三光合成株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社 欧州成形品事業 （車両部門） （家電その他部門）金型事業SANKO GOSEI UK LTD.SET EUROPE LTD.SANKO GOSEI Czech,s.r.o.アジア成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門）金型事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業 （車両部門）金型事業SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。 グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。 (4) 経営環境 当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきまして、世界経済は、中国経済の動向や米国の新政権発足による対外政策の展望次第では景気の押し下げとなることも予想され、不確実性が増しています。また、米国の追加関税による影響や、地政学リスクの動向も懸念材料であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)特定の業界への依存度について 当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2)為替の変動による影響について 当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。(3)金利の変動による影響について当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製造物責任（注1）について 当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。 （注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。(5)海外事業について 当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。(6)原材料価格変動について 当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (7)減損会計について 今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)災害について 当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)新製品開発について 当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人材について 当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産について 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)財務制限条項について 事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復を見せる一方で、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動、米国の政策動向など依然として先行きについては不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は91,101百万円（前期比2.9%減）、営業利益は5,656百万円（前期比36.9%増）、経常利益は5,194百万円（前期比32.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,857百万円（前期比47.6%増）となりました。 当社グループの事業部門別売上高事業部門別2024年５月期2025年５月期増 減 構成比 構成比 増減率 百万円％百万円％百万円％ 情報・通信機器 6,060 6.5 6,532 7.2 472 7.8 車両 68,557 73.1 63,367 69.6△5,189△7.6 家電その他 4,214 4.5 6,148 6.7 1,934 45.9成形品計 78,831 84.1 76,048 83.5△2,782△3.5金型 14,953 15.9 15,053 16.5 100 0.7合計 93,784100.0 91,101100.0△2,682△2.9 セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．日本 車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は30,210百万円（前期比7.7%増）、セグメント利益は3,851百万円（前期比15.5%増）となりました。ｂ．欧州 車両用内外装部品は減収となりましたが金型が増収となり、売上高は12,110百万円（前期比15.5%減）、セグメント利益は490百万円（前期比204.4%増）となりました。ｃ．アジア タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品及び金型が減収となり、売上高は29,654百万円（前期比11.9%減）、セグメント利益は1,005百万円（前期比84.8%増）となりました。ｄ．北米 車両用内外装部品はほぼ横ばいとなりましたが、金型が増収となり、売上高は19,125百万円（前期比7.8%増）、セグメント利益は932百万円（前期比23.4%増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、76,052百万円（前期末比1,121百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,070百万円、有形固定資産が1,982百万円それぞれ増加し、売掛金が2,827百万円、棚卸資産が476百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、43,272百万円（前期末比1,178百万円減）となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,165百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,008百万円並びに短期借入金が3,279百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、32,779百万円（前期末比2,300百万円増）となりました。これは、利益剰余金が3,247百万円増加し、為替換算調整勘定が977百万円減少したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,029百万円となり、前連結会計年度末より2,070百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は8,566百万円（前期比50.3%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,102百万円及び減価償却費4,151百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5,313百万円（前期比7.5%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,245百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は984百万円（前期比790.3%増）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入7,172百万円、長期借入金の返済による支出2,897百万円及びリース債務の返済による支出1,553百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本34,335109.4欧州12,13486.3アジア28,09785.3北米18,21799.7合計92,78596.0（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本30,847107.08,467107.3欧州11,32482.71,65287.1アジア27,83587.83,09991.3北米19,148104.52,120110.3合計89,15696.315,339101.5 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本30,210107.7欧州12,11084.5アジア29,65488.1北米19,125107.8合計91,10197.1 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析イ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前期比2.9%減の91,101百万円となりました。欧州及びアジアでは、主要顧客である自動車メーカーの生産が減産基調で推移、一方、日本及び北米では増産基調で推移しましたが、成形品は前期比3.5%減の76,048百万円となりました。金型では、アジアは減収となりましたが、日本、欧州及び北米の増収により前期比0.7%増の15,053百万円となりました。ロ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前期比36.9%増の5,656百万円となりました。これは、日本では成形品及び金型の増収や北米での金型の大幅な増収が寄与したこと、アジア及び欧州では成形品は減収となりましたが、営業費用の削減効果もあり、営業増益となりました。ハ．経常利益 営業利益の計上をうけて、営業外収益361百万円（受取利息及び受取配当金61百万円、受取賃貸料67百万円及びスクラップ売却益66百万円含む）を計上、営業外費用822百万円（支払利息474百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比32.3%増の5,194百万円となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比43.0%増の5,102百万円となり、税金費用1,184百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47.6%増の3,857百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、76,052百万円（前期末比1,121百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,070百万円、有形固定資産が1,982百万円それぞれ増加し、売掛金が2,827百万円、棚卸資産が476百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、43,272百万円（前期末比1,178百万円減）となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,165百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,008百万円並びに短期借入金が3,279百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、32,779百万円（前期末比2,300百万円増）となりました。これは、利益剰余金が3,247百万円増加し、為替換算調整勘定が977百万円減少したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標） 前連結会計年度（2024年５月期）当連結会計年度（2025年５月期）自己資本比率（％）39.942.3時価ベースの自己資本比率（％）27.924.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.02.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.618.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として おります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額6,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高1,000百万円）なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24,202百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,029百万円となっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は6.2%（前年同期比1.8ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は12.4%（前期比3.0ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本欧州アジア北米計売上高 外部顧客への売上高28,03714,33633,66217,74793,784－93,784セグメント間の内部売上高又は振替高4,323－48104,805△4,805－計32,36014,33634,14417,74798,589△4,80593,784セグメント利益3,3351615447554,796△6644,131セグメント資産27,91211,17922,69312,08073,8651,06474,930その他の項目 減価償却費1,3285111,6356504,126464,173のれん償却額－－－4242－42有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4511392,3921,4866,470246,495（注）１．調整額は、次のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円であります。(2)セグメント資産の調整額1,064百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3)減価償却費の調整額46百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費46百万円であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額24百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本欧州アジア北米計売上高 外部顧客への売上高30,21012,11029,65419,12591,101－91,101セグメント間の内部売上高又は振替高5,2950429185,743△5,743－計35,50512,11130,08319,14496,845△5,74391,101セグメント利益3,8514901,0059326,280△6235,656セグメント資産30,3918,94221,53915,21076,084△3276,052その他の項目 減価償却費1,5374981,4426334,112384,151のれん償却額－－－4747－47有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1466101,1893,7227,66987,677（注）１．調整額は、次のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円であります。(2)セグメント資産の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3)減価償却費の調整額38百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費38百万円であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額8百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 成形品金型合計外部顧客への売上高78,83114,95393,784 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計27,82914,34533,79017,81893,784 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、タイは10,705百万円であります。 ３．北米のうち、アメリカは11,923百万円であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計11,4124,0159,9176,76332,108 （注）１．アジアのうち、インドは3,677百万円であります。 ２．北米のうち、アメリカは4,110百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 成形品金型合計外部顧客への売上高76,04815,05391,101 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計29,92212,13329,86219,18291,101 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、アメリカは12,694百万円であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計11,8723,9658,9959,25634,090 （注）北米のうち、アメリカは6,237百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計減損損失－－192－192－192 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計減損損失－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） のれんの償却額及び未償却残高の情報 （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計当期償却額－－－4242－42当期末残高－－－4747－47 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） のれんの償却額及び未償却残高の情報 （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計当期償却額－－－4747－47当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 １．サステナビリティ全般 当社グループは、「人材尊重」「環境問題をビジネスチャンスと捉える」という基本理念のもと事業活動を行っており、直面する様々なサステナビリティ課題について議論・検討を重ね、具体的な取組みを実行することで、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 (1)ガバナンス 当社グループでは、社長直轄の組織として「環境・CSR推進室」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化しております。その責任者には執行役員環境・CSR推進室長が任命され、サステナビリティ向上のための活動に関する責任を担っております。また、そうした活動を具体的な行動に移す目的で「環境向上委員会」と「SDGs推進委員会」を設置しており、日々の活動状況等を毎月の経営会議で報告しております。 このような活動の中で、経営に与える影響が大きいリスクが特定された場合は、取締役会へ報告し必要な審議がなされます。審議された結果は、「環境・CSR推進室」より全社に向けて情報共有が行われます。 ガバナンスの体制 (2)戦略 当社グループでは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティ内容納得のいく物作り物作りにおける品質の確保を、製造業としての存続に必須の事項と位置づけ、これを達成するための体制を構築します。気候変動への取組み脱炭素を核とした環境課題への対応をテーマに、環境法令の遵守、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進を実施します。ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン（公正さと包括）多様な人材の育成とワークスタイルを支える働き方を推進します。 (3)リスク管理 サステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営会議等に付議することで適切に管理しております。 リスク管理体制 ２．環境に配慮した取組み 環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく継続的な改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでおります。 (1)ガバナンス 環境に配慮した取組みに関するガバナンスにつきましては、「１．サステナビリティ全体」と同様に「環境・CSR推進室」が主体となり、経営に与える影響が大きいと判断された課題等については取締役会へ報告し、必要な審議がなされる体制を整えております。 (2)戦略 当社グループが行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、それらがもたらすリスク及び機会を特定するとともに、当該リスク及び機会に対応する方針として下記の項目を行動指針として定めております。 区分リスク及び機会の内容時間軸当社の行動指針移行リスク資源価格高騰等に伴いエネルギーコストが上昇するリスク短期省エネルギー化及び電力使用量低減によりCO２の排出量を削減する。移行リスク法・規制の強化に伴い、廃棄物の削減やリサイクルの必要性が増大するリスク中長期リサイクルを推進し、廃棄物の削減と資源の有効活用に貢献する。機会循環型経済への移行による、リサイクルプラスチックを用いた製品需要の高まり。長期リサイクルプラスチックの利用に関する研究開発を推進する。 (3)リスク管理 環境法令の遵守状況を確認するため、「環境・CSR推進室」による内部監査の実施を強化しております。 (4)指標及び目標 環境に配慮した取組みに関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。サーキュラーエコノミーを意識した新しいリサイクルの形を推進しております。2030年までｓに2021年度比50%削減（Scope1,2） 具体的な取組目標単体１. CO２排出量の削減2026年までに2021年度比10%削減（Scope3）２. リサイクル＆リユース率の向上80％３. 廃棄物の削減前年比1.5％削減４. リサイクルプラスチックの研究開発―※「―」につきましては、将来の開示に向けて現在検討中であります。 （参考指標）国内のCO２排出量の推移（子会社除く）2022年5月期2023年5月期2024年5月期2025年5月期12,859 t13,316 t13,198 t13,293 t リサイクル＆リユース率の推移2023年5月期2024年5月期2025年5月期国内海外国内海外国内海外50.5%70.0%59.2%70.0%60.0%68.0% ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは日本国内の他、アジア・欧州・北米地域に拠点を有しており、国籍・宗教・人種等様々なバックグラウンドを持った人材によって構成されております。そうした人材一人ひとりの人権を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成に努めております。 (1)ガバナンス 当社グループでは、人材育成に関する研修制度の設計を管理部門が主体となって行っており、年２回実施される予算会議において、部門・ビジネスユニット・子会社・工場が研修制度に沿った人材育成に関する計画・立案を行います。本会議にて審議された計画は、取締役会の承認を経た後、各部署の責任を以て実行に移されます。また、教育計画の進捗状況は、随時、取締役会へ報告されます。 人材育成に係るガバナンス体制 (2)戦略 当社グループの人材の育成及び社内労働環境整備に係る具体的な戦略は以下のとおりです。 主な項目取組内容１. 人材の育成階層別研修、営業研修、財務研修、品質研修、コンプライアンス研修など２. 社内労働環境整備長時間労働の削減、有給休暇取得率の向上、女性社員の積極的な登用。 (3)指標及び目標①長時間労働の削減 従業員の時間外労働時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管理を行っております。 ②有給休暇取得率の向上 ワークライフバランスの向上を目的に、半日有給休暇など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えております。目標であります従業員の年間有給休暇取得率70%を今後も継続できるように努めてまいります。 有給休暇取得率の推移（集計期間は各期とも４月～３月）2023年5月期2024年5月期2025年5月期目標値76.4％75.9％75.4％70% ③女性社員の積極的な登用 女性が活躍する県内企業として、2023年９月に富山県より「とやま女性活躍企業」の認定を受けております。今後も本認定の取得を継続し、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。 女性管理職比率2024年5月時点2025年5月時点2025年度認定基準11.0％11.2％3.6％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、業務執行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営をより強固なものにするため、2005年８月より執行役員制度を導入しました。・ 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 久住アーメンが議長を務めております。その他メンバーは取締役 黒田健宗、取締役 芹川明、取締役 長島勉、取締役 青木秀之、取締役 柴田与志明、社外取締役 中村康二、社外取締役 繁澤宏明、社外取締役 フランセス コーザで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。・ 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役 西村源信が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役 今村修、社外監査役 磯林恵介、社外監査役 藤本慎司で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。・ 経営会議 経営会議は、代表取締役社長 久住アーメンが議長を務めております。その他メンバーは取締役 黒田健宗、取締役 芹川明、取締役 長島勉、取締役 青木秀之、取締役 柴田与志明、社外取締役 中村康二、社外取締役 繁澤宏明、社外取締役 フランセス コーザ、常勤監査役 西村源信、社外監査役 今村修、社外監査役 磯林恵介、社外監査役 藤本慎司、執行役員 亀田隆夫、執行役員 川口理香、執行役員 高野一彦、執行役員 勇崎晋、執行役員 長谷川元信、執行役員 大岡慶一、執行役員 横内寛、執行役員 梶谷謙次、執行役員 平山周一郎、執行役員 徳永英敏、執行役員 甲野晋で構成されており、議長が指名した部門責任者が出席しております。月に１度開催し、経営に関する重要事項の協議及び執行した事項の報告を行っております。③ 企業統治に関するその他の事項・ 内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ａ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命 にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたと き」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事 業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについ ての管理責任者についての体制を整えることとする。 ｂ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の 事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助 言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時 に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に 関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。 ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び その責任、執行手続の詳細について定めることとする。 (4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ａ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コー ポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維 持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を 図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとす る。 ｂ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署 は総務部とする。 ｃ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直 ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。 ｄ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受 領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うことと する。 ｅ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる とともに、改善策の策定を求めることができるものとする。 (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ａ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グルー プ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。 経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。 取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合 には、監査役に報告するものとする。 ｂ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると 認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に 報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の 策定を求めることができるものとする。 (6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 ａ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の 使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査 役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。 ｂ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。 (7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監 査が実効的に行われることを確保するための体制 ａ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものと する。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること ができることとする。 ｂ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の 問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。 ｃ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部 監査室は同要請に応ずるものとする。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。 ・リスク管理体制の整備の状況「・内部統制システムの整備の状況(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「・内部統制システムの整備の状況(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。④ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになります。⑥ 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑦ 取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項・自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒田 健宗16回16回久住 アーメン16回16回満嶋 敏雄16回16回芹川 明16回16回柴田 与志明10回10回長島 勉10回10回中村 康二16回15回繁澤 宏明16回16回フランセス コーザ16回15回 取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、サスティナビリティに関する事項などのほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。 なお、柴田与志明及び長島勉は2024年８月29日開催の第91回定時株主総会で選任されたため、選任後の開催回数及び出席回数を記載しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針・当該方針の決定の方法 当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。・当該方針の内容の概要 当社の取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、固定報酬及び賞与として金銭を支給するものとしております。固定報酬は在職中に定期的に支給し、賞与は在職中に単年度の業績等に応じて支給の有無を決定しております。なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給しないものとします。 また、当社の取締役の個人別の報酬額の決定については、2019年５月10日の取締役会で決議したガイドラインにより代表取締役社長が決定しております。代表取締役社長は、経営内容や経済情勢等とのバランス、各取締役の職位・担当業務、業績内容等を総合的に勘案して、個人別の固定報酬の具体的な額を、並びに単年度の業績等に応じて賞与の支給の有無及び具体的な額を、それぞれ決定する権限を有するものとしております。・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による報酬等の内容の決定方針等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。ｂ 取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の賞与の支給の有無及び額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。ｃ 役員報酬等に関する株主総会決議について 取締役の報酬等限度額は、2017年８月29日開催の第84回定時株主総会決議において年額360百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役２名）です。 監査役の報酬限度額は、2007年８月29日開催の第74回定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役243243－－9（うち社外取締役）(14)(14)(－)(－)(3)監査役1616－－4（うち社外監査役）(9)(9)(－)(－)(3)合計259259－－13（うち社外役員）(24)(24)(－)(－)(6) ③ １億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。氏名役員区分報酬等の種類別の総額（百万円）合計（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等黒田 健宗取締役102－－102 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本849(267)欧州291(14)アジア879(17)北米869(－)全社（共通）21(－)合計2,909(298)（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員 を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）700(235)40.512.14,914,887 セグメントの名称従業員数（人）日本679(235)全社（共通）21(－)合計700(235)（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員 を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.030.080.485.675.5 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.250.077.085.873.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社前事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エスバンス㈱0.080.063.837.652.2 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エスバンス㈱0.075.062.741.254.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE) PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル1,800プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有SANKO GOSEI UK LTD.＊１英国ランカシャー州千スターリングポンド6,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.＊１タイアユタヤ県千バーツ170,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・無SANKO GOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.＊１タイラヨーン県千バーツ441,500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.8当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有SET EUROPE LTD.英国ランカシャー州千スターリングポンド1,000プラスチック成形用金型の製造販売100.0当社よりプラスチック成形用金型等の供給を受けております。役員の兼任等・・有PT.SANKO GOSEITECHNOLOGY INDONESIA＊１、２インドネシアジャカルタ市千米ドル8,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売99.9(0.7)当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有天津三華塑膠有限公司＊１中国天津市千米ドル3,600プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・無資金の貸付。燦曄合成科技貿易（上海）有限公司中国上海市千米ドル300プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・無三華合成（廣州）塑膠有限公司中国廣州市千米ドル500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・無SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.＊１メキシコグラナファト州千米ドル9,098プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有資金の貸付SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.＊１フィリピンバタンガス州千米ドル4,098プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・無資金の貸付、債務の保証。エスバンス株式会社＊１大阪府枚方市百万円100プラスチック成形用金型の製造販売100.0同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。役員の兼任等・・有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.＊１、３米国インディアナ州千米ドル13,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有資金の貸付。SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.＊１、２インドバワール市千インドルピー600,000プラスチック成形用金型の製造販売61.0（5.0）同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証。SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.＊１インドグルグラム市千インドルピー1,755,500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証。武漢三樺塑膠有限公司 中国孝感市千米ドル5,400プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証東莞三樺塑膠有限公司中国東莞市千米ドル1,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有三光合成九州株式会社大分県宇佐市百万円100プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・有資金の貸付。SANKO GOSEI Czech,s.r.o.＊２チェココリン市千ユーロ2,961プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0(20.0)当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。役員の兼任等・・無債務の保証。その他２社 （注） ＊１：特定子会社に該当します。＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。＊３：SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. (1)売上高 12,634百万円 (2)経常利益 498百万円 (3)当期純利益 353百万円 (4)純資産額 2,836百万円 (5)総資産額 10,387百万円

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり24円の配当（うち中間配当10円）実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年12月６日30410取締役会決議2025年８月28日42614定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を他の参画する大学や参加企業とともに推進しております。これまでに蓄積した金型・成形技術をより資源循環の観点から活用できるような結果が得られており、開発された技術を実際の成形品に適用する実証段階に進んでおります。自動車メーカーなど顧客に向けた技術の紹介を行い、多くの企業から試作検討の依頼を受けており、社会実装段階への移行を推進しております。 ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状、金型設計及び成形技術により生産性を大きく飛躍させることができました。これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進めております。さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。 車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたＥＨＶ（Electric and Hybrid Vehicle）の製品開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討をこれまで培った解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。特に低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。また、製品設計の観点からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めております。このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。自動車が、電動化されることにより自動車車内の音が小さくなってきており、走行音などを外部の音を低減する様な技術や商品開発も取り組んでおります。 炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）の加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰ（Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics）の加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。炭素繊維複合材料の加工や製品試作を積極的に進めており、量産化に向けた課題を解決することに注力しております。 射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにさらなる改良を加えて金型製作費用の低減に寄与しております。解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を開発し、金型設計に活用する実証を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測や製品の廃棄時のプラスチックリサイクル性評価も含めた金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。ソフトウエアの改良を行うことで解析精度の向上が図られており、さらにこうした解析結果を金型設計に直接展開できるような技術の開発やAI等のさらなる活用としてデータサイエンス分野の取り組みを開始しました。 金属光造形複合加工機（３Ｄプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Ｄプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性をプラスチック製品に発現できるような金型製作方法を開発し、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っており、客先からの試作依頼もあり量産に向けた技術開発の段階に移行してきております。プラスチック部品の製造工場では、省力化機器を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。このような省力化機器の製造技術は、金型製造工場においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮しつつ製造効率を大きく向上できるように技術展開を進めております。 これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、874百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計富山工場(富山県南砺市)日本成形品製造設備531947432(94)441,955171 (2）在外子会社2025年５月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計SANKO GOSEI UK LTD.(英国）欧州成形品製造設備62584987(32)3051,868222SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)北米成形品製造設備1,0531,743183(60)383,019398SANKO GOSEI TECHNOLOGIESUSA,INC.(米国)北米成形品製造設備1,6641,938100(99)2,3856,088471SANKO GOSEI TECHNOLOGYINDIA,PRIVATE LTD.(インド)アジア成形品製造設備4097741,394(84)1312,71098SANKO GOSEI Czech,s.r.o.(チェコ)欧州成形品製造設備1,250348152(28)2612,01338 (3）国内子会社2025年５月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計エスバンス(株)(大阪府枚方市）日本金型製造設備3205441,450(25)432,358147（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。 当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数西村 源信12回12回今村 修12回12回磯林 恵介12回12回藤本 慎司12回12回 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認・事業計画の重点施策推進状況及び有効性の確認・海外子会社の経営安定化施策及びコンプライアンス推進状況の確認・会計監査人に関する評価・サスティナビリティ取組状況の確認 監査役の主な活動は、以下のとおりであります。・内部監査室との連携による往査・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席・取締役・執行役員からの事業報告、その他重要事項の聴取・取締役の法令制限事項に関する聴取・会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換・内部統制システム推進部門との意見・情報交換 常勤監査役においては、監査役会の議長として、毎月の監査役会の開催にかかわる業務の準備・取り纏めのほか、経営会議や予算会議に定例出席することによる経営状況の把握と監査役会での報告を行っております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査部門と合同で検証を行っております。このほか、年度・監査実施計画等も踏まえて、各部門・各事業所や子会社の監査役監査の実施に加え、代表取締役をはじめとする主要部門の部署長ヒアリングや意見交換会等の実施を通じて、更なる効果的な監査業務に向けての対応を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携により会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。 監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行うことで相互の連携を深めております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間４年間 ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 辻 是人（アーク有限責任監査法人）指定有限責任社員 業務執行社員 篠﨑和博（アーク有限責任監査法人） ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士（９名）及びその他（７名） ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、「会計監査人の解任又は不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。 当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 その方針に照らし合わせた結果、アーク有限責任監査法人が最適であると判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－38－連結子会社－－－－計38－38－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｋreston International）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社282122計282122（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） 該当事項はありません。(当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式は、ホンダ取引先持株会１社を保有しております。保有目的は、取引関係の強化に必要と判断したためであります。個別銘柄の保有の適否に関しては、本田技研工業㈱窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式118 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会による買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱12,50411,593保有目的：当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため。株式数増加理由：取引先持株会による買い増しによる増加。無1820 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、本田技研工業㈱ 窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。1978年７月東京営業所を開設。1987年２月シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。1987年10月英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。1988年２月米国にRICH MOUNT INC.を設立。1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。1994年12月タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1995年９月オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。1996年２月タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。2003年５月英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。2003年６月インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年11月連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。2011年３月インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。2012年７月メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。2012年12月インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。2012年12月米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。2013年５月フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。2015年５月米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。2015年10月インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年２月中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 年月事項2019年４月ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.を設立。2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。2019年９月チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.（連結子会社）を設立。2021年３月ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年11月SANKO GOSEI HUNGARY Kft.を清算結了。