着手しております。 FCEVに関しては、水素社会実現への貢献に向け発電評価装置を導入し、設計提案・受託評価を実施できる体制も整え、受託評価につきましては既にお引き合いを頂いております。 それに加え、今までの当社の軸受を支えてきた基盤技術（材料技術、CAE）に関しても、新製品開発に向け体制を整えました。新材料開発については多くの大学と共同開発を推進しており、最先端の技術を取り入れております。 なお、自動車分野に加え、産業用排水処理分野の研究開発をしております。生産技術や設備設計の知見を活かし、環境課題の解決に向けた新規事業として取り組んでいます。現在は、処理負荷の高いめっき・表面処理排水を対象に、小型で高性能な処理システム「アクアブレイナ」の開発を進めており、実証実験や市場検証などを実施中です。 セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 自動車部品関連事業１）軸受製品 高性能エンジンやHEV、PHEV、中国の環境規制に対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサー用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取り組みを実施しております。 ①主にガソリンエンジン用として、樹脂コーティングも進化させました。信頼性を向上したもの・低燃費に貢献する等のバリエーションが増え、樹脂コーティング付軸受の採用が拡大しています。 ②ディーゼルエンジンの高筒圧化に対応するため、世界で初めてオーバーレイにBi-Sb合金を用いたエンジン用軸受は、従来課題となっていた耐疲労性と耐酸性を飛躍的に向上させました。この製品は2022年の自動車技術会にて技術開発賞を受賞しております。また、厚膜の樹脂コーティングやコンロッド用の新ソリッドブッシュも量産化しました。これらの新軸受は海外拠点（中国）で生産しており、中国市場において更に競争力を強化することが出来ました。 ③車両用電動コンプレッサーでは、転がり軸受をすべり化することで、長寿命、低振動・低騒音に貢献出来る事から、海外メーカーへの供給を開始しました。非常に高評価で、海外メーカーの採用が拡大しています。 ④開発期間短縮・コスト削減の対応として、製品開発へMBD（モデルベース開発）の適用を進めています。軸受だけでなく、その周囲についてもより良くするための提案をしており、システムの開発初期から参画させていただいております。その実績から、最近では計算解析や実験の受託業務を多数実施させていただいております。 また、完全子会社化した中国で最大のアルミ軸受素材メーカー「常州恒業軸瓦材料有限公司」では、アルミ鋳造ラインを導入し、素材から加工までの完全一貫生産体制を構築しています。 これらの技術および生産の取り組みが認められ、国内外の自動車メーカーへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。 ２）ダイカスト製品 ダイカスト製品では、デジタルエンジニアリングを基軸とした製品設計、CAE解析(流動解析、凝固解析など)を用いた最適金型方案設計、生産技術と製造の一気通貫でモノづくりを推進し、短納期で高品質、低コストな製品を提供し顧客ニーズに応えております。 また、自動車の電動化に伴い、HV、BEV製品に取り組み、2020年からPCUインバーターケース、コンバーターケースの量産を開始し、この１年で多くの製品が量産開始しました。現在も電動化製品への移行・拡大を推進しております。 ３）ガスケット製品 エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるノウハウ、CAE解析を活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。特にCAE解析技術を活用したシール性能評価手法の高度化により、顧客のエンジン開発に貢献しております。 ４）システム製品他 市場実績のある商用車向けの電子制御式EGRバルブをベースとし、多段ターボチャージャ用切換えバルブ、2020年には排気後処理装置の温度制御に用いる排気スロットルバルブを量産化しました。これらの技術を深化させ、Euro7に向けバルブ製品の市場拡大を行っています。 バキュームポンプは、高性能・信頼性に加え、複数のポンプサイズをシリーズ化する事で低コスト設計と部品共通化による良品廉価なシステム提案、車両重量に合わせて最良なポンプサイズをご提案できることで幅広く採用され、現在は国内１拠点、海外２拠点（タイ、北米）でグローバルに対応しております。 ホイール用のバランスウェイトは、グローバルシェア約11％（世界３位）の生産量を誇ります。2022年から、車体の振動低減にも採用されるようになりました。 エンジン用バランスシャフトギヤについては、2012年に樹脂化し、量産実績が10年以上となりました。現在は、抄造製法の強みである長繊維でも高い分散性とランダムな配向性を活かした製品開発に発展させております。2022年6月には国産物流ドローン向けにリサイクル炭素繊維を用いた抄造CFRP製品を納入開始しました。リサイクル炭素繊維を用いた製品は、環境面での評価も高く、今後は自動車以外の分野におけるご要望にも対応して参ります。 自動車製造用設備関連事業 当社連結子会社の大豊精機(株)において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。 画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、協働ロボットの導入、従来の素材より高性能な素材の使用、鍛造工法の研究・開発に取り組んでおります。 当社グループの研究開発費の総額は、3,472百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,371百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は101百万円となっております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社及び本社工場（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備1,141435564(59,055)42512,395395細谷工場（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備及び研究開発設備9451,44192(48,981)252222,725652篠原工場（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車製造用設備関連事業自動車部品生産設備及び精密金型製造設備200304899(36,088)16861,505134九州工場（鹿児島県出水市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備297515353(44,241)-181,183159幸海工場（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備2749392,550(63,238)6263,795207岐阜工場（岐阜県可児郡御嵩町）自動車部品関連事業自動車部品生産設備5636452,269(99,684)81243,609304土岐工場（岐阜県土岐市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備321311(13,014)-534927 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計大豊精機株式会社（愛知県豊田市）自動車製造用設備関連事業自動車部品関連事業自動車製造設備組付装置、金型製造設備及び自動車部品生産設備1,4094403,908(92,213)42976,061361株式会社ティーイーティー（愛知県春日井市）自動車製造用設備関連事業自動車部品関連事業金型製造設備及び自動車部品生産設備1604700-45676107日本ガスケット株式会社（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備1,023757769(63,959)-2052,755282 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計タイホウ コーポレーション オブ アメリカ（アメリカ オハイオ州 ティフィン市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備59040339(82,551)111,044212タイホウ ヌサンタラ株式会社（インドネシア カラワン県 カラワン市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備152369-252498タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社（ハンガリー ペシュト県 ウィハルチャン町）自動車部品関連事業自動車部品生産設備20722673(49,998)10518111韓国大豊株式会社（韓国 大邱広域市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備37642281(17,980)870993大豊工業（煙台）有限公司（中国山東省 煙台市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備1,1142,536-7924,443492常州恒業軸瓦材料有限公司（中国江蘇省 常州市）自動車部品関連事業自動車部品素材生産設備50523-7064388タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社（タイ プラチンブリ県）自動車部品関連事業自動車部品生産設備32475295(6,780)3873582（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。２ 国内子会社において、株式会社ティーイーティーは、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載しておりません。取得価額及び面積は、1,066百万円（26,743㎡）であります。３ 在外子会社において、タイホウ ヌサンタラ株式会社、大豊工業（煙台）有限公司、常州恒業軸瓦材料有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当は、それぞれタイホウ ヌサンタラ株式会社が115百万円（30,200㎡）、大豊工業（煙台）有限公司が745百万円（126,611㎡）、常州恒業軸瓦材料有限公司が102百万円（24,531㎡）であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携 当社は、監査役会制度を採用しており、監査の方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役の舩越七洋を議長とし、芦原克宏、榎本幸子（社外監査役）、尾形和哉（社外監査役）により構成されております。榎本幸子、尾形和哉は証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。榎本幸子は公認会計士として、尾形和哉は弁護士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。監査役は、監査室（内部監査部門）、顧問弁護士、公認会計士等と連携を図るとともに、代表取締役との定期的な懇談、重要な会議体への参加、書類の閲覧及び子会社の常勤監査役と情報交換等により、取締役の業務執行を監査しております。 当社内部監査部門は社長を直轄とする組織として、監査室を設置しており、責任者を室長とする７名で構成しております。 当社の内部監査は「内部監査規程」に基づき、企業経営が適法かつ正確に実行され、内部統制が効率的に機能しているか、また不正の未然防止を目的として監査しております。財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム及び業務プロセスの整備・運用状況を独立の立場で監査し、その結果を取締役会等に報告しております。 当事業年度では、当社の全部署に対し業務監査（購買・資産プロセス）を実施し、主に諸規程類への準拠性及び内部統制手続きの有効性を評価し、課題と改善提案を行うとともに、全従業員に対しコンプライアンス調査を毎年実施し、従業員の意識の変化を捉え、コンプライアンス教育を通してリスク低減を図っております。 また、子会社・関連会社には内部統制及びコンプライアンスの実態調査を実施し、組織体系、主要規程類、業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、定期会議の中で課題と改善提案を行うことで内部統制の実効性とコンプライアンス意識の更なる向上へ努めております。 監査室は監査役及び会計監査人と相互連携を図っております。具体的には、監査役とは定期的にコンプライアンスに関する情報や内部監査の実施結果等を共有しております。また会計監査人及び監査役と四半期ごとの定期報告会を通して意見交換を実施しております。 さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長および顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しております。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。 当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況(出席率)常勤監査役舩越 七洋全14回中14回（100％）常勤監査役芦原 克宏全11回中11回（100％）社外監査役加藤 貴己全10回中10回（100％）社外監査役榎本 幸子全14回中14回（100％）社外監査役尾形 和哉全４回中４回（100％）(注)１ 全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。 ２ 加藤貴己は2025年12月31日をもって監査役を辞任したため、辞任までの出席回数を記載しております。 ３ 尾形和哉は2026年１月１日をもって監査役に就任したため、就任後の出席回数を記載しております。 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 古田 賢司指定有限責任社員 業務執行社員 本田 一暁 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の補助者13名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネットワークファームとの連携が適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。 また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。 ③ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35－36－連結子会社16－16－計52－53－ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社11693計11693（前連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務、税務コンサルティング業務等に対する報酬であります。 （当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容 （保有方針） 今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株式について、政策保有株式として保有します。 （１）事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、取引関係強化のため株式を保有します。（２）地域からの出資要請を受けた会社等、地域社会との関係維持、地域貢献の観点より必要と判断した場合に株式を保有します。 また、定期的に保有の妥当性について検討します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。 （保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容） 上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25226非上場株式以外の株式161,615 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式11,035 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商(株)144,990144,990自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無862361スズキ(株)168,000168,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無315304(株)デンソー40,00040,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無7773愛三工業(株)29,00029,000業界の動向把握・情報収集のため無5360(株)ジェイテクト47,13347,133自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無7753(株)アイシン30,00030,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無6548東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)78,75078,750安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有5638(株)三井住友フィナンシャルグループ6,2346,234安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有3123豊田合成(株)5,0005,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無2013(株)ファインシンター15,30015,300自動車部品関連事業の取引の関係強化のため有2112(株)東海理化電機製作所5,0005,000業界の動向把握・情報収集のため無1411日野自動車(株)20,00020,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無78フタバ産業(株)5,0005,000業界の動向把握・情報収集のため有43中央発條(株)2,0002,000業界の動向把握・情報収集のため無73共和レザー(株)1,0001,000業界の動向把握・情報収集のため無00(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100100安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有00(株)豊田自動織機－81,500－有－1,035（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1939年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。1944年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。1945年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。1946年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。1958年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。1961年７月米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社（現フェデラル モーグル コーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。1969年８月細谷工場新設。1973年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）1977年７月フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。1978年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）1981年12月米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）1985年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。1991年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。1996年10月米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。（現連結子会社）1997年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。1998年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）1999年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）2002年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）2003年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）2004年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。2005年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）2007年２月タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。2012年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2013年10月2015年12月2018年１月 2019年４月タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。当社連結子会社ニッポンガスケット オブ アメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCへ吸収合併。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ商号変更。当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行