株式会社ハマイ

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 １．バルブ事業 ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。 また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。 配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアにおいても韓国市場における拠点として、当社の配管用バルブ等を販売しております。 なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。 ２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。 今年度は、その５カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の４つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。①既存事業戦略 ・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上 ・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる ・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する ・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る ・生産管理・購買管理分野の強化とＤＸ化②クリーンエネルギー戦略 ・水素事業の新たな分野への投資拡大 ・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築③新規海外事業戦略 ・ハマイコリアによる中国事業展開の強化 ・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略（南アジア、東南アジア） ・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討④未来に向けた体制への展開 ・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し ・資本コストを念頭に置いた経営、ＥＳＧ経営への転換を図る ・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化 ・人的資本の強化とＢＣＰの整備 特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク 規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 材料費の価格変動による収益影響リスク 当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外での事業展開リスク 当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 品質保証リスク 当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 災害時の事業継続リスク 当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きの下で緩やかな回復基調が継続しました。その一方、ウクライナや中東での紛争長期化、米国のトランプ政権による各種政策の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や円安基調な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、製品値上げの浸透、安定的な再検査需要の獲得やバルク向けで需要増加があり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、製品値上げの浸透はあるものの、半導体製造装置向け需要の回復が遅れており、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、半導体業界向け需要の回復が遅れており、目立った需要の増加には至っておりませんが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は127億１千５百万円、前年同期比６億２千２百万円（5.1％）の増収となりました。収益面におきましては、増収の効果が大きく、原材料を含む各種価格の高騰の影響もありましたが、営業利益は12億２千２百万円、前年同期比１億５百万円（9.4％）の増益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、９億６千９百万円、前年同期比５億７千２百万円（144.3％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［バルブ事業］当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高55億４百万円（前年同期比6.2％増）、配管用バルブ部門は売上高21億５千３百万円（前年同期比6.5％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高26億７千１百万円（前年同期比13.1％増）、その他売上高18億７百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益８億３千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 ［不動産賃貸事業］賃貸収入は５億７千７百万円（前年とほぼ同額）、営業利益は３億８千４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円増加し、125億１千４百万円となりました。これは主に売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億５千２百万円増加し、97億８千７百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億９千３百万円減少し、29億９千４百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億９百万円増加し、22億１千万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、10億３千９百万円増加し、170億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 （2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６千２百万円（前年比1.4%）減少し、42億９千７百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５千１百万円の収入（前期は５億３千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費の影響によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千７百万円の支出（前期は４億４千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千５百万円の支出（前期は３億１千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。 (3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。 (4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROEを重視項目に掲げております。各種指標の推移は以下のとおりです。 第90期第91期第92期第93期第94期売上高営業利益率5.3%9.7%9.1%9.2%9.6%ROA2.3%4.7%4.3%1.8%4.3%ROE3.1%6.6%5.8%2.4%5.6% （注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6)生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業10,042,6085.2不動産賃貸事業――合計10,042,6085.2 (注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。 ② 受注実績当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業12,137,8665.4不動産賃貸事業577,1370.0合計12,715,0035.1 (注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新日本ブラス㈱1,375,27611.41,488,33511.7

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国 内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事 業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。名称区分に属する主要な事業内容バルブ事業・精密機械機器の製造および販売・各種弁類の製造および販売・高圧ガス関連機器の製造および販売不動産賃貸事業・不動産の賃貸 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と 概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２バルブ事業不動産賃貸事業計売上高 ＬＰＧ容器用バルブ5,182,581―5,182,581―5,182,581配管用バルブ2,304,528―2,304,528―2,304,528高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器2,362,064―2,362,064―2,362,064商品34,247―34,247―34,247黄銅削り粉1,631,845―1,631,845―1,631,845その他―770770―770顧客との契約から生じる収益11,515,26677011,516,036―11,516,036その他の収益―576,865576,865―576,865外部顧客への売上高11,515,266577,63512,092,902―12,092,902セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計11,515,266577,63512,092,902―12,092,902セグメント利益734,073383,5741,117,647―1,117,647セグメント資産19,380,6551,760,15421,140,810505,57121,646,381その他の項目 減価償却費445,984118,798564,783―564,783有形固定資産及び無形固定資産の増加額473,527―473,527―473,527 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。(注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。(注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２バルブ事業不動産賃貸事業計売上高 ＬＰＧ容器用バルブ5,504,847―5,504,847―5,504,847配管用バルブ2,153,857―2,153,857―2,153,857高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器2,671,308―2,671,308―2,671,308商品26,650―26,650―26,650黄銅削り粉1,781,202―1,781,202―1,781,202その他―756756―756顧客との契約から生じる収益12,137,86675612,138,622―12,138,622その他の収益―576,381576,381―576,381外部顧客への売上高12,137,866577,13712,715,003―12,715,003セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計12,137,866577,13712,715,003―12,715,003セグメント利益838,719384,2501,222,969―1,222,969セグメント資産20,139,2231,649,45821,788,682513,27622,301,958その他の項目 減価償却費483,831110,696594,528―594,528有形固定資産及び無形固定資産の増加額660,801―660,801―660,801 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。(注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。(注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国合計4,587,983380,6574,968,640 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新日本ブラス株式会社1,375,276バルブ事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国合計4,725,878342,0335,067,912 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新日本ブラス株式会社1,488,335バルブ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針当社は、「安全でより良き製品を作り、社会の繁栄と人々の幸福に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指しています。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。①安心・安全の追求 ・企業理念に基づき、全社員が誠実な企業活動を行います。 ・安心・安全を追求し、より良き製品を安定的に提供します。②コンプライアンスの推進 ・企業倫理の徹底をはかり、法令を遵守します。 ・ステークホルダーの皆さまに対して、公正な関係を維持し、公正・透明・自由な競争と適正な取引を行います。③人権の尊重 ・企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重します。 ・社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土の醸成に努めます。④地域・社会への貢献 ・良き企業市民として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、社会貢献に取り組みます。⑤環境保全 ・環境保全活動に取り組み、環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。 （２）ガバナンス体制及びリスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に管理し、リスク予防またはリスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値の保全に努めています。本委員会において、サステナビリティ基本方針に基づいた課題の識別や評価をはじめとして、気候変動の影響による環境問題や社会問題のリスクと機会についても検討してまいります。ガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」をご参照下さい。 （３）サステナビリティへの戦略①環境保全への取組・ＳＤＧｓへの取組・地球温暖化防止を軸とした環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。地域行政とも連携を取りながら、①バルブ機器メーカーとして、②地域・サイトとして、③1/80億人としてのアプローチから全社を挙げて取り組んでおります。指標としては、ＣＯ２排出量（Scope1～3）削減、ビニール、プラスチック排出量削減、および再生可能エネルギー活用比率向上により、2021年ＢＭ比30％の削減に取り組んでおります。②ガバナンスの強化 当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりであり、その実現を通じ企業価値の向上を目指してまいります。 １）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同する。 ３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行 の監督機能の実効性を確保する。 ５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。 ③働く環境整備 企業理念にある”社会の繁栄と人々の幸福”と従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）向上が共感をもって持続的に成長していくことをコンセプトに、社員の多様性を尊重し安全で働きがいのある職場づくりに努めます。 従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員満足に繋がる施策を制度面、運用面、設備面から順次実施をしております。また、従業員の健康、多様性に配慮した職場づくりに努めて参ります。 ④ＢＣＰの整備 災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、ＢＣＰを策定しています。 ＢＣＰの基本的な方針は、従業員とその家族の生命の確保を最優先し、速やかに事業再開・継続を図ること、地域社会との協調・連携など、サプライチェーン全体の態勢整備を含めて、出来る限りの社会的貢献に努めることとしています。 （４）人的資本に関する戦略①現場力を高める人財開発 組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。 ②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2025年12月時点において16.6％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同いたします。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保します。・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制当社は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を設置することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性の向上や意思決定の迅速化を可能とすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 また当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を2023年1月16日に設置いたしました。 イ. 企業統治の体制の概要企業統治の体制といたしましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長 河内茂を議長とし、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、経営上の重要事項の意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。本報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員 岡田信次郎を議長兼委員長とし、監査等委員３名(内、社外監査等委員２名)で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うこととしております。また、監査等委員は必要に応じて適切な意見を述べ、内部監査部門及び外部会計監査人と連携して監査を実施して参ります。監査等委員会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。本報告書提出日現在、指名報酬委員会は、独立社外取締役 手塚幸一を議長兼委員長とし、委員４名(内、独立社外取締役２名)で構成され、取締役会から諮問を受けた取締役や取締役会に関する事項等の審議、取締役会への答申を行います。 当社の企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。 ロ. 企業統治の体制を採用している理由当社における現行の企業統治の体制は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性の向上を図り、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制の構築を目指しております。 ハ. 内部統制システム整備の状況ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・監査等委員会の直轄下に執行部門から独立したコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンスに基づく企業活動を構築し、取締役、使用人を含め、法令、定款および社内規程の遵守、徹底を図る。・取締役会は、取締役会規程を定め、月１回を原則として必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに法令に従い、相互に業務執行の監督をする。・取締役の職務執行は、法令および監査等委員会の監査方針に従い、監査等委員会が監査する。・コンプライアンス推進室は、本方針に基づいた運用状況の確認を行い、改善を要する事項については、取締役会および監査等委員会に報告する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書管理規程に基づき、記録し、保存、管理する。・上記記録は、文書として保存し、保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。・リスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理体制の整備を支援すると共に、全社的なリスクの把握および取組状況を監査し、結果を適時取締役会に報告する。・各部門長および使用人は、自部門のリスク管理体制を適宜、整備・改善するとともに、自部門内に内在するリスクの洗い出し、リスクの軽減に努める。・工場の安全および環境整備に関しては、安全対策のため、安全衛生委員会等をそれぞれ設置し、適宜整備・改善に努める。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・効率的な職務執行を執り行うため、分掌権限規程等によって、職務分掌を適切に定め、権限委譲をおこない機動的な意思決定に努める。・取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬に関する客観性・公正性を担保する。・適切な人事考課、充実した社員研修をおこない、社員モラルを高めるよう努める。ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・使用人は、法令および就業規則ならびに関連規程に基づき、企業理念・法令遵守、企業倫理に即した業務 執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行う。・内部統制事務局は、各部門の業務監査・会計監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図ると共に、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。ｆ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の連結子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等、損失の危険の監視を含め、適正な管理に努める。・子会社は、当社と適切に連携し、効率的に業務を遂行するとともに、内部統制システムの整備を図る。ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役お よび使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。・上記使用人の異動、評価については、監査等委員会の同意を得ることとする。ｈ．当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制・当社および子会社の取締役および使用人は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。また、監査等委員会の求めに応じて、業務執行状況を報告する。・当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないものとする。・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。ｉ．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役と監査等委員会および監査法人は、適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深める。また、内部統制事務局と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて、内部統制事務局に調査を求める。・監査等委員会は、代表取締役および取締役会に対して、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。ｋ．反社会的勢力排除にむけた基本的な考え方・当社は、市民社会の秩序を乱したり安全を脅かしたりする恐れのある反社会的勢力に対して毅然とした態度で接し、不当要求には一切応じない。・反社会的勢力より不当要求がなされた場合は、拒絶の意思を明示するとともに速やかに所轄の警察署へ通報する。 ニ. リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専門家の助言を受けております。 ③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ. 剰余金の配当等の決定当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。ロ. 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めており、当該定款規定に基づき、監査等委員である岡田信次郎氏、手塚幸一氏および吉羽真一郎氏との間で当該契約を締結しております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑤ 取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役河内 茂1414取締役吉村 真介1414取締役河村 慎一1414取締役丸岡 信行1414取締役川村 信之1414取締役横澤 直人1414取締役（監査等委員）岡田 信次郎1414社外取締役（監査等委員）手塚 幸一1414社外取締役（監査等委員）吉羽 真一郎1414 取締役会における具体的な検討事項は、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。 ⑨ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数社外取締役（委員長）手塚 幸一33社外取締役吉羽 真一郎33取締役岡田 信次郎33代表取締役河西 聡31代表取締役河内 茂31 指名報酬委員会は、取締役の職務執行状況を検証して、その職務の範囲、妥当性、遂行状況などを総合的に評価して取締役として適任であるかを判断しております。そのうえで取締役の報酬原案の作成、選任可否の案を作成し、取締役会へ提出しております。（注）代表取締役 河内茂氏につきましては、就任した2025年２月28日以降に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

（４） 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2023年1月16日付の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、2023年3月28日開催の第91回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、従来の固定報酬である基本報酬に加え、新たに業績連動報酬と株式報酬を導入すること、2021年3月29日開催の第89回定時株主総会において承認された報酬枠を増枠すること、及びそれとは別枠で対象取締役に対し譲渡制限付株式付与の為の報酬を支給することが決議されました。 これに伴い、2023年3月28日付の取締役会決議により、上記内容を織り込み、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を改訂しております。 取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 １）基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、持続的な成長及び企業価値の向上に資するインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬を含む報酬体系とし、個々の職責及び貢献度を踏まえたやりがいの持てる適正な水準とすることを基本方針としています。 ２）役員報酬の構成と割合等ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、および非金銭報酬（株式報酬）で構成しています。イ）基本報酬 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、会社運営の委任に伴うリスクや負担、当社の経営状況、他社水準、従業員給与の水準などを総合的に考慮し役位に応じて設定しています。ロ）業績連動報酬 当社は、事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬を付与しています。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高と対連結売上高営業利益率の目標達成率を勘案し、別途定める算式を基準としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的で有効な指標と判断したからです。ハ）株式報酬 当社の中長期的な企業価値の向上、株主の皆様との一層の価値共有を目的に、毎年一定の時期に株主総会で承認を頂いた報酬枠（上記イ）、ロ）とは別枠）の範囲内において譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の退任までの間とする）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定しています。ニ）報酬割合 役員報酬の種類別の報酬割合については、固定報酬と業績連動報酬の割合を概ね７：３（業績目標係数が100％の時）を目安としています。 ｂ．取締役（監査等委員）の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。 ３）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内において、取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会において、個々の取締役の役位、職責を踏まえた貢献度、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえ審議・検討し、当該委員会の答申結果を踏まえた上で取締役会にて決定するものとしています。ｂ．取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会での審議を踏まえ、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしています。ｃ．個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の役位に応じた基本報酬の額および業務執行取締役の個々の業績評価を踏まえた業績連動賞与の評価配分等の決定とします。当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担うべき機能・役割に応じて報酬等を判断するには代表取締役社長が最も適していることから、当該権限を委任しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定するものとしています。なお、取締役の報酬限度額については、2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額22,000万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額3,000万円以内で決議されております。また同日の株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）に上記の報酬限度額とは、別枠として、新たに譲渡制限付株式付与のための報酬枠年額2,000万円以内で決議承認されています。 ② 業績連動報酬等に関する事項 当社は、事業年度毎の業績に連動する業績連動報酬を付与しています。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高と連結売上高営業利益率の目標達成率としており、別途定める算式により算定される全社の業績係数と個人評価を反映した個人評価係数により、算出しております。これらの指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的で有効な指標と判断したからです。当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結売上高110億円、連結売上高営業利益率9.09％であり、実績は連結売上高120億９千２百万円（目標達成率109.9％）、連結売上高営業利益率9.24％（目標達成率101.6％）と、いずれも達成しております。 ③ 非金銭報酬等の内容 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式保有を通じて当社の中長期的な企業価値の向上、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、2023年3月28日開催の第91回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しており、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。また、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭報酬は年額2,000万円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年25,000株以内とします。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労引当金繰入額取締役（監査等委員である取締役を除く。）147,97585,64550,52411,806―7監査等委員(社外取締役を除く)9,0009,000―――1社外取締役13,20013,200―――2 (注)１．上記に記載する役員の報酬等は、2025年度における報酬等の額であります。(注)２．2023年3月28日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、上記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ２）役員報酬の構成と割合等」に記載の役員報酬制度を採用しております。(注)３．2023年３月28日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、当社の取締役は当社の使用人を兼務しないものとし、取締役に対しては、使用人分給与及び賞与の支給は廃止し、取締役としての報酬等のみを支払うこととしております。(注)４. 業績連動報酬等として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ役員賞与を支給しております。(注)５. 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。(注)６. 2023年３月28日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。 ⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)バルブ事業287〔77〕不動産賃貸事業―〔―〕全社（共通）10〔1〕計297〔78〕 (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)271〔75〕41.413.45,781,772 セグメントの名称従業員数（名）バルブ事業261〔74〕不動産賃貸事業―〔―〕全社（共通）10〔1〕計271〔75〕 (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。名称 株式会社ハマイ従業員労働組合組合員数 40名労使関係 安定しており概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注) １男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女賃金差異（％）(注) ２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者―20.063.474.795.5 (注) １ 「―」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。 (注) ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万ウォン）主要な事業の内容議決権の所有割合（%）関係内容（連結子会社）株式会社ハマイコリア （注）１韓国（釜山広域市）10,000各種バルブの製造、販売100当社製品の販売資金の貸付役員の兼任２名 （注）１．特定子会社であります。

３ 【配当政策】① 利益配分の基本方針 当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展 開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。 ② 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 中間配当を含め、年２回を原則としております。 ③ 剰余金の配当の決定機関 配当の決定機関は、取締役会の決議により定めることが出来るとしております。 ④ 当期の配当決定に当たっての考え方 当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として１株当 たり15円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、１株当たり25円を実施することとし、中間配当金 と合わせて40円といたしました。 ⑤ 内部留保資金の使途 内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。 取締役会決議日 2025年８月７日 中間配当の総額 100,528千円 1株当たり配当額15円00銭株主総会決議日 2026年３月24日 期末配当の総額 167,547千円 1株当たり配当額25円00銭

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は276百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計府中工場東京都府中市バルブ事業生産設備212,788205,1923,644(2,726.96)41,63570,829534,09163〔32〕大多喜工場千葉県夷隅郡大多喜町 〃生産設備916,0131,021,944177,464(79,196.22 )35,638267,4322,418,493137〔41〕本社東京都品川区バルブ事業不動産賃貸事業管理設備※3,031 ――(―）68,02716,07887,13745〔3〕大阪営業所大阪市北区バルブ事業販売設備※623――(―）4,0992144,9376〔―〕名古屋営業所名古屋市北区 〃 〃※1,262 ――(―）6,5641,1088,9364〔―〕福岡営業所福岡市博多区 〃 〃※― ――(―）6,102126,1154〔―〕仙台営業所仙台市若林区 〃 〃※741――(―）1,856512,6484〔―〕中四国営業所福山市西町〃〃※1,015 ――(―）4,3433095,6684〔―〕賃貸不動産東京都品川区不動産賃貸事業賃貸設備1,085,317―85,719(1,828.06 )――1,171,036―賃貸不動産東京都府中市他 〃 〃429,995―28,412(17,856.6 )――458,408―賃貸不動産八王子市東中野〃 〃4,482―11,887(441.94 )――16,369―その他夷隅郡大多喜町他１件〃 ――12,035(15,191 )――12,035― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２ ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料49,863千円であります。３ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ハマイコリア韓国（釜山広域市）バルブ事業生産設備販売設備231,420103,583―※ (―）―7,029342,03329〔3〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２ ※印は、土地は賃借中でありますが、現地優遇措置により賃借料は無償であります。３ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。４ 本社からの出向者の人数は、除いております。

（３） 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は監査等委員である取締役３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員は、取締役会への出席等を通じて、適法性、効率性、公正性を踏まえ、客観的、かつ、公正な立場から提言及び助言を行うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監視しております。 各監査等委員は、監査法人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査部門とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。監査等委員会は原則として月１回開催、もしくは必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監査を実施しております。監査等委員会への出席状況氏 名開催回数出席回数岡 田 信次郎1414手 塚 幸 一1414吉 羽 真一郎1414 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、取締役社長等との面談、各種書類の閲覧、各事業部へのヒアリング等を通して業務及び財産の状況の監査を実施しております。また、会計監査人及び内部統制事務局とも意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部統制の有効性を確認する為、独立した立場であるコンプライアンス推進室の内部監査担当者が、ＩＳＯに基づくＩＳＯ内部監査とも連携しながら内部監査を実施しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画等に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認しております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査担当者は実施結果の内容を代表取締役に加え、監査等委員会に報告する仕組みとしております。その他、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。 ③ 会計監査の状況イ. 監査法人の名称監査法人まほろば ロ. 継続監査期間 2017年以降 ハ. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 土屋洋泰指定社員 業務執行社員 赤坂知紀 ニ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。 ホ. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。 へ. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行うこととしております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000―21,000―連結子会社――――計21,000―21,000― ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）該当事項はありません。 ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ. 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（５） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的と定義し、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認をした上で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、取締役会等の決議を得た上で売買等を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式7216,309非上場株式以外の株式61,483,204 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式412,283取引先持株会を通じた継続的な株式購入による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ミツウロコグループホールディングス398,198396,996円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 有876,832713,403エア・ウォーター㈱91,97988,732円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 無207,597170,056㈱星医療酸器36,86536,515円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 有188,384156,287㈱ＣＫサンエツ45,00045,000円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 有185,850175,950岩谷産業㈱―27,040円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 有―48,644デンヨー㈱3,7003,700円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。 無13,26411,048日本ドライケミカル㈱1,2251,188円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。 無11,2745,266 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、発行会社の財政状態及び経営成績等、取引状況等により検証しております。 ２．投資株式のうち持株会加入株式については、1株未満の株式数は切り捨て表示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式172,367,206162,078,288 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式39,972―1,798,144― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針岩谷産業㈱27,04044,5482025年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。㈱高圧ガス工業182,446149,0582024年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。第一生命ホールディングス㈱3,3009,8732023年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。日本酸素ホールディングス㈱357,479684,9302022年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。JFEホールディングス㈱8581,3172022年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三井住友フィナンシャルグループ8,09431,9142021年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。㈱サーラコーポレーション42,60026,9232021年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。㈱みずほフィナンシャルグループ16,80024,5782021年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。

２ 【沿革】1927年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。1939年12月個人経営から合名会社に改組する。1943年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。1953年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。1958年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。1960年11月東京都府中市に府中工場を新設する。1962年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。1965年７月株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。1972年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。1974年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。1976年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。1984年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。1986年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。1988年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。1991年４月社名を株式会社ハマイと変更。1991年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。1996年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。1997年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。2001年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。2005年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。2008年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。2009年12月サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2013年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2015年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。2017年２月創業90周年を迎えた。2017年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。