日本トムソン株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。 (1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 (2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 (3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 (4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替変動当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。 (3) 海外における事業活動当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 製品開発当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。 (5) 生産体制等当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障を来す可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。 (6) 製品品質の維持当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 取引先の債務不履行取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 (8) 知的財産権の侵害当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 環境問題当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないようセキュリティ対策の強化を図るとともに、情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセスやサイバー攻撃等による予期せぬ事態によりこれらの情報の外部流出・棄損・改ざん等の事故が発生した場合は、生産や業務の停止、社会的信用の低下や対策費用の発生等、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。 当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。 評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 大規模災害等の発生当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃・戦争による政治情勢の変化や感染症蔓延などの社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。 特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績当連結会計年度における経済情勢は、米国の通商政策を巡る影響や中東情勢の緊迫化等により不透明な状況は継続したものの、各国の経済政策や堅調な設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは「強い領域」の集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針とする「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」の２年目を迎え、当社の強みを活かした各種施策を推進しました。2025年８月には、販売子会社である「艾克欧東晟商貿（上海）有限公司」内に「Ｒ＆Ｄセンター中国」を開設し、中国市場における技術開発およびお客様への迅速な対応力の一層の強化を図りました。また同年10月には、長期的な成長を目指したグローバル戦略の具体化を図るため、本部制を導入した組織体制に再編し、意思決定の迅速化や主要機能の専門性向上を図るとともに、新たな収益機会の創出に取り組みました。販売面につきましては、国内外の展示会への出展に加え、顧客事業所内でのセミナーやミニ展示会を積極的に開催するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。製品開発面につきましては、高い負荷容量とロングストロークを兼ね備えた『ラック＆ピニオン内蔵形クロスローラウェイＣＲＷＧ…Ｖ』や、従来品と比較して60％以上の軽量化を実現した『軽量形クロスローラベアリングＬＣＲＢ』、新設計エンジンを搭載した低断面で高推力のリニアモータテーブル『ナノリニアＮＴ100Ｖ』など11品目の新製品を発表し、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。生産面につきましては、即応力のあるグローバル生産体制の構築を目指して、国内外拠点における生産機能の整備・最適化や工程の自動化を推進するなど、生産効率の向上に取り組みました。当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、ロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、市販向け等の需要が回復したことや為替の円安効果により、売上高は増加しました。中国では、半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域では、シンガポールや台湾等を中心に売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は63,031百万円(前期比15.9％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は4,102百万円(前期比249.6％増)、経常利益は5,162百万円(前期比262.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8％増)となりました。また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は52,369百万円(前期比13.5％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は72,503百万円(前期比29.8％増)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は56,533百万円(前期比17.9％増)、諸機械部品は6,497百万円(前期比1.2％増)となりました。部門別売上高（単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度比 較 増 減 (自 2024年４月１日 (自 2025年４月１日 至 2025年３月31日) 至 2026年３月31日)金額比率金額比率金額伸び率 ％ ％ ％軸受等47,96688.256,53389.78,56717.9諸機械部品6,41711.86,49710.3791.2売上高合計54,384100.063,031100.08,64615.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析売上高は、国内外ともに半導体製造装置等のエレクトロニクス関連向けを中心に、工作機械、一般産業機械向けなど、幅広い分野で需要が回復し、前連結会計年度に比べ15.9％増の63,031百万円となりました。部門別にみると、軸受等は半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や市販向け等が増加し56,533百万円(前期比17.9％増)となり、諸機械部品は、精密機械向けが減少したものの、エレクトロニクス関連機器向け等が増加し6,497百万円(前期比1.2％増)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要が増加し、前連結会計年度26,916百万円に対して6.0％増の28,527百万円となりました。海外売上高は、米州ではロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高が増加しました。欧州では市販向け等の需要回復や為替の円安効果により売上高が増加しました。中国では半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域ではシンガポールや台湾向け等を中心に売上高は増加しました。結果として前連結会計年度27,467百万円に対して25.6％増の34,504百万円となりました。なお、海外売上高比率は54.7％と前連結会計年度より4.2ポイント上昇しました。売上原価は、前連結会計年度より5,151百万円増加し42,832百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.3ポイント減少して68.0％となりました。売上総利益は、増収・増産効果等により20,198百万円(前期比20.9％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ565百万円増の16,095百万円となりました。これらの結果、営業利益は4,102百万円(前期比249.6％増)となりました。営業外損益は為替差益の計上等で1,059百万円のプラスとなり、経常利益は5,162百万円(前期比262.9％増)となりました。特別損益は投資有価証券売却益の計上があったものの、減損損失等の計上により409百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は4,752百万円(前期比145.1％増)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて683百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8％増)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は58.51円(前期は１株当たり当期純利益8.11円)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ4.4ポイント上昇し5.1％となりました。なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。また、当連結会計年度より未実現損益の消去方法を変更しており、前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,352百万円増加し125,459百万円となりました。これは主に、現金及び預金568百万円、受取手形及び売掛金3,169百万円、投資有価証券3,286百万円、退職給付に係る資産724百万円等の増加と、棚卸資産3,985百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し42,274百万円となりました。これは主に、未払法人税等703百万円、繰延税金負債390百万円、未払費用304百万円、工場閉鎖損失引当金413百万円等の増加と、長期借入金4,647百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,112百万円増加し83,184百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,413百万円、その他有価証券評価差額金2,163百万円、為替換算調整勘定2,162百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％、１株当たり純資産額は1,191円となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。営業活動の結果得られた資金は、9,479百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,752百万円、減価償却費3,217百万円、棚卸資産の減少額5,246百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,638百万円、法人税等の支払額567百万円等の支出項目との差額によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、3,725百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,470百万円等による収入項目と、定期預金の預入による支出1,613百万円、有形固定資産の取得による支出3,256百万円等の支出項目との差額によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、6,197百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,018百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出7,665百万円、配当金の支払額1,665百万円等の支出項目との差額によるものであります。 2) 主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 軸受等諸機械部品合計外部顧客への売上高(百万円)47,9666,41754,384 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)米国(百万円)欧州(百万円)中国(百万円)その他(百万円)合計(百万円)26,9168,0976,0717,1506,14754,384 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)ベトナム(百万円)その他(百万円)合計(百万円)18,7373,5781,36223,677 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 軸受等諸機械部品合計外部顧客への売上高(百万円)56,5336,49763,031 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)米国(百万円)欧州(百万円)中国(百万円)その他(百万円)合計(百万円)28,5279,3956,68911,1857,23463,031 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)ベトナム(百万円)その他(百万円)合計(百万円)18,9103,4021,61523,928 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ基本方針と取り組み① サステナビリティ基本方針 当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドであるＩＫＯの理念に込められた革新的で（Ｉnnovation）、高度な技術に立脚し（Ｋnow-how）、創造性に富む（Ｏriginality）企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。また、会社と当社グループの全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「ＩＫＯグループマテリアリティ」の実践を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続可能な社会の発展に努めてまいります。 ② サステナブル経営の推進体制と取り組み当社グループは、サステナビリティ基本方針をもとにサステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するため、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年１月に設置しました。当委員会は、原則として半期に１回以上開催され、サステナビリティ推進体制の整備や各マテリアリティの取組課題に関するレビュー等を実施することにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値の向上を目指しております。サステナブル経営の推進にあたっては、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、サステナビリティ基本方針に沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ（重要課題）を特定し、各種取り組みを進めております。当該マテリアリティ（重要課題）の詳細については、当社ホームページに掲載の「統合報告書2025」39頁～40頁をご参照ください。（https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/integrated_report2025_p.pdf） (2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しており、様々な社会課題の中から特定したＩＫＯグループマテリアリティの一つとして『豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進』を掲げて気候変動への対応に取り組んでおります。TCFD提言に基づく情報開示の要旨は以下の通りです。詳細については、当社ホームページに掲載の「TCFD/TNFD統合レポート」をご参照ください。（https://www.ikont.co.jp/pdf/tcfdtnfdreport20260622.pdf） ① ガバナンス当社グループは、2022年１月より代表取締役社長ＣＥＯを委員長とした社内取締役から構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、経営企画部、人事総務部を事務局として半期に１回以上開催され、気候関連および自然関連課題を含むサステナビリティにおける基本方針の策定と推進体制の整備、中長期的なリスク・機会の特定とマテリアリティ・取組課題・移行計画の策定・見直し、実施状況の定期的なレビュー等を行っております。また、その内容を半期に１回以上取締役会に報告しており、取締役会はグループ全体のサステナビリティ課題におけるリスク・機会および中長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督・助言を行う仕組みとしております。さらに、役員報酬への温室効果ガス排出削減量の導入を決定しており、サステナビリティ課題の達成による中長期視点での企業価値増大に寄与する経営体制の強化を進めております。サプライチェーン全体への働きかけについては、サステナビリティ委員会・環境委員会の事務局を中心に、各サプライヤーの窓口となる部門と連携し取り組みを行う体制としております。当社グループは、気候変動対策など環境への取り組みをサステナブル経営における重要課題と位置付け、本推進体制のもと、各部門での取り組みの強化を図っております。 ② 戦略当社グループでは、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、①リスク・機会の特定と評価、②シナリオ群の定義、③財務インパクト評価、④対応策の検討の４段階のステップで検討いたしました。また、1.5℃～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しました。主なリスク・機会のインパクトと対応策は、次のとおりです。 リスク・機会要因事業への影響時間軸財務インパクト対応策移行リスク政策・規制炭素税の導入・炭素税率の上昇・炭素税の負担費用の増加中期～長期中・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー設備の導入・カーボンフットプリント算定による低炭素製品開発・炭素税導入に伴う原材料価格の高騰中期～長期大・低炭素材料/部品の購入・サプライヤーとの協業による新たな低炭素材料の開発技術低炭素設備の導入・最新技術を用いた設備への投資費用増加中期中・ICP(インターナルカーボンプライシング)導入による投資促進を検討再生可能エネルギーの普及・短期的な発電コスト高騰による電力購入コストの上昇短期～中期中・社内外の敷地における太陽光発電所の建設および導入計画の策定と実施・「追加性」を中心とした様々な調達方法による、各事業所で使用するエネルギーの100％再エネ化の実現市場顧客需要の変化・カーボンネガティブ事業の需要減少中期大・低炭素貢献製品へのシフト・製品の長寿命化の追求・需要の多様化に応える対応レベルの向上評判気候変動対応への遅れ・気候変動対策および情報開示不足による欧米向けの売上減少短期～中期大・気候変動対策の確実な実施と情報開示の充実物理的リスク慢性平均気温の上昇・労働環境の悪化による従業員の生産性低下長期大・休憩室の拡充、局所冷風機の設置・熱処理・表面処理工程における空調使用増加に伴う電力コストの増加中期～長期中・省エネルギー空調設備の導入・設備総合効率の向上海面の上昇・自社製造拠点の被災による生産能力の低下（ベトナム・中国の生産拠点）中期～長期大・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・主要サプライヤー被災による操業度低下中期～長期大・サプライヤーの拡充・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・工場移転費用の増加（ベトナム・中国の生産拠点）中期～長期大・災害対策への投資促進急性異常気象の激甚化・洪水による自社生産拠点損壊に伴う生産能力の低下、設備損壊に伴う対応費用の増加（国内生産拠点）中期～長期大・ハザードマップの定期的な確認とBCPの見直し・災害対策への投資促進機会資源効率未利用資源の価値化・滞留在庫の削減、レール端材の再利用による廃棄物処理コストの削減短期～中期中・需要予測精度の向上・再利用率の向上に向けたオペレーションの見直しCO2排出量削減・炭素税の負担費用の低減中期～長期中・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー設備の導入エネルギー源再生可能エネルギーの普及・長期的な発電コスト低減による電力購入コストの低減長期中・様々な調達方法による、再生可能エネルギー調達の実施製品とサービス脱炭素社会への移行貢献・低摩擦で壊れにくいベアリングの需要増加・「オイル・ミニマム」製品の需要増加・お客様にあわせたカスタマイズ需要の増加中期大・効率生産に向けた需要予測精度の向上と、生産リードタイム改善による納期短縮・「オイル・ミニマム」機能を徹底的に追求した製品開発市場電動化の促進・メカトロ製品やメカユニット製品の需要増加・駆動部品増加に伴うベアリングの需要増加短期～中期大・パートナー企業と連携した生産対応力の強化・新工場建設も含めたグローバル生産体制の強化EV、蓄電池市場の拡大・直動案内機器、液晶潤滑剤の需要増加短期～中期大・将来の需要拡大に向けた生産能力の増強・新工場建設も含めたグローバル生産体制の強化レジリエンスBCP対応製品の拡大・災害対策機器における当社製品の需要増加中期～長期大・高剛性、高品質の徹底的な追求 （注） １ 想定時期 短期：～2026年度／中期：2027年度～2030年度／長期：2031年度～2050年度２ リスク・機会の財務インパクト評価は、公表されている報告書や専門家のアドバイス等を参考に、売上または利益にもたらす影響を定性と定量の両面より評価し、大中小の３段階に分類しました。 ③ リスク管理1）気候関連リスクを識別・評価するプロセスサステナビリティ委員会では、特定した「ＩＫＯグループマテリアリティ」に含まれる気候変動に関して、当社グループの持続的な企業活動に対するリスクの特定と影響について審議を行い、その内容を半期に１回取締役会に報告しております。また、気候変動リスクを含む事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、再発防止に係る管理体制の整備と、発生したリスクへの対応指針を決定するために、代表取締役社長ＣＥＯを含む社内取締役および常勤監査等委員にて構成される「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を構築しております。2）気候関連リスクを管理するプロセス「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に基づき、年度毎に実施しているリスクアセスメント結果によりリスクのコントロールの方向性を明確にし、気候変動リスクを含む特定されたリスク項目毎に、関連する対応部署または対応組織（委員会・会議体など）を定めて、リスク対応を行っております。また、３年ごとに大規模なリスクアセスメントを実施し、リスク対応の優先順位付けおよび対策を実施すべきリスクの特定など、大幅な見直しを行っております。具体的には、現行のリスク対策状況を基に、継続して認識すべきリスクおよび新たに認識したリスクについて明確にし、そのリスクが発生する可能性（確率）、そのリスクが発生した場合に企業価値に及ぼす影響度、およびそのリスクへの対応状況の程度を評価し、優先して取り組むべきリスクの特定・対応を行っております。なお、気候変動に係る移行・物理的リスクとして抽出した項目については、「緊急度」と当社グループに対する「財務インパクト」を３段階で評価したうえ、２軸でマッピングを行い「緊急度」と「財務インパクト」の積である「重要レベル」によって評価を行っています。また、各項目の対応策は、それらの「難度レベル」を「高（1.0）・中（2.0）・低（3.0）」の３段階で評価し、「重要レベル」と「難度レベル」の積である「優先レベル」によって各対応策の優先度を評価しております。3）気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス原則として、半期に1回「リスク管理委員会」を開催し、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を評価し、気候変動に係るリスクを含む組織全体のリスク管理に関する重要な意思決定を行うとともに、審議内容については取締役会に報告しております。 ④ 指標と目標当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理する目的で、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。また、当社グループの2030年度における温室効果ガス排出量削減目標は、2024年10月にSBT(Science Based Targets)認定を取得しており、パリ協定にて示された目標水準に準拠した非常に高い目標値としております。具体的には、Scope１,２削減目標では、2022年度を基準とし42％以上の削減、Scope３削減目標では、カテゴリ１について2022年度を基準とし25％以上の削減を目標としています。さらに、2050年度までには、全てのScopeにおいてカーボンニュートラルを目指して取り組みを進めております。特に、2030年度の目標の達成に向けては、最終年度までに当社グループで使用する電力の約50％を再生可能エネルギーに転換することをターゲットとしています。なお、当社グループにおける2025年度の温室効果ガス排出量は、Scope１は2,745t-CO2、Scope２は18,887t-CO2、Scope３は222,051t-CO2であります。今後も、さらなる算定精度の向上を図るとともに、2050年度のカーボンニュートラルに向けて、サプライチェーン全体での排出量削減の取り組みを強化してまいります。 (3) 人的資本に関する取り組み① 多様性確保を含む人材育成方針1）人材戦略についての考え方当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」の経営理念に基づき、社会、お客様の課題解決が持続的な企業価値向上に繋がると捉えております。そのためには、社会、お客様から信用・信頼される企業であり続けることが必要不可欠であり、それを支える誠実、真面目な社風と人材（人的資本）が当社グループの価値創造の源泉であると位置づけております。そのような強みに立脚した上で、さらなる人的資本の高度化を通じた企業価値向上を目指します。具体的には、「人材開発」「適材配置」「多様性」を人事戦略の三本柱として掲げ、人と社会の幸せを追求する行動を実践し、それを通じて夢や志を実現するプロフェッショナル集団となるべく、人事制度改革に積極的に取り組んでいきます。2）教育活動を通じた人材育成当社は高いリテンションを強みとした中長期視点での人材育成を志向しており、『経験に勝る育成は無し』を人材育成の理念に据えて社員一人ひとりが様々な経験を得られるような施策に取り組んでいます。具体的にはOJTを人材育成の柱としており、当社の誠実、真面目な社風を体現する職場環境の中で、個別に丁寧に寄り添った教育体制を整備することで着実な成長を促しています。また、当社の特徴でもある『社会、お客様の課題解決』を最優先事項とする業務特性から、社員一人ひとりが日々の課題克服を通じて成長速度を加速しています。加えて、Off-JTによる各種の階層別教育を実施しており、リーダー層育成に努めるとともに、部門ごとの実践的な研修活動も実施しています。また、社員の『自律性』の観点から自己啓発支援にも注力しています。当社では公的資格の奨励制度や技

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現を目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由1) 企業統治の体制の概要当社は、2025年６月27日の第76回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行によって、経営の意思決定および業務執行の迅速化と効率化を図るとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化・充実させ、更なる企業価値向上を図ることができるものと考え、本体制を採用しております。なお、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。(a) 取締役会取締役会は、議長となる取締役会長 宮地茂樹、取締役副会長 秀島信也、代表取締役社長ＣＥＯ 細野幹人、取締役ＣＦＯ 西村修、社外取締役 武井洋一、社外取締役 齊藤聡、社外取締役 野田篤子、社外取締役 松本展広、社外取締役 那須健人、社外取締役 林田和久、社外取締役 佐伯里香の取締役11名（うち社外取締役７名）で構成されております。なお、取締役のうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名、監査等委員である取締役は４名となっております。当社では、取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。 (b) 監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員 松本展広、監査等委員 那須健人、監査等委員 林田和久、監査等委員 佐伯里香の４名（うち社外取締役４名）で構成されております。それぞれの監査等委員は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長ＣＥＯとの意見交換会等を通じ、経営に対する監視・監督機能を果たしております。さらに、独立した内部監査室を設置し業務執行に関するチェック機能を果たすとともに、監査等委員会と内部監査室との定期連絡会を開催し、内部監査の実施状況や内容等を監査等委員会に報告しております。(c) 指名・報酬諮問委員会当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」において過半数を社外取締役とする旨を定めており、委員長となる社外取締役 武井洋一、社外取締役 齊藤聡、社外取締役 野田篤子、取締役会長 宮地茂樹、代表取締役社長ＣＥＯ 細野幹人の取締役５名（うち社外取締役３名）にて構成されております。本委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役会の諮問に基づき、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議しております。(d) その他の機関上記に加えて、経営会議を原則として毎週開催しており、議長となる代表取締役社長ＣＥＯ 細野幹人、取締役会長 宮地茂樹、取締役副会長 秀島信也、取締役ＣＦＯ 西村修で構成されております。経営会議においては目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と業務執行を行うとともに、執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化し、業務執行の迅速化を図っております。各事業部門の担当役員は、上記会議で決定された経営に関する重要事項等に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。 体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項1) 内部統制システムの整備の状況当社グループは、「内部統制基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めております。(a) 取締役・従業員等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役および従業員等が、法令、定款および社会規範等を遵守するための行動規範として、「行動憲章」、「コンプライアンス管理規程」を定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の啓蒙等を行うとともに、内部通報窓口を設置し、運用しております。内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているか否かを監査することとしております。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、「情報セキュリティ基本規程」および「文書管理規程」に基づき保存・管理しております。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。(c) 損失の危険の管理に関する規程とその体制当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針を策定し、リスク低減を組織全体へ徹底させるとともに、各部署におけるリスク点検および内部監査により統制活動を実施することとしております。統制活動で明らかになったリスクおよび新たに生じたリスクについて、すみやかに対応方針を決定することとしております。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて、機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。また、「職務権限規程」および意思決定のための諸規程の改廃とともに、情報技術を活用した全社的な業務の効率化を実現するシステム構築等、適正かつ効率的な職務の執行体制により企業を運営することとしております。加えて、経営会議を原則として毎週開催し、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と職務執行を推進する体制を構築しております。(e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「業務分掌規程」等により、当社所管部署に関係会社を管理する権限と責任を与え、関係する部署と協調して、それぞれ担当する関係会社の内部統制に関する指導・徹底を図っております。関係会社の役員は、当社取締役または幹部社員等を就任させることにより、業務を適正に執行・監督しております。また、適宜関係会社と業務の報告・協議を行うことにより、業務に関する情報の共有化および連携を図り、業務執行の適正を確保することとしております。内部監査室は、当社および関係会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告しております。(f) 監査等委員会がその補助すべき従業員等を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する体制、ならびにその従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助する部署と補助担当者を定め、監査等委員会は、当該部署および補助担当者に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助担当者は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしております。(g) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員等が監査等委員会に報告するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により、監査等委員会に報告する事項を定め、経営に重要な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況等その内容をすみやかに報告することとしております。(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、原則として全員が取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から職務執行状況の報告・説明等を受け、必要に応じて、意見を述べるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監視・監督するとともに、必要に応じて、会計監査人および弁護士に相談することができ、その費用およびその他監査に関する諸費用は会社が負担することとしております。監査等委員会は、代表取締役社長ＣＥＯ、会計監査人および内部監査室それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。(i) 反社会的勢力排除に向けた体制「反社会的勢力対応規程」を定め、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、通常の商取引を含め一切の関係を遮断し、金銭その他の経済的利益の提供を行わないこととしております。また、不当な要求に対しては毅然とした対応を行うとともに、警察等外部機関との緊密な連携を行うこととしております。2) リスク管理体制の整備の状況上記1)(c)に記載のとおりであります。また、「リスク管理規程」に基づき、リスクアセスメントの実施により識別されたリスク項目について、関連する対応部署および対応組織より対応状況について報告がなされます。報告を受けた内容については、代表取締役社長ＣＥＯを含む社内取締役および常勤監査等委員にて構成される「リスク管理委員会」において、報告および審議しております。3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記1)(e)に記載のとおりであります。また、関係会社における重要事項の決定にあたっては、事前に親会社である当社へ報告されるとともに、経営会議あるいは取締役会において事前に十分な検討を行い、承認決議を行うことにより、関係会社の業務の適正を確保しております。 また、関係会社に関する業務の適正かつ円滑な遂行を確保することを目的として、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理体制や運用方法を明確化しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮 地 茂 樹18回18回秀 島 信 也18回18回細 野 幹 人18回18回西 村 修13回13回武 井 洋 一18回18回齊 藤 聡18回18回野 田 篤 子18回18回松 本 展 広18回18回那 須 健 人18回18回林 田 和 久18回18回佐 伯 里 香13回13回 （注）西村修氏および佐伯里香氏は、2025年６月27日就任以降の出席状況を記載しております。取締役会における主な検討事項は、法令または定款に定められた事項のほか、経営の基本方針、中期経営計画、事業計画、内部統制システムの整備、一定の金額水準を超える投資などの経営に関する重要事項について決議・報告しております。 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を６回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数武 井 洋 一６回６回齊 藤 聡６回６回野 田 篤 子６回６回宮 地 茂 樹６回６回細 野 幹 人４回４回 （注）細野幹人氏は、2025年６月27日就任以降の出席状況を記載しております。指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する選解任や取締役の個人別の報酬決定等についての審議であります。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合であっても、社外取締役の職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める合計額をもって当該賠償責任の限度とし、その限度を超える損害賠償責任を負わないものとする契約を締結しております。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員および管理職従業員ならびに相続人を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑧ 取締役の定数当社は、「当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。」旨および「監査等委員である取締役は、５名以内とする。」を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任および解任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項1) 自己株式の取得当社は、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的とするものであります。2) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的・継続的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容は、当該決定方針と整合し、かつ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、当該決定方針に沿うものとなっております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。1) 基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の報酬は、当社グループの業績の向上と中長期的な企業価値の増大へのインセンティブとして機能するよう業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。この基本方針に基づき、当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」により構成することとし、社外取締役については、「基本報酬」を支払うこととしております。2) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の個人別の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位別に、在籍年数、他社水準（外部調査機関による役員報酬の調査結果等における水準をいう。以下、同じ。）、従業員給与とのバランス、当社の業績および各取締役の職責や成果等を総合的に勘案して決定いたします。3) 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等については、役位別に、各事業年度の当社の業績指標の水準、業績の目標値や経営課題に対する達成度合い、およびそれらに対する各取締役の成果等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。4) 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等については、株式交付信託制度に基づく株式報酬とし、取締役会で定める「株式交付規程」に基づき、各業務執行取締役に対し、信託期間中の「株式交付規程」に定めるポイント付与日において役位別にポイントを付与し、累積したポイント数に相当する当社株式を、信託を通じて給付いたします。なお、当該株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり、そのうちの一定割合は、株式を換価して得られる金銭を支給いたします。5) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬65％、賞与20％、株式報酬15％を目安とし、他社水準も踏まえ、大きく逸脱することがないよう定期的に見直します。6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬については、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」が妥当性を確認した内容にて確定させることを、取締役会が代表取締役に一任します。 (役員報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容)報酬の種類決議年月日対象者金額等決議時の員数基本報酬2025年６月27日(第76回株主総会)取締役(監査等委員である取締役を除く)年額500百万円以内７名(うち３名は社外取締役)賞与基本報酬2025年６月27日(第76回株主総会)監査等委員である取締役年額100百万円以内４名株式報酬2025年６月27日(第76回株主総会)取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)３年以内の対象期間において上限300百万円４名 業績連動報酬につきましては、上記方針等に基づき、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の前事業年度における営業利益・ＲＯＥ・ＥＢＩＴＤＡ・温室効果ガス排出削減量等の業績指標を総合的に勘案し、それらに対する各取締役の成果等に応じて算出しております。業績連動報酬にかかる主要な指標の選択理由は、営業利益・ＲＯＥに関しては中期経営計画において目標を掲げており、ＥＢＩＴＤＡ・温室効果ガス排出削減量に関しては、中長期的な視点で企業価値の増大に寄与する経営を行うため、これらと連動させるのが適切であると判断したためです。なお、当社の2025年３月期における実績は、営業利益1,173百万円、ＲＯＥ0.7％、ＥＢＩＴＤＡ4,929百万円であり、温室効果ガス排出削減量に関しては、2026年３月期の実績をもとに2027年３月期の報酬からの反映を予定しています。また、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は上記方針等のとおりであります。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関しては、取締役会により委任された代表取締役社長ＣＥＯ 細野幹人が決定権限を有する者であります。なお、権限を委任した理由は、代表取締役社長ＣＥＯが当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであり、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。よって、取締役会は、代表取締役社長ＣＥＯによって当該権限が適切に行使され、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等基本報酬賞与株式交付信託取締役(監査等委員および社外取締役を除く)25517143406取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)―――――監査役(社外監査役を除く)66――1社外役員9494――8 (注)１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 上記には、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社外監査役１名を含んでおります。なお、当社は2025年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)軸受等ならびに諸機械部品2,461(275)全社(共通)86 合計2,547(275) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,030(268)39.615.86,865,6063.3 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(以下「女性管理職比率」という。)、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社女性管理職比率(％)(注１)男性育児休業取得率(％)(注２)男女間賃金差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者(正社員)うち非正規雇用労働者3.67157.181.563.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 女性管理職比率は、2026年３月末時点のデータであります。４ 男女間賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。５ 非正規雇用労働者のうち、パートタイマーは実際に支給した賃金をフルタイム換算して算出しております。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ＜開示情報に対する補足説明＞①女性管理職比率当社では、近年、女性の積極採用により正社員に占める女性比率は上昇傾向にあります。それに加えて、計画的な育成やリテンションの実施によって女性監督職比率も着実に上昇しており、女性管理職数を「2030年３月末までに2022年３月比で５倍以上（2025年３月比約1.7倍以上）」とする目標に向かって着実に取り組みを進めております。 2024年３月末2025年３月末2026年３月末女性比率(％)13.314.514.8女性監督職比率(％)13.113.214.8女性管理職比率(％)1.92.83.6 ②男性育児休業取得率男性の育児休業取得率は、2024年度(75％)比では微減ではありますが、2022年度(51％)、2023年度(65％)と比較して高水準の取得率となっており、今後も積極的な取得推進活動を展開してまいります。 ③男女間賃金差異当社において、男女間で賃金体系を含めた制度上の違いはなく、雇用形態別や階層別での男女間賃金差異は、全労働者での差異と比較して少ない傾向にあります。なお、全労働者での男女間の賃金差異が大きい主な要因は以下によります。・非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いこと・男性労働者における正規雇用労働者の割合が高いこと・女性労働者における非正規雇用労働者の割合が高いこと雇用形態階層男女間賃金差異正規雇用労働者(％)全体81.5管理職91.2監督職95.2一般職92.7非正規雇用労働者(％)全体63.3定年後再雇用社員104.6パートタイマー等98.2 雇用形態人数比率男性女性正規雇用労働者(％)88.544.2非正規雇用労働者(％)11.555.8

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) IKO INTERNATIONAL, INC.(注)３米国6,000千米ドル軸受等販売100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売 NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.(注)１、３オランダ9,000千ユーロ〃100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売 艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(注)１、３中国150〃100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売 優必勝(上海)精密軸承有限公司(注)１中国110,971千元〃100.0軸受等の製造ならびに販売資金の援助IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.タイ10,000千バーツ〃100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売日本ディック㈱名古屋市中区90軸受等、機械部品販売100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売 IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.(注)１ベトナム36,400千米ドル軸受等製造・販売100.0軸受等の製造ならびに販売資金の援助 優必勝(蘇州)軸承有限公司(注)１、２中国155,900千元〃100.0(56.4)軸受等の製造ならびに販売資金の援助 (注) １ 特定子会社であります。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次のとおりであります。 区分IKO INTERNATIONAL, INC.NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.艾克欧東晟商貿(上海)有限公司売上高 (百万円)9,4006,3899,290経常利益 (百万円)882182778当期純利益 (百万円)709114583純資産額 (百万円)7,3267,0604,623総資産額 (百万円)8,8859,1327,270

３ 【配当政策】当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としておりますが、さらなる利益還元の充実を図ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は１株につき15円50銭とし、中間配当金とあわせて29円50銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等の投資に充てる考えであります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会98614.002026年６月26日定時株主総会(予定)1,10415.50 なお、2024年４月より３年間の「中期経営計画2026」では、新たな株主還元方針として、総還元性向50％以上を目標に設定するとともに、2025年５月にDOE（自己資本配当率）2.5％を配当下限の目安として設定いたしました。これにより、財務基盤の健全性を確保しながら、安定的な配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドであるＩＫＯが意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,822百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岐阜製作所(岐阜県美濃市)軸受等生産設備3,5538,8792,626(481,703)1,38816,447649[268］中部支社(名古屋市中川区)外19ヵ所軸受等販売設備17―65(1,348)790212開発研究所(神奈川県鎌倉市)研究開発用設備131(460)72788本社(東京都港区)その他設備1,772139100(737)1912,203161 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。２ 上表には、貸与中のものが土地71百万円(62,164㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等1,731百万円含まれております。３ 土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は311百万円であります。４ 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在子会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本ディック㈱本社外(名古屋市中区)軸受等・機械部品販売設備57―57(553)311933 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在子会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナムハイフォン市)軸受等生産設備1,5251,807―(77,131)693,4021,174 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。２ 土地の使用権を賃借しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役１名と非常勤監査等委員の社外取締役３名から構成され、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役社長ＣＥＯとの意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。1) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員(a)常勤監査等委員の松本展広氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。(b)非常勤監査等委員の林田和久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 2) 監査役会および監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を４回、監査等委員会設置会社への移行後に監査等委員会を11回開催しており、個々の監査役・監査等委員の出席状況については次の通りであります。監査役会(監査等委員会設置会社移行前)氏名開催回数出席回数松 本 展 広４回４回那 須 健 人４回４回木 村 和 彦４回４回林 田 和 久４回４回 監査等委員会氏名開催回数出席回数松 本 展 広11回11回那 須 健 人11回11回林 田 和 久11回11回佐 伯 里 香11回11回 (注)木村和彦氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外監査役を退任いたしました。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画の策定、取締役の業務監査および子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、各四半期における会計監査人からの中間報告を基にした意見交換、経理処理の留意事項の協議等であります。また、常勤監査等委員の主な活動は、年度の基本監査計画の策定および当該監査計画に基づく往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、監査等委員会における非常勤監査等委員への監査結果の共有等であります。また、会計監査人から職務の遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監査実施の確保に努めました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長ＣＥＯの直轄組織として、業務執行部門から独立した内部監査室(４名)を設置しております。内部監査室は「内部監査規程」等に基づき作成した内部監査計画により、業務執行部門の会計監査、業務監査、効率性・経済性の監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、監査の結果は、代表取締役社長ＣＥＯへ報告するとともに、取締役会および監査等委員会へ定期的に報告しております。内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について、内部監査室と監査等委員会は、定期連絡会を開催し、情報と課題の共有を図るなど監査の効率性および実効性を高めるために相互に連携を図っております。また、会計監査人とは、それぞれの監査における実施報告等について定期的に意見交換を行うとともに、随時監査に関する報告や協議を行っております。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ 2) 継続監査期間 1968年以降継続して58年間であります。 3) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 大竹 貴也 指定有限責任社員・業務執行社員 朝岡 まゆ美 4) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名、会計士試験合格者 ４名、その他 20名 5) 監査法人の選定方針と理由当社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、グローバルな監査体制および当社グループの理解等を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 6) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、会計監査人から会社計算規則第131条に基づく「会計監査人の職務の遂行に関する事項」や新年度の再任に当たっての監査方針の説明を受けた上で、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した判断基準に基づき、毎期監査等委員会において評価および再任の決議を行っております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社57258―連結子会社――――計57258― (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。(当連結会計年度)該当事項はありません 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（上記1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―13―8連結子会社748816計74228114 (監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容は、重要な報酬がないため記載を省略しております。 4) 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。なお、前連結会計年度と当連結会計年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。 5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の安定的な取引関係の維持等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的とし、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしております。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4429非上場株式以外の株式1813,183 (注)表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として1銘柄ありますが、保有株式ではりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式29取引関係強化のための買増し。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式8512 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,245,4001,245,400保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。有3,2382,504シンフォニアテクノロジー㈱276,000276,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。有2,8621,650日本精工㈱1,000,0001,000,000保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。有1,087638 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱不二越243,838243,381保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。有1,083831㈱日伝417,911415,179保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。有1,0001,200㈱マキタ158,000158,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。有802778㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス40,00040,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。有715383㈱みずほフィナンシャルグループ109,630109,630保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。有667444㈱ほくほくフィナンシャルグループ100,000100,000保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。有583256ＮＴＮ㈱1,000,0001,000,000保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。有319242ノリタケ㈱31,60031,600保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。有196110ＮＯＫ㈱62,10062,100保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。有173135㈱ＦＵＪＩ31,40031,400保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。有14665㈱大垣共立銀行22,50022,500保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。有13653黒田精工㈱71,00071,000保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。有6970三井住友トラストグループ㈱13,94013,940保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。有6851㈱牧野フライス製作所2,4002,400保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。無2728ＴＨＫ㈱1,0001,000保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。無43シスメックス㈱-120,000-無-340㈱十六フィナンシャルグループ-30,000-無-144ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱-23,940-無-77㈱小森コーポレーション-15,000-無-18川崎重工業㈱-2,000-無-17 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額(百万円)澁谷工業㈱-5,214-無-16ニデック㈱-5,196-無-12㈱東京精密-1,100-無-8 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で投資対象の安定性等を総合的に勘案した上で検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1950年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。1956年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。1956年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。1959年９月ニードルベアリングの生産を開始。1963年６月本社を名古屋市から東京都に移転。1963年７月 (アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。 1963年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。1963年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。1967年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。1968年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1969年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。1969年５月岐阜製作所を新設。1971年１月日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。1971年３月米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。1973年９月株式会社笠神製作所を設立。1975年11月オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。1978年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。1982年５月 日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。1989年２月株式会社武芸川製作所を設立。1998年４月株式会社八生商会に資本参加する。2003年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2006年２月 中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。2006年３月ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2010年７月 日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。2014年４月タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2017年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2025年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。