のむら産業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）包装関連事業 包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。 ＜包装資材部門＞米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。 ①企画・当社が自ら包装資材の企画・デザインを行っております。②仕入・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。③販売・仕入れた包装資材商品等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。 包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境配慮型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。 ＜包装機械部門＞米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。 ①企画開発・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に、米穀用機械及び菓子等新規分野の包装機械の企画開発を行っております。②外注・仕入・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。③販売・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。 包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。 (2）物流梱包事業物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。製・商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。 顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業に対して製・商品の販売・メンテナンス等を行っております。 上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。・業界知識・技術力長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。・包装資材と機械のシナジー当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。・顧客信頼度当社は、創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。 事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜経営理念＞ 当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を経営理念としております。 ＜基本方針＞ 当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。 ＜行動指針＞ 当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 (2）経営戦略等＜中期経営方針＞当社はこれまでの方針のとおり、商品・サービスの開発力・提案力を強化し、品質向上に努めながら、当社の強みを活かした事業活動に取り組み、既存事業の強化と新市場拡大の基盤構築を推進してまいります。それらの実現に向けて、グループ連結収益の拡大と企業価値向上に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、成長に資する戦略的投資を行います。また、財務の健全性を確保しつつ、将来の成長に向けた投資や安定的な株主・役職員還元など、バランスの取れた資本政策を推進してまいります。さらに、安定した人的資本の確保に向け、働きやすい職場環境の整備や、IT活用による業務効率化、生産性向上など管理体制の強化に取り組んでまいります。 ＜年度経営方針＞中期経営方針である「既存事業の強化」「新市場の基盤構築」「成長戦略の推進」「組織基盤の整備」及び「2026年10月期財務計画」を達成するため、各事業で重点施策を立案し実行する。 ＜各事業重点施策＞包装関連事業◆既存製品の改良・改善と品質維持の徹底◆米穀市場における当社の位置づけと長期的な方向性の明確化、事業リスク低減、安定的な成長基盤の確立◆顧客ニーズに訴求した製商品の販売強化と設計からアフターサービスまでの体制維持と改善の推進◆将来の成長を見越した仕入先、外注先の開拓等によるバリューチェーン強化◆西日本市場及び米穀市場以外への販売促進 物流梱包事業◆新商材を活用した紙緩衝材の販売競争力強化◆リサイクル商材等環境配慮型商材の拡販◆展示会等を活用した新規開拓の推進 ＜その他の対処すべき課題＞◆外部・内部環境の分析に基づく事業戦略の再構築を推進◆社員の育成を促進することでの次世代経営人材・中核人材創出◆社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制とガバナンス体制等の維持・強化の推進◆グループ全体のサステナビリティ経営への取り組みを推進 当社グループは、企業価値と株主の皆様の共同の利益の向上のため、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）ＲＯＥ19.224.1 (4）経営環境 わが国では、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、気候変動や自然災害による需給の変動、政府の農業政策に伴うコメの生産量や流通経路の変化、さらに消費者ニーズの多様化による需要の変動など、複合的な要因により、今後の予測が見えづらい状況にあります。このような状況を踏まえ、当社では顧客基盤の強化と競争優位性の確保を重要な課題として認識しています。 当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「中期経営方針」を策定し、その方針のもと、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取り組んでおります。 また、既存事業の強化に取り組みながら、更なる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図るとともに、現業部門に係るＩＴ等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。 このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進するとともに戦略的なＭ＆Ａや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。 ① 顧客基盤の強化当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、近年のコメの需給バランスの変化による流通の変動を踏まえ、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに応じた適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めてまいります。さらに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。 ② 新規事業・新市場分野の強化当社の得意なチューブロール式の包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。 ③ 他社との競争優位性の強化包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。 ④ 資金調達の多様化これまでの資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、これら既存の手段を活用しつつ、多様な調達スキームを通じて、資金調達の安定性と柔軟性を高めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）米の生産・消費動向について 当社グループは、包装関連事業を中心に営んでおり主な販売先が精米工場を持つ米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者等であり、米の生産量・消費量に影響を受ける事業者となっております。記録的な猛暑など天候不順による米の不作等により生産量が減少した場合や、人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、米の生産・消費者動向について、営業活動を通じて販売先や生産者団体に適宜ヒアリング等を行い社内で情報共有し、販売計画の作成や見直し、新たな付加価値商品開発などに努めております。今後は、米穀以外の食品や肥料、ペット関連等への販路開拓を強化し、当社グループ売上高に占める米穀関連の売上高割合の低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：付加価値のある高単価商品等の提案、米穀業界以外への販売促進の強化等） (2）原材料の仕入価格の変動について 当社グループで仕入販売する包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格相場の大幅な変動があった場合、将来の仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、原油価格相場及び原材料の価格変動について、専門業界誌や仕入先から適宜情報収集し、販売先へも適宜情報共有しております。原油価格相場の影響により仕入価格が大きく変動する際には、仕入先と価格調整の上、販売先の承諾を得て製品価格の改定など販売価格への転嫁を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：価格相場の情報収集による販売価格への転嫁、仕入先との価格調整、必要に応じて製品価格の改定等） (3）特定の外注先への依存について 当社グループの包装関連事業において包装機械を製造しておりますが、製造工程の大部分を外注先である㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イーの２社に発注しております。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じることにより取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、各社の財務状況等についての定期的な確認と、安定的な取引関係を構築するための関係性の維持に努め、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であるとともに、不測の事態に備えて、新規外注先の追加を含む代替先の情報収集や検討等を行ってまいります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：関係性の維持、財務状況等の確認、外注先の追加を含む代替先の選定等） (4）製品の欠陥に伴う損害賠償等について 当社グループは製品の製造、販売を行っております。開発設計及び製造、検査工程での不備により製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間がかかる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。 当該リスクへの対応策として、顧客の要求する品質を実現し、品質の向上及び製品の改善改良を実施するため、「品質管理規程」等に則り品質に関する管理基準及び管理手続きなどを定め、厳格な品質管理を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：「品質管理規程」等に基づく品質管理の徹底等） (5）知的財産権の侵害について 当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発を行っております。現時点において権利侵害の事実はないものと認識しておりますが、故意によらず、第三者の知的財産権が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない知的財産権が成立等している場合、第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発等の実施にあたっては「知的財産権管理規程」に則り、第三者が保有している特許や商標、著作権等の知的財産権の侵害を防止するため、必要に応じて調査を行い、現在又は将来に侵害する恐れがある第三者の知的財産を発見した場合、当該企画・開発等の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、第三者の知的財産権の権利化阻止等の対応を検討することとしております。（顕在化可能性：低／影響度：小／対応策：「知的財産権管理規程」に基づく運用の徹底、事業活動に有用な知的財産権の取得及び保持、他社の知的財産権の調査を実施し問題を未然に防止する等） (6）法的規制について 当社グループは、建設業法、計量法、古物営業法等様々な法令、政令、省令等の規制のもと、管理部門及びリスク・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の適用、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、事業を営む上で前提となる下記の許認可を取得しております。建設業許可は、当社が包装機械並びに関連機器、付属機器等を販売する際に、これらの機械・機器等への電源の供給や、組立設置する工事を行う場合に必要となり、古物商の許可は、上記の機械・機器等を販売する際に、古い機械・機器等を有償引き取りする場合に必要となります。関連法規制（登録者）許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法（当社）建設業許可（一般建設業許可）東京都知事電気工事業機械器具設置工事業（般－４）第539412027年４月24日まで以後５年ごとに更新第７条第１号又は第２号に掲げる基準を満たさなくなった場合や第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したとき等（建設業法第29条）古物営業法（当社）古物商東京都公安委員会古物商許可第308901007124有効期限なし引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合等（古物営業法第６条） 当該リスクへの対応策として、建設工事実施要領及び機械工具引取要領等の各法令対応要領を定め、法規制に対するコンプライアンスの推進、社員教育を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、必要に応じて各法令の変更等の情報収集を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：各法令対応要領の運用・遵守、「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンスの推進、社員教育を通じたコンプライアンス意識の醸成、情報収集等） (7）新たな法的規制の実施について 近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取り組みが進められております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取り組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等） (8）Ｍ＆Ａについて 現時点では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。しかしながら、事前調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：デュー・デリジェンスの徹底、綿密な事業計画の策定、市場環境の変化の早期情報収集等） (9）人材の確保及び育成について 当社グループは継続的な事業展開を図っていくことを前提に、重要ポストへの人材登用、業務に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員を確保できていると考えております。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保及び育成が予定どおり進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず、従業員の業務レベルが必要な水準に達しない場合、競争力の低下や管理水準の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、人材の採用方法の多様化、教育制度の充実、適切な評価・報酬制度の導入を実施し、事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：採用方法の多様化、教育制度の充実化、適切な評価・報酬制度による人材資源の確保、固定、強化等） (10）情報セキュリティについて 情報セキュリティに対しては、当社管理部門が中心となって社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等の対応をしております。しかしながら、内外の想定外の事象により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。 当該リスクへの対応策として、「情報取扱管理規程」に基づき情報セキュリティマニュアルを定め、各種情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・社員への周知徹底及び情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「情報セキュリティマニュアル」を定めるとともに役員を含む全社員への周知徹底を図る、情報セキュリティ教育を定期的に実施、情報管理の徹底等） (11）訴訟等について 当社グループは、コンプライアンスの重要性につきましては十分認識しており、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」により必要な事項を定め、定期的に取締役会の直属機関としてのリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの徹底とリスク防止、会社損失の最小化を図っております。また、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整えております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」、リスク・コンプライアンス委員会、弁護士との顧問契約） (12）自然災害や感染症等について 当社グループは、首都圏及び東日本を中心に事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害により、事業所建物や取引先、役職員等に多大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、自然災害を想定した防災訓練の実施及び必要に応じたＢＣＰの更新、災害発生時には社長を本部長とした緊急対策本部を直ちに設置し、経営リスクに関する情報収集、各種対応策の検討、決定、実施、関係諸官庁等との連絡、対応を行うこととしております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：自然災害を想定した防災訓練の実施、必要に応じたＢＣＰの更新、緊急対策本部の設置等） (13）地政学リスクについて 当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことでリスクの低減を図っており、今後もリスクの低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：情報収集、調達先の複数化・分散化・代替品検討等）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円増加し、39億31百万円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加８億５百万円（前連結会計年度末比55.1％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、９億79百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。これは主に子会社における機械装置などの設備投資によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、49億10百万円（前連結会計年度末比19.4％増）となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加し、24億87百万円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に仕入債務の増加３億26百万円（前連結会計年度末比19.3％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、73百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。これは主にリース債務が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、25億60百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、23億49百万円（前連結会計年度末比22.9%増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年11月1日～2025年10月31日）における我が国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、良いモノづくりときめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は71億11百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は７億53百万円（前年同期比49.1％増）、経常利益は７億53百万円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（前年同期比49.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （包装関連事業）包装関連事業において、主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが懸念されました。そのような中、コメ価格高騰などの影響による消費者ニーズの変化に合わせた需要への対応や、期初の原材料価格高騰に対する価格転嫁の実施、加えて政府による備蓄米の放出に伴う資材需要に対応したことで、資材関連の売上高は堅調に推移いたしました。機械関連は、更新需要や鮮度保持ニーズに対応した販促強化が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。加えて、コロナ禍で滞っていた海外向けの商談も再開し、タイ、ベトナム向けに当社製品の納品を実現しております。また、DXの導入を含め業務の合理化と効率化による経費抑制が進み、利益面の安定的な推移に寄与いたしました。その結果、売上高は61億95百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は６億79百万円（前年同期比43.4％増）となりました。 （物流梱包事業）物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしてはやや鈍化傾向で推移したものの、ネット通販市場の安定的な需要の継続により、物流関連の需要は底堅く推移いたしました。業績については、大手通販会社が梱包資材を環境に配慮した低コストの梱包資材にシフトする方針とした影響で、前年同期比において減収となっております。但し、この影響については当連結会計年度における物流梱包事業の計画に織り込んでおります。その結果、売上高は９億16百万円（前年同期比3.6％減）となりました。一方で、減収の影響を最小限にすべく新規顧客の開拓や既存顧客への提案型営業を積極的に推進したことに加え、のれん償却の終了なども寄与し、セグメント利益は73百万円（前年同期比136.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、22億68百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は９億77百万円（前年同期は得られた資金４億79百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億53百万円（前年同期は５億10百万円）、及び仕入債務の増加３億26百万円等により運転資金が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は使用した資金62百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は１億26百万円（前年同期は使用した資金２億９百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出78百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）包装関連事業金額（千円）前年同期比（％）6,307,361115.6 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．物流梱包事業の対象会社であるパックウェル株式会社は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）物流梱包事業金額（千円）前年同期比（％）957,968106.3 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装関連事業8,148,594145.92,995,388287.3物流梱包事業920,062100.323,715119.3合計9,068,656139.53,019,103284.2 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）包装関連事業6,195,713109.4物流梱包事業916,21896.4合計7,111,932107.5 （注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産39億31百万円、固定資産９億79百万円、総資産49億10百万円、流動負債24億87百万円、固定負債73百万円、負債合計25億60百万円、純資産23億49百万円となりました。当連結会計年度におきましては、現金及び預金の残高が14億62百万円から22億68百万円へと８億５百万円増加いたしました。増加の要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで９億77百万円を獲得できたことによるものですが、その獲得に大きく寄与したのは税金等調整前当期純利益７億53百万円であります。棚卸資産につきましては、前連結会計年度末から１億10百万円増加し６億53百万円となりましたが、当該増加は好調な包装機械の受注に対応するためのものであり、特に問題となる増加ではないと認識しております。また、当連結会計年度において、借入金は全て返済が完了しました。その他当座比率、流動比率、自己資本比率などの安全性を示す指標からも、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えております。今後につきましても財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は、71億11百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 現状、当社グループの主要な取引先がコメ流通業界であることから、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが売上に与える影響を懸念していましたが、コメ価格高騰による消費者ニーズの変化への対応や備蓄米放出に伴う資材需要への対応が奏功したことに加え、コロナ禍で滞っていた海外向けの包装機械関連の商談が再開し、納品にまで至ったこと等で前連結会計年度を４億99百万円上回る売上となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）包装資材につきましては、コメ価格高騰を背景とした小容量化ニーズの増加により、家庭用資材の販売が好調に推移いたしました。また、政府による備蓄米の放出に伴う資材需要にも迅速に対応したことから、包装資材関係の売上高は、前年同期比7.9％増の41億77百万円となりました。包装機械につきましては、鮮度保持や省力化のニーズに応える製品の受注が好調だったことに加え、海外向けの商談の再開等が重なり、包装機械関係の売上高は、前年同期比12.6％増の20億18百万円となりました。その結果、包装関連事業の売上高は、前年同期比9.4％増の61億95百万円となりました。 （物流梱包事業）物流業界の働き方改革によるコスト上昇等の影響で、物流業界全体の荷動きがやや鈍化傾向で推移いたしました。また、大手通販会社の低コスト梱包資材へのシフトにも影響を受けたと考えております。その結果、梱包資材関係の売上高は前年同期比0.9％減の８億16百万円、梱包機械関係の売上高は前年同期比21.2％減の99百万円となり、物流梱包事業全体としては前年同期比3.6％減の９億16百万円の売上高となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、51億97百万円（前年同期比5.1％増）となり、売上総利益は19億14百万円（前年同期比14.8％増）となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）包装関連事業における売上原価は前年同期比7.1％増の46億35百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は売上の伸長であります。その他、原価率の低い製商品の構成比率が上昇したこと等により、原価率が前連結会計年度の76.4％から74.8％と1.6ポイント改善しました。その結果、売上総利益は前年同期比16.9％増の15億60百万円となりました。 （物流梱包事業）物流梱包事業における売上原価は前年同期比9.0％減の５億64百万円となりました。売上原価の減少の主な要因は、円安の影響を抑制するため仕入先の変更を継続して推し進めるなど様々なコストダウンに注力したことによるものであります。その結果、原価率は前連結会計年度の65.2％から61.6％へと3.6ポイント改善し、売上総利益は、前年同期比6.4％増の３億53百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億60百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は７億53百万円（前年同期比49.1％増）となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）人的資源確保による人件費の増加があったこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比2.4％増の８億80百万円となりました。その結果、セグメント利益は前年同期比43.4％増の６億79百万円となりました。 （物流梱包事業）前連結会計年度に業容拡大に向けての先行的な増員や事務所改修などを実施したこと、及び、当連結会計年度中にのれんの償却が完了したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.1％減の２億79百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比136.7％増の73百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、２百万円（前年同期比66.1％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に受取保険金２百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は１百万円（前年同期比68.7％増）となりました。これは主に、為替差損が０百万円生じたことによるものであります。 以上の結果、経常利益は７億53百万円（前年同期比47.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は２億34百万円となりました。 以上の結果、当期純利益は５億19百万円（前年同期比49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（前年同期比49.8％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の256円54銭から384円39銭と大きく増加しました。また、ＲＯＥにつきましても、目標としている15％を大きく上回る24.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、22億68百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億77百万円（前年同期は得られた資金４億79百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を７億53百万円（前年同期は５億10百万円）獲得できたこと、及び、好調な受注に対応するための棚卸資産の増加１億10百万円があったものの、売上債権の回収が進みその減少額が１億27百万円生じるとともに、仕入債務の増加額が３億26百万円生じたことで運転資金が獲得できたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は使用した資金62百万円）となりました。これは、主に子会社における印刷機器の設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億26百万円（前年同期は使用した資金２億９百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いに78百万円を使用したこと等によるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金による資金調達を考えております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、借入金は当連結会計年度中に全て完済しており、借入余力は十分にあるものと考えております。但し、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の２つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 包装関連事業物流梱包事業計売上高 包装資材関係3,870,133－3,870,133－3,870,133包装機械関係1,791,999－1,791,999－1,791,999梱包資材関係－824,235824,235－824,235梱包機械関係－126,535126,535－126,535その他－－－－－顧客との契約から生じる収益5,662,133950,7706,612,904－6,612,904その他の収益－－－－－外部顧客への売上高5,662,133950,7706,612,904－6,612,904セグメント間の内部売上高又は振替高3801,6312,011△2,011－計5,662,513952,4026,614,915△2,0116,612,904セグメント利益474,05831,197505,256－505,256セグメント資産3,489,061624,9004,113,961－4,113,961その他の項目 減価償却費26,78414,23141,015－41,015有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,60848,32870,937－70,937 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 包装関連事業物流梱包事業計売上高 包装資材関係4,177,169－4,177,169－4,177,169包装機械関係2,018,543－2,018,543－2,018,543梱包資材関係－816,558816,558－816,558梱包機械関係－99,66099,660－99,660その他－－－－－顧客との契約から生じる収益6,195,713916,2187,111,932－7,111,932その他の収益－－－－－外部顧客への売上高6,195,713916,2187,111,932－7,111,932セグメント間の内部売上高又は振替高－1,6601,660△1,660－計6,195,713917,8797,113,592△1,6607,111,932セグメント利益679,58773,858753,445－753,445セグメント資産4,223,198687,4144,910,612－4,910,612その他の項目 減価償却費29,08814,67943,767－43,767有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,55911,57954,138－54,138 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 包装関連事業物流梱包事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－33,94533,945－33,945当期末残高－14,14314,143－14,143 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 包装関連事業物流梱包事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－14,14314,143－14,143当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ方針］当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、お客様・取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献します。 (1）ガバナンス当社グループは、持続的な社会の発展と当社グループの成長の観点から、サステナビリティ方針を取締役会にて定め、その推進体制として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置、リスク・コンプライアンス委員会、経営会議と連携してサステナビリティを巡る課題への対応を協議・審議し、取締役会への報告を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の監督等を通じてサステナビリティ経営を実践してまいります。 [サステナビリティ方針における行動指針］１．企業活動全域に係る資源及びエネルギーを節減するとともに、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、環境に配慮した調達と製品の供給に取り組みます。２．環境に関する法令等を遵守するとともに、全ての従業員への周知と意識向上に努めます。３．全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、従業員の健康と安全に配慮し、個性を尊重した公平で適切な労働・雇用環境を維持します。４．法令を遵守し、健全な商慣習、社会通念に沿った、公正な取引を行うとともに、取引先との信頼関係の強化に努めます。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。具体的な方針は以下のとおりです。 ・人材の育成方針当社グループでは、全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。 (3）リスク管理当社グループでは、リスク管理について「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として半期ごとに１回及び必要に応じて随時開催しており、サステナビリティ関連を含む事業を取巻く様々なリスクに対して管理を行い、リスクの未然防止に努めております。なお、当社グループが認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、魅力ある職場の実現として、処遇の継続的な改善など人事制度の見直し、育児休暇取得の推進、仕事の生産性向上を図る取り組み、執務環境・設備の改善等、今後も安心して働ける労働環境の充実をはじめとした取り組みを推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営を目指すとともに、企業倫理の徹底を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また内部監査部門である内部監査室、及びリスク管理の検討、審議を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことにより、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネージメントを含む内部統制システムの整備による企業体制の充実を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じて助言をいただいております。 グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。 ロ．会社の機関の内容ａ．取締役及び取締役会 当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。議長 ：代表取締役社長 清川 悦男構成員：取締役 西澤 賢治、取締役 松本 博、 社外取締役 松井 敏行 ｂ．監査役及び監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。 監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。議長 ：常勤監査役 堀田 正仁構成員：社外監査役 堀 公人、社外監査役 杉山 宏旨 ｃ．内部監査 当社グループの内部監査は、当社に内部監査室を設置し、内部監査責任者を含む２名が担当しております。内部監査責任者及び担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。 ｄ．会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会 当社は、取締役会の直属機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会の決議に基づき選任された委員により構成され、当社におけるリスク管理の検討、審議、指導、コンプライアンスに関する規程類、教育に関する事項の検討、審議を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は半期に１回開催するほか、委員長の決定により随時開催できるものとしております。委員長：代表取締役社長 清川 悦男構成員：取締役 西澤 賢治、取締役 松本 博、常勤監査役 堀田 正仁管理部長、経理財務部長、包装資材部長、機械部長、本社営業部長、北日本営業部長、内部監査室長、営業管理室長、経営企画課長 f．指名・報酬諮問委員会 当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの確認等を通じて、経営の公正性・透明性・客観性の確保に資するため、指名・報酬諮問委員会を設置し、原則として毎年11月に開催するほか、必要に応じて随時開催できるものとしております。当委員会は、社長、管理部門管掌取締役及び社外役員全員で構成し、社外役員が過半数を占めるものとし、当委員会の委員長は、当委員会の決議によって独立社外取締役を選任しております。当委員会は、株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案、社長より提示される取締役報酬案、社長後継候補者の選定案や教育案について審議し、取締役会、社長に答申を行います。委員長：社外取締役 松井 敏行構成員：社外監査役 堀 公人、社外監査役 杉山 宏旨代表取締役社長 清川 悦男、取締役 西澤 賢治 ハ．当該体制を採用する理由 当社は、上記のとおり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な業務監査を行う機関として内部監査室を設置し内部監査を実施しております。これらの各機関が相互に連携することによって、経営の健全性と効率性の確保、不正防止が図られ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスが機能すると判断し、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。 その概要は、以下のとおりであります。 （内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）「コンプライアンス規程」を定め、取締役・使用人に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。(2）代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項を審議し、コンプライアンス体制の実効性を高めるための教育・啓蒙を実施し、コンプライアンス体制の整備を図る。(3）内部通報制度として、社内における窓口を「管理部」、社外における窓口を「社外監査役」とし、「内部通報制度運用規程」に基づき運用する。(4）企業経営及び日常業務に関する必要なアドバイスは顧問弁護士より受ける体制を構築する。(5）反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、排除に向けて対応する。(6）財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）「文書管理規程」を定め、文書の重要性により保管期間、保管部署を明確にし、職務の執行に必要な文書の保管を行い、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(2）「情報取扱管理規程」を定め、情報の取扱いに関する体制及び基本ルールを構築する。３．当社の損失の危険に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図る。(2）代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理の検討、審議、指導を行う。(3）突発的な事故発生等、全社的な対応が重要である場合（「緊急事態」）は、代表取締役社長を責任者とする緊急対策本部を直ちに設置し対応する。(4）内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会へ報告する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）「取締役会」は、経営上の重要な事項の決定及び業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」を設置し、経営戦略等を協議する。(2）経営理念に基づき事業遂行のための中期経営計画及び年度事業計画を策定し、この計画を達成するために目標管理を行う。(3）「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社及び子会社（以下「グループ」という。）は、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、法令遵守・企業理念意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。(2）グループ企業として総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、子会社に関する管理上の基本事項を定め、業務の適正化と適正な管理を行う。(3）当社の「経営会議」において、子会社各社から経営計画、経営状況、事業実績等を報告させ確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。(4）当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施する。(5）当社の監査役は、必要に応じて子会社の監査を実施する。(6）子会社には原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。(7）当社は、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「内部通報制度運用規程」を子会社各社にも準用させるものとする。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。(2）監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要とし、取締役会からの独立を確保するものとする。 (3）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令に従わなければならない。７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1）次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備する。① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制② 子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制(2）監査役は、「取締役会」、「経営会議」のほか、必要に応じて「子会社の取締役会」、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとする。(3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。(4）内部監査部門は、監査役と常時、情報交換を行うほか、内部監査資料を提供する。(5）内部通報窓口は、受領した内部通報を監査役に報告する。(6）上記の報告及び通報をしたものは、当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。９．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1）当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的な会合をもち、意見交換のほか意思疎通を図るものとする。(2）当社の監査役は、当社の会計監査人、内部監査部門と緊密な連携を保てるよう、積極的に意見及び情報の交換を行う。(3）当社の監査役は、当社の「監査役会規程」、「監査役監査基準」に則り監査を行う。10．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するために、「経理規程」及び各種管理規程を設け、適切な会計処理を行えるように努めるものとする。11．反社会的勢力排除に向けた体制(1）当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は「反社会的勢力対応規程」において定めており、主要な社内会議などの機会にその内容の周知徹底を図る。(2）当社グループの全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識する。(3）社内的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は管理部と定め「反社会的勢力対応規程」に従い反社会的勢力などとの関係遮断に努める。(4）各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。 ロ．リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制の整備状況 当社は、持続的な成長を確保するため、グループ共通規程として「リスク管理規程」を制定し、グループを含めた全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ｂ．コンプライアンス体制の整備状況 当社では、グループ共通規程として「コンプライアンス規程」を定め、グループを含めた全役職員がとるべきコンプライアンス行動方針を定めております。同規程に沿ってグループを含めた全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役社長のもと、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として通報窓口を社内では管理部に、社外通報窓口として社外監査役を指名しております。 ｃ．リスク・コンプライアンス委員会 当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬に関する事項について、取締役会で決議した「役員報酬に関する内規」で定めております。 取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬は固定報酬である基本報酬（月額報酬）及び当社業績の目標達成率によって変動する業績連動報酬により構成されております。基本報酬及び業績連動報酬はいずれも金銭報酬とし、株主総会で決議した報酬総額限度額の範囲内において支給いたします。なお、社外取締役の報酬については、固定報酬である基本報酬のみとしております。 対象取締役の基本報酬については、経営能力及び功績、業績による評価等を勘案の上、役位別に基準報酬の年額を定め、基準報酬額の90％の額を12で除した額を毎月支給しております。なお、社外取締役の基本報酬については、基準報酬額の範囲内で決定された額を12で除した額を毎月支給しております。 対象取締役の業績連動報酬については、基準報酬額の10％の額に各事業年度における連結経常利益の目標達成率に応じた係数（0～2.0）を乗じた額を、当該事業年度に係る定時株主総会終了後に一括して支給しております。なお、連結経常利益を指標とした理由は、企業活動の収益力を明確に示している指標であるとの考えによるものであります。 対象取締役の報酬の額に対する基本報酬と業績連動報酬の割合は、連結経常利益の目標達成率が100％の場合に、基本報酬の割合が90％、業績連動報酬の割合が10％となるよう設定しております。 役員の報酬の決定方法については、取締役の報酬に関しては、株主総会においてその総枠を決議し、取締役会により委任された代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会からの答申を受け各取締役の報酬額を決定することとしております。監査役の報酬に関しては、株主総会においてその総枠を決議し、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定することとしております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、下記⑥に記載のとおりされており、取締役会は、当該報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議 当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、取締役については2015年12月11日、監査役については2018年７月27日であり、決議の内容は以下のとおりであります。 （取締役報酬）・総額を年額200,000千円以内としております。・決議日における取締役の員数は７名、本書提出日現在においては４名であります。 （監査役報酬）・総額を年額20,000千円以内としております。・決議日における監査役の員数は２名、本書提出日現在においては３名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く。）62,32352,6059,7184監査役（社外監査役を除く。）8,1008,100－1社外役員9,8109,810－3（注）上記には、2025年1月28日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当はありません。 ⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容、裁量の範囲及び報酬等の額の決定に関する手続の概要 取締役の報酬額は、株主総会の決議に基づき報酬総額を決定しており、各取締役の報酬額は、指名・報酬諮問委員会での諮問、答申を経て、取締役会で配分方法の取扱いを協議した上で取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしております。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の役割や責任に対する評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定については、2024年12月５日の指名・報酬諮問委員会で、各取締役が受けるべき月額報酬金額案を説明し、質疑応答及び審議を経て委員全員が月額報酬金額案に同意しております。また、2025年１月28日開催の取締役会で、各取締役が受けるべき月額報酬金額の決定につき、株主総会の決議（2015年12月11日決議：年額２億円）及び役員報酬に関する内規別表の範囲内において、代表取締役社長清川悦男に一任する決議を可決しております。なお、業績連動報酬の支給及び各取締役が受けるべき業績連動報酬金額につきましては、2025年11月21日の指名・報酬諮問委員会で、業績連動報酬金額案を説明し、委員全員が業績連動報酬金額案に同意しており、2026年１月６日開催の取締役会の決議により決定しております。 指名・報酬諮問委員会の概要及び活動状況については、前記の[「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ．会社の機関の内容 f．指名・報酬諮問委員会」及び「③ 企業統治に関するその他の事項 ル．当事業年度の取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況b．指名・報酬諮問委員会の活動状況」]をご参照ください。 監査役の報酬額は、株主総会の決議に基づき報酬総額を決定しており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定することとしております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）包装関連事業81(1)物流梱包事業17(1)全社（共通）14(1)合計112(3) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）85(2)46.112.26,086 セグメントの名称従業員数（人）包装関連事業71(1)全社（共通）14(1)合計85(2) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） パックウェル株式会社（注）２．５埼玉県さいたま市桜区49,006物流梱包事業100梱包機器の購入一部管理業務の受託役員の兼任３名山葉印刷株式会社（注）２埼玉県草加市10,000包装関連事業100包装資材の購入一部管理業務の受託役員の兼任２名ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社（注）３．４埼玉県さいたま市桜区7,000物流梱包事業50(50)一部管理業務の受託子会社役員の兼任１名 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．パックウェル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報 (1）売上高 796,188千円(2）経常利益 72,383千円(3）当期純利益 48,622千円(4）純資産額 516,951千円(5）総資産額 625,069千円

３【配当政策】 当社は、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向25％を目標としつつ、継続的かつ安定的な利益配分を年１回行うことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、当事業年度（2025年10月期）の期末配当につきましては、2025年12月22日開催の取締役会において、１株当たり89円の配当を実施することを決定いたしました。 剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもってできる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年10月31日、中間配当の基準日は毎年４月30日とし、このほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月22日117,68189取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、包装関連事業における計量包装機開発を中心に、独自又は共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）包装関連事業 当連結会計年度における研究開発費の総額は12,861千円であります。 (2）物流梱包事業 当連結会計年度における研究開発費はございません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都東久留米市）包装関連事業本社事務所・工場196,9602,071378,511(1,723.52)1,9306,076585,54970(2)札幌営業所（北海道札幌市白石区）包装関連事業営業所3,102－－－－3,1024(-) （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の平均人員数を外書しております。３．上記のほか、支払リース料は19,286千円であり、主に営業用車両のリース契約であります。４．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）札幌営業所（北海道札幌市白石区）包装関連事業事務所等60.591,758東北営業所（宮城県仙台市宮城野区）包装関連事業事務所等157.653,600関西出張所（兵庫県神戸市西区)包装関連事業事務所等27.00434 (2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）パックウェル㈱（埼玉県さいたま市桜区）物流梱包事業本社事務所・倉庫39,657－－13,96920,08173,70817(-)山葉印刷㈱（埼玉県草加市）包装関連事業本社事務所・工場・倉庫16,80542,82221,924(348.00)10,7801,23093,56310(-)ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ(同)（埼玉県さいたま市桜区）物流梱包事業貸出用機械－－－－5,1475,147－(1) （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の平均人員数を外書しております。３．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）パックウェル㈱（埼玉県さいたま市桜区）倉庫設備等1,671.7612,000山葉印刷㈱（埼玉県草加市）工場土地253.892,520ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ(同)（埼玉県さいたま市桜区）倉庫設備等413.131,620

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役監査につきましては、独立の機関として、監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、往査等を通じて取締役の職務執行全般の業務監査を実施しております。監査役会では、監査結果の検討を行い、監査調書、監査報告書等を社長へ提出しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名であります。 常勤監査役の堀田正仁は、金融機関で培った豊富な知識と経験を当社の管理部門で活かし、また、取締役として当社の経営全般に対する管理・監督を行っておりました。社外監査役の堀公人は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の杉山宏旨は、金融機関で培った豊富な知識や、企業経営実務の知見を有しております。 当事業年度において、監査役会は13回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間でした。全監査役が全ての監査役会に出席しており、監査役会における具体的な検討内容は、会社法、関連法令、労働関連法令の遵守状況、内部者取引管理に関する体制整備状況、生産体制・品質管理体制の状況、サステナビリティに関する取組み状況、新規事業への対応状況などであります。 年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。・決議10件：監査役会の監査報告書、会計監査人再任、監査役会規程改定、監査役監査基準改定、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役の報酬、監査役会議長、議長に事故あるときの代行者、常勤監査役。・報告52件：常勤監査役月次活動状況報告等。・協議15件：内部監査結果について、監査役監査調書について、社外取締役との協議、子会社往査について、社長とのコミュニケーション、反社チェックについて等。 監査役会は、上記のとおり当事業年度は主として、1)会社法、関連法令（建設業法、下請法、古物営業法等）、労働関連法令の遵守状況、及び内部者取引管理に関する体制整備状況、2)生産体制、品質管理体制（協力企業の状況も含む）の状況、3)新規事業への対応状況、4)子会社３社のうち２社の内部統制状況を重点監査対象として監査を行いました。このうち1)会社法、関連法令（建設業法、下請法、古物営業法等）、労働関連法令の遵守状況については、内部監査部門との連携によりその運用状況の確認を行い、課題がある場合には改善に向けた提言を行うこととしております。2)生産体制、品質管理体制（協力企業の状況も含む）の状況については、取締役会の他、経営会議、品質会議等に出席し状況を確認し、必要な提言を行うこととしております。3)新規事業への対応状況についても、取締役会、経営会議等の場において進捗状況等を確認し、必要があれば、助言を行うこととしております。 4)上記子会社２社の内部統制状況については、内部監査部門との連携により運用状況の報告を受け、往査を実施し社長ヒアリングを通して助言等を行っております。 監査役会は、会計監査人により監査計画策定時及び定例会等において監査内容の説明を受けるなど定期的会合を実施し、監査上の主要な検討事項の協議など緊密な情報交換により相互の連携を図っております。 また、内部監査部門よりその監査結果の報告を受けた上で意見交換や協議等を実施し、効率的な監査体制を構築するとともに相互連携を図っております。 当事業年度において、取締役会は17回開催されており、全監査役が全ての取締役会に出席しております。 常勤監査役は、原則として月曜日から金曜日の週５日勤務し、監査計画に基づいて、取締役会、監査役会の他、経営会議、子会社取締役会等重要な会議への出席の他、取締役や各部門長からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧などを実施しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、各部門から独立した内部監査部門（内部監査室）２名により定期的に内部監査を実施しております。内部監査人は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、あらかじめ定めた監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び常勤監査役へ報告するとともに、各取締役及び監査役に対しても監査結果の社内承認時に報告を行っており、当該監査結果に基づく代表取締役からの改善指示を監査対象となった各部門に示達しております。監査対象部門より改善報告を受けた事項については、フォローアップ監査を行うことでその改善状況を確認しております。 また、監査役、会計監査人と定期的な面談の場をもって、課題や要改善事項を共有し相互に連携することで、効率的かつ実効性の高い監査を実現できるよう努めております。 ③ 会計監査の状況 会計監査につきましては、監査契約に基づき適切な監査を受けております。監査法人とその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間７年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 博貴指定有限責任社員・業務執行社員 天野 清彦 ニ．監査業務に関わる補助者の構成公認会計士 ５名、その他 ９名 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理及び当社の事業活動を一元的に管理できる体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 ヘ．監査役及び監査役会における会計監査人の評価 当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。その結果、監査役会は会計監査人の選任を決議しております。具体的には、会計監査人より提出された「当法人の品質管理体制について」、「監査品質に関する報告書」、「会計監査人評価に関する参考資料」等を基に評価するとともに実施された監査法人の「EYアシュアランスセミナー」において説明を聴取し、「会計監査人評価のための基準」(チェックリスト)により評価を行っております。評価項目は、主に監査法人の品質管理の状況、金融庁公認会計士・監査審査会の検査結果、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、監査チームの独立性、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか、監査報酬、経営者・監査役・内部監査部門との有効なコミュニケーションを行っているか等です。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,600－31,635－連結子会社－－－－計30,600－31,635－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討した結果によるものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外で取引関係の維持強化のため及び従業員の福利厚生のため保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の安定的な維持・拡大につながる取引先との取引関係の維持強化が見込まれることを前提とした投資株式及び、株主優待を従業員の福利厚生に使用することを前提とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有していく方針です。 個別銘柄毎に保有が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金、株主優待等の各種情報を判定基準として保有の合理性・必要性を検証し、政策保有の継続及び処分について定期的に取締役会で検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式174,480非上場株式以外の株式260,128 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）オリエンタルランド16,00016,000従業員の福利厚生を目的とした保有であり、保有株式数に応じた株主優待券を受領しております。（注）無49,92059,280（株）ヤマタネ4,0002,000当社の販売先である同社との取引関係の維持・強化を目的とした保有であり、包材・機械共に安定的な取引を継続しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。（注）無10,2086,590（注） 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1959年４月資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立1965年11月資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立 （翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併）1966年８月ポリエチレンを材料とした米穀精米袋（ポリ袋）を開発し販売を開始1969年８月東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される1970年２月精米用の全自動計量包装機「ＮＲパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される1973年３月本社を東京都練馬区に移転1980年10月営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立1982年10月株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併1985年４月社団法人日本包装機械工業会の正会員となる1985年10月札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併1986年10月関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併1987年２月コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売1988年５月全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売1989年10月関西のむら産業株式会社を完全分離独立1994年３月高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売1998年８月高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売2005年８月本社を東京都東久留米市に移転（現本社ビル完成）2006年８月国際標準規格ISO9001認証取得2007年11月異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞（食品産業新聞社主催）2012年11月スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売2013年７月みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現 MCPパートナーズ㈱）との連携によるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施2014年11月インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売2017年８月100％出資子会社のむら印刷株式会社（現・連結子会社）を設立2017年11月のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受 譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更2018年２月パックウェル株式会社（現・連結子会社）を子会社化（100％出資）2021年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年３月ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社（現・連結子会社）を設立（50％出資）