前澤工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。 当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。 セグメント事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定し、重点施策「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」に取り組んでおります。 （1）成長戦略の推進 再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。 （ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開 （ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進 （ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出 （2）既存事業の収益力強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。 （ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化 （ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化 （ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充 （3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。 （ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり （ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進 （ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変動当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 (2) 資機材価格の急激な変動資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (3) 退職給付費用及び債務年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。 (4) 業績の下期偏重による季節的な変動当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)当連結会計年度(自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日)上半期(百万円)下半期(百万円)通期(百万円)上半期(百万円)下半期(百万円)通期(百万円)売上高(構成比)12,446( 34.1％)24,064( 65.9％)36,511( 100.0％)13,982( 37.3％)23,516( 62.7％)37,499( 100.0％)営業利益3904,4854,8754994,1544,654 (5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響等についても注視する必要があり、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は40,678百万円（前期比4.8％増）、売上高は37,499百万円（前期比2.7％増）となりました。損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は4,768百万円（前期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,077百万円（前期比12.8％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔環境事業〕 環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。 当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,727百万円（前期比4.4％増）、売上高は13,719百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は575百万円（前期比34.3％増）となりました。 〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は12,776百万円（前期比7.5％増）、売上高は11,214百万円（前期比9.0％減）、セグメント利益は977百万円（前期比48.0％減）となりました。 〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は12,174百万円（前期比2.7％増）、売上高は12,566百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は2,972百万円（前期比22.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況 イ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、42,661百万円となりました。流動資産は562百万円増加し29,903百万円、固定資産は953百万円増加し12,757百万円となりました。主な増減項目といたしましては、有価証券が2,995百万円、建設仮勘定が566百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,439百万円、電子記録債権が1,084百万円減少いたしました。 ロ 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、12,742百万円となりました。流動負債は909百万円減少し10,171百万円、固定負債は400百万円増加し2,570百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が973百万円、１年内返済予定の長期借入金が186百万円減少し、未払法人税等が401百万円、未払金が367百万円増加いたしました。 ハ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し、29,919百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,331百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、10,305百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス5,546百万円（前連結会計年度プラス765百万円）となりました。税金等調整前当期純利益4,582百万円、売上債権の減少2,524百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少1,167百万円、法人税等の支払額1,084百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,995百万円、有形固定資産の取得による支出1,164百万円などがあり、マイナス4,565百万円（前連結会計年度マイナス826百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入900百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出886百万円、配当金の支払額725百万円などがあり、マイナス1,135百万円（前連結会計年度マイナス946百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業13,84017.3バルブ事業12,008△5.6メンテナンス事業12,45210.5合計38,3017.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格により表示しております。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業15,7274.422,3179.9バルブ事業12,7767.56,58731.3メンテナンス事業12,1742.73,192△10.9合計40,6784.832,09711.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業13,7198.9バルブ事業11,214△9.0メンテナンス事業12,5668.5合計37,4992.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２環境事業バルブ事業メンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財3,44812,3296,95522,734－22,734一定の期間にわたり移転される財9,152－4,62513,777－13,777顧客との契約から生じる収益12,60012,32911,58136,511－36,511 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高12,60012,32911,58136,511－36,511 セグメント間の内部売上高 又は振替高5241,046451,616△1,616－計13,12513,37611,62638,128△1,61636,511セグメント利益4281,8792,4344,7421334,875セグメント資産4,35011,48086016,69124,45441,146その他の項目 減価償却費10848610606－606 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4042110472115587 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社収益130百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。(2) セグメント資産の調整額24,454百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,489百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２環境事業バルブ事業メンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財2,58611,2147,58221,382－21,382一定の期間にわたり移転される財11,132－4,98416,117－16,117顧客との契約から生じる収益13,71911,21412,56637,499－37,499 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高13,71911,21412,56637,499－37,499 セグメント間の内部売上高 又は振替高3051,502281,836△1,836－計14,02412,71612,59439,335△1,83637,499セグメント利益5759772,9724,5241294,654セグメント資産2,86913,32466116,85525,80642,661その他の項目 減価償却費12754210679－679 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額471,05081,1065781,684 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額129百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社収益140百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。(2) セグメント資産の調整額25,806百万円には、セグメント間取引消去△1,036百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産26,843百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業合計外部顧客への売上高12,60012,32911,581 36,511 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業合計外部顧客への売上高13,71911,21412,56637,499 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業全社・消去合計減損損失－－－99 （注）「全社・消去」の区分に記載している9百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、水に関わる環境に対する事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。当社グループはこの社会的使命を果たすために、「環境：E」「社会：S」「ガバナンス：G」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進するために、以下のサステナビリティ重点課題を設定し、関係部署により構成された会議体にて取り組んでおります。 ①安心安全な社会インフラの構築 ②環境保全への貢献 ③社会の一員として責任のある行動 (1) サステナビリティへの対応 ①ガバナンス当社グループが持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として「マエザワCG基本方針」を定め、同基本方針に則り取り組んでおります。 ②リスク管理当社グループは、経営危機に直面した時の対応について「リスク管理規程」を定め、同規程の趣旨に則り対応いたします。 (2) 気候変動への対応 ①ガバナンス当社グループは、気候変動への対応に向け、引き続き関係部署により構成された会議体にて議論・検討を進めております。 ②戦略当社グループは、TCFDの枠組みに則り、GHG排出量（Scope1、Scope2）の算出を継続して行っております。また、Scope1、Scope2の削減に向け、検討を進めてまいります。Scope3については、削減可能なカテゴリーの特定等、検討してまいります。 ③リスク管理当社グループは、TCFDの枠組みに則り、気候変動が事業に与える影響について、4℃シナリオと1.5～2℃シナリオを用い、リスク・機会の整理・特定、対策を以下の通りとりまとめました。 1.5～2℃ シナリオ4℃ シナリオリスク項目電力費上昇、排出量規制の強化自然災害のリスクの増大、夏場の作業効率低下対策省電力化、排出量の少ない原材料への切り替えBCPに基づく対応強化、デジタル技術等を活用した業務効率化機会項目再エネ・省エネ型の設備に対する需要増気候変動に伴う災害等における修繕・更新需要の高まり対策再エネ・省エネ関連の技術開発の促進予防保全対応や顧客ニーズをとらえた、更新提案の推進 ④指標及び目標当社グループは、TCFDの枠組みに則り、GHG排出量（Scope1、Scope2）を指標とし、平成25年度（2013年度）比で既に70％の削減を達成しております。2050年におけるScope1、Scope2排出量実質ゼロを目標とします。また、当社グループのGHG排出量（Scope1、Scope2）については以下の通りであります。 平成25年度 （2013年度）（t-CO2）令和３年度 （2021年度）（t-CO2）令和４年度 （2022年度）（t-CO2）令和５年度 （2023年度）（t-CO2）2013年度→2023年度削減率（％）Scope1＋Scope25,3034,6501,6101,570△70 Scope11,5351,3751,2621,258△18 Scope23,7683,275348311△92 ※Scope2は、”マーケット基準”を適用。※マーケット基準：電力を購入している契約内容を反映して算定する方法。 再エネ電力や低炭素電力メニューを反映することが可能。 当社は所有する施設（埼玉製造所・本社・社員寮）において、令和４年度より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン」を導入し、当該施設での電気使用によるGHG排出量はマーケット基準において実質ゼロとなっております。このため、令和４年度以降、Scope2排出量は大幅な削減となっております。 (3) 人的資本・多様性への対応①戦略当社グループは、人的資本への投資が持続的成長を支える原動力であると認識しており、企業価値の向上に資する人材の育成と確保を重要な経営課題と位置づけております。多様性確保に向けた人材目標および人事ポリシー、教育体系に基づき、従来から講じてきた育成・人事制度の充実や働きやすい職場環境の整備に加え、組織・人事制度の変革に取り組むことで、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し続ける風土を醸成し、企業価値の向上を継続できる組織を目指してまいります。イ HRM推進部の新設上記戦略を推進するため、令和７年４月に「HRM推進部」を新設しました。同部は人事部と連携し、人材の確保に向けた 戦略の立案・推進や、従業員の継続的な成長を支援する体系的な育成・教育プログラムの構築、多様性を活かした組織力の強化、働き方改革・ワークライフバランスの推進など、中長期的な課題に取り組んでまいります。ロ 従業員のキャリア形成支援a. 自己申告制度の運営とキャリア面談の実施b. 年代・資格に応じたキャリア研修の実施c. 外部専門家によるキャリア相談室の設置ハ DX人材の育成DX推進を担う人材に対してデジタル技術を活用した課題解決研修やスキル習得研修を実施するとともに、全社員を対象にITリテラシー向上のための研修を実施しております。ニ 女性の採用多様な人材の活躍が企業の持続的成長に不可欠との認識のもと、特に女性の活躍推進に取り組んでおります。働きやすい職場環境の整備やキャリア形成支援制度などの施策の充実により、中長期的な女性社員比率と女性管理職比率の向上を目指し、積極的に女性採用を行っております。ホ 仕事と家庭の両立支援従業員一人ひとりがライフステージに応じて安心して働き続けられる環境づくりを重視しております。育児・介護と仕事の両立を支援するため、短時間勤務や時差出勤、各種休暇制度などの柔軟な働き方に対応した制度を整備し、社内への周知と利用促進を進めております。 ヘ 健康経営の推進従業員の心身の健康を企業の持続的成長の基盤と位置づけ、健康経営に取り組んでおります。a. 健康診断受診の徹底および保健指導による生活習慣病の早期発見・予防b. ストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置、管理職向け研修の実施によるメンタル不調の未然防止c. 長時間勤務者への体調セルフチェックの実施による、健康リスクの早期把握と対応d. ノー残業デーの実施、有給休暇取得の促進、時間単位の有給休暇制度の導入による、柔軟な働き方の支援ト 奨学金返還支援制度の導入若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して業務に専念できる環境を整えるとともに、優秀な人材の確保と定着を目的として、「奨学金返還支援制度」を導入しました。②指標及び目標上記戦略の実現に向け、次の指標を用いております。当該指標に対する当社（提出会社）の目標および実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）新入社員女性採用比率30％以上22.2％男性育児休業取得率70％以上70.0％有給休暇取得率65％以上71.8％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、持続的な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことをめざしております。当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・取締役会および監査役、監査役会は、戦略的な方向付けを行うこと、適切なリスクテイクを支える環境整備 を行うこと、客観的な立場から実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たす。・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要 イ 取締役会 取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行っております。なお、原則として監査役４名が取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行の監督を行っております。 構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、神田礼司 （専務取締役）、濱野茂樹（常務取締役）、手塚正三（常務取締役）、瀬尾比良久（取締役）、園山佐和子 （社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）※当社は、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）となり、構成員は下記のとおりとなります。構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、神田礼司（専務取締役）、濱野茂樹（常務取締役）、手塚正三（常務取締役）、瀬尾比良久（取締役）、海野隆輝（取締役）、園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役） ロ 監査役会当社では監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針や職務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。さらに、監査役会、社内監査部門および会計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保しております。構成員：井上照孝（議長、常勤監査役）、御山義明（社外監査役）、金塚厚樹（社外監査役）、増田文香（社外監査役） ハ 指名・報酬諮問委員会取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。・指名諮問委員会構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、宮川多正 （代表取締役社長）、神田礼司 （専務取締役） ・報酬諮問委員会構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、宮川多正 （代表取締役社長）、神田礼司 （専務取締役）※当社は、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ニ 独立社外役員会議当社の独立社外役員が取締役会および監査役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識 共有をすることを目的として、独立社外役員会議を設置しております。構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、御山義明（社外監査役）、金塚厚樹（社外監査役）、増田文香（社外監査役）※当社は、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ホ 執行役員制度経営上の意思決定、業務執行の監督と業務執行を分離し、経営のスリム化、業務執行の強化と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を導入しております。 ヘ 経営会議 法令により取締役会における決議事項とすることが定められている事項、ならびに重要性および性質等により取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項の取締役会への上程の決定、および取締役会において定めた決裁基準により代表取締役社長ら業務執行取締役に委任されている個別具体的な業務執行を決定することを目的として、経営会議を設置しております。構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、神田礼司 （専務取締役）、濱野茂樹（常務取締役）、手塚正三（常務取締役）※当社は、令和７年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ト コンプライアンス委員会社内遵法体制推進の最高機関として、当社活動の法令との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、役職員への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等にあたる ためコンプライアンス委員会を設置しております。 チ リスクマネジメント委員会 社内リスクマネジメント体制推進の最高機関として、危機管理に関する事項を分掌業務とする法務監査部が職制により把握した事案をはじめ、リスク管理規程記載の事業リスクを合理的かつ最適な方法で管理するためリスクマネジメント委員会を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりです。 ③ 当該企業統治体制を採用する理由当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち３名を社外監査役としており、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実を図っております。また、取締役のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会による業務執行の監督の強化を図っております。当社にとりまして、本コーポレート・ガバナンス体制が有効であると考えております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。（令和６年６月１日から令和７年５月31日に在籍しております取締役および監査役の状況を記載しております。）役職氏名開催回数出席回数備考代表取締役社長宮川多正15回15回 専務取締役神田礼司15回15回 常務取締役濱野茂樹15回15回 常務取締役手塚正三15回15回 取締役瀬尾比良久15回15回 社外取締役園山佐和子15回15回 社外取締役細田 隆15回15回 社外取締役笠松重保15回15回 常勤監査役井上照孝15回15回 社外監査役御山義明15回15回 社外監査役金塚厚樹15回15回 社外監査役増田文香11回11回令和６年８月29日就任（社外監査役）武内正一４回４回令和６年８月29日退任 （注）1．役職は令和７年５月31日現在のものです。退任者については退任時の役職を記載しております。2．増田文香氏は、令和６年８月29日開催の第78回定時株主総会において新たに監査役に選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。3．武内正一氏は、令和６年８月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任したため、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算・予算等財務関連事項、組織・重要な人事関連事項等の決議、財務状況および重要な職務執行状況、内部統制および内部監査等の報告・審議であります。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針は以下のとおりであります。 （１）内部統制システムに係る基本方針 当社および子会社から成る企業集団は、業務の適正と効率を確保するために必要な体制(以下、内部統制システムという)が適正に整備、運用されていることが良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、会社法、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）等に基づき、以下のとおり、内部統制システムに係る基本方針を定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図っております。 当社および子会社から成る企業集団は、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。 １．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）（ア）当社は、取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。 当社は、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、代表取締役社長および役付取締役、社外の弁護士を以って社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに当社事業活動の法令および定款、社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法令遵守を重視する企業風土を醸成する。 当社は、コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）に、法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、当社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して内部監査を実施させ、その結果を代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（ウ）当社は、取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて代表取締役社長および取締役会に報告させ、あわせて遅滞なく監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（エ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。（オ）監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、取締役および使用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを管理する。なお、保存中の当該情報は閲覧謄写可能な状態を維持する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）（ア）当社は、当社の業務執行に係るリスクに係る合理的な管理体制として、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程とするリスクマネジメント委員会を設置する。 同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資する。 （イ）当社は、経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （効率的職務執行体制）（ア）当社は、取締役会規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。 取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される経営会議において起案者を出席させ議論を行い、その過程を経て取締役会に対し当該事項を議案として上程する。 取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。 また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。（イ）当社は、取締役会の決定事項について、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的に執行を図る。 ５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）５-１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。取締役は、子会社において、不正の行為または法令および当該子会社の定款、社内規程

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針a.取締役および監査役の報酬等については、その職責の対価として適切なものとなるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、透明性、公平性、客観性をもって決定します。 個別具体的な業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保するために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」による取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議により決定します。b.業務執行取締役の報酬等は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、公正かつバランスの取れた報酬とするため、基本報酬および賞与、そして株式給付信託を用いた株式報酬により構成します。 その他の取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとします。・ 業務執行取締役の基本報酬および賞与、その他の取締役の基本報酬を合わせた報酬限度額は、令和３年８月27日開催の第75回定時株主総会において年額220百万円以内（内社外取締役分は年額30百万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 基本報酬は、役位別の職務・職責に基づく固定報酬であり、賞与は、単年度業績に連動する算定方法に基づく報酬であります。・ 業務執行取締役の株式給付信託を用いた株式報酬は、上記の基本報酬および賞与を合わせた報酬限度額とは別枠として、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会において信託期間である３年間で120百万円を上限に資金を信託に拠出する旨の決議を、また、令和３年８月27日開催の第75回定時株主総会において、業務執行取締役に対して交付が行われる当社株式（付与するポイント）の上限を１事業年度当たり89,000ポイントとする旨の決議をいただいております。 当該株式報酬は、役員株式給付規程に基づく中長期業績連動報酬であり、事業年度ごとに業務執行取締役の役位および業績達成度に応じて定まる数のポイントを付与し、当該業務執行取締役の退任時に受益者要件を満たした場合に確定ポイント数に応じた数の当社株式および一部現金を給付します。 なお、当該株式報酬に係る指標は、連結営業利益および単体営業利益、担当部門営業利益であり、当該指標を選択している理由は、本業で創出した利益を表すものであり、業務執行取締役の活動を明確に反映しているためであります。・ 取締役の基本報酬および賞与、非金銭報酬の額の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計しております。 （単位：％） 基本報酬賞与非金銭報酬（株式報酬） 業務執行取締役751015その他取締役100― ― ・ 当該事業年度に係る指標の実績は以下のとおりです。連結営業利益：4,654百万円 単体営業利益：1,552百万円c.監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定します。なお、監査役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。 ② 報酬諮問委員会の活動状況等イ 報酬諮問委員会の概要a.報酬諮問委員会は、独立社外取締役の全員と取締役会において選定した取締役で構成し、委員３名以上で構成するものとしております。当該事業年度においては独立社外取締役３名と取締役会で選定した取締役２名の計５名で構成し、社外取締役を議長としております。b.報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、または委員会自らの起案により、次の事項について審議をし、取締役会に対して意見・勧告を行っております。・ 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容と、これを決議するために必要な方針、規則および手続等の制定、変更、廃止・ その他、業務執行取締役の報酬等に関して必要と認めた事項ロ 報酬諮問委員会の活動状況a.報酬諮問委員会は、業務執行取締役の個人別の基本報酬に関する勧告の他、役員報酬の体系に関する事項、役員賞与の支給に関する事項、業績連動型株式報酬制度の運営に関する事項に対する確認・勧告を行っております。 ③ 役員の報酬等イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬賞与非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)1881398405監査役(社外監査役を除く。)1515――1社外役員2929――7 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 記載すべき重要な事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当連結会計年度末における従業員数は1,048名であります。(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況令和７年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)74545.717.26,410,649 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 関係会社に出向中の従業員は10名であります。これは上記従業員数には含まれておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「JAM前澤工業労働組合(組合員数159人)」が組織されております。なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社令和７年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.870.082.476.690.0 ②連結子会社令和７年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.571.474.271.884.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱前澤エンジニアリングサービス（注）４埼玉県川口市80メンテナンス事業100.0当社製品を販売しております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼務…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ３ 特定子会社に該当する会社はありません。４ 当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高12,594百万円 ② 経常利益2,968 〃 ③ 当期純利益1,935 〃 ④ 純資産額2,690 〃 ⑤ 総資産額7,046 〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。 配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的かつ安定的に配当を行いたいと考えております。当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり30円を令和7年8月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。既に中間配当金として１株当たり18円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で１株当たり48円となる予定であります。内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)令和７年１月10日取締役会決議32518令和７年８月28日定時株主総会決議（予定）54230

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は423百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品やシステムの開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和６年度には急速ろ過設備においてろ材の支持やろ過水の集水のために設置される下部集水装置を開発し、販売を開始しております。この装置は連結部がない一体構造で施工性がよく、低損失で洗浄時の均一性が高いといった特徴を有しております。また、近年取り組んでいるAI技術の開発に関しましては、浄水場で保有しているかび臭物質等のデータを使用し、精度の高いかび臭予測モデルを構築させることができるようになり、この技術が国土交通省の上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）に採択されました。さらに、現在社会問題になっている有機フッ素化合物（PFAS）に関しましては、一般的に有効な除去方法である活性炭処理法において共存する有機物がPFAS除去に影響を与えることを確認しており、今後当社が保有する帯磁性イオン交換樹脂と組合せた活性炭処理法も引き続き検討してまいります。下水道分野では下水処理場の脱炭素化に向けた開発を進めております。令和４年度から埼玉県新河岸川水循環センターで行っていた国土交通省のB-DASHプロジェクト「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」は令和６年度で委託研究は終了しました。省エネルギーやコスト削減効果などの大きな成果を得ることができ、今後は本技術の普及拡大を目指すとともにさらなる脱炭素化への研究を継続してまいります。下水汚泥を資源としたバイオマスの分野では、民需事業での家畜糞尿や食品残渣のエネルギー化技術を活用して、埼玉県から「下水汚泥堆肥試作業務委託」を受託し、下水汚泥の堆肥化に関する調査及び試験を開始しております。今後も脱炭素あるいは資源循環型に寄与する製品やシステムの実現に向けて、堆肥化技術のほかバイオガス関連の技術も含め実用化の検討を行ってまいります。水質試験分野においては、令和６年度に水道法第20条に基づく登録水質検査機関の更新を行うことができております。今後も信頼性の高い分析を進めてまいります。水質試験は水処理システムの開発のためには重要な位置づけでもあり、今後も精度管理を徹底しながら、新たな分析手法・項目にも挑戦してまいります。 このセグメントの研究開発費は333百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、引き続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。管路における流体解析の精度を向上させ、より耐久性の高い製品の開発を目指しております。また、近年上下水道施設の浸水対策が課題となっていることから、バルブ・ゲート設備の耐水化について研究開発を行っております。その他に、環境負荷低減に向けたコア技術の確立と、管路の耐震化に寄与する製品開発に取り組んでおります。 このセグメントの研究開発費は88百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計アクアテクノセンター(埼玉県川口市)環境事業バルブ事業全社設計、工事、販売統括設備6058448(5,605)3351,075276埼玉製造所(埼玉県幸手市)バルブ事業弁栓、門扉、機械装置製造設備1,0549943,295(92,011)[961]3175,661282環境Ｒ＆Ｄ推進室(埼玉県川口市、幸手市)環境事業研究開発970―3813526営業店・営業所 本店・東京支店(東京都中央区)全社販売設備1――2426大阪支店(大阪市淀川区)全社販売設備0――1234名古屋支店(名古屋市中区)全社販売設備1――0110東北支店他6事業所(宮城県仙台市他)全社販売設備9――51591厚生施設(埼玉県上尾市)全社その他の設備50―215(1,435)0267―その他(栃木県那須町他)環境事業全社その他の設備006(3,657)07― (注) １ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。 ４ 環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。 (2) 国内子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱前澤エンジニアリングサービス(埼玉県川口市他)メンテナンス事業設計、工事、販売統括、販売設備6――1218303 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ 監査役監査の組織、人員および手続 a.組織 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。 b.人員当社は、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。当社は、監査役の選任については、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、法的要件等を満たす者であることを前提として、性別、年齢、国籍、技能等の多様性、その他監査役会の構成に関する考え方に基づき、指名諮問委員会における公正、透明かつ厳格な審査および勧告ならびに監査役会の同意を得た上で、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決議をいただいております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）３名（うち女性役員１名）の合計４名をもって構成しております。なお、社外監査役（非常勤）３名全員は、当社が定める「独立役員認定基準」により、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。 地位等氏名資格経験等常勤監査役監査役会議長井上 照孝当社出身者社外監査役（非常勤） 御山 義明弁護士社外監査役（非常勤） 金塚 厚樹 (※1)公認会計士社外監査役（非常勤） 増田 文香社会保険労務士 (※1) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。 当社は、コーポレート・ガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置しております。監査役の事務スタッフ組織である監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命令系統から独立しております。当該監査役室所属員の人事異動、人事評価等に際しては監査役の同意を要することとしております。 c.手続監査役会は、監査の方針(※2)、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。 一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針(※2)、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。 ・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。 (※2)監査役会は、次のとおり監査の方針を設定しております。 ［基 本 方 針］(1) 監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、当社および当社企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する。(2) 監査役は、責務を通じ、会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速・果断な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、取締役または使用人に対し能動的・積極的な意見の表明に努める。(3) 監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人および会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。 ロ 最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況令和７年５月期（令和６年６月１日から令和７年５月31日まで）における監査役および監査役会の活動状況の概要は、次のとおりであります。 a.監査役会の開催状況および個々の監査役の出席状況監査役会は定時会（毎月１回の定期開催）と臨時会（不定期開催）あわせて14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。(※3)なお、１回当たりの会議の平均所要時間は、41分であります。地位等氏名令和７年５月期監査役会の出席状況常勤監査役監査役会議長井上 照孝14回/14回(100％出席) 社外監査役（非常勤） 御山 義明14回/14回(100％出席)社外監査役（非常勤） 金塚 厚樹14回/14回(100％出席)社外監査役（非常勤） 増田 文香11回/11回(100％出席) (※4) (※3) 令和６年８月29日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任された監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。氏名令和７年５月期監査役会の出席状況武内 正一２回/３回(66％出席) (※4) 社外監査役 増田文香は、令和６年８月29日開催の第78回定時株主総会で選任された新任者であるため、監査役就任以降の監査役会出席状況を記載しております。 b.監査役会における主な検討項目 ⅰ．監査役会は、次のとおり重点監査項目を設定し、監査活動を展開しております。［重点監査項目］(1)取締役会等の意思決定の監査 取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を以下の観点から監視し検証する。① 事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと② 意思決定過程が合理的であること③ 意思決定内容が法令または定款に違反していないこと④ 意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと⑤ 意思決定が取締役の利益または第三者の利益でなく会社の利益を第一に考えてなされていること(2)取締役会の監督義務の履行状況の監査 代表取締役社長およびその他の業務執行取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証する。(3)内部統制システムの整備・運用状況の監査 取締役会決議に基づいて整備される内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）に関して、当該取締役会決議の内容および取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証する。(4)中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）の重点課題の進捗状況の監査① 中期３ヵ年経営計画スローガン「人と技術力で未来を拓く」の下に示された重点課題に係る施策の進捗状況を監視し検証する。１．成長戦略の推進 (1)脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開 (2)官民連携への体制強化と事業の推進 (3)海外水インフラ市場における事業機会の創出２．既存事業の収益力強化 (1)顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化 (2)製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化 (3)顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充３．企業価値向上に向けた経営基盤の強化 (1)人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり (2)持続的成長につながるＤＸの推進 (3)ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 ② 各種プロジェクト活動の進捗状況と各部門が取り組むアクションプログラムの進捗状況を監視し検証する。 ⅱ．監査役会は、金融商品取引法上の「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する検討プロセスについて、会計監査人の監査の方法を評価する際の要素であると位置づけ、当該監査人と監査役との協議の機会等を重視し、検討を加えております。 ⅲ．監査役会の主な議事項目は次のとおりであります。種別監査役会の主な議事項目決議事項※対象事項につき、審 議のうえ、最終的に 決定する事項1. 監査役会議長の選定2. 常勤監査役の選定3. 特定監査役の選定4. 監査計画（監査方針・重点監査項目・行動指針・職務の分担等を含む）5. 会計監査人の解任または不再任の決定方針6. 会計監査人の再任または新規選任に係る株主総会議案7. 財務報告に係る内部統制の有効性評価8. 監査役会監査報告書の作成・提出9. 監査役会所管規程の制定・改廃同意事項※執行側提示案につ き、審議のうえ、同 意可否を判断する事 項1. 監査役選任に係る株主総会議案2. 会計監査人の報酬等3. 監査役スタッフの人事審議事項※対象事項につき、詳 しく調べ、意見を出 して話し合い、はっ きりと良し悪しを見 分ける事項1. 取締役会における決議事項および報告事項等の検証2. 会計監査人の会計監査に係る四半期および期末報告の検証3. 内部統制システムの構築・運用の四半期および期末報告の検証4. 会計監査人の評価5. 財務報告に係る内部統制報告書の検証6. 有価証券報告書の検証協議事項※対象事項につき、討 議を十分に行い、一 定の行為に合意する 事項1. 会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）の協議2. 監査役会の実効性分析評価の協議報告事項※業務分担にしたがい 各監査役が実施した 監査活動の結果等に 検討を加える事項1. 各監査役の月次活動結果報告（臨場監査の報告、テーマ監査の報告を含む）2. 代表取締役社長およびその他の業務執行取締役、各部門部署から監査役(会)に対する報告事案の報告3. 内部監査部門による内部監査報告 c.各監査役の活動状況各監査役は、監査役会が定めた職務の分担にしたがい、上記① イ c.手続 に記載した監査活動を実施しております。なお、各監査役が出席する重要な会議等の主なものは、次のとおりであります。対象領域監査役が出席する重要な会議等の主なもの開催時期分担取締役取締役会毎月監査役全員指名諮問委員会都度常勤監査役報酬諮問委員会都度常勤監査役独立社外役員会議都度監査役全員代表取締役社長と監査役会の意見交換会 (※5)年２回程度監査役全員取締役全員（子会社を含む）との個別面談 (※5)年１回常勤監査役業務執行コンプライアンス委員会隔月常勤監査役リスクマネジメント委員会隔月常勤監査役内部統制評価委員会毎月常勤監査役経営会議毎月常勤監査役業務執行役員会毎月常勤監査役経営管理委員会毎月常勤監査役事業所長会議年１回監査役全員事業報告会年１回監査役全員開発審議会都度常勤監査役事業部門連絡会議毎月常勤監査役会計監査および内部監査会計監査 計画説明聴取（事業年度）(※5)年１回監査役全員会計監査 検出事項説明聴取（四半期）(※5)四半期毎常勤監査役会計監査 結果説明聴取（事業年度）(※5)年１回監査役全員三様監査報告会 (※5)年２回監査役全員 (※5) 監査役(会)が主催する重要な会議等であります。 ②内部監査の状況等イ 内部監査の組織、人員および手続 a.組織当社は、代表取締役社長の直轄組織として、他の業務執行取締役からの独立性を確保した法務・監査部を設置し、内部監査を実施しております。 b.人員 法務・監査部の所属員のうち、内部監査に関わる人員は、３名であります。 c.手続法務・監査部は、内部監査規程に基づき、予め事業年度毎に前回監査の結果および監査対象（以下、「被監査部署」という）の業務の量的および質的重要性を考慮の上、監査基本計画書を作成し、代表取締役社長の承認の下、内部監査を実施します。法務・監査部は、内部監査の実施後、被監査部署に対しその結果および所見につき講評し、内部監査の結果、および改善が必要な事項・勧告すべき事項等を被監査部署の責任者に書面にて通知し、その改善処置・方針等の回答を求め、早期の問題事案把握、対策実施を講じさせ、遅滞なく代表取締役社長へ一連を報告するとともに、並行して、取締役会および監査役会に対して、定期的に開催会議の席上において直接報告を行っております。なお、法務・監査部は、指摘した改善が必要な事項・勧告すべき事項等に係る改善処置実施状況について、その事後確認を行い、必要に応じて被監査部署に対しフォローアップ監査を実施します。 ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査部門および内部統制評価委員会事務局である法務・監査部と監査役会ならびに会計監査人であるＳＫ東京監査法人の三者は、それぞれの活動の過程において情報交換や意見交換などの相互連携を図っており、さらに三様監査報告会を年２回開催し、各監査活動と財務報告に係る内部統制評価活動の実効性を確保しております。 ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み法務・監査部は、上記 ② イ c．手続に記載したとおり、内部監査規程に基づき、内部監査の結果および改善が必要な事項・勧告すべき事項等を遅滞なく代表取締役社長に対して報告を行い、並行して、取締役会および監査役会に対して、定期的に開催会議の席上において直接報告を行っております。当該内部監査の報告を受けた取締役会および監査役会は、討議を実施し、内部監査で把握された諸事項についての質疑、深慮遠謀に富む議論を展開しております。デュアルレポーティングラインの構築・運用を通じて、内部監査の実効性が高められ

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上関係する会社や金融機関のほか、友好関係を保持できる会社と、円滑かつ密接な関係を保持することにより、当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。政策保有株式については、個々の銘柄において評価損益、配当利回り、財務状況等、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6105非上場株式以外の株式114,092 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)前澤化成工業㈱879,100879,100創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有1,6771,632前澤給装工業㈱1,248,6001,248,600創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有1,5581,691三井住友トラストグループ㈱96,00096,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有（注）２376349㈱みずほフィナンシャルグループ41,03441,034取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有（注）３164131月島ホールディングス㈱50,00050,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有10170㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68039,680取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１無8065西部電機㈱23,20023,200取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有4445㈱植木組21,40021,400取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有4135㈱りそなホールディングス26,60026,600取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１無3428日本ギア工業㈱20,00020,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１有1011㈱ＮＪＳ800800取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１無42 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２ 同社グループ会社の三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。３ 同社グループ会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現 連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現 非連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。