株式会社三井Ｅ＆Ｓ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社の持分法適用関連会社であった三井E&S造船株式会社（現 常石ソリューションズ東京ベイ株式会社）の全株式を売却し、2025年６月に同社を持分法適用の範囲から除外しております。 各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 事業区分主な事業内容主要グループ会社成長事業推進産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、サービス・ソリューションズの開発・販売、各種機器のアフターサービスほか㈱三井E&Sパワーシステムズ㈱加地テック舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※物流システムコンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほかPACECO CORP.㈱三井三池製作所※周辺サービスガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH三井E&S（中国）有限公司その他エンジニアリング事業ほか㈱三井E&Sエンジニアリング市原バイオマス発電㈱※（注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を以下の通り定義しております。■企業理念エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。■ビジョン2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。■経営姿勢 ※新しい価値の創造を顧客と共に実現 ▶ 事業視点-潜在ニーズのマーケティングと周辺技術のイノベーションで事業を推進していく。健全な財務体質と堅実な利益を追求 ▶ 財務視点-限界利益/固定費の適時評価を軸に、事業や子会社を堅実に管理運営していく。人的資本経営の推進 ▶ 人事視点-社会や顧客と共に課題解決に挑み、その成果を分かち合い、三方良しの関係を築く。※当社は、2026年５月25日に開示した「三井E&S Rolling Vision 2026」の中で、「経営姿勢」の一部を改訂しております。■行動規準シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦-常に顧客目線で３つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。 （２）経営戦略等為替や市況など、当社グループを取り巻く事業環境は依然として大きく、かつ急激に変化を続けています。こうした環境下において、当社は持続的な成長を実現するため、ローリング方式による新たな中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2024」を2024年８月に開始し、「三井E&S Rolling Vision 2026」を2026年５月に策定しました。本計画では、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」をマテリアリティとして掲げ、機能戦略（財務・人材）及び事業戦略を一体的に推進します。中核事業である舶用推進システム事業及び物流システム事業については、「グリーン」と「デジタル」の視点からの進化を図り、環境対応型製品や自動化・遠隔化技術の開発・展開を強化します。さらに、第三の柱となる事業創生を担う成長事業推進事業は、保守・メンテナンスビジネスの拡大や新規事業の創出に注力し、将来の収益基盤の多様化を図ります。財務面では、ROICやWACCを意識した資本効率の向上を図りつつ、適正な配当政策を通じた株主還元を継続し、株主資本コストと負債コストのバランスを踏まえた企業価値向上に努めてまいります。 （３）経営環境等当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きや貿易量の持ち直しなどを背景に、底堅く推移しました。しかし、中東情勢の悪化に伴い、原油価格の急騰や物流・サプライチェーンの混乱が生じており、世界経済の不確実性を一層高めています。一方、国内経済は、中東情勢による不確実性は見込まれるものの、先行きは家計所得の改善による個人消費の持ち直しや企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかに回復していくものと想定されます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「三井E&S Rolling Vision 2026」では、2028年度に、連結売上高：4,400億円、連結営業利益率：9.5％、自己資本比率：50％及びROIC：10％を経営数値目標として掲げております。また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。マテリアリティ2030年度目標脱炭素社会の実現・環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO2削減▲1,000万t-CO2/年以上※２・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減▲1.0万t-CO2/年以上人口縮小社会の課題解決・港湾関連製品の自動化・システム化2022～30年度累積販売・稼働台数1,000件以上多様化確保への取り組み※１・従業員全体 女性比率：10％、外国人比率： 7％※１：提出会社単体として目標を設定しております。※２：同じ量の従来仕様（重油/軽油焚き）製品による排出量との比較による。 2025年度の達成・進捗状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営計画の達成・進捗状況」に記載のとおりです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年度より、３年先までの目標をローリング方式で更新し続け、成長し続ける姿を描く中期経営計画を採用しており、2025年５月に、2024年度の決算実績及び事業環境の変化を踏まえ、３年後となる2027年度までの機能戦略（財務・人材）、事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定しました。当社グループが中長期的に目指す姿へ向けて持続的な成長をしていくため、必要な事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。なお、当社グループはローリング方式による中期経営計画を継続しており、新たに「三井E&S Rolling Vision 2026」を策定し公表しております。 （財務戦略）当社グループは、財務基盤の改善を継続しつつ、資本コストや株価を意識した経営管理へ移行し、ROE（自己資本利益率）・PBR（株価純資産倍率）にも留意しながら、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回る姿を目指します。また、成長フェーズに向けたキャッシュ配分として、2025年度から2027年度の営業キャッシュフローの約75％を事業成長投資・事業開発投資を中心に配分し、約25％を株主還元と財務基盤の強化に配分する方針です。株主還元については、株主の皆様に長期保有いただけるよう還元強化を進めており、直近では中間配当・増配を実施しております。これらの取り組みにより、収益力強化と資本効率改善の両立を図ってまいります。 （人材戦略）環境変化に柔軟に対応し持続的成長を実現するため、目指す組織風土と人材像を明確化し、「人材多様性の推進」、「人材流動化への対応」、「人的資本と環境整備への投資」を柱に取り組みを推進しております。また、取締役会は社外取締役の独立性・多様性を高めた少数精鋭の７名体制とし、機動性と監督機能の両立を図っております。加えて、キャリア採用の強化や、入社５～10年目までの人材ローテーション継続、選抜研修・階層別研修・基礎研修の再構築により、経営視点・広い視野・基礎的ビジネスリテラシーの獲得を支援するとともに、エンゲージメント・サーベイ等を通じたウェルビーイング向上施策も継続してまいります。さらに、持続的な企業価値向上に向けた成長加速のため、従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より従業員持株会を活用した譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。 （事業戦略）当社グループでは、マテリアリティとして「脱炭素社会の実現」、「人口縮小社会の課題解決」の２つの柱を掲げ、中核事業の舶用推進システム事業・物流システム事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させる戦略を継続しております。具体的な施策は次のとおりです。 ①中核事業の更なる成長中核事業を「舶用推進システム」、「物流システム」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めております。舶用推進システム分野では、LNG・LPG・メタノール等の二元燃料エンジンの需要増に対応した生産体制強化に加え、アンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置等の開発・供給体制強化を通じて、海上物流分野の脱炭素化に貢献してまいります。物流システム分野では、米国・東南アジアをターゲットとする世界市場展開を加速し、生産能力拡大や輸送能力強化（クレーン運搬船の保有・活用等）により、需要拡大に確実に対応するとともに、水素駆動クレーン等の環境対応や、自動化クレーンなどの技術開発・市場投入を進めてまいります。 ②新規事業の展開中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、新製品・新サービスの開発に注力しております。産業機械分野の経験を活かし、水素供給関連施設やSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造向けなど、エネルギー転換・化石燃料依存からの脱却に向けた市場へ製品供給を目指していきます。また、ドローン点検や船体汚損管理等のデジタル新事業、港湾ターミナル運営の効率化等のデジタルソリューションを通じて、保守・メンテナンス領域のサービス型ビジネスを拡大し、人口縮小社会の課題解決に貢献してまいります。 （サステナビリティ課題の取り組み）気候変動や人口縮小社会の到来は、当社グループの事業運営における重要な経営課題であると同時に事業機会と捉え、その対応として、戦略マテリアリティを「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定しました。当社グループは舶用エンジン、港湾クレーンのリーディングカンパニーとして、環境対応製品や自動化・システム化の提供を通じた社会課題解決を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜重要なリスク＞（1）当社グループの事業の特性によるリスク当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引き渡しまで長期間に亘る工事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保をすすめることや、客先の与信リスクに対しては、代金の早期回収、海外事業においては貿易保険を利用する等リスクの回避に努めております。また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。 （2）法的規制及びカントリーリスク国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、政情不安（戦争、テロ）、国家間対立による経済制裁、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。また、米国の関税政策や中東情勢の悪化がサプライチェーンや世界経済に影響を与える可能性があります。当社グループの事業においても間接的な影響が想定されますが、依然として不透明であります。当社グループはその動向を慎重に見極めつつ、適切なリスクコントロールに努めてまいります。 （3）大規模災害のリスク地震や風水害など各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの感染症が大流行（パンデミック）した場合、経済の混乱や、感染拡大防止のための外出自粛・渡航禁止等により商談機会の減少や、顧客の投資意思決定が遅れることが考えられます。これらが受注の遅れにつながった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震、風水害など各種災害やパンデミックに対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制、感染症対応ガイドラインの整備など、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。 （4）情報セキュリティに関するリスク事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合や会社資産が喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による各種情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する網羅的かつ多層的な対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。 （5）市場変動によるリスク当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン技術」と「デジタル技術」を活用し、更に強化してまいります。グリーン技術としては、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル技術としては、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。当社グループでは一定程度の有利子負債を有しており、金利レートが大幅に上昇する場合には、金融コストが増加する可能性があります。金融コストの増加に対しては、資金管理を厳格に行い有利子負債を適正な水準に維持することで、金利上昇リスクをコントロールしてまいります。 （6）材料調達リスク当社グループは、舶用エンジン、コンテナクレーン、産業機械等各種製品の製造及びサービス事業を展開しており、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。また、原油価格の急騰や石油化学製品の需給逼迫も同様に当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。 （7）会計処理に関するリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）SDGsに関するリスク当社グループが事業活動を続ける中で、炭素税の導入やCO2排出規制の強化など持続可能な社会のために急速な制度移行等が進んだ場合、燃料調達コストに対する課税や製造コスト等の増加により、当社事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境の中で低炭素化へ向けた動きが加速し、非化石燃料を使用した製品の需要が拡大する場合、当社に強みのある環境対応製品の販売機会の増大が期待できます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定な中、主要国におけるインフレ率の安定化が進み、総じて底堅く推移しました。しかしながら、２月以降中東情勢が緊迫化し、供給制約に伴う資源価格の上昇、それに伴う物価上昇や個人消費の低迷など各国の経済が下振れる可能性も想定されます。国内経済においても、個人消費の持ち直しや企業業績の堅調さを背景に、緩やかな回復基調が続くものの、資源価格の動向や物価の上振れ懸念など引き続き注意が必要です。当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、日米協力に関する覚書の締結や「造船業再生ロードマップ」の策定など、建造能力拡大に向けた動きが徐々に進展しております。また、足元の建造船台はすでに埋まっており、一部の造船所では2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社は十分な手持ち工事量を確保しています。物流システム事業においても、米国市場での競争優位性を引き続き維持しており、アジア地域及び国内における新設、既存設備の増設、老朽化に伴う更新需要が堅調に推移しております。当社グループの主力事業の受注環境は当面、概ね良好な状況が続くものと見込んでおります。国際情勢の動向や、金利・為替レートの急激な変動といった要因には引き続き注意が必要ですが、当社グループでは、有利子負債を適切な水準に維持することや為替予約の活用などにより、これらのリスクに対して適切に対応しております。このように不確実性が高く、かつ変化の激しい外部環境の下で持続的な成長を実現するため、当社グループは、今後３年間の姿を固定的に定めるのではなく、常に計画を更新し続けるローリング方式の中期経営計画を採用しております。2024年度の決算実績も踏まえ、３年後となる2027年度までを対象とした機能戦略（財務・人材）及び事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定しました。本計画では、中長期的に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。舶用推進システム事業においては、当社グループのグリーン技術に基づき、アンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器事業の拡大を進めております。また、舶用推進システムのサプライヤーとして、海上物流分野における脱炭素社会の実現に引き続き貢献してまいります。こうした取り組みの一環として、川崎重工業株式会社と共同で、液化アンモニアを燃料として使用可能なLPG／アンモニア運搬船について、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得いたしました。これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が一段と高まりました。また、環境省と国土交通省の連携事業である「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に、「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」を応募し、採択されております。物流システム事業においては、2025年４月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、同船を自社保有することで海上輸送能力を強化いたしました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を構築するとともに、将来の生産能力拡大に向けた投資も進めております。また、横浜港において水素燃料電池を用いた荷役機械の実証運転を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。国内向け受注では、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭Y3バース向けにヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）を17基受注、東南アジア向けでは、Westports Malaysia Sdn Bhd向けヤード用コンテナクレーンを15基受注するなど引き続き好調で、更に米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン（ポーテーナ）２基を受注するなど、海外展開も着実に進展しております。こうした取り組みを通じて、国内外コンテナターミナル事業の発展に、より一層の貢献を果たしてまいります。成長事業推進事業においては、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。具体的には、船体汚損の管理を行う新サービス「FALCONs（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）」の提供、港湾クレーンや各種プラントなど多様な設備を対象としたドローンによる点検・保守サービスの展開、さらに港湾ターミナルの運営効率を向上させるソリューションの提供などを推進しております。また、財務基盤の強化や収益構造の改善に取り組んだ結果、当社は2025年12月24日付で、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、発行体格付「A－」、方向性「ポジティブ」を新規に取得いたしました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ453億41百万円増加の4,945億54百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ143億23百万円減少の2,607億34百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ596億64百万円増加の2,338億19百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,158億４百万円（前期比△25.1％）、売上高は3,531億96百万円（前期比＋12.1％）、営業利益は376億41百万円（前期比＋62.7％）、経常利益は448億92百万円（前期比＋61.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は384億56百万円（前期比△1.6％）となりました。 〔経営成績の推移:連結ベース〕 受注高（百万円）売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2026年３月期315,804353,19637,64144,89238,456381.152025年３月期421,699315,11223,13027,75639,074385.392024年３月期336,987301,87519,63020,71125,051255.73 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （成長事業推進） 受注高は432億85百万円（△5.8％）、売上高は437億57百万円（＋9.3％）、営業利益は87億72百万円（＋28.4％）となりました。 （舶用推進システム）受注高は1,310億51百万円（△38.5％）、売上高は1,497億37百万円（＋10.5％）、営業利益は144億74百万円（＋93.6％）となりました。 （物流システム）受注高は665億58百万円（△12.6％）、売上高は651億85百万円（＋3.9％）、営業利益は139億39百万円（＋134.1％）となりました。 （周辺サービス）受注高は747億80百万円（△13.6％）、売上高は943億33百万円（＋25.5％）、営業利益は８億26百万円（前期は16億15百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて212億12百万円増加して545億89百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、284億19百万円（前連結会計年度は148億52百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少及び法人税等の支払などによる支出があった一方、税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産の減少などによる収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、25億52百万円（前連結会計年度は609億２百万円の収入）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、有形及び無形固定資産の売却及び関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、104億17百万円（前連結会計年度は765億66百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。 〔財政状態の推移：連結ベース〕 総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）有利子負債残高（百万円）2026年３月期494,554233,81946.328,4192,552△10,41792,7212025年３月期449,212174,15437.814,85260,902△76,56697,8502024年３月期467,140146,51030.4△34,435△35424,110162,012 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）成長事業推進44,62214.9舶用推進システム158,70414.0物流システム64,4624.0周辺サービス93,62727.3その他364△75.2合計361,78114.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）成長事業推進43,285△5.839,150△2.4舶用推進システム131,051△38.5142,295△12.1物流システム66,558△12.697,7261.9周辺サービス74,780△13.6183,461△2.8その他128△7.184△19.2合計315,804△25.1462,718△4.9 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）成長事業推進43,7579.3舶用推進システム149,73710.5物流システム65,1853.9周辺サービス94,33325.5その他182△88.8合計353,19612.1 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ453億41百万円増加の4,945億54百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が120億30百万円、流動資産その他が108億47百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が217億２百万円、投資有価証券が253億30百万円、投資その他の資産その他が190億75百万円それぞれ増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度末と比べ143億23百万円減少の2,607億34百万円となりました。これは、電子記録債務が75億63百万円、長期借入金が63億80百万円それぞれ減少したことなどによります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ596億64百万円増加の2,338億19百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度と比べて1,058億95百万円減少（△25.1％）の3,158億４百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度と比べて380億83百万円増加（＋12.1％）の3,531億96百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、舶用推進システム事業及び物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前連結会計年度と比べて145億11百万円増加（＋62.7％）の376億41百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより前連結会計年度と比べて171億36百万円増加（＋61.7％）の448億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて６億17百万円減少（△1.6％）の384億56百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （成長事業推進）脱炭素分野では、国内初となる洋上水素ステーション向け高圧大流量水素圧縮機を納入しました。水素市場を含む脱炭素市場の立上りの遅れにより、高圧大流量水素圧縮機の新規受注には至りませんでしたが、国内製鉄所向け高炉用送風機は2024年度に引き続き大型案件２件を連続受注しました。デジタル分野では、設備点検における人手依存の解消を目的とし、ドローンによる点検からデータ管理・評価までを一体化した新しいデジタルソリューションの提供を開始しました。ドローン自動飛行ルート作成アプリ「ドローンスナップ」により同一画角で撮影した点検画像データを、一元管理する「ドローンスナップクラウド」上に蓄積し、時系列での比較・分析を可能とすることで、点検業務の安全性向上と共に効率化を実現しています。今後も様々な機能拡張を図り、点検品質の向上と設備保全の高度化を推進し、引き続き、人口縮小化社会における保守・メンテナンス分野の課題解決に取り組み、お客様の安定稼働・安全運転に貢献してまいります。受注高は、前期に産業機械製品の大型案件の受注があったことなどにより、前期と比べて26億68百万円減少（△5.8％）の432億85百万円となりました。売上高及び営業利益は、産業機械製品の増加に加えてアフターサービス事業が好調に推移したことにより、それぞれ前期と比べて37億39百万円増加（＋9.3％）の437億57百万円、19億41百万円増加（＋28.4％）の87億72百万円となりました。（舶用推進システム）GHG排出量削減を目的とした国際的な環境規制の強化を背景に、LNG、LPG、メタノール等を燃料とする舶用低速二元燃料エンジンの需要が拡大してきており、2025年度は当社においても受注・生産ともに堅調に推移しました。二元燃料エンジンについては、グループ会社である株式会社三井E&S DU（MESDU）が受注したWinterthur Gas & Diesel（WinGD）ライセンスのメタノール焚きエンジンを当社玉野工場において製造し、両ライセンスのエンジン生産体制を確立しました。MESDUではWinGDエンジンの引合いが増加しており、当社玉野・MESDU相生両工場でEverllence/WinGD両ライセンスエンジンを柔軟に生産し、顧客ニーズに応える高品質なエンジンを供給してまいります。将来のゼロエミッション燃料として期待されるアンモニアについては、2026年２月にEverllenceライセンスのアンモニア焚きエンジン及び当社製アンモニア燃料供給装置の船級・客先立会試験を完了しました。グループ会社であるTGE Marine Gas Engineering GmbHの知見も生かし、当社グループは推進システムサプライヤーとして燃料供給装置を含むアンモニア燃料推進システムを提供してまいります。アフターサービス事業については、ドック工事増加や環境規制対応需要を背景に、高水準の受注・売上を確保しています。受注高は、前期に大型エンジンの複数基を一括受注したことなどにより、前期と比べて818億81百万円減少（△38.5％）の1,310億51百万円となりました。売上高は、大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したことなどにより、前期と比べて142億30百万円増加（＋10.5％）の1,497億37百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、アフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前期と比べて69億97百万円増加（＋93.6％）の144億74百万円となりました。 （物流システム）ベトナムにおける大型案件の連続受注、カンボジアのODA案件など、海外での受注は好調を維持しております。国内においては、2025年度は案件が少ない状況でありましたが、ほぼ100％の受注率を達成し、国内外ともに目標値を達成しました。米国においては、国家安全保障に基づくコンテナクレーンの需要が高まる中、ポーテーナ２基を受注しました。これにより、米国港湾の顧客に信頼されるパートナーとしての地位をさらに確固たるものとしていきます。ベトナムにおいては、現地で生産したトラ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。事業区分主要製品・サービス成長事業推進産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）、水理実験設備、サービス・ソリューションズ（点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム）、各種機器のアフターサービス舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム（ガスエンジニアリング及び機器）、各種エンジン・機器のアフターサービス物流システムコンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス周辺サービスガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更） 前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の４つの報告セグメントへ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 成長事業推進舶用推進システム物流システム周辺サービス計売上高 外部顧客への売上高40,017135,50662,76775,193313,4851,626315,112-315,112セグメント間の内部売上高又は振替高1,3741,0043913,74016,158-16,158(16,158)-計41,392136,51062,80788,934329,6441,626331,271(16,158)315,112セグメント利益又はセグメント損失（△）6,8317,4765,954△1,61518,6484,48223,130-23,130セグメント資産35,343137,17464,73780,361317,61652,603370,21978,993449,212その他の項目 減価償却費6953,2711,4921,6037,0622067,2693487,617のれんの償却額---1,0011,001-1,001-1,001のれんの未償却残高---6,4776,477-6,477-6,477持分法投資利益-1,3743858732,6331,5184,1523,7577,909減損損失41---411,4731,51491,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額6146,0492,1311,1579,9545810,01242610,439 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。(2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。(3)持分法投資利益の調整額3,757百万円は、2024年６月まで「海洋開発」セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社にかかる持分法投資利益になります。(4)減損損失の調整額９百万円は、全社にかかる減損損失になります。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 成長事業推進舶用推進システム物流システム周辺サービス計売上高 外部顧客への売上高43,757149,73765,18594,333353,013182353,196-353,196セグメント間の内部売上高又は振替高1,2341,2956713,74516,343-16,343(16,343)-計44,991151,03365,252108,079369,357182369,540(16,343)353,196セグメント利益又はセグメント損失（△）8,77214,47413,93982638,012△37037,641-37,641セグメント資産33,764148,20557,60482,170321,74348,943370,687123,867494,554その他の項目 減価償却費6783,5151,6101,7237,5281717,6993798,078のれんの償却額---1,1321,132-1,132-1,132のれんの未償却残高---6,1966,196-6,196-6,196持分法投資利益-4,3046841,8796,8676487,516-7,516減損損失---2222221223272496有形固定資産及び無形固定資産の増加額2473,8313,3121,4218,813938,9063499,256 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント資産の調整額123,867百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等125,080百万円が含まれております。(2)減価償却費の調整額379百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。(3)減損損失の調整額272百万円は、全社にかかる減損損失になります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計220,92556,44524,6384,5318,572315,112（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計115,453696116,149 ３．主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計236,37466,73932,1976,19311,691353,196（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計106,2591,988108,247 ３．主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「セグメント情報等 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「セグメント情報等 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「セグメント情報等 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「セグメント情報等 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）戦略 当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。その中でも、経営上重要な課題（マテリアリティ）を設定しています。 例えば気候変動問題に関しては、以下のリスク・機会それぞれのシナリオ分析を行い、当社グループの事業・経営基盤に直結するものをマテリアリティ「脱炭素社会の実現」として、事業戦略に落とし込んでおります。 （２）指標及び目標 当社グループは、マテリアリティについて中長期の目標（2030年度）を設定することで、社会課題の解決に向けた活動を加速させます。 「脱炭素社会の実現」〇2030年度目標・環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO2削減 ▲1,000万t-CO2/年以上・グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減 ▲1.0万t-CO2/年以上 「人口縮小社会の課題解決」〇2030年度目標 港湾関連製品の自動化・システム化 2022～30年度累積販売・稼働台数 1,000件以上 ＜港湾関連自動化・システム化製品＞ ・遠隔操作トランステーナ ・遠隔操作ポーテーナ ・CTMS（※）他各種システム ※コンテナターミナルマネジメントシステム（３）ガバナンス 気候変動を含むSDGsリスクを事業リスクの一つと位置付け、リスクの顕在化の防止に努めております。法務部担当役員（2026年４月１日付で所掌変更）を委員長とする内部統制委員会を設置し、同委員会にて気候変動関連の課題を含む経営に関するリスクをモニタリングします。その結果に重要事項がある場合は取締役会に報告し、議論を行います。 （４）リスク管理 内部統制委員会にて、上記マテリアリティに対する当社グループの取り組み状況のフォローアップを行っています。 「短期・中期」の視点では、低炭素化製品の開発進捗、当社グループ製品のCO2削減量、グループ会社の生産活動におけるCO2削減量を対象として、現状把握・評価・管理を進めています。また、「長期」の視点では、必要によりシナリオ分析の再実施とこれによるマテリアリティ見直しの要否確認を行う予定です。 （５）その他 当社グループの掲げるマテリアリティ目標を達成するためのステップとして、当社のScope3排出量の算定を2023年度実績分から開始しました。さらに、算定数値の正確性を担保すべく、2023年度のGHG排出量実績（Scope1・2・3）に対する外部の第三者機関、SGSジャパン株式会社による認証を取得しました。 2024年実績分については、Scope1・2の算定範囲を岡山・千葉各事業場の主要グループ会社に拡大したうえで第三者認証を取得しました。※今回の検証対象：2024年度実績 SGS検証意見書 （６）人的資本に関する戦略①人材への取り組み 当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。環境変化に柔軟に対応しながら当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現する上で、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、の３点を挙げ、これらの実現と多様性の推進を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について具体的な取り組みを進めております。多様性の推進については、女性比率と外国人比率を目標として設定しており、提出会社単体のデータを記載しております。 2028年度計画2026年４月１日現在女性比率外国人比率女性比率外国人比率管理職5％1％4.0％0.6％従業員全体9％5％8.0％4.4％技術職新卒採用13％7％8.6％8.6％ ②人材育成の取り組み 従業員は会社にとって大切な財産です。従業員の能力開発はもちろん、従業員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場づくりを目指しております。当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。仕事をする上での基礎的なビジネスリテラシー習得を目的とした各種講座や、専門と経営の視点を併せ持った人材の育成を目的とした自社企画のマネジメント講座を開講しております。また、特に全社的な変革をリードできる経営人材を育成するための選抜研修を開講しております。若手においては、異なる環境でも実力を発揮できるタフな人材を育成するため、入社５年目から10年目の事技系従業員全員を対象にローテーションを実施しております。 また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。 ワークライフバランスの観点では、フレックスタイム制度や時間単位年休制度、在宅勤務制度を継続して実施しており、加えて仕事と育児の両立を支援する休暇制度・休業制度の拡充を進めております。 ③安全衛生への取り組み 当社は「MES労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」に従って、事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を表明し、それに従い、全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。2023年４月１日に事業持株会社体制化した後も、これまでの安全衛生管理基本方針をグループ全体の方針として継承するとともに、これまで以上にきめ細かな一歩進んだ労働災害防止への取り組みとなるよう進化し続けています。また、2023年７月の健康経営宣言に則り、職場・従業員への各種健康対策に積極的に取り組んでいます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続可能社会への急速な移行や環境変化を踏まえた、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を策定しております。これに基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実化に取り組みます。 ＜企業理念＞ エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する＜ビジョン＞ 2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す＜経営姿勢＞ ※ 新しい価値の創造を顧客と共に実現 ▶ 事業視点 -潜在ニーズのマーケティングと周辺技術のイノベーションで事業を推進していく。 健全な財務体質と堅実な利益を追求 ▶ 財務視点 -限界利益/固定費の適時評価を軸に、事業や子会社を堅実に管理運営していく。 人的資本経営の推進 ▶ 人事視点 -社会や顧客と共に課題解決に挑み、その成果を分かち合い、三方良しの関係を築く。※当社は、2026年５月25日に開示した「三井E&S Rolling Vision 2026」の中で、「経営姿勢」の一部を改訂しております。＜行動規準＞ シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦 -常に顧客目線で３つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。 なお、コーポレート・ガバナンスの充実化に際しては、以下の原則に従うこととします。（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します（４）取締役会及び監査等委員会の役割・責務を明確にします（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要当社は、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井E&Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、以下を目的として2023年６月28日開催の第120回定時株主総会における定款変更決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。（１）組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移行を図る。（２）事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、最高経営責任者（CEO）及び財務統括責任者（CFO）の統括の下、コーポレート部門担当取締役及び事業部門担当取締役の指示に基づき、執行役員は担当業務を遂行しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、主要な会議体の体制は以下のa．～c．のとおりです。a．取締役会 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計７名で構成されております。 原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項を含む、取締役会規程に定められた重要な施策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。b．監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち常勤監査等委員である取締役１名）で構成されております。 原則として毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況や会計監査人による監査の情報を共有し、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査品質の評価などを協議し、各取締役が法令及び定款に定められた職務を適切に遂行しているか、企業価値の向上に向けて各組織が有機的に機能しているか等を議論します。c．任意設置委員会及びその他会議体 当社役員の人事及び報酬に関する検討については、独立社外取締役を構成員に含む任意の指名委員会及び報酬委員会を設けており、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化しております。 その他、当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、経営会議を設けております。1）指名委員会 取締役会が任命する独立社外取締役３名、社長及び社内取締役１名の計５名で構成し、独立社外取締役を委員長とし、必要に応じて開催しております。2）報酬委員会 取締役会が任命する独立社外取締役３名、社長及び社内取締役１名の計５名で構成し、独立社外取締役を委員長とし、必要に応じて開催しております。3）経営会議 社長、社内取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。原則として毎月２回定例に、必要に応じて臨時に開催し、グループ全体の経営に関する基本方針、経営戦略、執行計画、その方向性に基づく個別の業務執行や当社又はグループに関する重要事項について、審議・報告を行うこととしております。 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の各機関の構成員については、下表のとおりです。 役職氏名 任意の委員会備 考取締役会監査等委員会経営会議指名報酬代表取締役社長高橋 岳之◎ ◎○○ 代表取締役副社長松村 竹実○ ○○○ 取締役田中 一郎○ ○ 取締役塩見 裕一○◎△ 常勤監査等委員取締役※川崎 弘一○○ ◎○監査等委員取締役※三輪 美恵○○ ○○監査等委員取締役※ウォン ライヨン○○ ○◎監査等委員執行役員村田 教行 ○ 執行役員渡邊 耕一 ○ 執行役員林 和雄 ○ 執行役員川﨑 雅晴 ○ 執行役員千本 りつ子△ ○ 執行役員藤原 雅貴 ○ 執行役員赤枝 昭彦 ○ 執行役員大塚 圭二 ○ 執行役員咲本 裕介 ○ 執行役員飯塚 岳史 ○ 執行役員山下 輝之 ○ ※社外取締役凡例: ◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして子会社社長及び部門長が参加することがあります。 当社は、2026年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計７名となります。また、2026年７月１日付で就任予定の執行役員を含め、同日以降の各機関の構成員については、下表のとおりとなる予定です。 役職氏名 任意の委員会備 考取締役会監査等委員会経営会議指名報酬代表取締役社長高橋 岳之◎ ◎○○ 代表取締役副社長松村 竹実○ ○○○ 取締役田中 一郎○ ○ 取締役塩見 裕一○○△ 常勤監査等委員取締役※川崎 弘一○○ ◎○監査等委員取締役※三輪 美恵○◎ ○○監査等委員取締役※ウォン ライヨン○〇 ○◎監査等委員執行役員村田 教行 ○ 執行役員大村 祐美 ○ 執行役員林 和雄 ○ 執行役員渡邊 耕一 ○ 執行役員千本 りつ子△ ○ 執行役員藤原 雅貴 ○ 執行役員飯塚 岳史 ○ 執行役員匠 宏之 ○ 執行役員高橋 淳文 ○ 執行役員大塚 圭二 ○ 執行役員白石 郁生 ○ ※社外取締役凡例: ◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして子会社社長及び部門長が参加することがあります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が当社の企業理念に基づく当社グループの企業価値の持続的向上に寄与すると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み ニ．主要な会議体の活動状況 2025年４月１日から2026年３月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は以下 a.～ b.のとおりです。a．取締役会の活動状況当事業年度において開催された取締役会は18回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高橋 岳之18回18回（出席率100％）松村 竹実18回18回（出席率100％）田中 一郎18回18回（出席率100％）塩見 裕一18回18回（出席率100％）田中 浩一 ※１５回４回（出席率 80％）川崎 弘一18回18回（出席率100％）三輪 美恵18回18回（出席率100％）ウォン ライヨン ※２18回18回（出席率100％）※１：2025年６月26日開催の第122回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。※２：2025年６月26日開催の第122回定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任されております。 [当事業年度の開催実績]定例：12回、臨時：６回当事業年度の取締役会における具体的な審議事項は、以下のとおりです。a）当社グループの中期経営計画（三井E&S Rolling Vision）b）四半期毎の各事業方針c）取締役会の実効性の分析・評価及び対応d）決算及び財務諸表等e）その他取締役会規程に基づく決議事項 b．任意設置委員会の活動状況任意に設置している委員会の活動状況は、以下のとおりです。1）指名委員会 実効的な経営幹部育成、人材の登用に関する議論を重ねたほか、取締役候補者案について審議・答申を行いました。 当事業年度において開催された指名委員会は６回であり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数委員長川崎 弘一６回６回（出席率100％） 三輪 美恵６回６回（出席率100％） ウォン ライヨン６回６回（出席率100％） 高橋 岳之６回６回（出席率100％） 松村 竹実６回６回（出席率100％）※委員 ウォン ライヨン氏は2025年６月26日付で委員に就任しております。 2）報酬委員会 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する2025年度の固定報酬水準及び利益連動報酬の算定方法等について審議・答申を行いました。さらに、2025年７月以降、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を踏まえ、取締役のインセンティブ報酬のあり方についても議論を重ね、報酬制度、報酬決定方針等の改定について審議を行いました。 当事業年度において開催された報酬委員会は10回であり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数委員長ウォン ライヨン ※１８回８回（出席率100％） 田中 浩一 ※２２回２回（出席率100％） 川崎 弘一10回10回（出席率100％） 三輪 美恵10回10回（出席率100％） 高橋 岳之10回10回（出席率100％） 松村 竹実 ※１８回８回（出席率100％）※１：委員長 ウォン ライヨン氏、委員 松村 竹実氏は2025年６月26日付で委員に就任しております。※２：委員 田中 浩一氏は2025年６月26日付で任期満了による取締役退任に伴い、委員も退任しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は法令に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。 a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制f. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項h. 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項i. 監査等委員会への報告に関する体制1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制j. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制k. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ロ．コンプライアンス体制の整備の状況当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「コンプライアンス・ポリシー」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えております。また、海外子会社には「コンプライアンス・ポリシー」の英語版（「Compliance Policy」）を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。なお、同委員会では独占禁止法の遵守についても監視、啓発活動を推進しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を設け、当社及び子会社並びにその取引先の全役職員などから相談や通報を直接受ける体制を整えております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、その後、任意の報酬委員会を設置したこと及び監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、順次取締役会決議により決定方針の内容を一部改定しております。 なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 １．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）の報酬 １）基本方針 対象取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の対象取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、対象取締役の報酬は、固定報酬としての月例報酬及び業績連動報酬（株価連動報酬・利益連動報酬）により構成する。 ２）月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 対象取締役の月例報酬は、固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定された基準月俸を毎月支給する。 ３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、以下の２種類とする。a．株価連動報酬株価を反映した現金報酬とし、基準月俸２ヵ月分の報酬基礎額を在任期間中毎年積み立てる。退任後１年を経過した年に支給を開始し、年１回一定の時期に在任期間と同期間支給する。支給額は、新任の対象取締役として就任した年を支給開始年に対応する在任開始年とし、支給年ごとにそれぞれ順に対応する在任年６月最終営業日の株価により支給年６月最終営業日の株価を除した値を、対応する在任年の報酬基礎額に乗じた額とする。 b．利益連動報酬業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結投下資本利益率（ROIC）に応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給する。算出根拠となる連結ROICの値は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会に報告する。 ４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 対象取締役の月例報酬、株価連動報酬、利益連動報酬の割合については、役位によらず一定の構成とする。月例報酬と株価連動報酬の報酬基礎額の合計に対し、利益連動報酬は、その０％から50％の間で変動する。代表取締役社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。 ２．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 その職責に鑑み、業績連動を伴わない固定報酬としての月例報酬のみとする。 ３．代表取締役社長への委任 個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会の答申を経るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならない。 ４．上記の他報酬等の決定に関する事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定にあたっては、任意の報酬委員会を設置している。同委員会は、独立社外取締役３名及び社内取締役２名の計５名で構成され、独立社外取締役を委員長としている。 ② 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の各報酬採用の目的a．株価連動報酬 在任中に一定額の株価連動報酬基礎額を毎年割当て、退任後に在任時からの株価の変動に連動した報酬を割当期間に対応して支給するもので、取締役の在任中、中長期的視点をもって経営基盤を構築し、業績の向上を促す中長期インセンティブとして導入しております。 b．利益連動報酬 業績評価指標は当社の経営戦略に即した基準であるROICとし、経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めることを目的としております。なお、2025年度利益連動報酬の算定に適用する当事業年度のROICの数値は支給率算定上限に達しているため９％に制限されます。また、「⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の利益連動報酬に係る前事業年度のROICの実績は8.3％でありました。 ③ 利益連動報酬の算定方式 利益連動報酬は、月例報酬の12ヵ月分と株価連動報酬基礎額（月例報酬の２ヵ月分）の合計からなる基礎報酬額に対し、ROIC実績値に応じて０～50％の範囲で変動する表１の合計支給率を乗じた次の算式により算出される金額を支給するものです。なお、本利益連動報酬の対象となる職務執行期間は、2025年７月１日から2026年６月30日までとなります。 基礎報酬額 × ROICに応じた支給率 表１：ROIC*１に応じた支給率設定ROIC数値支給率*２ROIC ２％までROIC １％につき3.15％ROIC ２％超９％までROIC １％につき6.25％*１：ROIC＝（2026年３月期の営業利益－法人税合計）／（2026年３月期の前当期末平均株主資本＋2026年３月期の前当期末平均有利子負債）*２：変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。 ④ 監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としております。個人別の報酬額は、監査等委員でない取締役の月例報酬を参考として、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。なお、2024年６月26日開催の第121回定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額63百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）です。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬利益連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取 締 役（監査等委員及び社外取締役を除く）16510956-3取 締 役（監査等委員）（社外取締役を除く）2424--1社外役員3333--4合 計22216656-8（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。２．取締役（監査等委員を除く。以下、本（注）内において「取締役」という。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において、年額320百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第121回定時株主総会において、年額63百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）です。４．在任中の取締役に対する株価連動報酬については、本有価証券報告書作成時点において支給額が判明しないため、上記の報酬等の額に含めておりません。なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。５．取締役会は、代表取締役社長CEO高橋岳之に対し各取締役の月例報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ各取締役の業績について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性について確認しております。６．上記のほか、退任された取締役３名に対して、在任時の株価連動報酬額55百万円を支給しております。 ⑥ 2026年度以降における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を一層促進すること等を目的として、取締役の報酬制度を見直すこととし、インセンティブ報酬のうち、短期インセンティブである利益連動報酬についてKPI（ROIC）の水準を引き上げ、業績向上に対するインセンティブ効果を高めることとしました。また、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有を一層促進するため、従来の金銭報酬としての株価連動報酬に代えて、新たなインセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。これに伴い、2026年６月26日開催予定の第123回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に金銭報酬限度額の改定及び株式報酬に関する議案を付議することとしております。この報酬に関する各議案が、本株主総会にて承認されることを条件として変更を予定する、2026年度以降における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであり、現行と比較し、報酬構成におけるインセンティブ報酬の比率を上げるとともに、報酬決定のプロセスにおいて客観性と透明性を確保することとしております。 １．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）の報酬 １）基本方針・対象取締役の報酬は、当社グループの持続的成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主との価値共有に資する体系とする。・報酬制度及び報酬決定方針の決定過程においては、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める報酬委員会にて審議・答申を行い、取締役会は当該答申を経て決定することにより、客観性と透明性を確保する。・報酬の水準及び構成比率については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、並びに当社従業員の給与水準を踏まえ、定期的に報酬委員会において妥当性を検証する。 ２）報酬の構成及び構成比率・対象取締役の報酬は、固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、年度業績と連動する短期インセンティブとしての利益連動報酬（金銭報酬）、並びに株主との価値共有を通じて中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高める中長期インセンティブとしての株式報酬により構成する。・報酬の構成比率は、標準業績時に概ね、固定報酬：50％、利益連動報酬：30％、株式報酬：20％となるよう設定する。また、上位役位ほど業績連動性を高める。 ３）報酬体系の概要a．月例報酬対象取締役の月例報酬は、固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績及び従業員給与水準等を考慮のうえ、総合的に勘案して決定された基準月俸を毎月支給する。 b．利益連動報酬利益連動報酬は、月例報酬の12ヵ月分に対し、各事業年度の連結投下資本利益率（ROIC）の実績に応じて０～100％の範囲で変動する支給率を乗じ、さらに役位に応じて1.0～1.2の範囲で設定する役位係数を反映した次の算式により算出される金額を、毎年一定の時期に金銭報酬として支給する。 （月例報酬 × 12ヵ月）× ROICに応じた支給率 × 役位係数 c．株式報酬・事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、役位ごとの役割及び責務に応じた金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の払込みと引き換えに当社株式を交付する。・当該株式の譲渡制限解除時期は、原則として取締役退任時とする。・譲渡制限期間中に対象取締役に帰責性のある事由等が生じ、当社が当該株式を無償取得することが相当であると判断した場合には、当社は当該株式を無償で取得する。 ４）取締役の個人別の報酬等内容の決定 対象取締役の個人別の報酬内容については、独立社外取締役が過半数を占め、かつ、委員長を務める報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会において決定する。 ２．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 その職責に鑑み、業績連動を伴わない固定報酬としての月例報酬のみとするほかは、上記１と同様とする。 ⑦ 2026年６月26日開催予定の第123回定時株主総会における報酬等の決議内容１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において、報酬限度額を年額320百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいておりますが、今般、当社の企業価値の持続的な向上及び中期経営計画「三井E&S Rolling Vision」の達成に向け、取締役の業績向上へのインセンティブをより明確なものにすることを目的の一つとして報酬制度の見直しを行うこととしたことから、その内容及び今後の経営体制等を総合的に勘案し、報酬限度額を年額430百万円（うち社外取締役分は年額12百万円）と改めることについてお諮りする予定です。 ２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本⑦２．において「対象取締役」という。）の報酬等を見直し、金銭報酬である株価連動報酬に代わる長期インセンティブ報酬として、対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を付与することとしたことから、上記の目的、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案して、相当と考えられる金額及び株式数として、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額68百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、付与する

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）成長事業推進752[40]舶用推進システム1,693[48]物流システム678[5]周辺サービス2,579[166]その他-[4]全社（共通）296[15]合計5,998[278]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,284[26]40.216.38,021,83314.0 セグメントの名称従業員数（名）成長事業推進259[1]舶用推進システム1,125[7]物流システム604[3]周辺サービス-[-]その他-[-]全社（共通）296[15]合計2,284[26]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門の従業員数であります。４．周辺サービスセグメント及びその他の区分は、連結子会社で構成されているため、従業員数は記載しておりません。 ③ 労働組合の状況当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,602名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、三井E&S従業員持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率（％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％)（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.093.082.783.584.8（注）３（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 b．連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱三井E&Sパワーシステムズ3.7-25.0-（注）１（注）５63.669.843.9（注）４（注）６㈱加地テック2.4-100.0-（注）１（注）５76.075.387.1三井ミーハナイト・メタル㈱4.3100.0--（注）３73.985.357.9㈱三井E&S DU0.0-0.0-（注）１（注）５78.178.065.2三井造船特機エンジニアリング㈱1.6100.0--（注）３71.175.373.7三井E&Sシステム技研㈱3.936.3--（注）２74.775.166.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。５．「男性労働者の育児休業取得率」の「非正規雇用労働者」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。６．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱三井E&Sパワーシステムズ東京都千代田区470成長事業推進100.0資金を融資建物を賃貸役員の兼任…無㈱加地テック（注）３（注）４大阪府堺市美原区1,440成長事業推進51.3役員の兼任…無三井ミーハナイト・メタル㈱愛知県岡崎市492舶用推進システム100.0資金を融資土地、建物を賃貸役員の兼任…無㈱三井E&S DU兵庫県相生市100舶用推進システム100.0資金を融資役員の兼任…無三井造船特機エンジニアリング㈱岡山県玉野市298周辺サービス100.0土地、建物を賃貸役員の兼任…無三井E&Sシステム技研㈱千葉県千葉市美浜区720周辺サービス100.0土地、建物を賃貸役員の兼任…無㈱三井E&Sエンジニアリング（注）５東京都中央区100その他100.0資金を融資一部債務を保証役員の兼任…無Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.Singapore1,250千SGD舶用推進システム100.0役員の兼任…無PACECO CORP.（注）４Delaware,U.S.A．17百万US$物流システム100.0一部債務を保証役員の兼任…無Burmeister & WainScandinavianContractor A/S（注）２（注）４（注）６Allerod,Denmark180百万DKK周辺サービス100.0(100.0)資金を融資一部債務を保証役員の兼任…無TGE Marine Gas Engineering GmbH（注）２Bonn,Germany3,017千EUR周辺サービス100.0(100.0)資金を融資一部債務を保証役員の兼任…有三井E&S（中国）有限公司（注）４上海市中華人民共和国102百万元周辺サービス100.0役員の兼任…無その他 30社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱三井三池製作所東京都中央区1,000物流システム20.0役員の兼任…無市原バイオマス発電㈱（注）２千葉県市原市100その他22.0(22.0)建物を賃貸役員の兼任…無上海中船三井造船柴油机有限公司（注）２上海市中華人民共和国950百万元舶用推進システム34.0(8.7)役員の兼任…有その他 10社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券報告書を提出しております。４．特定子会社に該当しております。５．債務超過会社及び2026年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。㈱三井E&Sエンジニアリング108,322百万円６．Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高38,048百万円 (2) 経常損失（△）△3,809百万円 (3) 当期純損失（△）△5,341百万円 (4) 純資産額12,306百万円 (5) 総資産額31,679百万円

３【配当政策】当社グループは、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。当社は、剰余金の配当につきまして中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当期より中間配当を再開いたしました。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、「三井E&S Rolling Vision 2025」で示す配当性向15％の方針の下、中間配当（１株につき15円）を含めた年間配当金を57円とし、期末配当を１株につき42円といたします。次期の配当につきましては、「三井E&S Rolling Vision 2025」において配当性向20％を目標として掲げており、１株につき年間60円（中間30円、期末30円）に増配する予定です。今後も段階的な増配の継続に向けて成長戦略の遂行に注力し、企業価値を向上させ、株主・投資家の皆様の期待に応えてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日普通株式1,51315.00取締役会決議2026年６月26日普通株式4,23742.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,727百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。 （１）成長事業推進当セグメントに係る研究開発費は571百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。① 保守メンテ関連 ・デジタル技術を活用した「保守・メンテナンスの高度化」を目指し、お客様の保有施設からのデータ収集、診 断システム開発を開始 ・舶用エンジンで実績のある監視・診断サービスを産業機械に水平展開し、製品の運転状況を監視し予防診断を 行うスマート診断システムを開発 点検業務のデジタル化による省人化、効率化に貢献いたします。 ② その他 ・主力製品のひとつである産業用大型乾燥機の試験機を開発 お客様の様々な目的（乾燥対象物、処理量等）に最適な機器を提案できるよう、研究開発を進めてまいります。 （２）舶用推進システム当セグメントに係る研究開発費は406百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。① 脱炭素エンジン関連 ・燃焼時にCO₂を排出しないアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置・タンク等周辺機器の開発を進め、2025 年度にアンモニア燃料による100％負荷運転とエンジン性能計画値を達成 ・燃料供給装置において、エンジン運転状況に応じた燃料供給や保護装置等の機能確認 燃料供給装置等の一部開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金に よる補助事業として採択されており、これらの進捗状況の報告も行っております。これらの知見を基に、アンモ ニア焚きエンジン及び燃料供給装置の需要に対応してまいります。 ② シミュレーション技術関連 ・経済安全保障重要技術育成プログラム（K-Program）において、研究開発課題「持続的で競争力に優れる海事 産業のための統合シミュレーション・プラットフォームの構築」について株式会社MTIを研究代表者とする10 機関で共同提案を実施 本開発事業は、本船仕様、建造計画を最適化するため、バーチャル・エンジニアリング手法の海事産業への導入 を推進するもので、国立研究開発法人科学技術振興機構に採択され、10月より開始しております。 （３）物流システム当セグメントに係る研究開発費は183百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。① クレーンの脱炭素化関連 ・米国ロサンゼルス港における水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン「ゼロ・エミッショントラ ンステーナ」の商業コンテナ荷役運転（NEDO補助事業2024年７月開始）及び運転・データ収集 ・東京港（2024年度）、横浜港（2025年度）でのゼロ・エミッショントランステーナの荷役実証を完了 ・ポーテーナ軽量化による岸壁負担軽減・環境負荷軽減・保守性向上に資する電動式レールクランプ開発 これら国内外の実証の成果を広く展開し、港湾の脱炭素化を推進してまいります。 ② 遠隔自動化・システム関連 ・オペレータ業務環境改善、荷役効率向上に資するAI画像処理新技術を応用した遠隔荷役技術の開発 ・ガントリークレーン「ポーテーナ」及び製鉄所向けクレーンの遠隔自動化技術の機能開発 ・自動化コンテナターミナル向けヤードクレーンのラインナップ拡充 ・コンテナヤード内横持ちトレーラ運行の高度化に関する技術開発（2023年度より国土交通省より受託） ・「CTMS（Container Terminal Management System）」の改善、新機能追加による利便性向上 これらの成果を、需要の高まるコンテナターミナルの自動化・デジタル化への対応に繋げてまいります。 （４）周辺サービス当セグメントに係る研究開発費は565百万円であり、三井E&Sシステム技研株式会社における主な活動は以下のとおりであります。 ・主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化とモバイル端末によるシフト管理機能追加 ・自動車製造業向けに安価に実現できる三次元計測システムの開発 ・「データ活用プラットフォーム」の機能を拡充及びテンプレート開発 ・WinGD社舶用エンジン向け制御装置の製造承認取得

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1） 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計玉野事業所（岡山県玉野市）舶用推進システム、成長事業推進、周辺サービス、その他、全社機械生産設備賃貸設備その他設備7,32410,56620,420(1,384)3,1692,68144,1631,441[9]千葉事業所（千葉県市原市）全社賃貸設備その他設備8221143,226(89)0254,18918[-]大分事業所（大分県大分市）物流システム、その他、全社運搬機生産設備賃貸設備その他設備8,0502,11629,922(1,929)1,34296842,400540[3]本社（東京都中央区）その他、全社賃貸設備その他設備1,287181,593(98)662473,213285[14] （2） 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計三井造船特機エンジニアリング㈱岡山県玉野市周辺サービスその他設備507500115(22)-1811,305812[89]㈱三井E&Sパワーシステムズ東京都昭島市成長事業推進機械生産設備1,271119858(22)66512,366182[24]三井ミーハナイト・メタル㈱愛知県岡崎市舶用推進システム機械生産設備787515848(165)1451102,407298[41]㈱加地テック大阪府堺市美原区成長事業推進機械生産設備2,2574401,576(33)3854,362215[11] （3） 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sデンマーク周辺サービスその他設備-79-(-)--79665[14]（注）１．提出会社について（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。（2） 本社には本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。（3） 上記の他、建物土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物５億23百万円、土地10億35百万円（637千㎡）であります。（4） 上表については、賃貸中の建物11億80百万円、土地185億71百万円（1,324千㎡）、機械装置３百万円が含まれております。（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。（以下同じ。）２．国内子会社について（1） 上表については、賃貸中の建物29百万円、土地４億79百万円（４千㎡）が含まれております。３．在外子会社について（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。（2） 上記の他、建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は１億74百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、2024年６月26日開催の第121回定時株主総会において監査等委員である取締役１名（社外取締役）が選任され、さらに2025年６月26日開催の第122回定時株主総会において監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が選任され、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、経営、財務、会計、監査、技術、マーケティング及び気候・環境に関する相当程度の知見を有する監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されております。なお、2026年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されることとなります。当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために適切な専任の使用人を配置しております。また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することにしております。 １．監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中・期末に監査結果の報告を受ける等により当社グループが抱える重要なリスクについて認識を共有するとともに、定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。常勤監査等委員は、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査及び調査、内部統制部門及び内部監査部門との定期的な会合によって内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報共有を図っております。また、監査等委員は、監査等委員会等において常勤監査等委員からの報告を受けて、各委員が持つ専門的な知識・経験から監査活動を実施しております。 ２．監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査等委員塩見 裕一14回／14回（出席率100％）監査等委員（社外）田中 浩一 ※１４回／４回（出席率100％）監査等委員（社外）川崎 弘一14回／14回（出席率100％）監査等委員（社外）三輪 美恵14回／14回（出席率100％）監査等委員（社外）ウォン ライヨン ※２10回／10回（出席率100％）※１：2025年６月26日開催の第122回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。※２：2025年６月26日開催の第122回定時株主総会において選任されております。 監査等委員会においては、常勤監査等委員等の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の適正性監査、その他監査等委員の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について審議しております。当事業年度の監査等委員会での決議、報告、審議・協議の１回あたりの所要時間は約１時間であり、決議事項は６件、報告事項は12件、審議・協議事項は３件でした。主な内容は次のとおりであります。 （決議事項）：会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書、常勤監査等委員等の選定、年間監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意等 （報告事項）：取締役会・経営会議等の重要案件の概要報告、監査実施概要報告、重要会議についての社外監査等委員への概要報告等 （審議・協議事項）：総会議案の適正性、監査等委員の報酬、監査等委員である取締役候補者の選任同意等 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持つ「監査室」を設置しております。当事業年度の監査室は公認内部監査人１名、内部監査士８名、情報システム監査専門内部監査士２名などの監査専門資格保持者を含む専任８名を擁し、経営会議及び取締役会の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施しております。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。常勤監査等委員に対して、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報を提供し意見交換を行います。これらの活動を通して監査等委員会から得た意見は、監査室の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図ります。また、監査室は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査等委員会と監査室とで情報の共有化を図ります。監査室は代表取締役社長又は監査等委員会の指示を受けて当社及び子会社から成る企業集団全体を監査する、いわゆる「デュアルレポートライン」となっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間48年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 松木 豊指定有限責任社員・業務執行社員 大谷文隆 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他54名であります。 なお、当連結会計年度より、証憑突合の補助作業等の一部の定型的な監査業務を集中的に実施するサービス・デリバリー・センターの関与者も集計の対象に含まれております。上記の関与人数の内、当該センターの関与者は公認会計士13名、その他33名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会の同意を得て選定しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画及びその実施状況と結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査等委員及び監査等委員会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社103-109-連結子会社17-20-非連結子会社----計120-129-（注）１．前連結会計年度において、上記以外に前々連結会計年度の提出会社の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。２．当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の提出会社の監査に係る追加報酬14百万円を支払っております。 （前連結会計年度における非監査業務の内容） 該当事項はありません。 （当連結会計年度における非監査業務の内容） 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-10-0連結子会社6567717非連結子会社----計65167718 （前連結会計年度における非監査業務の内容） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度における非監査業務の内容） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準や考え方 純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。 保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式332,150非上場株式以外の株式240,799 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井海洋開発㈱2,502,4002,502,4002024年５月、当社は三井海洋開発㈱との間で資本関係の見直しについて議論をすすめ、保有株式の一部を売却しました。売却後も当社、三井物産㈱及び㈱商船三井の三社の合計で、三井海洋開発㈱の発行済株式総数の３分の１超を保有し、それぞれが中長期的に保有する予定であることを公表しています。今後も当社は技術的な貢献ができる可能性があるため、保有継続としています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、「（5）株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。無36,71010,309㈱名村造船所979,560979,560舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しております。㈱名村造船所からは長期にわたり新規舶用エンジンを受注しております。定量的な保有効果については記載が困難ですが、「（5）株式の保有状況②a.イ」の記載内容に基づいて、保有継続の妥当性を確認しております。有4,0892,238 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２㈱商船三井-1,251,600退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。無-6,493ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱-1,474,800退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。無-4,756㈱日本製鋼所-356,400退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。有-1,866 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２三井住友トラストグループ㈱-411,200退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。無-1,529㈱千葉銀行-872,000退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。無-1,219東レ㈱-1,028,000退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。無-1,044㈱みずほフィナンシャルグループ-243,900退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。無-988㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ-236,000退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。無-474㈱百十四銀行-92,600退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。有-321王子ホールディングス㈱-248,000退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。無-155（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、貸借対照表計上額には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２【沿革】1917年11月三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。1919年５月玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。1926年８月デンマーク Burmeister & Wain A/S（現：Everllence SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。1937年７月三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日 1937年７月31日）（登記年月日 1937年８月２日）1938年８月化工機部門創設。（1940年４月 化工機工場完成）1942年１月三井造船株式会社に商号変更。1949年５月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月 大阪証券取引所上場廃止）1958年４月三友不動産株式会社を設立。（2016年４月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）1960年11月三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）1962年５月千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。1962年10月日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。1964年２月子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現 連結子会社）1964年３月四国ドック株式会社に経営参加。1965年10月千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。1967年２月システム開発室設置。（1986年４月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月 三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現 連結子会社）1967年10月株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。1968年６月千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。1973年３月三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）と合併）三造企業株式会社を設立。（2015年３月 ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）1973年４月由良工場操業開始。1974年２月播磨工事株式会社を設立。（2012年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）1974年４月伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）1975年２月玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。1978年６月昭島研究所開設。（1986年４月 株式会社三井造船昭島研究所設立）1981年10月大分事業所操業開始。1985年10月三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）1986年５月三造メタル株式会社を設立。（2006年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月 当社に吸収合併）1987年６月三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）1988年10月一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月 当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月 MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月 由良ドック株式会社に商号変更）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社）1988年12月株式会社モデックに経営参加。（2003年１月 三井海洋開発株式会社に商号変更）1989年12月Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現 連結子会社）1990年４月MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月 Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）1990年12月三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。1992年10月三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。1995年３月株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現 連結子会社）1995年９月英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）2002年１月三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。2003年４月新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。2004年４月三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。2004年９月ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。2006年12月Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。2012年７月吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。2014年３月昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。2015年10月TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）2017年３月株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。2017年５月持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月 三井E&S造船株式会社に商号変更）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月 当社に吸収合併））、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）を設立。2018年４月持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。2019年12月Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。2020年３月昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。2020年４月市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。2020年10月株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。2021年３月千葉事業所での新造船事業を終了。2021年４月三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。2021年10月三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。2021年11年三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。2022年１月四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。2022年４月株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。2023年４月株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。2023年４月株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月 株式会社三井E&S DUに商号変更：現 連結子会社）2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2024年４月株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。2024年６月三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。2025年６月三井E&S造船株式会社の全保有株式を常石造船株式会社へ譲渡。（譲渡後、常石ソリューションズ東京ベイ株式会社に商号変更）