株式会社キッツ

３【事業の内容】当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、㈱キッツエスジーエス、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、台湾開滋股份有限公司、開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited他13社 （会社総数 計32社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や （会社総数 計２社）（注）１．東洋バルヴ㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。２．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。３．台湾北澤股份有限公司は、2025年６月17日付で台湾開滋股份有限公司に商号を変更しております。４．北澤精密機械(昆山)有限公司は、2025年４月３日付で開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更しております。５．北澤閥門(昆山)有限公司は、2025年５月21日付で開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更しております。６．連雲港北澤精密閥門有限公司は、2025年４月25日付で連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更しております。７．北澤半導体閥門(昆山)有限公司は、2025年６月18日付で開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更しております。８．開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。９．「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』2030年にありたい姿テクノロジー／ソリューション・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの期待を超える提案力で挑戦し続けるコアビジネス／成長ビジネス・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる事業を通じた環境保全・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に貢献することにより、社会から信頼される多様な人財の活躍・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等① 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するに伴い、一部改訂しております。 １）目指す経営構造と定量目標 2030年に向けて、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指し、定量目標としてROE13％以上を掲げております。 ２）ビジネス領域 コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指してまいります。○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開 ３）サステナビリティ経営への取り組み 当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予想を踏まえ、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４）DXに向けて（Business Transformation by Digitalization）業務革新活動との連携によるビジネス変革（BX）□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指してまいります。 ② 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」１）経営基本方針 ■当社グループを取り巻く経営環境（リスクと機会）と主要戦略（戦略と対策）■経済動向・人口動態 （リスクと機会） アフリカ、インド、中東などで人口増加が継続、中国、日本、欧州などでは人口減少が予想 －中国、日本、欧州などでの労働力確保が困難に －日本、欧州での建築設備市場縮小 （戦略と対策） ・アメリカ、ASEAN、インド、中東での事業拡大と成熟市場（日本）の守り ・エンジニアリング機能強化 ・イニシャル販売情報を活用したアフタービジネス・ソリューション提供の強化■デジタル（DX） （リスクと機会） 社会のデジタル化による半導体関連産業の活況 －データドリブン経営により企業変革が加速 －AIの普及と進化 －情報関連リスクへの対策コストの増加 －IT人財の不足 （戦略と対策） ・半導体需要に対応した製品供給 ・デジタルマーケティング・販売戦略 ・需給予測、生産・在庫・リードタイム最適化 ・製品統廃合（不採算製品やロングテール製品の見直し） ・AI活用・データドリブン経営による課題の抽出・可視化・具体化 ・情報リスク対策の徹底 ■グリーン（GX） （リスクと機会） 環境規制強化、CO2排出量削減・資源循環要請 －鉛レス銅合金の需要拡大 －石油化学分野の市場縮小 （戦略と対策） ・環境規制強化に対応した製品拡充 －鉛レス銅合金、環境対応製品・他材質シフト －資源循環の強化 ・水素事業・環境ソリューション事業への積極投資による事業拡大■国際情勢 （リスクと機会） 地政学リスクの高まり －自国第一主義の台頭 －高関税による採算悪化 （戦略と対策） ・地域内戦略の推進、地開発・地産・地消 ・グローバル調達ネットワーク構築 ・ステンレス鋼製バルブ生産拠点の再編■気候変動 （リスクと機会） 気候変動による自然災害の激甚化 －自社拠点及び取引先の被災・休業 （戦略と対策） ・BCP対策による他社との差別化 ・持続可能サプライチェーン構築（グローバルベンダー、CSR調達） ・省エネ・CO2削減・生物多様性の積極推進・開示による差別化■ステークホルダーの要請 （リスクと機会） 企業価値の向上（収益性・効率性、成長性・情報開示） 企業の持続可能性 （戦略と対策） ・人財と会社の成長 －人的資本経営・健康経営/労働安全衛生・エンゲージメント向上 －人財の多様性確保 ・コーポレート・ガバナンス、製品安全性・品質保証強化 ■第２期中期経営計画エグゼクティブ・サマリ ２）定量目標（財務・非財務KPI） （単位：百万円）財務KPI2025年度実績（参考）2026年度目標（参考）2027年度目標売上高176,682195,000200,000営業利益15,45417,00020,000ROE10.1％10.4％11％以上連結配当性向（注）40.2％40％以上40％以上（注）2026年２月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35％前後から40％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 非財務KPI（注）１2025年度実績（参考）2026年度目標（参考）2027年度目標CO2削減率（注）２（2013年度比、国内グループ）△90.8％（注）５△90％△90％社員エンゲージメントフィードバック指標（注）３3.363.503.75女性社員全体比率24.6％24％24％女性管理職（注）４比率8.4％11％12％男性育児休業取得率88.2％100％100％（注）１．CO2削減率以外は当社のみの数値であります。２．スコープ１・２３．2026年度より社員エンゲージメント向上の評価指標を、「働きがい・働きやすさ」から、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更しております（５点満点）。４．管理職：経営専門職に就いている社員５．2026年３月19日時点の暫定値であります。 ３）セグメント別中期経営計画■市場別ビジネスユニット制への再編 当社グループはさらなる事業成長を目指し、第２期中期経営計画のスタートに合わせ、2025年１月より従来の機能別組織から８つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット（BU）制に組織改革を行いました。BU制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。 なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ■セグメント別中期計画①バルブ事業 バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。 バルブ事業では、第１期中期経営計画2024よりターゲット市場を８つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。 ●市場×エリア戦略 ●市場別売上計画 ●市場別戦略＜コア市場＞ （注）㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。 ＜グロース市場＞ ②伸銅品事業 黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。 ③セグメント別定量目標 （単位：百万円）売上高2025年度実績（参考）2026年度目標（参考）2027年度目標バルブ事業141,415156,200167,200伸銅品事業32,51436,00030,000その他2,7522,8002,800合計176,682195,000200,000 セグメント利益2025年度実績（参考）2026年度目標（参考）2027年度目標バルブ事業18,88620,90023,100伸銅品事業8651,0001,500その他171100100調整額△4,467△5,000△4,700合計15,45417,00020,000 ４）DX・技術・イノベーション戦略①業務革新活動との連携によるビジネス変革（DX）市場×エリア攻略に向けた機動力を最大化するDXを実践してまいります。（経営リソースと採算性の可視化×顧客接点強化×自動化・生産性向上） ②技術戦略 社会に貢献する技術を開発するとともに、その技術を「進化」と「深化」させ、各市場に向けた製品開発に生かしてまいります。 ③イノベーション戦略 「成長分野への種まき」を標準化/スピードを武器に、新規事業の開発による事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。 ５）ESG戦略 当社グループは、「2030年にありたい姿」の実現に向けて、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）への取り組みを進めております。第１期中期経営計画での成果を踏まえ、第２期中期経営計画では、より一層のESG推進を図ります。①環境（E） ②社会（S） ③ガバナンス（G） ６）財務戦略・資本政策 「ROE向上」及び「PER改善」の両輪による取り組みを軸とし、「ROE向上」については、セグメント別に設定したROIC目標を達成するための戦略投資に向けて、適切なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。また、「PER改善」については、財務目標の安定的な達成及び株主還元の強化を図るとともに、サステナビリティ経営のさらなる浸透やIR戦略及び投資家との対話の強化等の非財務ファクターの拡充を通して、継続的な株主価値（PBR）の向上を目指してまいります。 なお、2026年２月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35％前後から40％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。また、2026年度経営計画を策定するに伴い、一部改訂しております。 ①PBR向上 ②キャッシュ・アロケーション ７）長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』における位置づけ ③ 2026年度経営計画１）2026年度全社方針 -計画を実現する６つの主要戦略 ２）事業別戦略 第２期中期経営計画のスタートに合わせて８つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット制（BU制）へ組織を再編。BU長への権限委譲により、意思決定の迅速化を実現した。 なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。 ■バルブ事業●市場×エリア戦略 ●コア市場 ●グロース市場 ■メタルソリューション事業 ３）CX 高効率・高収益体質企業への変革 第１期中期経営計画で行ってきたDXを基盤としたビジネス変革活動（BX）を踏まえ、第２期中期経営計画ではグループ全体で組織・しくみ・業務改革（CX）を通じて、さらなる効率化を推進する。 ４）財務戦略・資本政策■PBR向上 「ROE向上」×「PER改善」の両輪で継続的な株主価値（PBR）向上を目指す。 ■キャッシュ・アロケーション 更なる事業成長実現のため、第２期中期経営計画３ヵ年で600億円の投資を計画。 投資原資はキッツ流ROIC経営により創出した営業CFを中心に、必要に応じて有利子負債を活用。 ５）ESG戦略 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いております。また、働き方の多様化や地球環境への意識の高まり、情報技術の進展など、社会の急速な変化に適応する自己変革のほか、持続可能な社会の実現へ向けた取り組みが求められています。 このような状況において、当社グループは、2030年にROE13％達成を目標に掲げ、長期経営ビジョン『Beyond New Heights

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクマネジメントの基本的な考え方 当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。 また、取締役会の定めるグループ共通の「リスクマネジメント基本方針」により、リスクマネジメントの目的及びその実現のための行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。 https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-management/risk_management.pdf （２）リスクマネジメント体制 当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、リスクマネジメントの監督を取締役会の担うべき重要な役割と位置付けています。そのうえで、監督側では、取締役会によるリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体のものとして、その高度化に資するため、委員長及びその委員の過半数を社外取締役とする任意の機関である「リスク委員会」を設置しています。 また、執行側では、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント基本方針に基づき、代表執行役社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ管理委員会」（コンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントを主管する専門委員会）の指揮のもと、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行理事が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。 その他、当社グループの業務執行における重要事項の意思決定の適正性を確保するため、代表執行役社長の指揮下にサステナビリティ推進、内部統制、投融資審査その他各種機能別専門委員会を設置し、リスク管理・評価及び提言などを行っています。 （リスクマネジメント体制図） （３）リスクの分析評価 当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。 （４）リスクマネジメントの実施フロー 当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、各執行役及び執行理事並びにグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。 特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、リスク委員会及び内部監査室長に共有され、リスク委員会は、取締役会におけるリスクマネジメントに関する監督の補助を行い、内部監査室は、業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。 また、取締役会は、経営会議で特定された重要リスクと立案された対策及び実施結果並びに内部監査室における評価結果などの報告を受け、当社グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な監督を行っています。 （５）当社グループにおける事業リスク①重要リスク（４項目）イ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスクリスク（自然災害）日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、感染症の蔓延・拡大（パンデミック）、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（戦争テロ）戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（感染症拡大）感染症拡大（パンデミック）については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。対応策（自然災害）当社グループは、自然災害リスクに対応するため、従来から事業継続計画（BCP）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。（戦争テロ）当社グループは、戦争テロリスクに対応するため、当連結会計年度も、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑みて、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組みを推し進めました。（感染症拡大）当社グループは、感染症拡大リスクに対応するため、全社的にIOTを活用した新しい働き方を推し進めるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 当該リスクの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスクリスク当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏洩や操業停止等の事業継続に支障をきたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行理事を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでいます。また、ITリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。 ハ．製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスクリスク当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される可能性があります。また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性があります。対応策当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っています。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っています。 ニ．データ・表示類の正確性に係るリスクリスク官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。対応策当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなどの取り組みを継続的に行っています。 ②主要リスク（14項目） 当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要リスクと考えます。 イ．経営環境に関するリスク（a.経済状況の変動）当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大きく変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。その他では、ホテル事業については、感染症の拡大に伴う行動制限や入国制限措置が行われた場合、近隣での大規模な催事が中止された場合など、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外からの団体旅行による観光客の減少による影響を受ける可能性があります。なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照願います。（b.為替相場の変動）当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米で生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。（c.資金調達環境）当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。 ロ．事業活動に関するリスク（a.市場構造の変化及び競合他社との競争）当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模ながらも専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。また、特に国内建築設備市場について、人口減少による需要の縮小、建設費高騰による建物規模の縮小や着工の見送り、建設業界全体での人手不足による工事の延期等により、市場全体としては縮小する傾向にあり、これらの影響によってバルブの需要が減少する可能性があります。なお、データセンター市場の需要取り込みにより販売拡大を図っていますが、技術的進歩等により、顧客ニーズに大きな変化が生じた場合、バルブの需要に影響を及ぼす可能性があります。伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開していますが、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下する可能性があります。（b.販売代理店等）当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。また、海外輸出・仲介取引では、前金、LC決済によりリスク軽減を図っています。（c.製品価格の下落）当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において顕著となります。なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しています。伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があります。（d.海外事業活動・カントリーリスク）当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約45％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約42％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは感染症の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高172,042176,6824,6392.7営業利益14,22015,4541,2348.7経常利益15,27616,0717945.2親会社株主に帰属する当期純利益11,82411,465△359△3.0 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要継続や日経平均の最高値更新などはあったものの、政策金利の引き上げやエネルギー資源・原材料価格の高騰、為替の影響による物価上昇等が続き厳しい状況が継続しました。 このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前期比2.7％増の1,766億82百万円となりました。 損益面では、営業利益は、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前期比8.7％増の154億54百万円となりました。経常利益は、前期比5.2％増の160億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の減少等により、前期比3.0％減の114億65百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。（単位：百万円） 外部売上高営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）バルブ事業139,556141,4151,8591.317,41918,8861,4668.4伸銅品事業29,83832,5142,6759.0886865△21△2.4その他2,6472,7521054.01461712417.0調整額－－－－△4,232△4,467△235－合計172,042176,6824,6392.714,22015,4541,2348.7 イ.バルブ事業 バルブ事業の外部売上高は、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により、前期比1.3％増の1,414億15百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による増収等により、前期比8.4％増の188億86百万円となりました。 ロ.伸銅品事業 伸銅品事業の外部売上高は、販売量が増加したこと等により、前期比9.0％増の325億14百万円となりました。営業利益は、修繕費の増加等により、前期比2.4％減の８億65百万円となりました。 ハ.その他 その他の外部売上高は、ホテル事業が堅調に推移したこと等により、前期比4.0％増の27億52百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前期比17.0％増の１億71百万円となりました。 なお、2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 (財政状態の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）資産172,406184,32511,9196.9負債62,59664,5351,9383.1純資産109,809119,7909,9819.1自己資本比率62.9％64.1％＋1.2％－ 当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ119億19百万円増加し1,843億25百万円となりました。負債につきましては、１年内償還予定の社債の減少はありましたが、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加し645億35百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益114億65百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ99億81百万円増加し1,197億90百万円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー18,55913,634△4,925投資活動によるキャッシュ・フロー△7,836△10,286△2,449フリー・キャッシュ・フロー（注）10,7223,348△7,374財務活動によるキャッシュ・フロー△9,907△6,0663,840現金及び現金同等物に係る換算差額1,226332△893現金及び現金同等物の増減額2,041△2,385△4,427現金及び現金同等物の期首残高28,39830,4402,041現金及び現金同等物の期末残高30,44028,054△2,385（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億85百万円減の280億54百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 イ.営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益164億18百万円、減価償却費70億15百万円等により、法人税等の支払47億66百万円、棚卸資産の増加36億51百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは136億34百万円の資金の増加となりました。 ロ.投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出103億90百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは102億86百万円の資金の減少となりました。 ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー社債の償還による支出101億35百万円、配当金の支払41億89百万円、長期借入金の返済による支出23億69百万円等により、長期借入れによる収入116億39百万円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは60億66百万円の資金の減少となりました。 ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）60.562.964.1時価ベースの自己資本比率（％）64.957.482.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）237.0194.5271.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）60.273.141.0自己資本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業136,191104.8伸銅品事業41,023107.9その他－－合計177,214105.5（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業8,690113.6伸銅品事業606113.8その他967103.9合計10,265112.6（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。 ③ 受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業141,415101.3伸銅品事業32,514109.0その他2,752104.0合計176,682102.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また個別財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 個別財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比実績実績売上高172,042176,682102.7％営業利益14,22015,454108.7％経常利益15,27616,071105.2％親会社株主に帰属する当期純利益11,82411,46597.0％ROE11.3％10.1％△1.2ポイントEPS132.64円131.85円△0.79円 売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比105.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の減少等により、前期比97.0％となりました。なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前期比で△1.2ポイント、△0.79円となりました。 (財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。 ロ.資本の財源及び資金の流動性ａ.財務政策の基本当社グループは、資本効率の向上と株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。具体的には、ROEやROICなどの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を60％前後とし、安定した財務基盤の維持を図ってまいります。また、流動性の維持については、戦略投資や社債償還への対応を含め、機動的な資金調達を実行できるよう、取引銀行と良好な関係を維持しております。加えて公募社債発行にも対応できる借入余力の確保に向けて、格付投資情報センター等の社債格付A格維持に努めており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えております。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。なお、財務制限条項の抵触リスクについては「３ 事業等のリスク （５）当社グループにおける事業リスク ②主要リスク イ.経営環境に関するリスク c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。 ｃ.資金調達の内訳当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。（単位：億円） 区分2017.３2018.３2019.３2020.３2020.122021.122022.122023.122024.122025.12有利子負債短 期49624696107140373512640長 期201284291296387258347345235330合 計250346337391494397384379361370銀行借入(注)２14814313517818389696648139 公募社債100200200200300300300300300200 リース債務2321311815141331（控除）現金預金182234137187337279244290307282ネット有利子負債68111200205156118140895488株主資本（注）３7387627567567438048991,0091,0841,182資産合計1,1911,3351,3171,3501,4071,4341,5261,6671,7241,843（注）１．2020年12月期より決算期を３月から12月に変更しております。２．銀行借入は、私募債を含んでおります。３．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計になります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載した通りであります。 （５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」 当社は、第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、最終年度である2027年度における下記の経営指標を数値目標として掲げております。 なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 イ.財務KPIａ.連結業績（単位：百万円） 2024年度実績（参考）2025年度実績2026年度計画2027年度目標売上高172,042176,682195,000200,000営業利益14,22015,45417,00020,000ROE11.3％10.1％10.4％11％以上連結配当性向（注）34.7％40.2％40％以上40％以上（注）2026年２月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35％前後から40％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ｂ.セグメント別業績（単位：百万円） 外部売上高2024年度実績（参考）2025年度実績2026年度計画2027年度目標バルブ事業139,556141,415156,200167,200メタルソリューション事業29,83832,51436,00030,000その他2,6472,7522,8002,800合計172,042176,682195,000200,000 （単位：百万円） 営業利益2024年度実績（参考）2025年度実績2026年度計画2027年度目標バルブ事業17,41918,88620,90023,100メタルソリューション事業8868651,0001,500その他146171100100調整額△4,232△4,467△5,000△4,700合計14,22015,45417,00020,000 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」の初年度である2025年度につきましては、連結売上高は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により、増収となったほか、メタルソリューション事業（旧 伸銅品事業）においても販売量が増加したこと等により、前期より増加いたしました。 連結営業利益につきましても、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前期より増加いたしました。最終年度である2027

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。なお、2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他（注）１調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高139,55629,8382,647－172,042セグメント間の内部売上高又は振替高2462,44785△2,779－計139,80232,2862,732△2,779172,042セグメント利益17,419886146△4,23214,220セグメント資産（注）４－－－172,406172,406その他の項目 減価償却費5,754995731897,013のれんの償却費113－－－113 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他（注）１調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高141,41532,5142,752－176,682セグメント間の内部売上高又は振替高2522,53386△2,871－計141,66735,0472,838△2,871176,682セグメント利益18,886865171△4,46715,454セグメント資産（注）４－－－184,325184,325その他の項目 減価償却費5,7351,024791757,015のれんの償却費136－－－136（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△51△62全社費用※△4,180△4,405合計△4,232△4,467 減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※189175合計189175※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米・南米アジア・中東その他合計111,98318,75835,9965,302172,042（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他アジアその他合計36,3414,1849,9863,91454,427 (3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米・南米アジア・中東その他合計116,47320,27334,7965,139176,682（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他アジアその他合計37,4697,46010,7315,90561,566 （表示方法の変更）前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「ベトナム」の有形固定資産については、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた14,170百万円は、「ベトナム」4,184百万円、「その他アジア」9,986百万円として組み替えております。 (3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他全社・消去合計当期償却額113－－－113当期末残高99－－－99 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他全社・消去合計当期償却額136－－－136当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通 当社グループでは、長期経営ビジョンにおいてサステナビリティ経営を経営戦略の中核に据え、企業価値と社会価値の向上を目指しています。2025年２月に公表した第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」では、マテリアリティ（経営重点テーマ）の見直しを行い、６つのマテリアリティを特定しました。また、2025年度はマテリアリティに紐づく具体的なKPIを設定し、「キッツグループ Strong Will Sheet」として公開いたしました。今後は、これらのKPIを各事業・機能別組織単位で推進し、進捗のモニタリングを強化していきます。グループ全体で目標達成に向けた取り組みを着実に進めることで、事業を通じた社会課題の解決を図るとともに、非財務情報領域のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示を推進してまいります。 ■サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン 当社グループは、サステナビリティ経営の拠り所である「サステナビリティ基本方針」と、社員一人ひとりが変化を恐れず行動、実践し続けるための「サステナビリティスローガン」を指針として事業活動を推進しています。これらは、社会や環境に対応しながら、持続可能な社会の実現に貢献するための道しるべとなっています。 ●サステナビリティ基本方針キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて１．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る２．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる３．あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する ●サステナビリティスローガンつくる未来 のこす未来 Create the Future / Preserve the Future つくる未来キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。 のこす未来キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。 ●サステナビリティ経営全体像 ①ガバナンス 当社グループでは、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は、代表執行役社長を委員長、経営企画本部長を副委員長とし、常任委員は、執行役、執行理事及び国内グループ会社の代表取締役社長で構成されています。マテリアリティやKPIの共有を通じて、各社・各部門の課題及び施策をグループ全体に展開し、目標達成に向けた進捗管理を行うとともに、サステナビリティ経営全般に関する方針を決議する機関として運営しています。サステナビリティ推進部門が事務局となり、定例会議を年１回開催するほか、必要に応じてテーマ別会議を開催しています。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議の経過及び結果の報告を受け、適宜、改善に向けた審議を行っています。 経営重点テーマであるマテリアリティの特定・改定については、サステナビリティ推進部門が中心となり、ESG部門、事業部門と連携して検討を行い、その後、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会の承認を経て決定しています。 特に専門性及び重要性の高い環境・安全衛生分野については、独立した専門委員会として環境安全衛生委員会を設置しています。同委員会は、環境安全担当役員を委員長とし、当社の執行役、執行理事、事業所責任者及びグループ会社の代表取締役社長を委員として構成され、環境・安全衛生に関する施策及び目標の設定、実績評価並びに法令遵守状況の確認を行うほか、課題解決に向けた対応策を審議しています。環境長期ビジョンの実施状況や進捗管理、環境設備投資については、環境安全担当役員が取締役会に報告しています。 当社グループは、人的資本を重要な経営資源の一つと位置付け、取締役会の監督のもと、持続的な企業価値の向上に向けた人財戦略を推進しています。サステナビリティ委員会では、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）や社員エンゲージメントの向上等を重点課題として取り上げ、施策の立案及び実行状況の確認を行っています。これらの取り組みを通じて、中長期的な成長を支える人財育成と組織開発を推進するとともに、経営戦略との整合性を確保しています。また、取締役会は、人的資本経営の進捗状況を定期的にモニタリングし、適切なフィードバックを行うことで、ガバナンスの一層の強化を図っています。 さらに、当社グループでは、社外有識者等との定期的な対話を実施し、いただいたご意見やアドバイスを経営に適宜反映していく方針としています。 ②戦略 当社グループは、キッツ宣言及び長期経営ビジョンの実現に向け、2030年に目指す姿として、テクノロジー／ソリューション、事業を通じた環境保全、コアビジネス／成長ビジネス及び多様な人財の活躍の４つを掲げています。 これらの実現に向け、経営重点テーマとしてマテリアリティを設定しており、当社グループの全社員が当該マテリアリティを意識し事業活動に取り組むことを、サステナビリティ経営と位置付けています。 当社グループでは、「成長」と「基盤」の側面から６つのマテリアリティを特定しています。事業成長の観点からは、「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」をマテリアリティとして定めています。また、これらを支える経営基盤の確立に向け、「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」をマテリアリティとして設定しています。 ●キッツグループのマテリアリティ ●マテリアリティの特定プロセス 当社グループでは、持続的な企業価値の向上を図るため、事業環境の変化や中長期的な将来を踏まえ、マテリアリティの定期的な見直しを実施しています。マテリアリティは、以下のプロセスにより特定しています。 STEP１ 課題の抽出 自社に影響を与える社会変化、GRIスタンダード等のサステナビリティガイドライン、サステナビリティ評価機関の評価項目、キッツグループの企業価値向上に向けて必要な課題を抽出しました。 STEP２ 優先順位付け 自社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の二軸で、抽出した課題のリスク、機会及び財務インパクトの観点から評価を行い、自社にとっての優先すべきマテリアリティをサステナビリティ委員会において整理しました。 STEP３ 妥当性の確認 社内における関係部門と議論を行い、戦略との整合性を図りました。また、投資家やサプライチェーン上の取引先、労働組合、外部有識者などのマルチステークホルダーや社外取締役にヒアリングを行い、助言のもと妥当性を確認しました。 STEP４ マテリアリティの特定 STEP１からSTEP３のプロセスを経たうえで、最終的に取締役会にてマテリアリティを特定し、決議しました。 ●マテリアリティと目標・KPI（注）マテリアリティと目標・KPI「キッツグループ Strong Will Sheet」は、以下のURLよりご参照ください。https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/uploads/strong-will-sheet.pdf イ．環境（E） 気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、マテリアリティの一つとして「地球環境の保全への貢献」を掲げています。その対策として、自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。 ■地球環境の保全への貢献a．環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進 当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。 ⅰ．CO2ゼロ CO2排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46％削減、2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。当社は国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年度比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。 なお、CO2削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO2排出量削減率をSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンドにより100億円を発行いたしました。 ⅱ．環境負荷ゼロ 従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みを進めています。特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをKPIとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。 また、廃棄物に関しては、埋立処分率をKPIとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。 ⅲ．リスクゼロ 公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。 b．気候変動への対応については「（２）気候変動」をご参照ください。 ロ．社会（S） 長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」では、マテリアリティを「未来をひらく人財力の強化」と定め、人財と働き方の多様性を尊重し、働きがいと働きやすさを高めて人財と会社の成長を実現してまいります。第１期中期経営計画の課題を踏まえ、５つの戦略（「人財ポートフォリオの策定と活用」「社員エンゲージメントの向上」「DE&I・ジェンダー平等の推進」「人権尊重への取り組み強化」「労働安全衛生レベルの向上」）を再設定し、それぞれの取り組みを進めてまいります。また、サプライチェーンについては、「持続可能なサプライチェーンの確立」をマテリアリティとして位置付けており、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・労働・環境等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。 ■未来をひらく人財力の強化 人的資本・多様性に関する取り組みについては、「（３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ■持続可能なサプライチェーンの確立 当社CSR調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したキッツグループグリーン調達指針を策定しています。また、サプライヤー・ガイドライン及びキッツグループグリーン調達指針に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しています。 a．CSR調達方針 当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活をゆたかにすることに貢献します。その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。１．サプライヤーとの関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。 b．サプライヤー・ガイドライン及びキッツグループグリーン調達指針 当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。また、「キッツグループグリーン調達指針」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。 c．サプライヤーデューデリジェンス サプライヤー・ガイドライン及びキッツグループグリーン調達指針に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達指針に基づいた自己評価を実施していただいています。2025年度は、当社の主要サプライヤー113社を対象にデューデリジェンスを実施いたしました。当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 ハ．ガバナンス（G） 当社グループでは、公正で透明性の高い「守り」と、健全に挑戦する「攻め」のバランスの良いガバナンスを追求しており、マテリアリティの一つとして「攻守の効いたガバナンスの追求」を掲げて取り組みを進めています。 ■攻守の効いたガバナンスの追求 コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、取締役会において、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化に取り組んでいます。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業理念体系に立脚し、企業価値と社会価値の向上を支える経営基盤を強化するとともに、経営の遵法性、透明性、健全性及び効率性を高める体制を整備し運用することにより、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現しています。 当社のコーポレート・ガバナンスの取り組みに関連する事項については下記URLをご参照ください。（URL）https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/ ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営のスピード向上を図るため、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から執行役へ大幅な業務執行の権限を委譲することにより、経営の迅速な意思決定を実現しています。 企業統治の機関については、監督機能として、取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に加え、任意のリスク委員会を設置しています。 また、執行機能として、執行役及び執行役会を設置しています。 当社の企業統治体制、各機関の構成等、開催回数・出席状況、主な役割・責務、具体的な議題・検討内容は以下の通りです。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合の取締役の構成並びに定時株主総会の後に開催する取締役会において決議された場合の取締役会及び各委員会の構成等については、「取締役会及び各委員会の構成等（第112回定時株主総会終了後の取締役会決議後）」に記載の通りです。 ※第112回定時株主総会終了後の取締役会決議を経たコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書提出日現在から変更はありません。 取締役会及び各委員会の構成等（有価証券報告書提出日現在） ◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。役職名氏名取締役会及び各委員会の構成等取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会リスク委員会取締役会長堀田 康之◎○－○○取締役代表執行役社長河野 誠○－－－－取締役村澤 俊之○－○常勤委員－○独立社外取締役天羽 稔○◎－－－独立社外取締役藤原 裕○－－◎－独立社外取締役菊間 千乃○－－－◎独立社外取締役作野 周平○－◎－－独立社外取締役小林 彩子○－○－○独立社外取締役前田 東一○○－－○独立社外取締役鈴木 康信○－－○－ 取締役会及び各委員会の構成等（第112回定時株主総会終了後の取締役会決議後） ◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。役職名氏名取締役会及び各委員会の構成等取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会リスク委員会取締役会長堀田 康之◎○－○○取締役代表執行役社長河野 誠○－－－－取締役村澤 俊之○－○常勤委員－○独立社外取締役菊間 千乃○－－－◎独立社外取締役小林 彩子○－◎－－独立社外取締役前田 東一○◎－－－独立社外取締役鈴木 康信○－－◎－独立社外取締役栖関 智晴○○－－○独立社外取締役畑 佳秀○－○－－独立社外取締役細井 友美子○－－○○ ■監督機能イ．取締役会・取締役［構成］ 有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役10名により構成されており、そのうち７名は独立社外取締役（うち女性の取締役２名）です。なお、第112回定時株主総会において「取締役10名選任の件」が承認可決された場合の取締役の構成並びに定時株主総会の後に開催する取締役会において決議された場合の取締役会の構成は、取締役10名のうち７名は独立社外取締役（うち女性の取締役３名）となります。 また、取締役会が定める「取締役・執行役の選解任方針」に基づき、知識、経験、能力、専門性、ジェンダー、国際性、職歴及び年齢などのバランスに配慮し、多様性と適正規模を両立させる構成としています。 取締役のスキル・マトリックス（有価証券報告書提出日現在）役職名氏名主な専門的知見・分野企業経営グローバル経験法務・リスクマネジメントサステナビリティ（ESG）資本効率経営会計・財務モノづくり・品質イノベーション・ＤＸ・技術開発営業・マーケティング人事・人財開発取締役会長（議長）堀田 康之○○ ○ 取締役代表執行役社長河野 誠○○ ○ 取締役村澤 俊之 ○○ ○独立社外取締役天羽 稔○○ ○ 独立社外取締役藤原 裕 ○ ○○ 独立社外取締役菊間 千乃 ○○ ○独立社外取締役作野 周平 ○ ○ ○独立社外取締役小林 彩子 ○○ ○独立社外取締役前田 東一○ ○○ 独立社外取締役鈴木 康信○○ ○ 取締役のスキル・マトリックス（第112回定時株主総会終了後の取締役会決議後）役職名氏名主な専門的知見・分野企業経営グローバル経験法務・リスクマネジメントサステナビリティ（ESG）資本効率経営会計・財務モノづくり・品質イノベーション・ＤＸ・技術開発営業・マーケティング人事・人財開発取締役会長（議長）堀田 康之○○ ○ 取締役代表執行役社長河野 誠○○ ○ 取締役村澤 俊之 ○○ ○独立社外取締役菊間 千乃 ○○ ○独立社外取締役小林 彩子 ○○ ○独立社外取締役前田 東一○ ○○ 独立社外取締役鈴木 康信○○ ○ 独立社外取締役栖関 智晴○ ○○ 独立社外取締役畑 佳秀○ ○ ○ 独立社外取締役細井 友美子 ○○○ 上記の「主な専門的知見・分野」については、各取締役のこれまでの経験をもとに、特に期待する専門的な知見を有する分野について主なもの最大３つに印をつけており、有するすべての知見や経験を表すものではありません。 ［開催回数・出席状況］ 原則として、毎月定例取締役会を、四半期ごとに決算取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。役職名氏名開催回数及び出席状況取締役会長（議長）堀田 康之16回/16回（100％）取締役代表執行役社長河野 誠16回/16回（100％）取締役村澤 俊之16回/16回（100％）独立社外取締役天羽 稔16回/16回（100％）独立社外取締役藤原 裕16回/16回（100％）独立社外取締役菊間 千乃16回/16回（100％）独立社外取締役作野 周平16回/16回（100％）独立社外取締役小林 彩子16回/16回（100％）独立社外取締役前田 東一15回/16回（93％）独立社外取締役鈴木 康信16回/16回（100％） ［主な役割・責務］ 取締役会は、株主に対する経営の受託者としての責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、企業理念、長期経営ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度経営計画及び経営の基本方針等の決定並びに法令、定款または取締役会規程に定める重要な事項について審議し意思決定を行っています。また、執行役から定期的に状況報告を受けることなどを通じて、業務執行を監督しています。 ［具体的な議題・検討内容］ 法令、定款並びに取締役会規程に定める事項に加え、企業理念、長期経営ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度経営計画及び経営の基本方針等の決定や戦略的な議論を行っています。また、取締役会は、内部統制の有効性に関する監督を行うほか、当社及びグループ会社の業務執行の状況並びにコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、品質保証、情報セキュリティ及び投融資等の重要事項についての報告を受け、改善に向けた適切な助言及び監督を行っています。 2025年度は、主に第２期中期経営計画の進捗、Ｍ＆Ａを含む事業ポートフォリオ戦略及びビジネスユニット戦略について、多くの時間をかけて闊達な議論を行いました。 2025年度取締役会の具体的な検討内容分類具体的な検討内容経営戦略、ESG第２期中期経営計画の進捗、事業ポートフォリオ戦略、ビジネスユニット戦略（市場×エリア戦略）、DX戦略・データドリブン経営、人財戦略・社員エンゲージメント向上、取締役会実効性評価、指名委員会報告、役員人事、報酬委員会報告、監査委員会報告、リスク委員会報告、内部統制、IT・情報セキュリティ資本効率経営、会計財務財務戦略、株主資本コスト、株主還元政策、政策保有株式、自己株式の取得投融資（大規模案件）Ｍ＆Ａ、データセンター向け設備投資、IT投資 ［取締役会の実効性の確保］ 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎年、すべての取締役を対象にアンケート方式による取締役会の実効性に関する評価を行っています。本調査は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質問票を配布し、回答を得る方法で行うものです。 2025年度における取締役会の実効性評価では、下記項目について評価及び意見の集約を行いました。その中で、当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定める「取締役会の役割・責務」に対する共通認識を踏まえ、取締役会において各取締役が自身に期待されている役割や発言の際に意識した点について自己評価を行う設問を新たに設けました。これらの振り返りを取締役会で共有することにより、取締役一人ひとりの役割の発揮を促進するとともに、取締役会全体の実効性の向上を図ることを目的としています。 取締役会における審議の結果、当社取締役会は、監督機能が十分に発揮され、実効性が確保できていると評価しました。取締役会は、評価結果で示された課題を踏まえ、執行側の対応状況を監督するとともに、中長期的な企業価値向上に資する本質的な議論を行うことで、さらなる実効性の確保に努めています。 実施要領目的取締役会の実効性を評価し、取締役会全体の機能の向上を図る対象期間2025年度対象者すべての取締役（10名）方法アンケート評価及び記述（記名式）評価項目１．経営理念・経営戦略の策定・実行２．サステナビリティに関する取り組み３．取締役会の構成４．役員の指名５．役員の報酬６．監査に関する事項７．社外取締役に関する事項８．取締役会の審議の活性化９．指名委員会・報酬委員会・監査委員会・リスク委員会・独立社外取締役会合の審議の活性化10．株主・投資家等のステークホルダーへの対応11．取締役会において各取締役が自身に期待されている役割や発言の際に意識した点について自己評価評価結果取締役会は、監督機能が十分に発揮され、実効性が確保できている主な意見下記１～３に関する取締役会での議論の活性化並びに４～６に関する監督機能の強化に資する機会の拡充について、建設的な意見や提案が示された１．事業ポートフォリオ、ビジネスユニット制組織による事業戦略２．人財マネジメント及び女性社員の活躍、社員エンゲージメントの向上３．リスクマネジメント及びコンプライアンス経営４．社外取締役と投資家の対話５．取締役のトレーニング６．各委員会の審議内容の共有 ［独立役員］ 社外取締役の全員は、東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社が定める「社外取締役独立性判断基準」の要件を満たしており、その全員について、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。 なお、第112回定時株主総会において「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役の全員は、東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社が定める「社外取締役独立性判断基準」の要件を満たしており、その全員について、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。独立社外取締役の氏名等については、「取締役会及び各委員会の構成等（第112回定時株主総会終了後の取締役会決議後）」に記載の通りです。氏名（役職名）当社からの独立性に影響する事項天羽 稔（社外取締役）該当事項はありません。藤原 裕（社外取締役）該当事項はありません。菊間 千乃（社外取締役）該当事項はありません。作野 周平（社外取締役）該当事項はありません。小林 彩子（社外取締役）該当事項はありません。前田 東一（社外取締役）該当事項はありません。鈴木 康信（社外取締役）該当事項はありません。（注）社外取締役が保有する当社株式数につきましては、「（２）役員の状況」に記載の通りであり、経営に影響を与えるものではありません。 ロ．指名委員会［構成］ 指名委員会は３名の委員で構成されており、その過半数（３名中２名）が独立社外取締役です。また、委員長も独立社外取締役が務めています。 ［開催回数・出席状況］委員会における役職名氏名（役職名）開催回数及び出席状況委員長天羽 稔（独立社外取締役）６回/６回（100％）委員前田 東一（独立社外取締役）６回/６回（100％）委員堀田 康之（取締役会長）６回/６回（100％） ［主な役割・責務］ 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、取締役会が定める「取締役・執行役の選解任方針」に基づき、取締役会長候補者、取締役会議長候補者、法定及び任意の委員会の委員及び委員長の候補者及び執行役候補者の指名並びに次世代経営者計画等に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。 ［具体的な議題・検討内容］ 株主総会に提出する取締役の選任議案の内容を決定したほか、取締役会長候補者、取締役会議長候補者、法定及び任意の委員会の委員及び委員長の候補者及び執行役候補者並びに次世代経営者計画等に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。 ハ．監査委員会［構成］ 監査委員会は３名の委員で構成されており、その過半数（３名中２名）が独立社外取締役です。また、委員長も独立社外取締役が務めています。 監査委員には、財務会計に関する経験と知見を有する委員を１名以上選任するとともに、常勤監査委員を置き監査の実効性を確保しています。 ［開催回数・出席状況］委員会における役職名氏名（役職名）開催回数及び出席状況委員長作野 周平（独立社外取締役）17回/17回（100％）委員小林 彩子（独立社外取締役）17回/17回（100％）委員（常勤委員）村澤 俊之（取締役）17回/17回（100％） ［主な役割・責務］ 監査委員会は、取

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の決定方針■取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針 当社は、報酬委員会の決議により、「取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針」（以下「本方針」という。）を定めるとともに、本方針に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定しています。本方針の概要は次の通りです。 取締役及び執行役の報酬等は、長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成並びにキッツグループの企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額としています。 なお、本方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等の額及びその内容は、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種の企業の役員報酬水準並びに当社従業員の給与水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定するものとし、報酬委員会において決定しています。 ａ．報酬体系(1）取締役 業務執行から独立した立場であることを踏まえ、基本報酬（固定報酬）及び株式報酬（非業績連動）から構成されています。(2）執行役 各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を果たすことができるよう、「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティブ報酬（変動報酬）」から構成され、「インセンティブ報酬（変動報酬）」は、「賞与（業績連動・短期インセンティブ報酬）」と「株式報酬（非業績連動）」、「株式報酬（業績連動・中長期インセンティブ報酬）」の３種類を組み合わせる構成としています。 取締役及び執行役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。役位取締役及び執行役の報酬等の構成比合計固定報酬短期インセンティブ中長期インセンティブ基本報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を含む）80％－20％100％代表執行役社長50％25％25％100％執行役60％20％20％100％（注）１．取締役（社外取締役を含む）の中長期インセンティブ報酬には業績連動型株式報酬は含んでおりません。２．役位ごとの基準額とは別に、「取締役会議長手当」、「筆頭独立社外取締役手当」及び「委員長手当」等の加算を行います。３．上記取締役には執行役を兼務する取締役１名は含まれておりません。 ⅰ．固定報酬［基本報酬］ 「基本報酬」は、堅実な職務遂行を促すための固定報酬で、取締役及び執行役の役位と職責に応じて設定された固定額を支給する現金報酬としています。 ⅱ．短期インセンティブ［業績連動報酬（賞与）］ 「業績連動報酬（賞与）」は、株主への配当性向と同じ指標に連動することが望ましいとの考えから、次の要件を満たす場合に支給することとしています。■株主への年間配当金（12ヵ月）が10円以上実施できること。■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。■親会社株主に帰属する当期純利益が28億円以上確保できていること。 なお、執行役の個人別の賞与支給額は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度、個人業績目標の評価及びパフォーマンス評価により、報酬委員会において決定しています（役位ごとの賞与基準額に対し０～200％の範囲内で変動）。 業績連動報酬（賞与）の算定に用いた指標の目標値及び実績は以下の通りです。業績連動報酬に係る主な指標2025年度目標（2025年２月公表値）2025年度実績親会社株主に帰属する当期純利益112億円114億円 ⅲ．中長期インセンティブ［非業績連動・業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬）］ 当社の株式報酬の制度は、当社株式を保有することによる株主の皆様との一層の価値共有を進めること及び当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、役位に応じた譲渡制限付株式報酬及び執行役の業績目標の達成度等に応じた事後交付型業績連動型株式報酬を付与しています。 なお、事後交付型業績連動型株式報酬は、あらかじめ定めた指標により評価して、３ヵ年の中期経営計画終了時に３年分を支給しています。評価区分評価指標評価方法ウェイト財務目標・連結売上高・連結営業利益額・連結ROE目標に対する達成度により評価80％非財務目標・CO2削減率・社員エンゲージメントスコア・女性社員全体比率・女性管理職比率・男性育児休業取得率20％ ｂ．報酬の決定 各年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会において、その内容が本方針に沿うものであるかを確認のうえ、その妥当性について審議して決定しています。 当事業年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会が本方針に沿うものであると判断し、決定しました。 ｃ．非金銭報酬等に関する事項 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「■取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」の通りです。また、当事業年度における交付状況は、「■当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。 ②役員報酬等の額■役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬基本報酬賞与非業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く）12198－23－2社外取締役11392－21－7執行役2721447228286計50733472722815（注）１．上記取締役（社外取締役を除く）には執行役を兼務する取締役１名は含まれておりません。２．報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として計上した役員賞与72百万円及び費用として計上した株式報酬100百万円が含まれております。３．中長期インセンティブ報酬（非業績連動型株式報酬及び業績連動型株式報酬）は非金銭報酬等であり、当事業年度に費用として計上した金額を記載しております。 ■報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬左記のうち、非金銭報酬等基本報酬賞与非業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬河野 誠112取締役代表執行役社長提出会社4840121224（注）非金銭報酬等の総額の内訳は、非業績連動型株式報酬12百万円及び業績連動型株式報酬12百万円であります。 ■当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況区分交付した株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）20,308株２名社外取締役17,024株７名執行役37,948株６名（注）上記取締役（社外取締役を除く）には執行役を兼務する取締役１名は含まれておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バルブ事業4,978[456]伸銅品事業254[53]その他82[142]全社（共通）155[30]合計5,469[681] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,510[214]40.114.06,534,525 セグメントの名称従業員数（人）バルブ事業1,355[184]全社（共通）155[30]合計1,510[214] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。 2025年12月31日現在における組合員数は1,271名で、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度（注）４管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.488.283.083.362.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。４．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ② 連結子会社（注）５当事業年度（注）４名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱キッツエスジーエス（注）６0.060.078.477.450.3㈱キッツエスシーティー0.060.073.176.888.6㈱キッツマイクロフィルター0.0100.075.374.179.1㈱キッツメタルワークス0.0100.066.272.367.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。４．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」をご参照ください。５．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。６．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)うち間接(％)役員の兼任（名）資金援助等（注）15営業取引㈱キッツエスジーエス（注）６滋賀県彦根市90バルブ事業100－2借入金当社に製品を販売当社より原材料を購入㈱キッツエスシーティー（注）４、７東京都港区300バルブ事業100－5貸付金借入金当社に製品を販売当社より製品を購入㈱キッツマイクロフィルター長野県茅野市90バルブ事業100－4貸付金当社に製品を販売当社より原材料を購入KITZ Corp. ofAmerica （注）１Stafford,Texas,U.S.A千米ドル3,000バルブ事業100－3貸付金当社より製品を購入台湾開滋股份有限公司（注）１、８台湾高雄市百万台湾元200バルブ事業100－－借入金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より原材料を購入KITZ (Thailand) Ltd.（注）１Samutprakarn,Thailand百万タイバーツ503バルブ事業92－1－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より原材料を購入開滋精密機械(昆山)有限公司（注）９、13中国江蘇省昆山市百万中国元62バルブ事業100100－－当社より部品を購入開滋閥門(昆山)有限公司（注）10、13中国江蘇省昆山市百万中国元49バルブ事業100－1－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より製品を購入連雲港開滋精密閥門有限公司（注）11、13中国江蘇省連雲港市百万中国元42バルブ事業100－－－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)開滋半導体器件(昆山)有限公司（注）12、13中国江蘇省昆山市百万中国元22バルブ事業1001001－－開滋流体控制(上海)有限公司（注）13中国上海市百万中国元10バルブ事業100－4借入金当社に製品を販売当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. ofEurope, S.A.Barcelona,Spain千ユーロ421バルブ事業100－2貸付金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より部品を購入Perrin GmbHNidderau,Germany千ユーロ500バルブ事業100－2貸付金借入金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)KITZ Corp. of AsiaPacific Pte. Ltd.Singapore千米ドル11,142バルブ事業100－3借入金当社より製品を購入(仲介貿易を含む)MetalúrgicaGolden Art's Ltda.Rio Grandedo SulBrazil千ブラジルレアル64,000バルブ事業100－－保証債務当社より製品を購入KITZ Corp. of Korea韓国釜山広域市百万韓国ウォン2,911バルブ事業100－2保証債務当社に製品を販売当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. ofVietnam Co., Ltd.（注）１、14ベトナム社会主義共和国フート省百億ベトナムドン116バルブ事業100－1貸付金保証債務当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より製品を購入KITZ Valve & Actuation India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市百万インドルピー90バルブ事業10012－－㈱キッツメタルワークス（注）１、４長野県茅野市2,240伸銅品事業100－2貸付金当社に伸銅製品を販売当社より原材料を購入㈱ホテル紅や長野県諏訪市50その他100－1借入金当社より製品を購入その他14社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。 主要な損益情報等（百万円） 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額 ㈱キッツメタルワークス33,9516934659,27018,235 ㈱キッツエスシーティー21,8503,2242,33212,25016,117５．東洋バルヴ㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。６．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。７．㈱キッツエスシーティーは、2025年９月に東京都大田区から東京都港区に本社を移転しております。８．台湾北澤股份有限公司は、2025年６月17日付で台湾開滋股份有限公司に商号を変更しております。９．北澤精密機械(昆山)有限公司は、2025年４月３日付で開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更しております。10．北澤閥門(昆山)有限公司は、2025年５月21日付で開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更しております。11．連雲港北澤精密閥門有限公司は、2025年４月25日付で連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更しております。12．北澤半導体閥門(昆山)有限公司は、2025年６月18日付で開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更しております。13．開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。14．KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は、ベトナムにおける省の再編により住所がヴィンフック省からフート省に変更になっております。15．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。

３【配当政策】 当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。 上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を望ましい水準といたします。 なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手許資金の状況、最適資本構成、ROE目標、投資状況などの環境等を勘案し、適宜検討いたします。 配当時期につきましては、中間及び期末の年２回を基本としております。また、株主の皆様への剰余金の配当等を機動的に実施するため、剰余金の配当等の決定機関は取締役会としています。 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり32円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり21円）を含め、53円となり、連結配当性向は40.2％となります。 翌事業年度の配当金につきましては、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、１株当たり年間59円を見込んでおります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日1,83221取締役会決議2026年２月26日2,79232取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に、「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの期待を超える提案力で挑戦し続ける、を行動指針としています。国内、海外市場の各エリア及び重点市場別の戦略的な取り組みと連携した製品・技術開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,034百万円であります。 （１）バルブ事業当社グループの開発設計部門は、重点市場における新製品と新技術の開発及び成長市場に向けた製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。石油化学・一般化学市場において、制御性・メンテナンス性に優れた、ダイヤフラム式アクチェータ搭載汎用グローブ形調節弁KCVシリーズを製品化しました。建築設備・機械装置市場において、優れた封止性に加え流体抵抗を抑えた、鋳鉄製サイレントチェッキ弁を製品化しました。機能性化学市場において、ステンレス製ダイヤフラム弁に続きダクタイル製ダイヤフラム弁を発売し製品ラインナップの拡充を行いました。半導体市場のALDプロセス装置向け圧力制御バルブとして、100～200Aの大口径に対応し、ノンシールタイプで0.17秒以下の高速作動を実現するAPCバタフライバルブPCVBシリーズを発売しました。水処理市場において、亜鉛合金溶射等を施した外面耐食塗装と耐震継手により、水インフラの長寿命化、耐震化に寄与する、耐震形ソフトシール仕切弁GXソフト350を製品化しました。フィルター製品市場において、半導体薬液用途にポリフィックスの新シリーズを製品化しました。従来よりも微細化・高流量な中空糸膜を搭載し、特殊洗浄によりフィルターからの溶出物を大幅に低減しました。更に、水素市場において、液化水素用途向け極低温弁（-253℃）シリーズを製品化しました。NEDOグリーンイノベーション基金事業である水素航空機向けコア技術開発において川崎重工業㈱の再委託先として、水素航空機用バルブの研究開発を５年に渡り行い、計画通り2026年３月末終了予定です。また、三菱重工業㈱より月周回有人拠点「ゲートウェイ」で使用されるバルブの開発を受託し、計画通り研究開発を行っております。なお、当該事業に係る研究開発費は2,966百万円であります。 （２）伸銅品事業子会社の株式会社キッツメタルワークスが、成長分野の材料ラインナップ拡大を図るとともに、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。またカーボンニュートラルへの取り組みの一つとして、リサイクル原料の使用比率を向上し、エネルギー及びCO2削減を達成可能なリサイクル技術に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、原材料分別を容易にする簡易検査薬の開発が完了し、リサイクル材使用比率の更なる向上に貢献しております。なお、当該事業に係る研究開発費は67百万円であります。 （３）その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）１合計長坂工場 (山梨県北杜市)バルブ事業生産設備8711,259569(127,523)2222,922327[58]伊那工場 (長野県伊那市)バルブ事業生産設備9051,503661(149,490)4043,474327[47]茅野工場 (長野県茅野市)バルブ事業生産設備8381,7681,375(171,907)1624,145356[45]本社 (東京都港区)全社統括業務施設4390－(－)4,1874,626361[59]厚生施設その他全社厚生施設他1,53552709(21,122)1632,460－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）土地の面積(㎡)事務所の年間賃借料（百万円）本社 (東京都港区)全社統括業務施設361[59]－349大阪支社 (大阪市)バルブ事業販売設備48[1]－34中部支社 (名古屋市)バルブ事業販売設備17[－]－19北海道支店 (札幌市)バルブ事業販売設備6[1]－5東北支店 (仙台市)バルブ事業販売設備7[1]－5中国支店 (広島市)バルブ事業販売設備11[－]－6九州支店 (福岡市)バルブ事業販売設備9[1]－16北関東支店 (さいたま市)バルブ事業販売設備10[－]－4その他６営業所バルブ事業販売設備28[－]－22 (2）国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）合計㈱キッツエスジーエス(注)２本社(滋賀県彦根市)バルブ事業生産設備4375962,263(25,047)503,346 149[9]㈱キッツエスシーティー群馬工場(群馬県太田市)バルブ事業生産設備3,0981,368292(35,816)1914,951 409[81]㈱キッツマイクロフィルター本社(長野県茅野市)バルブ事業生産設備2,5061,303158(5,509)334,002 143[32]㈱キッツメタルワークス本社(長野県茅野市)伸銅品事業生産設備1,6982,419647(103,656)824,848 220[46]㈱ホテル紅や本社(長野県諏訪市)その他ホテル62136216(10,365)76951 82[142] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。 (3）在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）１合計KITZ Corp. of America本社 (Stafford,Texas,U.S.A)バルブ事業事務所、倉庫115－39(12,124)1,5301,685 38[1]台湾開滋股份有限公司(注)２、３本社(台湾高雄市)バルブ事業生産設備773569 －[32,264]3201,663 313[67]KITZ (Thailand) Ltd.本社(Samutprakarn,Thailand)バルブ事業生産設備3731,4701,493(70,500)5143,852 554[24]開滋精密機械(昆山)有限公司 (注)２、４、７本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備422481 －[41,170]1641,069 251[－]開滋閥門(昆山)有限公司 (注)２、５、７本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備108399 －[13,651]386894 110[－]開滋半導体器件(昆山)有限公司 (注)２、６、７本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備42756 －[6,959]92891 210[－]KITZ Corp. of Europe,S.A.本社(Barcelona,Spain)バルブ事業生産設備8868331(7,600)46535 62[－]Perrin GmbH本社(Nidderau,Germany)バルブ事業生産設備203374248(24,662)148974 144[8]MetalúrgicaGolden Art's Ltda.本社(Rio Grandedo Sul, Brazil)バルブ事業生産設備7871,024257(131,667)2172,286 523[27]KITZ Corp. of Korea本社(韓国釜山広域市)バルブ事業生産設備11269554(8,599)103840 75[9]KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd. (注)２、８本社(ベトナム社会主義共和国フート省)バルブ事業生産設備3,9532,562 －[34,098]7917,307 5[3] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．中国、台湾及びベトナム社会主義共和国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［ ］で外書きしております。３．台湾北澤股份有限公司は、2025年６月17日付で台湾開滋股份有限公司に商号を変更しております。４．北澤精密機械(昆山)有限公司は、2025年４月３日付で開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更しております。５．北澤閥門(昆山)有限公司は、2025年５月21日付で開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更しております。６．北澤半導体閥門(昆山)有限公司は、2025年６月18日付で開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更しております。７．開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司及び開滋半導体器件(昆山)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。８．KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は、ベトナムにおける省の再編により住所がヴィンフック省からフート省に変更になっております。

（３）【監査の状況】①監査委員会による監査の状況イ．監査委員会の体制 有価証券報告書提出日現在、監査委員会は３名の取締役で構成され、うち過半数の２名が社外取締役となっております。監査委員会の委員長は社外取締役より選定し、非業務執行の取締役１名を常勤監査委員に選定しております。また、監査委員会を補助する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の職務遂行を補助しております。 当社は、内部監査部門及び会計監査人と連携した組織監査の体制強化を図り、最適な監査体制の構築を目指しております。 なお、2026年３月26日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査委員会は３名の取締役で構成され、うち過半数の２名が社外取締役となります。 ロ．監査委員会の開催状況 監査委員会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。 当事業年度において監査委員会を17回開催しました。各監査委員の当事業年度に開催した監査委員会への出席状況は以下のとおりであります。役 職氏 名監査委員会出席状況社外取締役・監査委員長作野 周平17回／17回（100％）社外取締役・監査委員小林 彩子17回／17回（100％）取締役・常勤監査委員村澤 俊之17回／17回（100％） 当事業年度における付議議案数と具体的な議案内容は以下の通りであります。 件数具体的な議案内容決議事項７件監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の非監査業務の事前承認手続き、監査方針・監査計画及び職務分担、常勤監査委員の選定、会計監査人の監査報酬に関する同意、期中監査報告書等審議事項13件定時株主総会提出議案・書類の調査、会計監査人の解任・不再任の方針、会計監査人の選任に関する事項、監査報告書案等報告事項33件常勤監査委員活動状況（子会社取締役会報告、内部統制、サステナビリティ等各種専門委員会活動報告など）、グループ会社往査、会計監査人の監査結果、内部監査の状況等 ハ．監査委員会の活動状況 当事業年度に設定した重点監査項目及び監査活動の概況は以下の通りであります。重点監査項目主な監査活動海外事業の強化・代表執行役との意見交換による課題認識の共有・取締役会での海外子会社社長及び主管部門長の業務執行報告を聴取・海外子会社の取締役会等への出席・海外子会社往査・内部監査室による海外子会社往査報告を聴取基幹業務システムのグループ展開・代表執行役との意見交換による課題認識の共有・取締役会でのIT部門長の基幹業務システムのグループ展開状況報告を聴取グループ資産の効率化・代表執行役との意見交換による課題認識の共有・取締役会での財務状況及び棚卸資産の状況等の報告を聴取・当社事業所及び主要子会社の往査 監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担うと共に、取締役及び執行役の職務の執行を監査する法定の機関として、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を持って、取締役及び執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実のチェック、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行うとともに、会計監査人についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を厳格に行いました。 監査委員会監査については、監査委員会監査基準、監査計画及び職務分担に従い、重要な会議への出席や事業所・グループ会社往査など調査権を行使して取締役及び執行役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証するとともに、必要な審議を行っています。 会計監査人の選任については、会計監査人の品質管理体制及び独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況を監視し、その監査の結果の相当性を検証する他、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとともに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。なお、現会計監査人の監査継続年数が長期に渡っていることを踏まえ、複数の監査法人より提案を受け比較検討した結果、2026年２月12日開催の監査委員会において会計監査人の異動を決議しました。 また、監査委員会は、会計監査人及び内部監査部門と「三様監査会合」を６回開催し、監査状況の報告を受け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図っています。 特に会計監査人とは、監査の過程で発見された課題及び当社グループの関連部署と協議・検討した事項等の説明、並びに「監査上の主要な検討事項（KAM）」について議論を重ねたうえで、KAM候補の提示を受け、監査委員会はKAMの選定が適切であると判断するとともに、記載内容と関係する情報開示の適切性・整合性等を確認しました。 加えて、代表執行役との間で意見交換会を４回開催した他、執行役等と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設けています。 常勤監査委員は、常勤者としての特性を活用して監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行うとともに、執行役会、経営会議などの社内重要会議及び内部統制委員会、サステナビリティ委員会など各種専門委員会に出席して適時的確な情報の把握に努め、内部統制システムの構築及び運用状況を含め、執行役の業務執行を日常的に監視し、検証しています。また、監査役設置会社であるグループ会社の監査役を兼務することにより、グループ会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握しています。 ②内部監査の状況イ．内部監査の組織・手続き 内部監査については、内部監査室（人員10名）を設置しており、当社及びグループ会社を対象に内部統制システムの整備・運用状況に関する評価の監査（内部統制監査）に加え、業務監査を実施しています。 内部統制監査については、金融商品取引法及び企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠した範囲の当社及びグループ会社を評価し、全社的な統制については、この基本的枠組みの範囲外となる小規模グループ会社へも評価範囲を拡大して実施しています。 業務監査については、経営への貢献を目的として、リスク評価等に基づいて監査対象会社を選定し、中長期的な監査計画を策定して実施しています。 内部統制監査及び業務監査の結果は、適時に代表執行役社長及び監査委員に報告するとともに、必要に応じてその他の取締役等に報告しています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認しています。 ロ．内部監査の実効性を確保するための取り組み 内部監査の実効性を確保するため内部監査室を社長直轄とし、内部統制監査及び業務監査の結果は代表執行役社長の他、執行役、取締役会に対しても定期的に報告を行っています。さらに三様監査会合を通じて会計監査人との情報共有の他、監査委員会へも報告する等、執行側とは独立したルートで報告・情報共有する仕組みも構築しております。 ハ．内部監査人の人員・人財戦略 内部統制システムの整備・運用状況を充分に評価して経営に貢献する監査を遂行するために、内部監査人として、CIA（公認内部監査人）３名と、CFE（公認不正検査士）２名の専門資格を有する者を含めた10名を内部監査室に配置しており、その人員は、営業・生産・経理等、各職種の専門的知見を備えた国内外のグループ会社経営者、当社の部門長経験者、さらに組織経営未経験の若手社員と多岐に亘り、内部監査人としての知見の伝承と、将来を見据えた人財育成を進めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士氏名等EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉川 高史EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武藤 智帆 b.継続監査期間 50年間 c.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士９名、その他の監査従事者18名、計27名 d.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の候補の選任について、会計監査人の独立性・適格性・専門性等及び監査品質の適切性・妥当性・有効性・効果性等並びに監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかについて評価し、監査委員会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。 なお、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について次の通り定めています。イ．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。ロ．監査委員会は、会計監査人の独立性、適格性等に重大な疑義が認められる場合、または職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等に重要な不備が認められ、監査品質の確保に向けた改善の見込みがないと思料される場合など、会計監査人が監査品質を維持し、継続してその職務を適正に遂行することが困難であると判断される場合には、当該会計監査人を解任または不再任とする株主総会の議案の内容及び新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。ハ．監査委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、適格性、信頼性、有効性、効率性等を総合的に評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合には、現任の会計監査人を再任せず、新たな会計監査人を選任する株主総会の議案の内容を決定いたします。ニ．監査委員会は、会計監査人の評価の結果の如何に関わらず、会社を取り巻く環境、事業構造に変化が生じた場合等、必要に応じて会計監査人の見直しを行います。 e.監査委員会による監査法人の評価 当社は、監査委員会が定める監査委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し評価した結果、会計監査人が経理部門及び内部監査部門等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、適正な監査を実施していると評価いたしました。 会計監査人は、会計監査人、監査委員会及び内部監査部門で構成する「三様監査会合」に定期的に出席し、各監査機関の報告及び意見の交換を頻繁に行い、内部監査、会計監査及び監査委員会監査の三つの監査の連携を図っています。 f.監査法人の異動 2026年３月26日開催予定の第112回定時株主総会での決議を以って、当社の会計監査人は以下のとおり異動を予定しております。第112期（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人第113期（自 2026年１月１日 至 2026年12月31日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人 なお、臨時報告書（2026年２月12日提出）に記載した事項は以下のとおりです。 １ 提出理由 当社は、2026年２月12日開催の監査委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。なお、同日開催の取締役会において、同年３月26日開催予定の第112期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議しました。 ２ 報告内容（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称有限責任あずさ監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人 （２）当該異動の年月日2026年３月26日（第112期定時株主総会開催予定日） （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日1976年 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等 該当事項はありません。 （５）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2026年３月26日開催予定の第112期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査委員会は、現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、継続監査期間が長期に渡っていることを踏まえ、複数の監査法人より提案を受け比較検討してまいりました。その結果、現会計監査人の継続監査期間が長期に渡っていることから、有限責任あずさ監査法人が、会計監査人交代による新たな視点での監査が期待できること、当社グループのグローバルな事業展開及びガバナンス体制に適した監査体制を有していること、当社の「会計監査人選定・評価基準」に照らし求められる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性があること等を総合的に勘案し、適任と判断いたしました。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査委員会の意見 監査委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社80278－連結子会社25－27－計1052105－ （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） （Ernst & Young及びそのメンバーファーム）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社10－0連結子会社140171計161171 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、海外の税務業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務

（５）【株式の保有状況】①株式投資の区分の基準や考え方 当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。 「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」という。）とする基準で区分しております。 当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。 「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。2026年１月19日開催の取締役会において当事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしています。 (ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」 当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのため、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。 (ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」 当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断できるか。b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。「政策保有株式の縮減」 上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘柄については、売却を進めます。 (ⅲ)議決権行使基準 政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。 取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期の政策保有株式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、当期末の保有残高は下記の通りです。 また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しております。 以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、来期において引続き定期的かつ継続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13204非上場株式以外の株式155,413 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式458(注)（注）取引関係の維持・発展のための取引先持株会による株式数の増加１銘柄26百万円、吸収合併した東洋バルヴ㈱からの移管による株式数の増加２銘柄31百万円、吸収合併した東洋バルヴ㈱からの移管による株式数の増加及び取引関係の維持・発展のための取引先持株会による株式数の増加１銘柄０百万円です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5115 純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移銘柄数は、2016年３月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年３月期以降は、10％未満で推移しております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(i)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Unimech Group Berhad37,551,13237,551,132Unimech社は、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店を中心として、アセアン・中国地域を中心に幅広い販売網、調達力を有しており、ARITAブランドを中心に、特にマレーシア・インドネシアのパーム油工業などの軽工業に強みを持っています。Unimech社との間で資本関係を構築し、キッツグループの技術力、Unimech社の販売力及び両社のブランド力を融合し、また、お互いの経営資源を有効に補完し合うことで、顧客の利便性をより一層向上し、ひいては両社グループの企業価値の向上を目指すため保有しております。資本業務提携後の業績への影響は現状軽微でありますが、将来にわたり両社の企業価値の向上に資するものと考えております。（注）１無1,7241,724ユアサ商事㈱293,861288,402バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。有1,5661,276㈱オータケ338,215338,000バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１株式が増加した理由は、東洋バルヴ㈱の合併に伴う移管及び取引先持株会による取得です。有652652東テク㈱150,000150,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の収益取引等を行っております。（注）１有549396㈱PILLAR74,72074,720バルブ事業の主要仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。仕入取引を拡大しています。（注）１有358323㈱ヤマト75,548150,548バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の売上及び仕入取引等を行っております。（注）１保有の適否を検討し、一部株式を売却しております。有158208 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡谷鋼機㈱16,00012,000バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１株式が増加した理由は、東洋バルヴ㈱の吸収合併に伴う移管による取得です。有15084橋本総業ホールディングス㈱90,86090,860バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１有118119住友不動産㈱10,00010,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の収益取引等を行っております。（注）１無7849アルコニックス㈱20,30040,600バルブ事業の主要得意先及び仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。売上取引、仕入取引等を行っております。（注）１保有の適否を検討し、一部株式を売却しております。有5162㈱ＣＫサンエツ1,0001,000（注）１（注）２無43SANEI㈱200200（注）１（注）３無00日本伸銅㈱100100（注）１（注）２無00㈱オーケーエム100100（注）１（注）３無00㈱ユーグレナ100100（注）１（注）３無00㈱タクマ－114,000保有の適否を検討し、全株式を売却しております。有－189第一生命ホールディングス㈱－15,100資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無－63（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。２.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。３.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。 (ⅱ)みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。 1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。1951年４月山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。1981年６月英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司（2025年６月に台湾開滋股份有限公司に商号を変更）を設立した。1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ Corp. of Europe, S.A.）の株式を取得し、子会社とした。1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所（2025年４月に株式会社キッツエスジーエスに商号を変更）の株式を取得し、子会社とした。1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司（2025年４月に開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現 開滋流体控制(上海)有限公司）を設立した。2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司（2025年５月に開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司（2025年６月に開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更）を設立した。2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（東洋バルヴ株式会社として2025年１月に吸収合併により消滅）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司（2025年４月に連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更）を設立した。2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月に吸収合併により消滅）及びNord Armaturen GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社（2025年１月に吸収合併により消滅）の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）の株式を取得し、子会社とした。2022年１月子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。2022年１月KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。2023年３月ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。2023年９月 2024年３月Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。指名委員会等設置会社に移行した。2024年６月インドにKITZ Valve & Actuation India Private Limitedを新たに設立した。2025年１月子会社の東洋バルヴ株式会社を吸収合併した。（注）開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。