株式会社宮入バルブ製作所

３【事業の内容】 当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。 当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。(1）黄銅弁 容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。(2）鉄鋼弁 ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。(3）その他 食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。 上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。(4）屑売上高 屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。 当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。① 顧客満足度No.１を目指します。② 新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③ 株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。 （注） 共栄 ： 社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結 ： 役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律 ： 役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。 (2）経営戦略等 主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。① 営業戦略 主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。 ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。 また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。② 製品開発 ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③ 生産改善 ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④ 人材育成 役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。 (3）経営環境 当該事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、LPガスの国内市場が既に成熟しており新たな成長機会は限定的ですが、これに代わる次世代エネルギーガス（CNG、水素、アンモニア）の供給インフラ整備が見込まれますので、LPガスで培った可燃性高圧ガスバルブの知見や技術を活かして、次世代エネルギーガス供給機器の開発を重点的に推進しております。また、各種バルブの生産性を大幅に向上させるべく、3～5年の時間軸をもって、工場建屋と製造設備に対する抜本的な更新投資を行い、収益性の拡大を図ってまいります。 コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNG、水素、窒素、その他産業ガスにおける低温弁事業を強化・拡大しております。2025年9月には、この分野で長年にわたり当社の製品開発をリードしてきて頂いた昌栄機工株式会社と製品開発に関わる合弁会社を設立しました。営業と顧客グリップは昌栄機工株式会社からの出向社員が担当し、設計技術は当社からの出向社員が担当し両者が協働することで、よりユーザーに近い現場で製品開発が行われるようになり、既に活発な開発営業が展開されております。 成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、「食品加工」をキー・ワードに以下の取り組みを行っております。その中から事業ボリュームがつき始めた分野に対し経営資源を重点的に配分していく予定です。① 地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。② 食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。また、食品加工設備に設置される低温ノズル等の開発を進め実績作りを行っております。今後ともサニタリーバルブやサニタリーノズル、カップリングを中心に製品開発を進めてまいります。③ ワイン醸造機器については、ろ過機のみならず、搾汁機、容器洗浄機、充填機やワイン樽の洗浄機を開発し、自社の醸造施設で使用しております。また、甲府工場敷地内の自社圃場で栽培したブドウによって2024年9月からワインの醸造を開始し、2025年4月にはワインの販売も開始しました。こういった取り組みについての情報が徐々に拡散し、ワイン醸造機器に対する問合せや上記②のサニタリーバルブへの引き合いも確実に増えてきております。④ また、甲府工場敷地内で、空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用施設での「きくらげ」の一貫栽培体制が確立し小規模の商業生産を行っております。菌床製造の設備も備えておりますので、菌床そのものに対する需要も徐々に拡大しております。さらに、他のキノコ類の一貫栽培に拡大することも可能であり、今後検討していく方針です。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。① 売上高 60億円以上② 営業利益率 ６％～８％を持続的に達成

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）公的規制 当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2）原材料価格および為替の変動 ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3）特定の取引先への依存 当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の28.5％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模 現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。(5）株価変動 当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6）製品の欠陥 当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7）金融コストの変動 当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(8）訴訟 当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(9）その他 当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。 このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて、42百万円増加して3,564百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加33百万円、売掛金及び契約資産の増加50百万円および商品及び製品の増加161百万円による一方で、現金及び預金の減少82百万円、仕掛品の減少12百万円および原材料及び貯蔵品の減少11百万円によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して5,247百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加164百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少126百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少16百万円、リース資産（純額）の減少54百万円および関係会社株式の減少42百万円によるものです。 この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、86百万円減少して8,811百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して2,674百万円となりました。これは主に、支払手形から電子記録債務に変更したことにより電子記録債務の増加127百万円、買掛金の増加99百万円および1年内返済予定の長期借入金の増加51百万円による一方で、短期借入金の減少110百万円、支払手形および設備関係支払手形の減少331百万円によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて、35百万円増加して2,154百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加79百万円による一方で、リース債務の減少59百万円によるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、92百万円減少して4,829百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べて、6百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、当期純利益60百万円の計上および剰余金の配当による減少96百万円によるものです。 この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.7％から45.2％となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の売上高について、製品商品売上高が5,892百万円（前期比2.0％増）および作業屑売上高が1,151百万円（前期比13.9％増）となり、合計で7,044百万円（前期比3.8％増）となりました。これは、バルク付属機器および車載用は減少したものの、黄銅弁関連製品、船舶用などが増加したことによるものです。また、作業屑の売上高については、工場の稼働率が上昇し、価格が上昇したことにより増加となりました。製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,413百万円(前期比8.7%増)、船舶用は346百万円(前期比11.5%増)、鉄鋼弁のその他は153百万円(前期比22.9%増)と増加しました。一方で、バルク付属機器は872百万円(前期比13.9%減) 設備用は851百万円(前期比6.6%減)、車載用は147百万円(前期比16.3%減)と減少しました。損益面については、黄銅材価格の高騰やその他資材価格の上昇、および全般的な物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力を継続しましたので、営業利益は111百万円となり、前期比で35.5％の改善となりました。黄銅材価格の更なる高騰や円安およびインフレの昂進による製造コストへの影響が懸念されますので、原価低減に向けた努力を継続してまいります。また、前期には独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上しましたが、当期はそのように大きな特別損益の計上はありませんでした。 以上により、当事業年度においては、営業利益111百万円（前期比35.5％増）、経常利益100百万円（前期比35.6％増）となり、当期純利益60百万円（前期純損失74百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して82百万円減少し、当事業年度末には260百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は314百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益94百万円および減価償却費300百万円により増加する一方で、棚卸資産の増加額138百万円、割引手形の減少額35百万円および利息の支払額28百万円により減少するものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は260百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出101百万円および有形固定資産の取得による支出197百万円により減少するものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は136百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加379百万円により増加する一方で、短期借入金の純増減額の減少による支出110百万円、長期借入金の返済による支出247百万円、リース債務の返済による支出61百万円および配当金の支払額96百万円により減少するものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。 当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。製品種類等当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）黄銅弁（千円）4,397,001107.1鉄鋼弁（千円）1,473,31995.9合計5,870,321104.0（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。製品種類等当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）黄銅弁（千円）4,317,014104.5鉄鋼弁（千円）1,468,46394.9その他（千円）107,521110.3屑売上高（千円）1,151,210113.9合計7,044,209103.8 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）サンエツ金属株式会社615,6599.0742,32610.5矢崎エナジーシステム株式会社676,3249.9679,8659.6昌栄機工株式会社668,7089.8600,9448.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて、42百万円増加して3,564百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加33百万円、売掛金及び契約資産の増加50百万円および商品及び製品の増加161百万円による一方で、現金及び預金の減少82百万円、仕掛品の減少12百万円および原材料及び貯蔵品の減少11百万円によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して5,247百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加164百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少126百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少16百万円、リース資産（純額）の減少54百万円および関係会社株式の減少42百万円によるものです。 この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、86百万円減少して8,811百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して2,674百万円となりました。これは主に、支払手形から電子記録債務に変更したことにより電子記録債務の増加127百万円、買掛金の増加99百万円および1年内返済予定の長期借入金の増加51百万円による一方で、短期借入金の減少110百万円、支払手形および設備関係支払手形の減少331百万円によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて、35百万円増加して2,154百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加79百万円による一方で、リース債務の減少59百万円によるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、92百万円減少して4,829百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べて、6百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、当期純利益60百万円の計上および剰余金の配当による減少96百万円によるものです。 この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.7％から45.2％となりました。 ２）経営成績（売上高）当事業年度の売上高について、製品商品売上高が5,892百万円（前期比2.0％増）および作業屑売上高が1,151百万円（前期比13.9％増）となり、合計で7,044百万円（前期比3.8％増）となりました。これは、バルク付属機器および車載用は減少したものの、黄銅弁関連製品、船舶用などが増加したことによるものです。また、作業屑の売上高については、工場の稼働率が上昇し、価格が上昇したことにより増加となりました。製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,413百万円(前期比8.7%増)、船舶用は346百万円(前期比11.5%増)、鉄鋼弁のその他は153百万円(前期比22.9%増)と増加しました。一方で、バルク付属機器は872百万円(前期比13.9%減) 設備用は851百万円(前期比6.6%減)、車載用は147百万円(前期比16.3%減)と減少しました。（営業利益） 黄銅材価格の高騰やその他資材価格の上昇、および全般的な物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力を継続しましたので、営業利益は111百万円となり、前期比で35.5％の改善となりました。（経常利益） 営業外収益は前期比17百万円増の43百万円、営業外費用は前期比19百万円増の53百万円となりました。 この結果、経常利益は100百万円（前期比35.6％増）となりました。（当期純利益） 前期には独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上しましたが、当期はそのように大きな特別損益の計上はありませんでした。固定資産除却損など特別損失5百万円および法人税等33百万円を計上したことにより、当期純利益は60百万円（前期純損失74百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は減価償却費の計上などにより前事業年度に比べ314百万円、有形固定資産の取得などにより投資活動の結果使用した資金は260百万円、および長期借入金の返済などにより財務活動の支出は136百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して82百万円減少し、当事業年度末には260百万円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,497百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。 （繰延税金資産） 当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り繰延税金資産として計上しております。（棚卸資産） 当社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下した棚卸資産については、合理的な見積りにより簿価切り下げを行っております。（退職給付引当金） 当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、社内各組織長をメンバーとする環境管理委員会を組成し、当社が晒されるリスクの洗い出しを行い、各リスク項目について現状の評価・対応状況を纏め、毎年度初めに要改善事項については、その年の改善活動計画を策定し、一年間の活動結果をレビューして翌年度の改善活動計画に反映させるＰＤＣＡサイクルを廻しながら、当社が抱えるリスク全般について継続的な改善の取り組みを行っています。この活動により当社では高圧ガス保安協会による審査（３年毎の更新審査と次の更新審査までの間に行われる定期維持審査）を受けＩＳＯの９００１と１４００１の認証を取得しております。 また、従業員の危険及び健康障害を防止するための課題の洗い出しや発生したインシデントを共有し、その対策を検討するために、法令に基づく安全衛生委員会を組成し、安全且つ衛生な職場環境の維持向上に取組んでいます。 更に個別の取組として、環境にやさしいエコ工場を目指す一環として、環境負荷の少ない再生可能エネルギーである太陽光発電を行うべく甲府工場敷地に太陽光発電設備を設置し、工場使用電力の一部をまかなっております。(2）戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要な項目は以下の通りです。 ・人材育成・技術の継承・多能工化の取り組みの強化 ・安全衛生な職場環境の維持向上 ・改革意識の向上 ・ＤＸ化の促進 ・自社開発力の強化 (3）リスク管理 「リスク及び機会の特定表」に環境・衛生・法規制・組織運営・人材育成・品質管理・情報セキュリティ・災害等危機対応等の当社が晒されているリスク網羅的に取り纏め、夫々のリスクに対し、社内各組織が該当項目について個々に取り組んでいます。 また、従業員の危険及び健康障害に関するリスクへの対応として、法令に基づく安全衛生委員会を設置し、産業医に参加願い、従業員の危険及び健康障害の防止に資する情報、課題やインシデントを共有し、安全且つ衛生的な職場環境の維持推進に取り組んでいます。加えて、危険物管理台帳を整備するとともに定期的に工場内巡回を行い安全性のチェックを行っています。(4）指標及び目標 当社が直面するサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、監視するために以下に掲げる「環境理念」「環境方針」を制定しております。・環境理念 株式会社宮入バルブ製作所は、日本のＬＰガスの発展とともに、高圧ガス用バルブの開発、設計を行い製造から納入まで一貫している総合メーカーであります。 事業活動及び製品が環境影響と深く関連していることを認識し、仕入先、協力企業は勿論、得意先とも協力し、全役職員参加のもとに、下記環境方針に基づき事業活動を推進します。・環境方針１．クリーンエネルギーとして注目されるＬＮＧ（液化天然ガス）、液体水素用のバルブ等の設計を通じ、社会に貢献できる事業を飛躍的に拡大させていきます。２．エネルギーの未来に向けて、私たちは良質な「バルブ」の供給を通して日本の発展、環境の改善に努めていきます。３．社会、お客様、役職員、株主様と「共栄」「団結」「自律」をモットーに顧客満足度No.１を目指し、周辺地域と協調して地域環境の保全と改善に努めると共に、自然環境保護活動へ積極的に協力していきます。４．事業活動及び製品に関連する順守義務を履行し、省エネルギー活動を全員参加で実施し、地球温暖化防止、大気及び水質汚染の防止に努めます。５．工場改革を強力に推進し、生産効率の向上、不適合品の撲滅、原材料の有効な使用、再生材料の検討等から、資源保護及び廃棄物の削減に努めます。 この「環境理念」「環境方針」の下、人材育成や社内環境整備の方針に関して、教育計画およびスキル管理を充実し、計画的な施策の実施により実効ある人材育成・技術の継承を着実に進めていく目標を掲げ、取組んでいます。 また、当社では人材育成に関する方針について次の目標を定めております。１．全従業員に占める女性従業員の割合を15％以上とする。２．次世代の管理職を担う係長級の女性比率を12％にする。３．計画的に有給休暇を連続取得する事でめりはりのある労働環境作りを行う。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定を図り、経営の健全性の向上を達成することによって企業価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。 また、株主および投資家の皆様へは、迅速・正確な情報開示を確実に実施することに努め、できる限り広く情報公開を行い、経営の透明性を高めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 コーポレート・ガバナンスの実現のための体制として、提出日（2026年６月25日）現在、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などが有機的に連携及び牽制しながら、それぞれの法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しつつコーポレート・ガバナンスを充実させております。また、取締役会の補完機関として業務運営会議を設置しております。 取締役会は、代表取締役社長 西田憲司、取締役 荒川祐一、取締役 風間晃、取締役 流石尚、社外取締役樫原勉の５名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令、定款および取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を相互牽制し、監査役が出席することで取締役会を監視しております。 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役 中込智朗、社外監査役 北村惠美、社外監査役 六川浩明３名で構成され、監査役の権限と独立性の強化を図るとともに、取締役会に対する監視機能を高めております。 当社は会計監査人として、藍監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、監査計画立案時および期末決算を基本に、必要に応じて監査報告会を開催しております。 業務運営会議は、取締役および執行役員から構成され、原則として毎月２回定例の業務運営会議を開催し、各々の判断により意見を述べられる独立性を確保しつつ、各部署の運営状況や個々の戦略、リスク管理等について、報告・検討・確認を行っております。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き５名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されることになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア 取締役会、監査役会、業務運営会議を軸とした相互の連携及び牽制により、コンプライアンス対応及びリスク情報の共有を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する体制をとる。イ 取締役及び使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及びリスクに関わる情報に接した場合には、直ちに取締役会及び監査役会に報告し、その是正を図る。ウ 内部統制の体制と実施手順に関する基本規程を制定し、役職員に対して周知徹底を図る。ｂ 取締役候補者及び監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続ア 取締役候補者及び監査役候補者の指名に当たっては、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とすることを方針とする。イ 指名手続は、代表取締役から選任基準や各候補者の経歴、有する知見等について説明のうえ、取締役会で慎重に審議・決定することとする。但し、監査役候補者については、監査役会の同意を得ることとする。ｃ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報は、文書を作成し文書管理規程により保存及び管理する。ｄ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア 内部統制の体制と実施手順に関する基本規程に基づき、各部署の業務記述書、リスクコントロール・マトリクスを活用した内部統制監査を定期的に実施する。イ 不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、損害を防止または最小限に制御する。ｅ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア 取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する。イ 業務運営会議を定期的に開催し、取締役会への上申・付議事項の審議を行う。ｆ 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は企業集団を形成していないため不適用とする。ｇ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ア 監査役の要請により、監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置する。イ 監査役スタッフはその職務に従事する間は取締役の指揮命令には服さないものとする。ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとし、監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。ｉ 取締役及び使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制監査役に報告を行った者に対して、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等いかなる不利な取扱いも行ってはならない旨を周知するとともに、報告された情報については監査役が厳重に管理する。ｊ 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を行ったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。ｋ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア 取締役会その他の重要な会議への出席等、会社の重要な情報に対する監査権を保障する。イ 監査役会は、適宜、会計監査人と協議または意見交換を実施する。ウ 監査役は、適宜、代表取締役及び役職員に対するヒアリングを実施する。ｌ 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続ア 取締役の報酬を決定するに当たっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、会社業績及びコーポレート・ガバナンスに対する貢献度に応じて報酬を決定することを方針とする。イ 報酬決定手続は、代表取締役が取締役会に対して、各取締役の会社業績及びコーポレート・ガバナンスに対する貢献度を説明のうえ報酬額を提案し、取締役会で審議のうえ代表取締役が決定することとする。 （内部統制システムの運用の状況） 当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、その運用状況を内部監査室および取締役会が常にウォッチし、必要に応じて取締役会において報告し見直しを行っており、その運用状況について逐次、コーポレート・ガバナンス報告書に反映しております。 役員については、全ての役職員の職務規律を定める「行動指針」に加え、民法および会社法を中心に善管注意義務および忠実義務の遵守、競業取引および利益相反取引の制限、機密保持義務の遵守等をより明確に定めた「役員倫理規程」を設定し、法令遵守と透明性の高い経営により企業価値を高めるべく、コーポレート・ガバナンスへの取組みを強化しております。 2024年度には、独占禁止法に係るコンプライアンスを強化するために、取締役会において「独占禁止法遵守の社長宣言」および「独占禁止法遵守のための行動指針」を決議し、その内容を公表しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 該当事項はありません。 ⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。 当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であります。 なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦ 取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について 当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。 ⑫ 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで あります。 氏 名開催回数出席回数西田 憲司1717荒川 祐一1717風間 晃1716流石 尚1715樫原 勉1717

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役に関してはその職責に応じて取締役会の決議により決定し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。 当社の取引先の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定する権限を有しております。 代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 取締役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第80回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第80回定時株主総会において年額６千万円以内と決議しております。 役員報酬の決定については、取締役会において代表取締役が役員報酬規程に則り、報酬等の決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役構成員で慎重に審議しております。なお、当社は中長期的な業績連動報酬や自己株報酬を実施しておりませんが、役員持株会への加入や自己株式の保有を奨励して企業価値の向上を意識した経営を促しております。 当社の役員報酬等は、業績連動報酬は実施しておらず、固定報酬、退職慰労金および役員賞与から構成されており、退職慰労金については、取締役会において代表取締役が役員退職慰労金規程に則り、報酬等の決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役構成員で慎重に審議しております。 なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年６月25日開催の取締役会において、個々の取締役の報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役除く）86,38760,600－25,7874監査役（社外監査役除く）15,58812,900－2,6881社外役員22,85620,700－2,1564 （注）１ 上表には、2025年６月25日開催の第80回定時株主総会の時をもって退任した監査役（社外監査役）1名を含んでおります。２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３ 「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。４ 関係会社からの報酬等はございません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）151（49）45.215.96,280,6741.2（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（ ）外数で記載しております。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は、JAM（産業別労働組合）に加入しており、2026年３月31日現在における組合員数は90名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年３月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注）11.4（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】 当社は、非連結子会社として株式会社ＭＳを有しておりましたが、2026年２月に清算結了いたしました。 また、2025年９月に合弁会社として設立したＳＯＺＯテック株式会社に50%出資しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、１株当たり２円としております。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。議決年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）96,310,6482.00

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、バルブ事業関連につきましては、主にエネルギー市場での液体水素・LNGインフラ向けバルブ及び、一般産業ガス市場用バルブの開発に重点を置いてまいりました。2025年9月には、この分野で長年にわたり当社の製品開発をリードして頂いた昌栄機工株式会社と製品開発を専業とする合弁会社を設立しました。それにより、よりユーザに近い現場で製品開発が行われるようになり、すでに設計・試作が完了した製品が生まれております。アグリ事業分野においては、醸造機器の開発・改良を進めておりますが、さらに製品分野を拡大すべく、様々な醸造法によるワイン醸造に取り組んでおります。また、きくらげ栽培技術が確立し商業生産も軌道に乗っておりますので、更なる展開を図るため、他のキノコ類の栽培に取り組み、キノコ栽培システムの研究を進めております。具体的な取り組みは下記のとおりです。 当事業年度における研究開発活動①輸送用LNGコンテナ向けベローズシール形セミロング低温弁の15A～50Aまでの開発が完了し、具体的な受注を頂き、製造も完了し出荷待ちの状態にまで漕ぎつけることが出来ました。②液体水素市場向けとしましては、新規に液化水素用真空ジャケット付きストレーナの開発を完了しました。また、開発完了している液体水素用グローブ弁につきましては、最高使用圧力の対応範囲を拡大したことで、プラント会社からの受注を獲得することが出来ました。③一般産業ガス市場向けとしては、空気分離装置用の中軸低温グローブ弁及び安全弁元弁の開発が終了し量産移行中で、客先承認待ちの状態となっています。④プラント施設用に幅広く使用されている計装ライン用バルブとして、新たに３方ロックアップバルブが開発終了し、受注を開始することが出来ました。⑤食品機械分野におきましは、すでに開発が完了したワインろ過機などに追加して、バレルクリーナーの開発が完了し、販売を開始しました。また、液体窒素を使った冷凍食品機器用として、インジェクション冷却システムノズルの開発が終了し、客先による実践試験をほぼ終了し量産段階に入っております。⑥その他、基礎研究テーマも推進しており、将来的な市場動向を踏まえ、金属有機体構造（MOF）機器用バルブ、PFAS対応の材料研究、金属３Ｄプリンタを使用した新たな技術開発に鋭意邁進しております。⑦栽培システムの研究開発として、化石燃料の使用ゼロを目標とし、きくらげ栽培からの廃熱や自然エネルギー等を活用するとともに、温度・湿度・CO₂濃度・日射量・散水量等を自動制御するシステムの構築を目指しております。 当事業年度中に支出した研究開発費の総額は214,727千円であります。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）統括業務施設9,422－－7,58417,00612(4)甲府工場（山梨県南アルプス市）製造設備842,144650,5852,441,000(126,505)300,8494,234,579130(39)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定、その他であります。２ 従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、提出日現在、社外監査役２名を含んだ３名の体制で臨むとともに、取締役と監査役は、適宜、意見交換を行い、監査役制度の充実を図っております。 監査役北村惠美は公認会計士、税理士および不動産鑑定士として、監査役六川浩明は弁護士として、各々、専門的見地から会社経営を幅広い視線で捉え、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況常勤監査役中込 智朗６回／６回監査役北村 惠美６回／６回監査役雨宮 英明２回／２回監査役六川 浩明４回／４回 監査役会の主な検討事項として、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項があります。 また、常勤監査役は、取締役等への聴取及び現場実査並びに内部監査部門との連携による日常的な情報収集を行い、これを監査役会において共有し、監査役会による監査の実効性の向上を図っております。 なお監査役雨宮英明は、2025年６月25日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、出席回数は２回となっており、監査役六川浩明は、2025年６月25日開催の第80回定時株主総会において選任されましたので、出席回数は４回となっております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、独立性を保持した内部統制監査プロジェクトを常置し、プロジェクトリーダー１名の他、内部監査の実施においては他に６名のメンバー、合計７名の体制で臨んでおります。必要に応じて内部統制に関する外部講習会に参加し、専門的知識を習得して、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査を適宜行い、業務が諸規程に従い運営され、導かれた会計数値は正しく財産及び損益の状況を示し、重大な虚偽表示のないことを確認しております。 内部監査の実施に当たっては、事前・事後にプロジェクトリーダーと監査役は監査計画・要点の検討等を行うほか、会計監査人とも定期的な協議や進捗状況の報告等を実施し、相互に緊密に連携し効率的な監査の実施を保障しております。 また、内部監査の結果については、適宜取締役会及び監査役会に報告が行われ、被監査部門に改善指示を行った上で改善活動の結果を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 藍監査法人 ｂ 継続監査期間 2008年11月以降 ｃ 業務を執行した公認会計士 指定社員・業務執行社員 小林新太郎 指定社員・業務執行社員 富所真男 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬を総合的に判断し、効率的且つ効果的な監査業務の運営が期待できるため選定いたしました。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人と監査計画時、監査期間中、監査終了時での報告を通じ、適宜、情報交換を行うことで、監査法人の評価を行っております。④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）23,450－23,450－（注） 上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針 当社は、当社の会計監査人である藍監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的は対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先および当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資以外の目的で保有する株式は、中長期的な経済合理性や、取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としております。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながる場合において、このような株式を保有する方針としております。保有効果が認められることから上記株式を保有することは妥当であると判断しておりますが、毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、上記保有方針に則して定期的に保有の継続、処分の判断を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式190,306非上場株式以外の株式9371,192 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4101,272取引先持株会および原材料の安定調達の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,384非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中国工業㈱99,22499,000当社製品の販売取引を継続して行っております。今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。（定量的な保有効果）（注）無84,34050,688㈱ＣＫサンエツ22,33622,192当社製品の主要原料の仕入取引だけでなく作業屑の販売取引も継続して行っております。また当社の大株主であり、主要取引先として保有効果はあると判断しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。（定量的な保有効果）（注）有92,80884,553エア・ウォーター㈱13,15812,719当社製品の販売取引を継続して行っております。今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。（定量的な保有効果）（注）無27,95524,014㈱サーラコーポレーション31,50031,500当社製品の販売取引を継続して行っております。今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。（定量的な保有効果）（注）無32,44527,216㈱山梨中央銀行7,0007,000財務面での銀行取引のほか、当社の経営戦略や施策決定のための情報交換など保有効果はあると判断しております。（定量的な保有効果）（注）無36,33015,099日本車輌製造㈱1,1001,100当社製品の販売取引を継続して行っております。今後も友好関係を深め販売取引を継続させて頂くべく保有効果はあると判断しております。（定量的な保有効果）（注）無3,7782,237第一生命ホールディングス㈱1,200300当社の企業型確定拠出年金の委託先です。今後も年金資産の安定的且つ着実な運用や関連情報の収集のために保有効果はあると判断しております。株式数が増加した理由は、１株につき４株の割合の株式分割による取得です。（定量的な保有効果）（注） 無1,7051,359㈱バナーズ5050同社とのシナジー効果・情報取得を期待して保有したもので、継続保有については見極め中です。（定量的な保有効果）（注）無96WisdomTree銅上場投資信託12,020－当社の主要な原材料である黄銅の調達価格変動に対して安定調達を目的に当事業年度に取得したもので、必要なものであると判断しております。（定量的な保有効果）（注）無91,820－計187,589173,861 371,192205,174 （注） 当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的である投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1949年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。1957年12月米国QPLの認定工場となる。1960年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。1960年６月資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。1962年８月資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。1962年12月株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。1964年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。1964年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。1968年10月資本金を300,000千円に増資。1969年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。1971年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。1971年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。1971年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。1971年12月資本金を450,000千円に増資。1973年４月資本金を550,000千円に増資。1984年３月1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。1988年12月資本金を1,250,000千円に増資。1989年９月資本金を2,315,000千円に増資。1996年８月国際規格ISO9001の認証を取得。2005年３月株式会社バナーズ（東京証券取引所 市場第二部）が当社の親会社となる。2007年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。2007年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。2007年５月資本金を2,465,457千円に増資。2007年６月資本金を2,985,646千円に増資。2007年７月資本金を2,065,646千円に減資。2007年８月資本金を2,252,333千円に増資。2007年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。2007年11月資本金を2,292,699千円に増資。2007年12月資本金を2,373,432千円に増資。2008年１月資本金を2,681,223千円に増資。2008年３月資本金を3,264,423千円に増資。2008年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。2008年６月資本金を3,507,423千円に増資。2010年７月国際規格ISO14001の認証を取得。2015年６月資本金を1,993,096千円に減資。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。