株式会社ＫＶＫ

３【事業の内容】（1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。 当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。 （2） 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。 (2) 経営戦略 当社グループは、2027年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。＜営業力・商品力の進化＞①国内売上基盤の維持・強化②市場ニーズに合った付加価値の高い商品の開発③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕＜生産力の進化＞①高効率な生産体制の追求および安定供給体制の強化②安全安心品質への追求＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞①環境配慮と使いやすさを追求した製品開発②環境負荷低減に配慮した生産活動の推進③人的資本経営の推進④地域社会への参画と貢献⑤透明性・健全性の高い経営体制づくり⑥リスク管理体制の強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。 当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。 新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サプライチェーンリスク 当社グループは、アジア地域のサプライヤーから部品を調達しており、地政学的リスクの懸念等により部品供給に遅延が発生し、本社工場の生産調整、停止となる場合があります。当社グループでは、ＢＣＰ対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を見直すとともに国内外の調達先を複数確保し、事業への影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料部品商品等の調達が困難となった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合は、当社の経営成績を悪化させる可能性があります。 (2) 経済動向による影響 当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争の激化 水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。 当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。 (4) 製品の不良 当社グループの製品は水栓金具であります。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。 当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しております。 (5) 原材料価格の高騰 当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。さらに、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。また、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足などにより、原材料、調達部品の価格が高騰する可能性があります。新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。 (6) 海外での事業活動 当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。 (7) 為替相場の変動 当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等 当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、ＢＣＰ計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（加茂郡・飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。 (9) 減損会計 当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保 当社グループの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めております。 (12) 環境関連法規 当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。 当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年７月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調となりましたが、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足など、景気を下押しする状況となりました。また、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドが低迷しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が続くなど、厳しい状況となりました。 このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、重点戦略に取り組んでまいりました。 商品面におきましては、取付穴径や取付ピッチにかかわらず、一定のサイズ幅を調整して施工できるマルチリフォーム水栓シリーズを、浴室用・キッチン用・洗面用とそれぞれ取り揃え、リフォーム時の取り替えに最適とご好評をいただいておりますが、このたび、同シリーズに価格を据え置いたまま、撥水膜コーティングを標準仕様として施し発売いたしました。水アカなどの汚れが付きにくく、拭き取りが簡単にできることから、より多くのユーザーにご満足いただけるものと考えております。 また、商品の市場不具合撲滅に向け、市場不具合情報を社内で共有し、品質の改善に取り組んでおります。その結果、前年度比で保証期間内の修理件数を約13％削減し、修理金額も約17％削減することができました。今後も顧客満足の向上につながるよう、高品質で信頼される業界トップの品質を追求してまいります。 販売面におきましては、当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の地区大会を、関西地区、東北地区、関東地区にて開催し、お取引先様との関係性を深めることができました。本年度は５月に西日本地区にて開催し、秋には北海道地区での開催を予定しており、同様にお客様との関係性を深めるとともに、管工機材販売ルートとの連携強化を図り、売上向上につなげてまいります。 生産面におきましては、ＫＰＳ（KVK Production System）活動を柱として最適生産を追求し、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。ＮＰＳ研究会による巡回研究会や、社内選抜改善メンバーによる社内自主研究会により、ＫＰＳ活動が活性化してきております。引き続き、自主的な研究会を定期的に開催することで、ＫＰＳ活動を一層活性化させ、工場の改善に取り組むことにより生産性の向上を図ってまいります。 当連結会計年度における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況が続くなか、得意先への受注活動に注力した結果、各商流において当社の主力商品であるシングルレバー式水栓及びサーモスタット式水栓の受注が増加したことにより、売上高は過去最高の30,899百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は2,711百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また、新工場棟建設に伴う土地および建物の取得に関する補助金の交付もあり、経常利益は3,074百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,189百万円（前年同期比3.7％増）となっております。 セグメント毎の業績については以下の通りです。 日本におきましては、売上高は30,710百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は3,056百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 中国におきましては、グループ間の売上高増加に伴い、売上高は7,072百万円（前年同期比7.0％増）、原価の上昇もあり、セグメント利益は248百万円（前年同期比30.0％減）となりました。 フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少し、3,348百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の収入（前期比3,252百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,083百万円、仕入債務の減少額1,803百万円、法人税等の支払額968百万円等によるものです。なお、仕入債務の減少は中小受託取引適正化法（取適法）対応のための支払サイト短縮化によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,836百万円の支出（前期比1,593百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出877百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、689百万円の支出（前期比83百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額661百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）28,285,571102.9中国（千円）3,378,08697.3フィリピン（千円）54,52995.1合計（千円）31,718,187102.3（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）30,413,597104.2中国（千円）486,164107.3フィリピン（千円）－－合計（千円）30,899,762104.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先（日本）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）タカラスタンダード株式会社3,609,28612.23,597,92011.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。イ．財政状態の分析 当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比50百万円増加の36,327百万円となりました。（資産） 資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、36,327百万円となりました。これは主に電子記録債権が840百万円、投資有価証券が1,297百万円増加した一方で、現金及び預金が2,107百万円減少したことによります。（負債） 負債は前連結会計年度末に比べ2,424百万円減少し、5,526百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,121百万円減少したことによります。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円増加し、30,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。 ロ．経営成績の分析（売上高及び営業利益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,250百万円増加の30,899百万円となり、営業利益は前連結会計年度比50百万円増加の2,711百万円となりました。 セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の411百万円の収益（純額）に対して362百万円の収益（純額）となりました。前期の投資有価証券売却益224百万円計上に対して、当期は補助金収入を326百万円計上している一方で、為替差損を136百万円計上したことなどにより、48百万円の収益減少となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比１百万円増加の3,074百万円となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益） 特別損益は、前連結会計年度の２百万円の損失（純額）に対して８百万円の収益（純額）となりました。当期は固定資産売却益21百万円、固定資産除却損10百万円を計上していることなどにより、11百万円の収益増加となりました。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13百万円増加の3,083百万円となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等は、優遇税制の適用などにより、前連結会計年度比65百万円減少の893百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比78百万円増加の2,189百万円となりました。 ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当期の目標に対する達成率は、売上高目標30,500百万円に対して101.3％、営業利益目標2,700百万円に対して100.4％となりました。 売上高につきましては、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くなど市況が厳しいものの、得意先への受注活動に注力し目標達成となりました。 営業利益につきましては、原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加があるものの、売上高の増加に伴い、目標を達成しました。 また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して7.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,348百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（貸倒引当金） 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。（製品保証引当金） 当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。（固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。（棚卸資産の評価） 当社グループは、商品、製品、仕掛品及び原材料を月次総平均法による原価法により、貯蔵品を最終仕入原価法による原価法により評価しております。いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。経済状況及び市場環境の変化により、帳簿価額を切下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,３連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国フィリピン計売上高 外部顧客への売上高29,195,969452,966－29,648,936－29,648,936セグメント間の内部売上高又は振替高252,7516,156,480322,4576,731,690△6,731,690－計29,448,7216,609,447322,45736,380,626△6,731,69029,648,936セグメント利益2,988,539355,2326,1203,349,892△688,9722,660,920セグメント資産29,961,3013,380,343227,91033,569,5542,706,78936,276,344 （注）１．セグメント利益調整額△688,972千円には、セグメント間取引消去54,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△738,351千円及び棚卸資産の調整額△4,957千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額2,706,789千円には、セグメント間消去△2,630,540千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,337,330千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,３連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国フィリピン計売上高 外部顧客への売上高30,413,597486,164－30,899,762－30,899,762セグメント間の内部売上高又は振替高297,2196,586,120365,1137,248,453△7,248,453－計30,710,8177,072,285365,11338,148,216△7,248,45330,899,762セグメント利益3,056,141248,59312,4353,317,170△605,5852,711,584セグメント資産28,617,4513,604,258241,34132,463,0503,864,14936,327,199 （注）１．セグメント利益調整額△605,585千円には、セグメント間取引消去63,993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△724,719千円及び棚卸資産の調整額55,140千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額3,864,149千円には、セグメント間消去△2,591,994千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,456,143千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2） 有形固定資産 （単位：千円）日本中国フィリピン合計9,233,691593,93625,1809,852,808 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名（日本）売上高 タカラスタンダード株式会社3,609,286 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2） 有形固定資産 （単位：千円）日本中国フィリピン合計8,766,005638,12720,2509,424,383 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名（日本）売上高 タカラスタンダード株式会社3,597,920 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 なお、当社とは提出会社を指しております。 (1）ガバナンス 当社におけるビジネスリスクは、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会が管掌し、同委員会は必要な計画の策定と実施を推進しております。なお、総務部が同委員会の事務局として機能しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、各本部において当該事業を管掌する取締役ないし主管部長の中から選任され、当委員会の選任を通じて、各事業部門間での取組が共有され、業務計画等の立案・実施において全社的リスクが考慮される仕組みとなっております。同委員会では、重要課題に関する取組を推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っており、重要なリスクに関しては取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 また、サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2021年12月に経営管理本部内メンバーを中心に構成したサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）に関する取組を管理・推進しております。 (2）戦略 環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、エコプログラムを定め、地球環境との共存に向けて取り組んでおります。当社は、地球温暖化防止を重要な経営課題の一つに位置付け、事業成長と環境汚染防止の両立に向け、低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発を社員一丸となって進めております。 また、環境関連リスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくための分析を実施しております。分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っており、事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めております。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。＜人材育成方針＞ 当社は、経営理念に「協力と発展」を掲げ、「事業は人なり」の信念のもと「人間尊重」を基本に、持続的な企業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。 方針取組内容１社員の能力を十分に発揮できる組織従来の枠組みにとらわれず、新たな視点で問題形成し解決できる自立性を持った人材を育てる組織づくりを行います。全ての役職員が組織の戦略や目標を共有し方向性を明確にする事で、社員一人ひとりが課題達成に向け、行動できる組織づくりを行います。意思の伝達や情報交換が出来る社内風土の醸成を進め、円滑なコミュニケーションができる組織づくりを行います。２社員一人ひとりの成長支援社員が自己成長できるよう社内研修制度や外部研修を通じて、業務内容以外の知識を習得できる「自己研鑽」への投資を積極的に行います。社員が自発的に「学び」に取組み、自己能力を維持向上させていく文化を醸成します。性別、国籍、キャリア問わず教育の機会を提供し“次世代リーダー”への成長を支援し、成長欲求を高められる人材を育成していきます。３適材適所で機動力のある組織体制キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風土の醸成に取り組みます。社会や消費者のニーズが多様化する中、新しい技術やサービスを創造するイノベーションへの取り組みが重要であり、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上など、ＤＸ人材を育成します。 ＜社内環境整備方針＞ 会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。 方針取組内容１社内人材の育成・能力開発に向けた投資社内研修制度や外部研修を通じて社員が自律的に知識向上・スキルアップに取り組むことができる制度運用を図ります。業務に活用できる資格取得に向けた支援を行い社員の意識向上を図ります。２競争力を高めるための技術・開発向上人材育成方針に従い、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進による生産性向上などの対応を進めてまいります。技術、開発の業務に活かせるよう専門知識を更に習得します。３生産能力増強に関する知識・能力・意欲の向上経営理念である「良品と均質」実現の為、ＫＰＳ活動を通じて知識・能力の向上と多能工化を図ります。コア技術を後世に伝承するために若年層の教育としてОＪＴ等育成の場を提供し、企業文化の変革を目指します。４社員の補強的必要性から、専門性の高い人材の中途採用海外市場への拡充・深耕を図る為に、海外で活躍できる語学研修や外国籍社員の採用を行うことでグローバルな社員が活躍できる環境を整備してまいります。国際化や多様性を確保する上で、当社と異なる業界での勤務経験・知識を社内に取り込めるよう、キャリア採用を「即戦力」として位置付け、専門職や管理職等活躍できる人材を継続的に採用します。新卒、キャリア採用に関係なく公平な目で能力・成果を評価し、社員の成長を目指します。５従業員エンゲージメント向上への取組社員のモチベーション向上や定着率を高めるために、社員エンゲージメント調査等による働きやすい社内環境を目指し、ハード、ソフト面で整備してまいります。研修を通して、組織、個人ともに「自分の能力は、努力次第で成長させることができる」という成長志向のマインドセット醸成に取り組みます。６社員の健康推進に向けた投資社員の健康推進に向け、ワークライフバランスへの取り組みを重要なテーマとして考え、多様な働き方が選択できる人事制度を整備します。結婚、出産、介護等のライフイベントに合わせた多様な働き方が出来る環境を整備します。産業医と連携し健康づくりが出来る社内環境を整備し、社内研修を行うことで健康に関する意識向上を図ります。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理の統括機関として、リスク管理委員会を年２回、サステナビリティ委員会を原則月１回開催し、重要なリスクに関しては取締役会及び経営会議に報告を行うこととしております。経営会議では、委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行ってまいります。取締役会は、経営会議及び委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社の重要なリスク課題への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行ってまいります。 (4）指標及び目標 当社は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。項目目標（2025年度対比）2025年度実績（原単位 kl/千円）Scope１原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.2294Scope２原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.3399合計原単位ベースでエネルギー使用量を前年度比１％削減0.5693Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）を省エネ法単位で算出Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を省エネ法単位で算出原単位 ：原油換算（kl）/付加価値額（製造原価－外注費－材料費）（千円） 工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGガスによる発電設備と、LNGサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムを導入しております。電力使用量増加に備えるとともに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー使用量・CO2排出量を抑制してまいります。また、工場棟屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーによる発電を電力として利用しております。 また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2027年までに50.0％40.0％ （2026年３月期の当社平均年齢及び平均勤続年数） 男性女性平均年齢（歳）40.938.1平均勤続年数（年）15.512.9 （2025年度の当社採用人員数） 男性（名）女性（名）女性比率（％）新卒採用12６33.3中途採用９1052.6合計211643.2 ＜女性活躍推進＞ 当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの取組が重要なテーマであると考えております。復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様な働き方を推進しております。現在、当社社員における女性社員の割合は約４割となっておりますが、若年層の女性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢、平均勤続年数ともに低くなっております。女性社員の長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を積極的に進めてまいります。今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、経営環境の変化への柔軟かつ的確な対応と競争力の強化をめざし、透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実及び公正性を高めることが重要課題と考え、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名、議長 末松正幸）で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ発言することとしております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役（恒川哲也）で構成する経営会議（議長 末松正幸）を原則毎週１回開催し、会社経営に関しての重要事項、取締役会より委嘱された事項について審議・報告を行っております。なお、当社は取締役の経営責任の明確化を図るため、2008年６月に取締役の任期を１年に短縮しております。 監査役会は、常勤監査役１名（議長 恒川哲也）、社外監査役２名で構成し、奇数月、４月及び６月に開催し、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は、重要会議へ出席するなど経営の適正な監査・監視に努めております。 当社では、社外取締役２名、社外監査役２名が就任しており、取締役会、監査役会では一般株主と利益相反が生じない客観的な立場から、それぞれの専門的な視点で発言がなされています。よって、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程してお り、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）となります。 構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、議長は引き続き代表取締役社長（末松正 幸）が務めます。 当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組む。 社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとする。監査役から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じる。 情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努める。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設け、必要な都度開催し、社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から年１回既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組む。 品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署または委員会を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努める。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役で構成する経営会議を取締役会の下に設け、原則毎週１回開催し、業務上の重要事項について慎重な審議を行い、取締役会へ上程し、取締役会で決定する。 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定める。 当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度利益計画を策定し、目標値を設定する。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告する。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組む。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高める。 当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行う。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告する。ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。 取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。ト．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を配置する。 当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有する。 当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとする。チ．取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告する。 ・内部統制システムの構築及び運用状況・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実・経営会議で報告・審議された案件・内部監査室が実施した監査結果・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況 当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役会を奇数月、４月及び６月に開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図る。 監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努める。 監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざす。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける。 当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理する。 ・取締役の定数と選任決議要件 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ・株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数の緩和を図ることにより、株主総会の特別決議を機動的に行えることを目的とするものであります。 ・取締役及び監査役の責任免除の概要 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ・社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は填補の対象としない等、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数末松 正幸14回14回（100％）北川 喜一14回14回（100％）竹中 智 4回 4回（100％）須藤 崇宏14回14回（100％）坪内 康14回14回（100％）加藤 浩二14回14回（100％）山田 康司10回 9回（ 90％）奥田 真之14回14回（100％）山田 晋也14回14回（100％）（注）取締役竹中智の退任以前に開催された取締役会は４回であり、同山田康司の就任以降に開催された取締役会は10回となっております。 取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について、重点的に審議を行いました。■取締役会のあり方 取締役会では、取締役会のあり方について議論し、以下を確認しました。 当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うとともに、モニタリング機能を更に強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。 これを踏まえ、以下の内容についても審議しました。 ・中期経営計画の進捗と課題のモニタリング ・取締役会の実効性に関するアンケート評価

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役につきましては、2023年６月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。方針の内容は以下のとおりとなっております。（ⅰ）基本方針当社の取締役の報酬は、基本報酬となる固定報酬と非金銭報酬となる株式報酬にて構成し、その報酬決定にあたっては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて貢献する意識を高めることを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬体系とすることを基本方針とする。（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月額の定期同額報酬とし、各取締役の基本報酬については同規模の他社水準、従業員の給与・賞与水準等をベースに前年の報酬実績を参考として、当社経営環境・業績などを総合的に勘案のうえ、決定するものとする。（ⅲ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の株式報酬は、株価に対して株主と共通の視点を持ち、企業価値の向上に向けた貢献意欲をより高めることを目的として、株式交付信託の仕組みを用いた制度を導入する。付与するポイント数は、2023年６月22日開催の取締役会において決議された株式交付内規（ＲＳ信託用）において定めた各役務対象期間に関して、当該事業年度における役位を勘案して定まる数のポイントを付与し、各ポイント付与日以降、所定の期間内に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付したうえで、退任時までの期間において、譲渡制限を付けるものとする。2023年６月22日開催の定時株主総会終結以前の期間における職務執行の対価として付与されたポイント見合いの当社株式については、2018年６月28日開催の取締役会決議のとおり、各取締役等は原則としてその退任時に所定の手続きを行って、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合について当社株式の時価相当額で換算した金銭を支給するものとする。（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役の株式報酬は、固定報酬に在任年数及び役位別の係数を乗じた金額の合計となるよう株式交付内規を設計する。（ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額を株主総会で承認された範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任する。 監査役につきましては、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議によって決定しております。 ロ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容 取締役及び監査役の基本報酬である金銭報酬の額は、2009年６月25日開催の第62期定時株主総会において、取締役について１事業年度あたり200,000千円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役について年額20,000千円とそれぞれ決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役は３名であります。 非金銭報酬は信託を用いた株式報酬制度を導入しており、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、当初信託期間（約５年間）に交付するために必要な株式の取得資金として当社が拠出する金銭は640,000千円（うち取締役分594,000千円、監査役分46,000千円）、信託期間延長時における追加取得資金は１年につき64,500千円（うち取締役分60,000千円、監査役分4,500千円の拠出）をそれぞれ上限とし、取締役及び監査役に付与するポイント数の上限につきまして金銭報酬と別枠で１事業年度あたり、取締役については30,000ポイント、監査役については3,000ポイントと決議しております。株式の交付は、累積ポイント数に相当する当社株式を１ポイントにつき株式１株を、原則として退任時に行われます。なお、社外役員につきましては、独立性の確保の観点から、金銭報酬のみで構成しております。当該株主総会終結時点の、対象となる取締役の員数は６名、監査役は１名であります。 また、2008年６月26日開催の第61期定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。 ハ．株式報酬制度の一部改訂・継続 2023年６月22日開催の第76期定時株主総会で株式報酬制度（以下「本制度」という。）の内容を一部変更する ことを決議いたしました。 本制度に基づき取締役が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、第76期定時株主 総会後の期間における職務執行の対価として取締役に付与するポイントに相当する当社株式については、退任時 ではなく、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同 事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものとします。 なお、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社が設定し金銭を信託した信託は、 信託期間５年間（2018年８月８日から2023年８月31日まで）と設定していますが、これを５年間（2028年８月31 日まで（予定））延長します。 ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲 取締役会は、代表取締役社長末松正幸に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 ホ．当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容 当事業年度における役員の報酬等の額のうち、取締役の固定報酬部分につきましては2020年６月26日開催の取締役会において、取締役報酬額についてその決定内容及び理由の報告により、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く。)108,56779,06229,5057監査役（社外監査役を除く。)12,4899,9602,5291社外役員9,6009,600－4 （注）１．上記には、2025年６月24日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 当社は報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項がないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】（1） 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本620（152）中国372（1）フィリピン30（-）合計1,022（153） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （2） 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）620（152）39.914.65,3683.0 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．セグメントはすべて日本であります。 （3） 労働組合の状況 当社グループには、ＫＶＫ労働組合が組織（組合員数493人）されており、ＪＡＭ東海に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.140.063.871.576.7－（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大連北村閥門有限公司（注）１中華人民共和国遼寧省大連市1,640,644（13,600千米ドル）給水栓の製造・販売100当社製品の製造・販売役員の兼任ありKVK PHILIPPINES,INC.Tanauan City,Batangas,Philippines31,511（14,600千ペソ）給水栓部品の製造100当社給水栓部品の製造役員の兼任あり （注） １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、目標とする経営指標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％を設定し、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり40円、期末配当は１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.8％となりました。 また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円)１株当たり配当額（円）2025年10月27日330,86940取締役会決議2026年５月15日330,86240取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水回りにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。 当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。 バス用商品は「中高級グレードのサーモスタット式シャワー」で、意匠性を重視する内装トレンドに合わせた、ふたつのモデルを追加いたしました。①コンセプトはtwist：面を“ひねる”アシンメトリー造形で、正面視でも陰影が際立つ彫刻的デザイン。多くの汎用品がシンメトリーかつ単調な造形であるのに対し、視覚的な表情と存在感を重視したモデル。②コンセプトはsandwich：上下めっき面×中央ピアノブラックの“挟み込み“構成で、素材のコントラストを強調したデザイン。黒を大胆に取り入れた造形は、多くの汎用品が単一めっき調であるのに対して、存在感が際立つモデル。また両モデルは、機能面でも撥水膜コーティングを施し差別化を図った商品であります。 キッチン用商品では、水の安心安全、健康への意識がさらに高まる傾向から、浄水器内臓水栓のラインナップをより豊富に取り揃えました。浄水器の置き場所に困らず浄水カートリッジの交換も簡単な浄水器内蔵型水栓のラインアップを追加し、様々な取り付け穴への設置に対応いたしております。 加えて、「みらいエコ住宅支援事業」の対象機種となる節湯水栓（※）を各種ラインアップし、品番登録を行っております。 さらに、住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて４機種を市場投入しました。 なお、当連結会計年度における研究開発費は、308百万円であります。 （※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯型水栓の判断基準を満たすものをいう。 節湯A1：手元止水機構を有すること 節湯B1：小流量吐水機構を有すること 節湯C1：水優先吐水機構を有すること

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社及び本社工場（岐阜県加茂郡富加町）鋳造・切削・研摩・めっき・組立加工・射出成型設備2,531,8793,050,980198,7321,514,578（93,948.32）7,296,170430飛騨古川工場（岐阜県飛騨市）切削・組立加工設備174,999211,4145,940230,664（27,630.34）623,02030 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．現在休止中の設備はありません。３．セグメントはすべて日本であります。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計大連北村閥門有限公司本社、第一工場及び第二工場（中華人民共和国遼寧省）鋳造・切削・研摩・めっき・組立加工設備163,120449,39523,591 （－）[25,004.00]636,108372KVK PHILIPPINES,INC.本社、本社工場（TanauanCity,Batangas,Philippines）組立加工設備 1,259[1,584.00]18,991－ （－）[1,320.00]20,25030 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．上記［ ］書きは、外書きで賃借中の建物及び土地面積であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状態を監査しております。 当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役恒川 哲也88監査役（社外）杉浦 勝美88監査役（社外）森 裕之88 監査役会は、監査計画の審議や常勤監査役からの活動報告、また、代表取締役・社外監査役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。 常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査室・会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長・各取締役及び監査役へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称監査法人コスモス ロ．継続監査期間６年間 ハ．業務を執行した公認会計士岩村 豊正杉江 明俊 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人を選定するに当たり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等を考慮して決定する方針であります。監査役会は経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人からこれらの情報を収集して検討し、また、監査計画及び監査チームが当社の事業内容のリスク及び当社の事業規模等を勘案した内容であると判断し、監査法人コスモスを選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会公表の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に基づくものであり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等の面から評価を行った結果、会計監査人の会計監査の方法及び結果は相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－21,000－連結子会社－－－－計20,000－21,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総合的に勘案して決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。 個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式326,721非上場株式以外の株式5343,912 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,675取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）タカラスタンダード(株)79,01778,313当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。有216,508137,596(株)ＣＫサンエツ23,13823,098当社の仕入先で、当社の主要原材料の黄銅棒で国内最大手先のサンエツ金属株式会社の持株会社であります。原材料の安定調達のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。有96,14188,006クリナップ(株)27,86027,860当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。無25,65918,248橋本総業ホールディングス（株）2,6002,072当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。無3,6072,489（株）長府製作所1,0001,000当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。無1,9961,841（注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。事業年度末日を基準日として、保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いたしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4402,1914237,308 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式10,256－325,277 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1949年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。1963年３月岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。1971年８月川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。1976年10月片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。1989年４月関東支社及び関西支社を設置。1989年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。1989年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。1990年11月中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。1992年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。1993年10月東北支社を設置。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1994年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。1994年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。1995年９月ＮＰＳ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）研究会に入会。1997年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。1999年７月北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。2000年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。2000年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。2003年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。2008年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。西日本支社を設置。2013年７月 2014年６月2016年４月2016年９月2018年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。海外事業室を設置。ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社ＫＶＫ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。岐阜県加茂郡富加町に本店移転。2021年６月関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年４月2024年４月新工場棟２棟完成、太陽光発電・コージェネレーションシステム稼働。新工場棟２棟本稼働開始。