黒田精工株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年９月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中であります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び黒田精工（浙江）有限公司が販売を担っております。また、黒田精工（浙江）有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。 （2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、黒田精工（浙江）有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。 （3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、パルスエンコーダ等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を黒田精工（浙江）有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。※１.系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）２.平湖黒田精工有限公司は、2025年8月15日に黒田精工（浙江）有限公司に社名を変更いたしました。３.KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は清算手続き中のため記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また、行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2026年度～2030年度の５年間を対象とする中期経営計画Vision2030を策定し、精密領域および金型領域の2つの領域で、産業の高度化への対応、未来の産業への対応、環境・社会への対応を進め、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％～５％、ROE７～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各領域のビジョン精密領域：精密領域のCoE（センターオブエクレセンス）金型領域：モーターコアのフロントランナー (3）経営環境及び対処すべき課題世界経済は米中対立による関税障壁の強化や輸出規制の影響に加え、イランでの紛争に伴う原油価格の上昇及び石油関連製品の品不足などによって、製造業にとってかつてない複雑な環境下にあります。こうした情勢の中、当社は調達戦略を見直し、事業活動に不可欠な部材の安定的調達に努めます。また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。ESG経営の着実な実行にも注力します。2050年度の「カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップに基づき、工場のエネルギー転換および再エネ導入を継続的に推進します。また、高効率モーターコアや省エネ性能の高いアクチュエーター・工作機械等の低炭素社会に貢献する製品の提供に加え、他工法に比べてCO2排出量の少ないGlue FASTEC®でのモーターコア生産により、地球温暖化対策に貢献してまいります。人的資源の活用面では、DX時代を牽引する人財の育成に加え、女性管理職の登用、高齢者雇用、働き方改革を推進します。社員一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整えることが、当社の競争力の源泉であるとの認識のもと、人事制度の継続的な改善に取り組んでまいります。また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みの一環として、2026年５月に報酬委員会を設置しました。また、中期経営計画Vision2030の中に前述の経営改善に向けた施策を含めることによって着実に収益性を高め、企業価値の向上を図ることにより、PBR１倍割れの状況を脱したいと考えております。加えて、IR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売市場について 当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・各種分析関連装置分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)生産体制について 当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)技術力、製品開発力、研究開発力について アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)関係会社について 当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 (５)固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)災害による影響について 当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。 (７)国際活動および海外進出について 当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。 ①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治または経済要因 ③税制変更の可能性による影響 ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ⑤為替レートの変動これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)人材について 当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９)保有有価証券について 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。 (10)繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。（11）財務制限条項について 当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）製品の品質にかかるリスクについて 当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（13）関税や輸出規制等の貿易に関わるルールの変更のリスク 米国追加関税や中国のレアアース（希土類）の輸出規制等の貿易ルールの変更は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の概要当連結会計年度における日本経済および世界経済は、地政学リスクや通商環境の変化に翻弄されつつも内需や新技術への投資に下支えされた一方で、継続的な物価上昇や中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、金型システムにおける新プロジェクト関連設備に加え、昨年末以来駆動システム事業の受注が急回復したことにより20,749百万円（前期比2,510百万円、13.8％増）となりました。売上高については、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制によりモーターコアの生産への影響があったものの、金型システムにおける新プロジェクト関連設備及び工作機械部門の売上が増加したこと等により19,501百万円（前期比2,217百万円、12.8％増）となりました。利益面に関しては、駆動システムおよび金型システムセグメント内の品種構成差により利益率が低下したことや減価償却費が増大したことに加え、ドイツ子会社の赤字が拡大したことが影響し、営業利益は32百万円（前期比278百万円、89.5％減）、経常利益は11百万円（前期比408百万円、97.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益286百万円を特別利益として計上したものの業績低迷が続くドイツ子会社に関連する固定資産の減損損失207百万円及び構造改革費用240百万円を特別損失に計上したこと等により96百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。 ○ 駆動システム 当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け商品等の受注が昨年末以来急回復したことにより受注高は7,765百万円（前期比1,425百万円、22.5％増）となりました。売上高については黒田精工単体が増収となったものの、欧米子会社の減収の影響から、6,480百万円（前期比108百万円、1.7％増）に留まりました。損益面では、黒田精工単体は増収及び経費の削減で増益となったものの、欧米子会社の損益悪化により、営業損失186百万円（前期は営業損失125百万円）となりました。 ○ 金型システム 当セグメントでは、世界的なEVシフト減速の影響を受け、車載用モーター金型の受注が減少したものの、現在進行している新プロジェクト関連設備等の受注が寄与し受注高は8,855百万円（前期比396百万円、4.7％増）となりました。売上高は、車載用モーターコア金型および家電用モーターコアが減少したことに加え、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制により当該部品を使用する車載用モーターコアが減少した一方で、新プロジェクト関連設備等の関連会社向け売上が大きく寄与したこと等により、9,139百万円（前期比1,572百万円、20.8％増）となりました。損益面においては、相対的に利益率の高い商品の売上が減少した一方で、利益率の低い関連会社向け設備が増加したことに加え、設備償却費が増加したこと等から、営業利益は49百万円（前期比530百万円、91.4％減）となりました。 ○ 機工・計測システム 当セグメントでは、受注高は上期における精機商品の大口受注に加え要素機器の受注増加等があり、4,152百万円（前期比695百万円、20.1％増）となりました。売上高については、工作機械を中心にシステム部門の売上が増加したこと等により3,905百万円（前期比543百万円、16.2％増）となりました。損益面では、増収効果とシステム部門の利益率の改善、国内子会社の増益等により営業利益は176百万円（前期は営業損失103百万円）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は29,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,043百万円増加しました。これは主に売掛債権の増加等により流動資産が1,469百万円、有形固定資産の増加等により固定資産が1,574百万円増加したことによるものです。負債合計額は17,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,999百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が1,065百万円、長期借入金の増加等により固定負債が1,934百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は11,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して44百万円増加しました。これは主に配当金の支払い等により株主資本合計が373百万円、及び非支配株主持分が28百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額合計が446百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し70百万円増の3,360百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は614百万円（前年同期は1,226百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加885百万円、仕入債務の減少377百万円等により資金が減少した一方、減価償却費1,228百万円、固定資産圧縮損258百万円等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は1,228百万円（前年同期は1,643百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得1,915百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は1,874百万円（前年同期は468百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,545百万円等により資金が増加した一方、長期借入金の返済1,311百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,771,4065.5金型システム（千円）10,105,04527.4機工・計測システム（千円）3,764,5659.3合計（千円）20,641,01716.0 （注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）駆動システム7,765,57222.52,410,100114.2金型システム8,855,8294.73,325,782△0.7機工・計測システム4,152,58420.11,403,94821.4調整額△24,106－－－合計20,749,87913.87,139,83026.8 （注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,480,8481.7金型システム（千円）9,139,56720.8機工・計測システム（千円）3,905,50816.2調整額（千円）△24,106－合計（千円）19,501,81812.8（注）相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。・売上高駆動システム事業については、主要顧客である半導体・液晶関連装置向け市場は、受注が昨年末以来急回復したものの売上への影響額は限定的であったこと、また欧米の子会社の売上が減少したことにより売上高は増加したものの微増に留まりました。金型システム事業については、車載用モーターコア金型及び家電用モーターコアが減少したことに加え、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制により当該部品を使用する車載用モーターコアが減少した一方で、新プロジェクト関連設備等の売上が大きく寄与したこと等により売上高は増加しました。機工・計測システム事業については、工作機械を中心にシステム部門の売上が増加したことにより売上高は増加しました。以上の結果、売上高は19,501百万円となり、前連結会計年度に比べ12.8％の増収となりました。各セグメント別においては下記のとおりです。駆動システム6,480百万円（1.7％増）、金型システム9,139百万円（20.8％増）、機工・計測システム3,905百万円（16.2％増）と全事業において増収となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだものの、原価率の高い関連会社向け新プロジェクト関連設備の売上が大きく売上に寄与したことに加え駆動製品のプロダクトミックス等の影響により当連結会計年度の原価率は80.0％と前連結会計年度に比べ3.7ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、売上高増加に伴い「運賃荷造費」「輸出諸掛」等が増加したことにより3,858百万円と前連結会計年度に比べ73百万円増加いたしました。・営業損益以上の結果、営業利益は32百万円と前連結会計年度に比べ89.5％の減少となりました。・営業外損益及び経常損益営業外収益は「為替差益」が増加したものの「補助金収入」「受取補償金」が大きく減少したことから311百万円（前期比133百万円減）、営業外費用は「支払利息」が増加したものの「補償金原価」等減少したことにより333百万円（前期比3百万円減）の結果、経常利益は11百万円となり、前連結会計年度に比べ97.3％の減少となりました。・特別損益特別利益として「投資有価証券売却益」を286百万円、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金」に基づく「補助金収入」276百万円を計上した一方、特別損失として上記「補助金収入」のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」258百万円計上、また当社の連結子会社であるドイツのJenaer Gewindetechnik GmbH (以下JGWT) の業績不振の継続により営業損失が拡大している状況を鑑み「減損損失」207百万円、「構造改革費用」240百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純損失は143百万円（前期は税金等調整前当期純利益402百万円）となりました。・親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純損失から法人税等合計△50百万円と非支配株主に帰属する当期純利益3百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は96百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は614百万円（前年同期は1,226百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,228百万円（前年同期は1,643百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,874百万円（前年同期は468百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,360百万円となり前連結会計年度末に比較し70百万円の増加となりました。・資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。・資金の調達と流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,576百万円となり前連結会計年度末に比較し、3,024百万円の増加となりました。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。「駆動システム」 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等「金型システム」 積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等「機工・計測システム」 保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、パルスエンコーダ等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)２ 駆動システム金型システム機工・計測システム計売上高 外部顧客への売上高6,358,3617,567,3003,358,47317,284,135－17,284,135セグメント間の内部売上高又は振替高13,577－3,39716,975△16,975－計6,371,9397,567,3003,361,87017,301,110△16,97517,284,135セグメント利益又は損失(△)△125,477580,971△103,008352,486△40,891311,595セグメント資産6,924,7869,238,8162,707,76818,871,3707,288,20926,159,580その他の項目 減価償却費474,643456,01370,7841,001,4418,0031,009,444有形固定資産及び無形固定資産の増加額452,6421,310,400127,3241,890,36724,9641,915,332 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△40,891千円は、セグメント間取引消去△3,192千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△37,698千円であります。 （2）セグメント資産の調整額7,288,209千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）その他の項目の調整額である減価償却費8,003千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)２ 駆動システム金型システム機工・計測システム計売上高 外部顧客への売上高6,459,5669,139,5673,902,68419,501,818－19,501,818セグメント間の内部売上高又は振替高21,282－2,82424,106△24,106－計6,480,8489,139,5673,905,50819,525,925△24,10619,501,818セグメント利益又は損失(△)△186,51949,986176,25239,720△6,86832,851セグメント資産6,323,82111,841,9622,643,91820,809,7018,393,85929,203,561その他の項目 減価償却費460,540690,48270,6681,221,6917,0571,228,748有形固定資産及び無形固定資産の増加額196,3562,577,08045,1352,818,57248,6012,867,173 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△6,868千円は、セグメント間取引消去△6,868千円であります。 （2）セグメント資産の調整額8,393,859千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）その他の項目の調整額である減価償却費7,057千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）日本中国(香港含む)シンガポールその他アジアアメリカ合衆国メキシコヨーロッパその他合計7,159,0082,070,4071,768,990821,2521,875,4941,635,3991,915,68337,89817,284,135 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）日本中国(香港含む)シンガポールその他アジアアメリカ合衆国メキシコヨーロッパその他合計9,220,0942,137,2561,548,541936,3632,724,0491,923,241986,92825,34319,501,818（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 3 各区分に属する主な国又は地域 その他アジア ……韓国・台湾・マレーシア・フィリピン ヨーロッパ ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ その他の地域 ……カナダ・ブラジル・イスラエル (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 日本アジア欧米合計8,497,590538,328299,2769,335,195 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 日本アジア欧米合計9,954,985488,171108,01310,551,171 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 駆動システム金型システム機工・計測システム全社・消去合計減損損失－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 駆動システム金型システム機工・計測システム全社・消去合計減損損失207,962－－－207,962 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社グループの長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社グループの経営理念と行動理念に基づき、企業価値の継続的な向上、顧客満足度の向上、社内環境の改善および、より良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進しております。当社グループは、これらの実現には、持続可能な社会であることが根源的な前提となることを認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。 (2）具体的な取組み当社グループでは現在の中期経営計画「Vision2030」に於いてESG経営への取り組みを強化しております。環境（Environment）では、・環境方針の順守、環境マネジメントの継続的な改善・2030年度のCO2排出量を2018年度比40%削減、2050年度の実質的CO2排出量ゼロという目標の達成に向けたアクション・環境負荷の低減に貢献する分野での事業展開、低炭素の生産方式の導入 等の推進に取り組んでおります。 社会（Society）では、・品質・健康・安全第一への継続的取り組み・国籍、年齢、性別等によらない多様性を尊重した採用方針と人事制度の拡充・育児、介護、治療と仕事の両立ができる職場環境の整備・プラチナくるみん、えるぼし認定取得に向けての制度整備と啓蒙・DXを活用した業務効率化 等の推進に取り組んでおります。 ガバナンス（Governance）では、・グループ全社でのコンプライアンス、内部統制制度の徹底・DX化に対応した情報セキュリティー管理の強化・「パートナーシップ構築宣言」に基づき、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進める 等の推進に取り組んでおります。 ① ガバナンス当社グループの環境保全活動に係る実施体制とガバナンスは以下のとおりであります。 ・基本方針 全社的な環境保全活動の指針となる「基本方針」を定めて一般に公開するとともに、全従業員に対して環境教育、社内広報活動等を行い「基本方針」ならびに地球環境保全の大切さを周知し、啓発活動を実施しております。 ・ISO14001認証 当社グループの国内外の工場では「基本方針」のもと、ISO14001認証を取得し、同規格に適合した環境マネジメントシステムを構築し実践しております。 ・グリーン調達基準 当社グループでは環境負荷の少ない製品をお客様に提供することを目的として「グリーン調達基準」を定め、基準に従った調達活動を通して地球環境を保全し、循環型社会を構築する一助となることを目指しております。 ・CO2排出量削減目標 「基本方針」のもと「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動するとともに活動内容を定期的に見直し、継続的に改善を進めております。 これら活動の実施内容と進捗状況は、代表取締役社長を委員長として本社に設置した「中央環境安全衛生委員会（EHS委員会）」で四半期毎にモニタリングし課題を審議するとともに、少なくとも年１回、経営会議および取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。 ② 戦略（イ）環境保全活動当社グループでは、「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動を行っていることに加え、製造業としての企業活動において、 第一に商品での貢献として、・BSアクチュエーターによる、従来の油圧・空気圧方式からの電動化への転換促進、・高効率モーターコアによる省電力、エコカーの普及促進・工作機械付帯システム「エコセーバー」による加工現場での環境負荷の低減・平面研削盤のテーブル駆動の電動化 を行っております。 第二に工場における貢献として、・工場屋上等への太陽光発電パネルの設置、・国産木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電力の導入・省エネルギー仕様の空調設備への更新、照明のLED化などの省エネルギー対策投資・コンプレッサのインバータ化・廃棄物の削減などを行っております。 第三に「グリーン調達基準」に基づく調達活動により、お客様に提供させていただく製品についても、環境負荷の少ない原材料・部品を調達・使用することによって、環境負荷を低減すべく努めております。当社グループのグリーン調達基準の詳細については、以下の当社ウェブサイトにて開示しております。https://kurodaprecision.com/jp/sustainability/green/ （ロ）人材育成ならびに社内環境整備当社は、女性、外国人、経験者を積極的に採用し、性別や国籍、採用ルートによらず能力や実績、適性を総合的に評価・判断することにより、多様な才能や価値観を持つ人材を確保しております。また、当社を退職した元社員を再度採用する「ジョブリターン制度」を新設するとともに、2025年4月からは奨学金返還支援制度の導入を決定しました。人手不足が深刻化する中で、当社が働き甲斐と働きやすさを両立し、自身の能力を高めながら長く活躍できる、魅力ある会社として評価されるように取り組みを進めてまいります。人材育成に関する取り組みや方針については、以下の通りです。 ・ 「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という考えのもと、人材育成の環境作りを重視し、社員が有する能力や資質を最大限に引き出す多彩な施策やプログラムを用意しています。また、精密なものづくりを次世代へとつなげ、発展させていくための取り組みを大切にしています。 ・ 「チャレンジ60」と銘打った全社員参加型の資格取得制度を通じて個々のスキルアップと多能工化を図っております。１級以上の技能士60名を育成するという所期の目的は達成致しましたが、更なる高みを目指し引き続き継続してまいります。 ・ 代表取締役社長直轄の組織である研修センターを設置し、”精密のDNA”を次世代に伝承していく実践の場として「クロダものづくり道場」を開設し、機械加工や測定を実地に体験する場としてのみならず、開発商品の試作や新たな工法へのチャレンジ等、多様なアイディアを創造することができる場として活用しております。 ・ 女性社員に対しては、キャリアビジョン研修を通して生涯にわたるキャリアを考える機会を与えており、管理職候補となる女性社員を増やすべく取り組んでおります。 ・ 人材データベースを整備の上、各自の経歴や得意分野、キャリアビジョンを体系的に可視化することで、現部署の枠にとどまらず、全社的視点での最適配置と育成を目指しております。 また、社内環境整備については、テレワークの実施、フレックスタイム制度、時間単位での年次有給休暇制度の導入、高齢者の能力や資質を最大限に引き出すことを目的に人事制度の改定を行いました。加えて、社員が育児や介護等にも安心して個人の時間を充てることができるよう、以下の制度改定を行いました。 ・ 育児短時間勤務制度の適用期間を子供が小学校を卒業するまでに延長 ・ 失効する年次有給休暇を一定期間積み立て、妊娠や子育て、家族の介護、ボランティアへの参加、自己啓発のための通学等に活用できる積立休暇制度の新設 当社は2015年に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（いわゆる「くるみん認定」）を受けていますが、上記の制度を整えることで、より高い水準の取組みを行っていることを示す「プラチナくるみん認定」取得を目指します。これらの活動を通して、属性や価値観によらず多様な人材が活躍でき、ワークライフバランスを保ちながら安心して働き続けられる働きがいのある職場環境を整備してまいります。 ③ リスク管理 当社グループでは、事業推進上の課題、EHS委員会での審議・報告内容、ステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案してリスクと機会を特定し、うち当社グループへの影響度が大きいリスクと機会は「全社的な取組み課題」として、所管組織を指定して対応を促進し、四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会(以下、RC委員会)に於いて進捗状況をモニタリングする体制としております。また、RC委員会の活動内容は、少なくとも年１回、経営会議と取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。 ④ 指標及び目標 当社は、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目指し、2018年度を基準年(CO2排出量8,600[ton]) として2030年度のエネルギー起源CO2排出量（Scope1+Scope2）を40%削減する目標を策定しております。 具体的には、各種省エネ施策の実施、社用車のEV化、工場への太陽光発電パネルの設置等に加え、国産木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電力の導入、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、2050年度の実質的CO2排出量ゼロを目指してまいります。 また当社では、上記「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年３月期 実績2024年３月期 実績2025年３月期 実績2026年３月期 実績正社員に占める女性比率2028年３月までに20％以上10.2%9.6%11.1%12.9％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年３月までに5％以上2.2%2.2%3.1%3.0％ なお、当該指標及び「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した人材育成に関する取り組みや方針については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の戦略及び指標に関する目標と実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。 また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。さらに、取締役報酬の決定に係る透明性および客観性を確保するため、報酬委員会を設置しております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。代表取締役社長および独立社外取締役２名で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬方針、報酬体系および個人別報酬等について審議を行い、取締役会へ答申する体制としております。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。 コーポレート・ガバナンス体制図 ③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム整備の状況a 基本方針当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。 b 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。 c 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管理を行います。 d 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリスクとコンプライアンスの管理を行います。有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たります。 e 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。 f 当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。 ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。 ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。 ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。 g 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。 h 当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制 その他の監査役への報告に関する体制当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する説明を受けることができるよう体制を整備します。また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備します。 i 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止します。 j 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還ならびに費用の処理を行います。 k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をします。反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備します。 ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況当社は、当事業年度において取締役会を計17回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計24回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。 ・リスク管理に対する取組み当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年１回経営会議、取締役会に報告しております。 ・コンプライアンスに対する取組み当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。2015年度において、新たに社外の法律事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。 ・監査役監査の実効性の確保のための取組み当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求めております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役冨山和彦氏、稲川文雄氏および水品朱美氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる訴訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、若しくは当該契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないこととするなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ホ．取締役の定数及び任期当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。 ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、また解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役及び監査役の責任免除 当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長黒田 浩史17回/17回（出席率100％）専務取締役金型事業及び機工・計測システム事業管掌石井 克則17回/17回（出席率100％）常務取締役全社営業担当紫波 文彦17回/17回（出席率100％）取締役技術本部長米川 泉4回/4回（出席率100％）取締役管理本部長荻窪 康裕17回/17回（出席率100％）取締役駆動システム事業部長沢尾 貴志13回/13回（出席率100％）社外取締役冨山 和彦16回/17回（出席率94％）社外取締役稲川 文雄17回/17回（出席率100％）社外取締役水品 朱美17回/17回（出席率100％）（注）米川泉氏は第81期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでの出席回数を記載しております。沢尾貴志氏は第81期定時株主総会において取締役に選任され、就任後の出席回数を記載しております。 取締役会においては、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、法令等に定める重要事項の決定、当事業年度における予算

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く。）97,34076,253－－21,0866監査役（社外監査役を除く。）16,54816,548－－－1社外役員14,59214,592－－－4(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。 ② 非金銭報酬等の内容業務執行取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬を交付しております。当株式報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」、及び下記「④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。 ③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62期定時株主総会で決議された年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名、監査役の員数は3名です。また、これとは別枠で譲渡制限付株式報酬のための報酬限度額は、2018年6月28日開催の第74期定時株主総会で決議された年額30百万円（社外取締役は除く）以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役は除く)の員数は5名です。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。 b.決定方針の内容の概要（a）．基本方針当社の取締役の報酬は、企業理念を実践できる優秀な経営人材を確保し、上場企業として持続的な成長に不可欠な人材を登用できる報酬とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬である株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。 （b）．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 (c)．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の非金銭報酬は、業務執行取締役に対して、金銭報酬債権を付与して譲渡制限付株式を取得させるものであり、当社は、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、原則として毎事業年度一定の時期に、対象取締役に、当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、譲渡制限の合意等を含んだ割当契約を締結して、これを保有させます。各対象取締役に対して付与される譲渡制限付株式を取得させるための金銭報酬債権の金額及び交付される譲渡制限付株式の数は、譲渡制限付株式報酬規程等において規定されている算定方法に従い、役位、在任年数、株価等に基づき、決定します。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の払込期日から30年間とします。譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限が解除されます。また、譲渡制限期間が満了する前に当該割当契約に定める理由により当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限が解除されます。 (d)．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、決定するものとします。 (e)．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項個人別の基本報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、株主総会で承認された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の基本報酬額を決定する権限を有します。なお、株式報酬は譲渡制限付株式報酬規程において割当株式数に関する算定方法を規定しており、改訂する場合は取締役会の決議によります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査役と意見交換をするものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該意見交換の内容に沿って決定をしなければならないこととします。 c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が監査役との意見交換において基本報酬について他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえた多角的な検討を行っており、代表取締役社長も当該意見交換の内容に沿って決定していること、株式報酬について譲渡制限付株式報酬規程に定める割当株式数に関する算定方法に基づき決定していること等決定方針との整合性を含めて総合的に審議決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定等当事業年度においては、取締役会から各取締役の基本報酬の額の決定の委任を受けた代表取締役社長黒田浩史が、監査役との意見交換の内容に沿い、各取締役の基本報酬の額を決定しております。代表取締役社長に対して委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の報酬水準の決定を行うためです。なお、当社は、取締役の報酬決定プロセスにおける独立性・客観性および透明性を強化するため、2026年５月に独立社外取締役を過半数の構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）駆動システム249［92］金型システム229［192］機工・計測システム110［34］全社（共通）53［23］合計641［341］ （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）436［185］42.215.85,902△0.0 セグメントの名称従業員数（名）駆動システム147［88］金型システム142［43］機工・計測システム94［31］全社（共通）53［23］合計436［185］ （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況2026年３月31日現在 名称結成年月日組合員数（名）所属黒田精工労働組合1973年７月22日362無所属 当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正社員パート有期社員全労働者正社員パート有期社員3.0100.0100.0－64.079.061.8職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。＜正社員＞ 管理職の比率が圧倒的に男性の方が多い為、格差が生じていると考えられる。＜パート・有期社員＞ 女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い為、格差が生じていると考えられる。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％)役員の兼任資金援助営業上の取引等設備の賃貸(連結子会社) クロダプレシジョンインダストリーズ（M）（注）２マレーシアセランゴール州9,200千リンギット金型システム70.0－２名資金の貸付 ・プレス製品を当社へ納入・金型部品を当社が納入・ロイヤリティ契約－ 黒田精工（浙江）有限公司（注）２ 中国浙江省平湖市 2,695千米ドル金型システム駆動システム機工・計測 システム100.0－５名 無・金型部品を当社が納入・ボールねじ他の販売・平面研削盤の販売－韓国黒田精工㈱韓国安養市 625,000千ウォン駆動システム100.0－４名無 ボールねじの販売－KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（注）２,３英国ノッティンガム5,968千ポンド持株会社100.0－４名無 －－Jenaer Gewindetechnik GmbHドイツテューリンゲン州1,022千ユーロ駆動システム100.0－無資金の貸付・ボールねじ他の販売・仕入・プレス製品を当社が納入－KURODA JENA TEC,INC.米国ジョージア州60千米ドル駆動システム100.0－３名無 ボールねじ他の販売・仕入－㈱ゲージング神奈川県横浜市都筑区22,000機工・計測 システム70.5－１名無 ゲージ製品等を当社に納入－(持分法適用関連会社) 日本金型産業㈱東京都品川区 18,000金型システム31.1－１名無 製造工具を当社へ納入－紅忠黒田ラミネーション㈱茨城県那珂市450,000金型システム20.0－２名無・金型部品を当社が納入・プレス製品を当社へ納入－(その他の関係会社) ㈱日本共創プラットフォーム（注）５東京都千代田区18,672,500投資及び事業経営－20.3１名無 －－ （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年９月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３【配当政策】 当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、収益状況、経営環境を勘案し、都度適切な配当額を決定したいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日57,35510.00取締役会2026年６月26日55,93110.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。 技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室ならびに生産技術センターでは、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発、生産設備における測定の自動化を推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は237百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。 〔駆動システム〕 ボールねじ関連では、アクチュエータのシリーズ展開、研削ボールねじや転造ボールねじの加工法改良開発を行なっています。 直動システム関連では、お客様の多様なご要望に応えるべく、セミオーダーアクチュエータの設計・試作・評価・製品化を展開し、品揃えの拡大や横展開を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は66百万円であります。 〔金型システム〕 プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」および永久磁石同期モータのロータに装着する磁石を特殊な樹脂で固定する樹脂固着システム「MAGPREX®」に関し、複数の新規プロジェクトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しております。日系自動車メーカーのハイブリッド車（HV）向けモーターコアの26年度の量産開始に向けて、当社長野工場および紅忠黒田ラミネーション株式会社、ならびに海外生産拠点の量産ライン構築・生産設備の立ち上げを進めています。 当セグメントに係る研究開発費は81百万円であります。 〔機工・計測システム〕 本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力するとともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。 工作機械関連では、ベストセラー機を環境対応モデル化し、コラム移動型平面研削盤GS-64/65CVを上市いたしました。油圧レス化・電動化により稼働時の消費電力を70％削減および省スペース化し、引合いが増えています。また、操作性も向上しており、高評価を頂いております。 要素機器関連では、多様な産業において自動化を推進する動きに対応すべく、新たな付加価値を備えたハイドロリックツールを開発しております。 当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計富津工場(千葉県富津市)機工・計測システム駆動システム工作機械等生産設備500,703346,372173,821(6)[37]8,22836,1151,065,24270〔33〕かずさアカデミア工場(千葉県君津市)駆動システムボールねじ等生産設備759,799485,503125,928(78)－103,4131,474,64583〔60〕長野工場(長野県北安曇郡池田町)金型システムプレス型等生産設備2,494,279218,738528,637(30)[3]1,978,083644,9885,864,728130〔38〕旭工場(千葉県旭市)駆動システムボールねじ等生産設備235,555181,601764,021(53)2,53517,8131,201,52628〔18〕本社(神奈川県川崎市幸区)本社業務その他設備17,553－－(－)3,7165,01526,28542〔17〕 (2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱ゲージング神奈川県横浜市都筑区機工・計測システムゲージ生産設備26,74385979,350(0)－585107,53814〔3〕 (3)在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計クロダプレシジョンインダストリーズ（M)マレーシアセランゴール州金型システムプレス製品生産設備21,245280,646－(－)43,411109,915455,21972〔149 〕Jenaer Gewindetechnik GmbHドイツテューリンゲン州駆動システムボールねじ等生産設備－－－(－)－－－62〔4〕 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。３ 土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は92,952千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。４ 提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物76,451千円、土地568,245千円をモアーズフロンテア㈱等に賃貸しております。５ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況１．組織・人員・手続当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社内常勤監査役1名と社外非常勤監査役2名の3名で構成されております。監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社、工場、営業拠点、子会社の監査、代表取締役及び各取締役との意見交換などを行っています。本社、子会社の監査は主に常勤監査役が行っています。また、会計監査人が実施する期中・期末監査、実査及び拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。なお、常勤監査役富山勝年氏は、金融機関における勤務及び当社内部監査室長・経営企画室長としての経験があり、財務及び会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員会委員長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ２.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況監査役会は、決算取締役会開催に先立ち四半期に1回開催されるほか、必要に応じて 随時開催されます。当事業年度は合計7回開催し、1回あたりの所要時間は約40分でした。各監査役の出席回数及び出席率は以下のとおりです。役職氏名出席回数常勤監査役富山 勝年7回/7回（出席率100％）社外監査役米田 隆7回/7回（出席率100％）社外監査役井口 泰広7回/7回（出席率100％） ３.監査役会の具体的な検討内容監査役会の主な審議事項は、内部統制システム等についての改善要望事項、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬、補欠監査役選任に係る同意、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査実施計画等であります。また主な報告事項は、会計監査人の監査及び期中レビュー結果報告、取締役ヒアリング、本社各部、営業・製造拠点監査及び子会社監査実績報告、当社及び子会社月次予算、実績推移、貸借対照表推移、財務報告内部統制評価、不備指摘・改善状況及び残存不備等であります。当事業年度の監査重点項目は、①国内営業／製造拠点、本社各部監査の継続、②本社会計監査の内容充実に向けた継続的取り組み、③法令及び各種ガイドライン改正対応状況の点検強化であります。 ４.常勤及び非常勤監査役の活動状況常勤監査役は、代表取締役及び各取締役との意見交換、本社各部、営業・製造拠点及び国内外の子会社に対する監査を行っております。当事業年度に於いて、海外は韓国子会社への往査を行い、現地の会計監査人からヒアリングを実施しました。また、重要なリスクに対応したテーマ監査を実施しており、当事業年度は、①グループ全体の与信管理、②グループ全体のサイバーセキュリティ、③取適法（旧下請法）順守状況、④輸出入管理の状況について監査を実施しました。さらに取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、中央環境安全衛生管理委員会、中央品質管理委員会、輸出管理委員会等の重要会議へのオンライン形式も交えた出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人の営業・製造拠点監査への同行を実施しています。社外監査役は、取締役会に出席して積極的に意見を述べ、経営指標、リスク管理等について提言を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役会では会計監査人の監査・期中レビュー結果、常勤監査役の活動状況、子会社の業況、財務状況について報告を受け、積極的に意見を述べております。また、年1回程度、監査役会と代表取締役との懇談会等を実施し、当社グループの経営課題、リスク管理の状況等について意見交換を行っております。②内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室（1名）が、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基にリスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則、社内規程の順守状況等を評価しております。また監査結果により被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。内部監査室では監査役および会計監査人との連携を密にして監査実施状況および結果の確認等必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を図り内部監査機能の強化を図っております。監査結果については代表取締役、常勤監査役に報告するとともに毎年1回取締役会および監査役会に出席し監査方針、監査結果等についての報告を行っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間2014年以降 12年間 C.業務を執行した公認会計士 和田 磨紀郎櫻井 純一 ｄ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。 ④監査公認会計士等に対する報酬の内容a.監査公認会計士等に関する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,400－29,800－連結子会社－－－－計30,400－29,800－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－7,600－4,465連結子会社5,8988296,592926計5,8988,4296,5925,391 当社における非監査業務の内容は、税務サービス業務です。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書化支援業務です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を取得し保有するものとします。 当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本方針とします。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式715,291非上場株式以外の株式172,533,562 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式3920取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2307,204 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京精密39,76039,760駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有525,229316,529㈱横浜フィナンシャルグループ340,357340,357資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有467,650333,958㈱みずほフィナンシャルグループ70,22770,227資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有427,471284,489㈱牧野フライス製作所20,45920,459機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有234,460238,756日本トムソン㈱217,000217,000駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有185,101105,462㈱マキタ33,82033,820金型システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有171,704166,563アイダエンジニアリング㈱121,000121,000金型システム事業において機械設備導入で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有129,591108,295三井住友トラスト・ホールディングス㈱16,92016,920資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有82,94162,942 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新東工業㈱72,10072,100駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有65,75559,987ユアサ商事㈱9,7449,744駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有57,48944,140㈱トミタ42,63341,917駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有52,09856,882㈱ＦＵＪＩ10,00010,000駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無46,61020,925㈱和井田製作所47,30047,300駆動システム事業において販売関係で、金型システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有43,89443,799兼松㈱12,7326,366機工・計測システム事業において販売関係で、駆動システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有28,08016,029ＮＩＴＴＯＫＵ㈱6,4606,452駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無13,98713,633 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＮａＩＴＯ6,6006,600駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無871825双葉電子工業㈱1,0001,000金型システム事業において部材購入で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有626535東京エレクトロン㈱－9,900当事業年度において全株式を売却無－199,089第一生命ホールディングス㈱－10,800当事業年度において全株式を売却無－48,945（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。２．兼松㈱は、当事業年度において株式分割（1株を2株へ分割）を実施しております。３．ユアサ商事㈱は2026年４月１日に㈱YUASAに商号変更しております。４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年10月１日に㈱横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。

２【沿革】1925年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立1935年11月合資会社に改組（資本金20万円）1943年１月株式会社に改組（資本金98万円）1949年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資1961年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）1965年６月黒田精工株式会社に商号変更1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資1973年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）1973年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立1984年９月永昇電子㈱に資本参加（連結子会社）1987年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止1993年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管1995年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管1996年12月マレーシアにおいてクロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立1999年５月パーカー・ハネフィン・コーポレーション（米国）と業務・資本提携1999年７月資本金を18億7,500万円に増資1999年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管2001年11月中国・浙江省平湖市において平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）2003年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）2004年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2004年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）2006年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却2007年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）2008年８月かずさアカデミア工場竣工2010年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始2010年７月2012年11月 2012年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却2013年８月2013年11月2014年４月2014年９月2017年９月2018年３月2019年６月2021年１月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.が保有するKuroda Jena Tec UK Ltdの株式全てを売却平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合永昇電子㈱を吸収合併2022年２月無錫隆盛新能源科技有限公司とGlue FASTEC ライセンス契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月㈱日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結2023年１月合弁会社紅忠黒田ラミネーション㈱（持分法適用関連会社）を設立2024年10月クロダインターナショナル㈱を吸収合併2024年11月KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.のグループ会社の資本を再編2025年８月平湖黒田精工有限公司から黑田精工（浙江）有限公司に商号変更（現連結子会社）2025年９月創業100周年記念行事を開催