株式会社ヨシタケ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社および関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。 製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱とともに、当社に対して材料の供給を行っております。 販売については、「日本」セグメントに属する当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.、インドネシア共和国における販売子会社PT. Yoshitake Engineering Indonesia、シンガポール共和国における販売子会社Yoshitake Singapore Pte. Ltd.、ベトナム社会主義共和国における販売子会社Yoshitake Vietnam Co., Ltdおよび中国における販売子会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.にて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、連結子会社ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては2025年４月から９月にかけて、内需回復の鈍さと輸出低迷により景気の下押し圧力が続きました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続きましたが、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかでした。設備投資は半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に底堅く推移し、外需は低調ながら、内需を中心に景気は緩やかに持ち直しました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。 海外経済では、米国は高金利・高インフレの影響下で成長は緩やかとなる一方、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。金融政策の方向性に変化は見られたものの、金利水準は景気抑制要因として作用しました。設備投資はＡＩ、半導体、再生可能エネルギー分野を中心に底堅さが見られました。欧州はインフレ鈍化で回復の動きが見られたものの、高金利や世界貿易の減速、地政学的リスクの影響で低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政策対応はあったものの回復は緩やかでした。今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。一方、米国の個人消費の底堅さやインフレ鈍化に伴う金融環境の改善、ＡＩ半導体・脱炭素関連分野の投資継続が下支え要因となると見込まれ、世界経済は減速懸念を含みつつも緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。当社グループの輸出関連につきましては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。 今後については、国内においては、賃金上昇や各種政策効果を背景に個人消費の持ち直しが期待されるほか、ＡＩ、半導体、脱炭素関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えするものと見込まれます。一方で、物価上昇や為替・金融市場の変動による影響には引き続き注視を要する状況にあります。世界経済の先行きについては米国を中心に個人消費は底堅く推移すると見込まれるものの、高金利環境の継続や地政学的リスク、米中摩擦等が世界経済の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境の中で継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。① 販売シェアの拡大・国内外の建築設備物件の受注獲得・流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進・海外販路の更なる拡大② 製品開発の強化・製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発・開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮し開発力をあげる③ リスク管理の強化・内製化を含むサプライチェーンの多様化・自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化 ④ サステナビリティ経営の推進・流体制御バルブの販売を通じ顧客の省エネを支援する・社内においてもより一層の省エネを推進する・販売地域の拡大と新市場への参入を推進し企業の持続性を一層高める なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）生産拠点について 当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）原材料調達について 当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属市況においても一部金属において大幅な価格上昇が見られますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの大幅な価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、塗料や樹脂製資材など、一部の石油由来製品について大幅な価格上昇や調達困難な状況が見られておりますが、長期化、深刻化していく局面では一部製品の製造活動に障害が生じる可能性があります。長期化していく段階では販売価格への転嫁や代替資材への切り替えなどの対応を行うものの、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）人材確保について 当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）販売価格について 景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありますが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、2025年４月から９月にかけて、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が徐々に現れ、個人消費には持ち直しが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続き、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかなものとなりました。設備投資につきましては、半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に通期を通じて底堅く推移し、その結果、外需は低調に推移したものの、内需を中心として景気は緩やかな持ち直しが続きました。海外経済においては、米国では高金利・高インフレ環境の影響を受け成長は緩やかなものとなる中、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。また、インフレ動向を踏まえ金融政策の方向性には変化が見られたものの、金利水準は引き続き景気の抑制要因として作用しました。設備投資につきましては、ＡＩ、半導体、再生可能エネルギー関連分野を中心に底堅さが見られました。欧州ではインフレの鈍化を背景に回復の動きが見られたものの、高水準の金利や世界貿易の減速、地政学的リスクなどの影響により、個人消費や投資回復は限定的となり、景気は力強さを欠く状況が続きました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政府による金融・財政政策が講じられたものの、需要構造の変化等もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが引き続き不確実性要因となるほか、米中間の貿易・技術摩擦の動向や各国の金融政策の方向性など、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方で、米国を中心とした個人消費の底堅さや、インフレ鈍化に伴う金融環境の改善に向けた動き、並びにＡＩ・半導体・脱炭素関連分野を中心とした設備投資の継続が景気の下支え要因となると見込まれます。このような状況のもと、世界経済は減速懸念を内包しつつも、総じて緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となった一方で、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動において、国内外の建築設備物件の受注獲得に努めるとともに、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を図ってまいります。製品開発においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮により、開発力の強化に努めてまいります。さらに、内製化を含むサプライチェーンの多様化や、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化など、リスク管理の強化に取り組んでまいります。また、流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内においてもより一層の省エネを推進し、販売地域の拡大および新市場への参入を進めることで、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。このような状況のもと、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加し、213億６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、28億25百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、184億81百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高103億43百万円（前期比 5.1％増）、営業利益13億20百万円（前期比23.5％増）、経常利益22億96百万円（前期比58.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億78百万円（前期比58.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。 日 本： 78億円（前期比 1.1％増) アジア： 48億４百万円（前期比12.6％増) 損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。 日 本： 10億32百万円（前期比22.4％増) アジア： ３億円（前期比17.7％増)②キャッシュ・フローの状況ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、39億91百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、12億90百万円であり、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少しました。これは、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の55百万円の増加に対して当連結会計年度は２億43百万円の増加となるなどの減少要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の収入は、３億93百万円であり、前連結会計年度の３億96百万円の支出に比べて７億90百万円の収入の増加となりました。これは、有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の償還による収入５億円および組合出資金の払戻による収入２億44百万円が発生したことなどの増加要因があったことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、13億63百万円であり、前連結会計年度に比べ６億86百万円増加しました。これは、長期借入金の返済による支出が３億12百万円増加したこと、短期借入金の純増減額が４億55百万円減少したことなどの増加要因があったことなどによります。 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（財務・資本政策）当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券および投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。 （資金調達）当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。当連結会計年度末において、借入金の残高は21百万円であります。また、機動的な資金調達体制を確保するため、取引金融機関との間で合計15億60百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。 （株主還元）当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、財務体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案しつつ、連結業績に応じた配当性向30％以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元を図る予定であります。当事業年度（第83期）の配当額につきましては、業績等を勘案し、１株当たり35円とさせていただく予定であります。③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本4,364,366△2.2アジア6,085,39614.3合計10,449,7636.8（注） 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本7,592,2180.4アジア2,751,34020.5合計10,343,5595.0（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。（日本）日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多く見られたものの、関東圏を中心に徐々に回復の兆しもある中、当社グループにおいては前期を上回る売上となりました。製鉄関連市場においては前期ほどの伸びはなかったものの、工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットやマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は78億円(前期比 1.1％増)、セグメント利益は10億32百万円(前期比22.4％増)となりました。セグメント資産は、現金および預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億75百万円増加し91億17百万円となりました。（アジア）アジアにおいては、タイにおける製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。また、アセアン地域の販売子会社が地域ごとの主力市場へ深く関与しヨシタケグループの販売活動に貢献しております。当連結会計年度における販売活動におきましては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が好調に推移し、近年取得した海外連結子会社においても売上は伸長し、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は48億４百万円(前期比12.6％増)、セグメント利益は３億円(前期比17.7％増)となりました。セグメント資産は、売掛金や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し84億73百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源および資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱およびヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド（タイ）、Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア、以下、ＹＳＭ）、PT. Yoshitake Engineering Indonesia（インドネシア、以下、ＹＥＩ）、Yoshitake Singapore Pte. Ltd.（シンガポール、以下、ＹＳＳ）、Yoshitake Vietnam Co., Ltd（ベトナム、以下、ＹＳＶ）およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.（中国、以下、ＹＳＣ）が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、ＹＳＭ、ＹＥＩ、ＹＳＳ、ＹＳＶおよびＹＳＣについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本アジア合計売上高 顧客との契約から生じる収益7,560,2322,283,0909,843,323その他の収益－－－外部顧客への売上高7,560,2322,283,0909,843,323セグメント間の内部売上高又は振替高155,6311,983,8762,139,507計7,715,8634,266,96711,982,830セグメント利益843,406255,3001,098,707セグメント資産8,141,6248,097,10916,238,733その他の項目 減価償却費166,938366,710533,648のれん償却額55,937131,343187,280有形固定資産及び無形固定資産の増加額98,363227,726326,090 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本アジア合計売上高 顧客との契約から生じる収益7,592,2182,751,34010,343,559その他の収益－－－外部顧客への売上高7,592,2182,751,34010,343,559セグメント間の内部売上高又は振替高208,5032,053,5012,262,005計7,800,7224,804,84212,605,564セグメント利益1,032,093300,4291,332,522セグメント資産9,117,4428,473,08217,590,525その他の項目 減価償却費149,562376,709526,272のれん償却額－131,343131,343有形固定資産及び無形固定資産の増加額262,471264,236526,708 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,098,7071,332,522セグメント間取引消去△1,956△2,827棚卸資産の調整額△27,877△9,269連結財務諸表の営業利益1,068,8731,320,425 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,238,73317,590,525セグメント間取引消去△351,094△334,157全社資産（注）4,370,9504,049,788連結財務諸表の資産合計20,258,59021,306,155（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計5,995,7693,372,923474,6309,843,323（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アジア合計2,064,8942,488,0174,552,911（注）アジアのうち、タイは2,209,870千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計6,063,2163,811,990468,35210,343,559（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アジア合計2,110,0182,615,2784,725,297（注）アジアのうち、タイは2,263,873千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） （単位：千円） 日本アジア全社・消去合計減損損失175,908－－175,908 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 日本アジア全社・消去合計当期償却額55,937131,343－187,280当期末残高－721,854－721,854（注）１ 当連結会計年度末に、ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱の株式を取得したことにより、日本においてのれんが223,748千円発生しております。２ 「日本」セグメントにおいて、のれんの減損損失167,811千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 日本アジア全社・消去合計当期償却額－131,343－131,343当期末残高－590,510－590,510 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社は、持続的な成長に向けてサステナビリティの重要性について全社的な認識のもと主要な経営課題として取組んでおります。その一端である環境問題に対する取組として、環境会計報告書を作成し、当社が行う事業がもたらす環境負荷等について継続的にモニタリングし改善活動へつなげるとともに、当社ホームページ上に開示しステークホルダーの皆様と共有しております。 https://www.yoshitake.co.jp/envi/index.html 当社は環境マネジメントシステムに基づき、ＰＤＣＡのサイクルに則って環境活動を進めており、環境マネジメントシステムを効果的に運営するため次のような組織体制をとっております。 環境マネジメントシステムの運用にあたっては、環境管理組織における最高経営層（代表取締役社長）および取締役会が策定した年度の環境方針に基づき、環境管理責任者の指示のもと、各部門で環境目標と具体的な実施計画を策定し、環境担当者が中心となって実施しております。 環境管理委員会では、各部門の実施計画の進捗状況と実施内容を定期的に確認し、着実な運用を図っております。また、内部環境監査員による全部署の内部環境監査を行っております。 最高経営層および取締役会は年１回のシステム全体の見直しにより、継続的改善に努めております。 (2）サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。 リスク項目対応策、機会等中期気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動・代替原料の調査・開発・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大短期「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リスク・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホルダーとの共有・製品アセスメントの実施・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践中期・長期気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害・２社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワークの確立・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保 これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。(3）人的資本に関する戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取組を推進しております。 (4）指標および目標 当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月当たり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取組を実践しております。また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社として取締役会に対するチェック・監督機能の強化を図るとともにより透明性、健全性の高い経営体制を目指し誠実かつ公正な企業活動を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査等委員会は全員が社外取締役かつ独立役員である３名で構成されており、対外的な視点も踏まえつつ客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。 有価証券報告書提出日現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長山田 哲◎ 取締役吉野 幸司○ 取締役早川 健二○ 取締役浅田 幸男○ 取締役橋本 育夫○ 社外取締役（監査等委員）水谷 博之○◎社外取締役（監査等委員）林 宏忠○○社外取締役（監査等委員）加藤 敦○○※2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、取締役会および監査等委員会の構成に変更はありません。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会以降も山田 哲が議長を務める予定です。なお、当該取締役会の議案が決議された場合、代表取締役社長に変更はありません。③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。 当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。 子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査等委員である取締役に適宜報告されます。 ④ 取締役の員数等に関する定款の定め a. 取締役の員数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨を定款で定めております。 b. 取締役の選任方法 取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 a. 自己の株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 b. 剰余金の配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。 ⑧ 取締役会の活動状況 当事業年度における活動状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長山田 哲100％（14回/14回）取締役島 勝彦 100％（３回/３回）※取締役吉野 幸司100％（14回/14回）取締役早川 健二100％（14回/14回）取締役浅田 幸男100％（14回/14回）取締役橋本 育夫100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）水谷 博之100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）林 宏忠100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）加藤 敦100％（14回/14回）※2025年６月退任のため、在任期間中に開催された取締役会は３回であります。 当事業年度は取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。・自己株式の消却に関する事項・有価証券投資に関する事項 上記のほか、各取締役より業務執行状況について報告を行っています。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責に応じて、従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定することを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての確定報酬（金銭報酬）および役員退職慰労金により構成するものとする。２．確定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定報酬の支給時期は月例支給とし、役員退職慰労金の支給時期については株主総会の決議により取締役会において社内規定に基づき決議するものとする。個人別の確定報酬は2022年６月23日開催の第79期定時株主総会において決議された月額20,000千円以内にて、透明性および公平性を確保するため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数に応じて従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定する。退職慰労金については社内規定の定めに基づき決定するものとする。３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合については、確定報酬である基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の確定報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長 山田 哲がその具体的内容について委任を受けるものとする。 なお、当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については取締役会から委任を受けた代表取締役社長 山田 哲が決定しております。なお、委任に先だって取締役会による審議を行い、代表取締役社長が当該権限を適切に行使するものと判断し、委任を決議いたしました。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 また、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬月額については3,000千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬額についても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に準じた内容で決定されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）106,13295,982－10,150－6取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員6,3905,640－750－3（注）１． 当社は、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、当該株主総会において監査等委員会設置会社へ移行後の取締役の報酬限度額について、以下のとおり決議いただいております。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額20,000千円以内と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。なお、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名であります。・監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額3,000千円以内と決議いただいております。なお、当該監査等委員である取締役の報酬限度額の定めに係る監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。２． 上記のほか、当事業年度において取締役（社外取締役を除く。）１名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は27,121千円であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本206（65）アジア344（21）合計550（86） （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）180（56）42.316.06,282,5493.6 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ヨシタケ・ワークス・タイランド（注）１タイ国チョンブリ千バーツ745,625鋳造品および自動調整弁の製造販売100.0当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付け、技術指導カワキ計測工業㈱兵庫県明石市千円10,000計測器の設計製造および販売100.0当社へ材料の供給役員の兼任２名ヨシタケ・アームストロング㈱（注）４名古屋市昭和区千円10,000自動調整弁の販売50.0当社へ材料の供給役員の兼任３名当社所有の建物の一部を賃貸ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱（注）５名古屋市昭和区千円50,000バイオマス燃焼炉、ボイラー等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任２名Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.（注）５マレーシア国セランゴール千リンギット1,000バルブ・ポンプの販売100.0当社製品の販売役員の兼任２名PT. Yoshitake EngineeringIndonesiaインドネシア共和国ジャカルタ百万ルピア10,009バルブ・ポンプの販売100.0(98.6)当社製品の販売役員の兼任２名Yoshitake Singapore Pte. Ltd.（注）５シンガポール共和国ベノワロード千シンガポールドル500バルブの販売およびメンテナンス、サポートサービスの提供100.0当社製品の販売役員の兼任２名Yoshitake Vietnam Co., Ltd（注）５ベトナム社会主義共和国ホーチミン百万ベトナムドン23,928バルブの販売およびメンテナンス、サポートサービスの提供100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任２名Yoshitake Wuxi FluidTechnology Co., Ltd.中華人民共和国江蘇省百万人民元10自動調整弁の販売67.0当社製品の販売役員の兼任２名（持分法適用関連会社） アームストロング・ヨシタケ米国ミシガン州スリーリバース千ドル240自動調整弁の販売50.0当社製品の販売役員の兼任２名エバーラスティング・バルブ米国ニュージャージー州サウスプレインフィールド千ドル1,200特殊バルブの製造および販売50.0当社へ材料の供給役員の兼任２名 （注）１ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５ ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱は、2025年７月31日付でレッツ㈱より商号変更しております。Yoshitake Malaysia Sdn. Bhd.は、2025年11月14日付でDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.より商号変更しております。Yoshitake Singapore Pte. Ltd.は、2026年１月２日付でAccess Professional Singapore Pte. Ltd.より商号変更しております。Yoshitake Vietnam Co., Ltdは、2026年１月23日付でAccess Professional Vietnam Company Ltd.より商号変更しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、財務体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案しつつ、連結業績に応じた配当性向30％以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目標に配当額を決定する方針であります。 当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度（第83期）につきましては、１株当たり35円の配当金とさせていただく予定です。 内部留保金は、業容の拡大に伴う開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資並びに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展を図る所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日44535定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。 当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上を図るために研究試験設備の投資を進めるとともに、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は199,812千円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物および構築物機械装置および運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・名古屋営業所(名古屋市昭和区)日本本社機能営業事務所369,1062,367357,669(0.6)70,79519,684819,62336( 3)小牧工場(愛知県小牧市)日本自動調整弁等製造設備等298,414143,044454,437(13.0)[0.5]―49,336945,23198(47)東京営業所(東京都中央区)日本営業事務所2,756――(―)―1,3214,07814( 1)大阪営業所(大阪市西区)日本営業事務所11,239――(―)―2,04913,28912( 3)その他営業所(札幌市中央区他５ヶ所)日本営業事務所142― ―(―)―67381520( 2)保養施設(東京都江東区他３ヶ所)日本保養施設11,246―1,159(0.0)――12,405―(―) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物および構築物機械装置および運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計カワキ計測工業㈱本社工場(兵庫県 明石市)日本計測器等製造設備等111,61529,492165,230(1.9)―7,225313,56426( 9)ヨシタケ・アームストロング㈱本社(名古屋市 昭和区)日本自動調整弁等販売設備等――――00―(―)ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱本社(名古屋市 昭和区)日本ボイラー等販売設備等00―――0―(―) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物および構築物機械装置および運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ヨシタケ・ワークス・タイランド本社工場(タイ国 チョンブリ)アジア自動調整弁等製造設備等786,7611,061,930362,084(179.0)18,66134,4352,263,873262(20)Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.本社(マレーシア国 セランゴール)アジア自動調整弁等販売設備等33,8248,179―16,33615,85474,19424( 1)PT. Yoshitake Engineering Indonesia本社(インドネシア共和国 ジャカルタ)アジア自動調整弁等販売設備等―――1,4344991,9344(―)Yoshitake Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール共和国ベノワロード)アジア自動調整弁等販売設備等1,06512,087―136,54541,180190,87824(―)Yoshitake Vietnam Co., Ltd本社(ベトナム社会主義共和国 ホーチミン)アジア自動調整弁等販売設備等―10,545――010,54527(―)Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.本社(中華人民共和国江蘇省)アジア自動調整弁等販売設備等―1,602―68,9263,32473,8523(―) （注）１ その他は工具、器具および備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。３ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。４ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。５ 名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員である取締役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。監査等委員会は当事業年度において６回開催しており、具体的な検討事項としては月次決算に関する監査の状況、重要な社内手続きにおける稟議決裁および取締役会決議にかかる監査の状況、会計監査人からの報告事項や監査の妥当性等、内部統制監査の状況などに関して検討、審議しております。 当事業年度における個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数水谷博之6回6回林 宏忠6回6回加藤 敦6回6回※2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き、監査等委員である取締役３名(３名全員が社外取締役)で構成される予定です。② 内部監査の状況 当社における内部監査体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。内部監査調書および報告書は社長に提出されるとともに、内部監査室長より直接社長に対する説明がなされ、監査等委員会、取締役会においても同様の報告がされます。また、不備事項については、該当部署と協議のうえ、改善案を策定するとともに、その後の状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を確保しております。 なお、監査等委員会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保してまいります。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 三優監査法人 ｂ．継続監査期間 ８年 ｃ．業務を執行した公認会計士 鈴木 啓太 吉川 雄城 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたりその独立性や専門性、効率性などを重要視し、過去の監査実績や監査報酬等も鑑み総合的な見地から監査法人を選定しております。 三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、取締役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 外部会計監査人の評価については、随時、監査等委員会において報告される監査内容や監査意見などからその適正性、独立性および専門性について審議、検討を行っており、その職務執行に問題はないと評価しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,600－25,600－連結子会社800－800－計26,400－26,400－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、MRT Advisory Co.,Ltd.に対し3,285千円を支払っております。（当連結会計年度） 一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、MRT Advisory Co.,Ltd.に対し3,495千円を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査等委員会での協議に基づき決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査公認会計士等から提出される報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績や監査計画、監査工数および監査報酬見積書等を総合的に勘案した結果、適当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進や経営戦略に則したビジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。審議の結果保有の妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けておりませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味したうえで、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思表明を行っております。 ｂ．銘柄数及および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式311,412非上場株式以外の株式5212,533 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式3999取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オータケ77,00077,000保有目的：営業取引、特に関東圏および中部圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化定量的な保有効果：（注）有143,297139,755三浦工業㈱953751保有目的：営業取引、特にボイラをはじめとした蒸気配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付有2,9602,220ダイダン㈱23,5067,810保有目的：営業取引、特に関西圏および関東圏における建築設備物件獲得のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付無61,65628,975ユアサ商事㈱411362保有目的：営業取引、特に関東圏および関西圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付有2,4241,639㈱長府製作所1,1001,100保有目的：営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）無2,1952,025（注）当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いたうえでの定量的な保有効果の測定を行うことが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについて客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保有方針の妥当性、合理性について審議しております。こうした検証により、現状保有している特定投資株式については、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,2961100,296非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月事項1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。1948年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。1953年３月東京営業所を開設。1965年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。1967年７月本社・第二工場を新設。1970年９月本社工場を増改築および本社・第三工場を新設。1972年10月広島出張所（現在の広島営業所）および九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。1973年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。1973年11月本社・第四工場を新設。1974年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。1975年９月日本水道協会の認定を得る。1978年７月日本水道協会検査工場となる。1979年６月小牧配送センターを新設。1979年10月名古屋営業所を開設。1980年７月JIS B 8410 表示許可工場となる。1982年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。1982年12月本社ビルを完成。1983年６月JIS B 8414 表示許可工場となる。1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。1985年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。1988年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。1989年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。1990年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。1990年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1995年４月小牧工場にてISO 9001 認証取得。1996年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。1999年６月全事業所にてISO 9001 認証取得。2002年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。2002年４月CEマーキング認証取得。2003年５月本社工場を小牧工場に統合。2003年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場。2006年４月2010年４月 カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年10月北陸営業所を開設。2022年２月本社を名古屋市昭和区御器所通（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年１月Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア）（現在のYoshitake Malaysia Sdn.Bhd.）およびその子会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesia（インドネシア）（現在のPT. Yoshitake Engineering Indonesia）の全株式を取得、子会社とする。2023年10月Access Professional Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）（現在のYoshitake Singapore Pte. Ltd.）およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.（ベトナム）（現在のYoshitake Vietnam Co., Ltd）の全株式を取得、子会社とする。2023年11月中国に、合弁会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立。2024年５月レッツ㈱（現在のヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱）の全株式を取得、子会社とする。