ムトー精工株式会社

３ 【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社６社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。 (主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD. プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。 (主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。 上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。(1) 一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2) 生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3) 国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4) 環境保全への取組今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。(5) 自然災害、ウイルス感染等への取組日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の67.1％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(2) 外貨建取引について当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について地震・暴風雨等の自然災害やウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争等による世界情勢の緊迫化を背景に、原材料やエネルギーの価格高騰が続いております。今後、事態が長期化・悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。(4) 特定の販売先への集中当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、35.8％（2026年３月期）となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の価格変動当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 人材の確保当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計適用の影響当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益、経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額１億５千５百万円や関係会社株式売却損１億４千７百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。 プラスチック成形事業当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて288億６千３百万円と前年同期と比べ22億５千９百万円(8.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億７千２百万円と前年同期と比べ５千１百万円(2.8％)の増益となりました。プリント基板事業当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し、大幅な増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は８億３千２百万円と前年同期と比べ２億９千８百万円(55.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４億５千３百万円と前年同期と比べ２億２千２百万円(96.6％)の増益となりました。 当連結会計年度末における総資産は、325億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ15億３千６百万円(5.0％)の増加となりました。流動資産は207億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千４百万円(4.3％)の増加となり、固定資産は117億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ６億７千１百万円(6.0％)の増加となりました。負債につきましては、106億３千４百万円と前連結会計年度末と比べ10億８千３百万円(9.2％)の減少となりました。流動負債は75億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(6.7％)の減少となり、固定負債は31億２百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(14.9％)の減少となりました。純資産につきましては、219億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ26億１千９百万円(13.6％)の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は90億２千５百万円と前連結会計年度末と比べ７億４千万円(8.9％)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益27億８千４百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益22億９千３百万円)、非資金費用である減価償却費13億６百万円、売上債権の減少額６億２千万円、棚卸資産の増加額４億７千万円及び法人税等の支払額７億８千８百万円等により、営業活動全体として37億３百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が14億２千９百万円(62.9％)の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出37億２千４百万円、有形固定資産の取得による支出13億５千４百万円及び定期預金の払戻による収入39億３千８百万円等により、投資活動全体として11億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が13億６千１百万円(54.5％)の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億３千７百万円、長期借入金の返済による支出10億２千４百万円、配当金の支払額７億３千３百万円及び長期借入れによる収入６億円等により、財務活動全体として25億７千万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が29億４千９百万円の増加(前連結会計年度は３億７千９百万円の収入)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)プラスチック成形事業29,258,880＋9.7プリント基板事業837,651＋57.3合計30,096,531＋9.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)プラスチック成形事業28,868,079＋7.62,739,993＋0.5プリント基板事業841,820＋57.914,243＋175.8合計29,709,900＋7.32,754,237＋0.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)プラスチック成形事業28,855,663＋8.5プリント基板事業832,741＋55.7合計29,688,405＋7.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Sony Technology Thailand Co., Ltd.4,589,43616.66,097,04120.5Canon Vietnam Co., Ltd.3,374,01512.23,320,17111.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態(流動資産)当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、207億７千５百万円となりました。現金及び預金が５億５百万円、仕掛品が２億円、原材料及び貯蔵品が４億８百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億３千３百万円、電子記録債権が２億３千３百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。(固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、117億８千８百万円となりました。有形固定資産が２億３千５百万円、投資有価証券が２億６千８百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。(流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、75億３千１百万円となりました。短期借入金が11億２千１百万円減少し、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円増加したことなどが主な要因です。(固定負債)固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、31億２百万円となりました。長期借入金が４億５千７百万円、関係会社整理損失引当金が１億５千２百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、219億２千９百万円となりました。利益剰余金が12億５千８百万円、為替換算調整勘定が12億３千３百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。 経営成績(概要)当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。各損益項目の概要は、以下のとおりであります。(売上高及び売上原価)当連結会計年度におきましては、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しましたが、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、ミラーレスカメラの需要が好調なデジタルカメラ部品や、中東情勢等による先行き不透明感があるものの底堅く推移している自動車関連部品における受注増加などにより、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収となり、売上原価は237億７千７百万円と前年同期と比べ17億５千４百万円(8.0％)の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は59億１千万円と前年同期と比べ３億６千万円(6.5％)の増益となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億８千４百万円と前年同期と比べ８千１百万円(2.3％)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が２千４百万円、福利厚生費が２千３百万円、租税公課が４千４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。その結果、当連結会計年度における営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益となりました。(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は５億１千５百万円と前年同期と比べ５千７百万円(10.0％)の減少となりました。為替差益が５千８百万円減少したことなどが主な要因です。また、営業外費用は７千１百万円と前年同期と比べ３千１百万円(79.0％)の増加となりました。支払利息が３千万円増加したことが主な要因です。その結果、当連結会計年度における経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益となりました。(特別損益)当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益６百万円、関係会社整理損失引当金戻入額２千７百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損６百万円、固定資産除却損５百万円、ゴルフ会員権売却損６百万円を計上しております。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は27億８千４百万円と前年同期と比べ４億９千万円(21.4％)の増益となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額７億３千２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。 2026年３月期2026年３月期2026年３月期 (計画)(実績)(計画比)売上高27,000百万円29,688百万円2,688百万円増 (10.0％増)営業利益2,400百万円2,325百万円74百万円減 ( 3.1％減)経常利益2,400百万円2,768百万円368百万円増 (15.4％増)親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円1,990百万円240百万円増 (13.7％増) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・固定資産の減損固定資産の減損における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。・繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の評価における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。・関係会社整理損失引当金関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、プラスチック成形事業及びプリント基板事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、「プラスチック成形事業」及び「プリント基板事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(3) 報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)１ プラスチック成形事業精密プレス部品事業プリント基板事業計売上高 外部顧客への売上高26,592,028447,296534,69727,574,022－27,574,022セグメント間の内部売上高又は振替高12,41651,318－63,735△63,735－計26,604,445498,615534,69727,637,758△63,73527,574,022セグメント利益又はセグメント損失(△)1,821,300△4,441230,6462,047,505－2,047,505セグメント資産29,776,893－1,251,32131,028,215△1,16631,027,049セグメント負債11,473,123－245,38711,718,510△1,16611,717,344その他の項目 減価償却費1,244,19110,51240,9741,295,678－1,295,678有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,677,415－76,1912,753,607－2,753,607 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△1,166千円は、セグメント間の債権債務消去であります。３.「精密プレス部品事業」に分類しておりましたタチバナ精機株式会社については、前第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)１ プラスチック成形事業プリント基板事業計売上高 外部顧客への売上高28,855,663832,74129,688,405－29,688,405セグメント間の内部売上高又は振替高8,078－8,078△8,078－計28,863,742832,74129,696,483△8,07829,688,405セグメント利益1,872,383453,3602,325,743－2,325,743セグメント資産30,792,5121,772,06632,564,578△1,24732,563,331セグメント負債10,134,663500,85410,635,518△1,24710,634,270その他の項目 減価償却費1,252,42154,5601,306,982－1,306,982有形固定資産及び 無形固定資産の増加額991,676217,4101,209,086－1,209,086 (注) １．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△1,247千円は、セグメント間の債権債務消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本ベトナム中国台湾タイその他アジアその他合計8,155,9316,856,2663,808,585111,7305,740,2311,802,4181,098,85927,574,022 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本ベトナム中国タイその他アジア合計5,167,2441,749,3291,682,9141,685,2348,43110,293,155 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sony Technology Thailand Co., Ltd.4,589,436プラスチック成形事業Canon Vietnam Co., Ltd.3,374,015プラスチック成形事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本ベトナム中国台湾タイその他アジアその他合計8,773,9497,372,4053,241,26832,5687,387,2021,710,3291,170,68029,688,405 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本ベトナム中国タイその他アジア合計5,270,9691,724,5421,734,8871,798,154－10,528,554 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sony Technology Thailand Co., Ltd.6,097,041プラスチック成形事業Canon Vietnam Co., Ltd.3,320,171プラスチック成形事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組を進めております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。 (2) 戦略①環境に配慮した取組当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。なお、当連結会計年度は、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定に取り組み、主に省エネルギーに向けた生産設備の更新計画を策定しました。また、SCOPE３算定につきましても自社で算定する仕組みを整え、その実効性を高めてまいります。また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。〇環境行動方針①2050年カーボンニュートラルに向けて、中期目標は「2030年度までに2013年度比46％のCO２削減とします。温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めます。②廃プラスチックの削減産業廃棄物においては、プラスチック製造業の強みを活かし技術的効率化による削減などを、一般廃棄物においては、工程改善による使用量削減や分別徹底などによる削減に取り組み、排出量全般を減らすことでCO２削減に努めます。③使用電力量の低減 全ての部門の業務において、電力使用量（全体及び設備ごと）を把握し、省エネルギー効率化に取り組み、使用電力量を減らすことでCO２削減に努めます。 ②人材育成方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組を進めております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強化していきます。 (4) 指標及び目標当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46％のCO２排出量を削減とする。」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO２を数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）技能検定等 技術面で有効な資格取得者比率2029年３月までに60％49.4％男性労働者の育児休業取得率2029年３月までに100％100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な増大を目指し、公正かつ透明な企業行動を遵守し、経営判断の迅速、正確性を図るとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を図るため、取締役会、監査役会、監査室及び会計監査人による体制の基に企業活動を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活動を行っております。当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2026年６月23日現在、取締役８名(田中肇(代表取締役社長)、金大洲、金子貞夫、松原文治、安江利充、大竹昭彦、山口正宏、堤紀彦(社外取締役))で構成されており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。当社の監査役会は、2026年６月23日現在、３名(五島昌良(監査役(常勤))、元雄幸人(社外監査役)、所寿弥(社外監査役))で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築について指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスクの洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社について、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制になっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組を推進しております。また、当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数田中 肇14回14回熊沢 健次４回４回金 大洲14回14回金子 貞夫14回14回松原 文治14回14回安江 利充14回14回大竹 昭彦14回14回山口 正宏10回10回堤 紀彦14回14回 (注)１．熊沢 健次氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．山口 正宏氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行っております。今期におきましては、決議事項として、各グループ会社からの設備投資案件の決裁、各社の借入保証の承認、各四半期決算の承認及び中間配当決議などを行いました。また、報告事項として、毎月の連結実績の報告、その月次内容に対する質疑応答、各社の設備投資の進捗管理及び得意先の動向などについて報告を行いました。 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。 イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。 リ 財務報告の信頼性を確保するための体制財務部及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。ヌ 反社会的勢力に対する体制(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑩ 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の基本方針を取締役会の決議により決定しております。a. 基本方針取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、株主の皆様との価値共有を図るための譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。b. 基本報酬基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬とし、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定するものとしております。c. 業績連動報酬（役員賞与）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識をさらに高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、定時株主総会後に役員賞与として支給しております。業績連動報酬の算定に用いる業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益としております。当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績向上に対する達成度合いの基準として適切であると判断したためであります。業績連動報酬の算定基礎額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益から５億円及び特別利益を控除した金額を基礎として算定しております。なお、控除する特別利益と同内容の特別損失が発生した場合は、これを相殺のうえ控除額を算定しております。また、役員構成の変更等により資格者別係数の合計値が変動した場合においても、業績水準に対する個人別報酬額の連続性及び比較可能性を確保するため、資格者別係数合計に応じた調整を行っております。なお、算式中の「9.5」は、制度設計時点における資格者別係数合計であります。業績連動報酬の算定基礎額は、以下の算式により算定しております。業績連動報酬の算定基礎額 ＝（親会社株主に帰属する当期純利益－５億円－特別利益）× 6.5％ ×（当期資格者別係数合計／9.5）なお、業績連動報酬の総額は150百万円を上限としております。上記算式により算定された金額が当該上限額を超過する場合には、当該上限額を業績連動報酬の算定基礎額としております。個人別の業績連動報酬額は、上記により算定された算定基礎額を、各取締役に設定された資格者別係数に基づき按分して算定しております。なお、一定水準を超える業績連動報酬額の過度な増加を抑制するとともに、継続的な業績向上に対するインセンティブを維持することを目的として、個人別業績連動報酬額について逓減措置を設けております。具体的には、各取締役の資格者別係数に応じて設定された基準額を超過した部分について、以下の方法により減額調整を行っております。① 個人別業績連動報酬額のうち、資格者別係数×10百万円を超え、資格者別係数×15百万円以下の部分については、当該超過額の25％を減額する。② 個人別業績連動報酬額のうち、資格者別係数×15百万円を超える部分については、当該超過額の50％を減額する。最終的な個人別業績連動報酬額は、上記算式及び減額調整方法に基づき算定し、10万円未満を切り捨てております。なお、業績連動報酬の総額は、各取締役の個人別業績連動報酬額の合計額としております。 ＜資格者別係数＞役位、職責、任期係数社長1.8専務・副社長1.7常務1.6役員（３期６年経過後）1.4役員（２期４年経過後）1.2役員1.0代表取締役（代表権保有者）※＋0.2 ※代表取締役については、上記係数に0.2を加算いたします。d. 譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し決定しております。e. 報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針業績連動報酬は事業年度ごとの会社業績により大きく変動することから、取締役の種類別の報酬割合について具体的な割合を定めることは難しいため、種類別の報酬割合については、特段定めておりません。f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。代表取締役社長は業務内容や同業他社の状況などを考慮し、決定方針に沿うように個人別の報酬額を検討し、客観性を持たせるため、報酬諮問委員会の審議、答申を経て、報酬額を決定しております。取締役会もその検討を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬等は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査役の協議により決定しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2025年６月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2023年６月22日開催の第63期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の額は、年額22百万円以内、交付される普通株式の上限として年35,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。監査役の報酬限度額は、2025年６月24日開催の第65期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会において、代表取締役社長田中肇に取締役個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において決議された限度内で個人別報酬を決定する権限であります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の業務内容など全体を把握しているためであります。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬 （役員賞与）譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)193,49294,48592,8006,2078監査役(社外監査役を除く。)7,8007,800――1社外役員4,6804,680――3 (注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。２．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。 ⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラスチック成形事業2,957(91)プリント基板事業18(―)合計2,975(91) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19844.716.65,985,0005.2(33) セグメントの名称従業員数(名)プラスチック成形事業198(33) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)0.0男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)100.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 BIENHOA,DONG NAI CITY,VIETNAM千米ドル11,800プラスチック成形用金型及び部品の製造販売100.0主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任 １名(連結子会社)ムトーベトナムCO.,LTD.(注)１、３ ANSON ROADSINGAPORE千シンガポールドル5,150プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売100.0主にプラスチック成形用部品及び原材料を当社子会社へ納入し、当社子会社からのプラスチック製品を海外取引先へ納入しております。役員の兼任 １名(連結子会社)ムトーシンガポール PTE LTD(注)１、７ 東京都八王子市千円80,000プリント配線基板の設計、検査、販売99.9主にプリント配線基板の設計、検査をムトーベトナムにて行っております。役員の兼任 ２名(連結子会社)大英エレクトロニクス 株式会社 中華人民共和国江蘇省太倉市千米ドル16,725プラスチック成形用金型及び部品の製造販売80.0主にプラスチック成形用金型及び製品を中国国内、当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任 ２名(連結子会社)豊武光電(蘇州) 有限公司(注)１、４ QUANG MINHCOMMUNE, HANOI CITY,VIETNAM千米ドル15,000プラスチック成形用金型及び部品の製造販売100.0主にプラスチック成形用金型及び製品をベトナム国内、当社及び当社子会社へ納入しています。役員の兼任 ２名(連結子会社)ムトーテクノロジー ハノイCO.,LTD(注)１、５ HEMARAJSARABURIINDUSTRIALLAND,NONG KHAEDISTRICT,SARABURITHAILAND千タイバーツ700,000プラスチック成形用金型及び部品の製造販売100.0主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。債務保証をしています。役員の兼任 １名(連結子会社)ムトー(タイランド） CO.,LTD.(注)１、６ (注) １．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の５社は、特定子会社に該当します。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．ムトーベトナムCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高6,859,572千円 ②経常利益965,727千円 ③当期純利益777,204千円 ④純資産額4,884,509千円 ⑤総資産額5,761,417千円 ４．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高4,813,497千円 ②経常利益331,392千円 ③当期純利益305,800千円 ④純資産額5,631,176千円 ⑤総資産額6,095,361千円 ５．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高5,972,834千円 ②経常利益1,097,368千円 ③当期純利益867,681千円 ④純資産額4,195,397千円 ⑤総資産額5,280,672千円 ６．ムトー（タイランド）CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高6,698,595千円 ②経常利益610,818千円 ③当期純利益498,994千円 ④純資産額3,678,543千円 ⑤総資産額5,136,398千円 ７．ムトーシンガポールPTE LTDは、2025年３月13日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が40％程度になることを目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。その結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり85円00銭（中間配当を含めた年間配当は、１株につき115円00銭）の配当金とさせていただくことに決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額2025年11月13日取締役会決議208,38130円00銭2026年６月23日定時株主総会決議590,40885円00銭

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岐阜工場(岐阜県各務原市)プラスチック成形事業プラスチック部品製造設備2,328,924[8,642]513,8271,245,019(33,196)[16,470]111,6164,199,38765(28)本社(岐阜県各務原市)プラスチック成形事業金型の製造、販売管理施設24,93766,012187,592(4,911)[―]84,621363,164115(3)テクニカルセンター(岐阜県岐阜市)プラスチック成形事業プラスチック部品製造設備36,96488,31886,790(6,600)[―]2,851214,92515(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。４．建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料63,824千円) なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大英エレクトロニクス㈱(東京都八王子市)プリント基板事業プリント配線基板設計検査設備36,027235,822217,240(1,772)4,401493,49118(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。３．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ムトーベトナム CO.,LTD.(ベトナムドンナイ市)プラスチック成形事業プラスチック成形部品及び金型設備324,732532,443―[52,000]166,4261,023,6021,034(58)豊武光電(蘇州)有限公司(中華人民共和国 江蘇省 太倉市)プラスチック成形事業プラスチック成形部品及び金型設備523,7321,012,460―[45,955]198,6941,734,887449(―)ムトーテクノロジーハノイ CO.,LTD(ベトナム ハノイ市)プラスチック成形事業プラスチック成形部品及び金型設備439,559168,587―[40,000]92,793700,940994(―)ムトー(タイランド)CO.,LTD.(タイランド サラブリ県)プラスチック成形事業プラスチック成形部品及び金型設備787,444299,865352,619[53,944]358,2241,798,154282(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。４．建物及び土地の一部を賃借しております。 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、当社の監査役が取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。2026年６月23日現在、人員は３名で、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数五島 昌良14回14回元雄 幸人14回14回所 寿弥14回12回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等です。当期は、特に子会社の決算業務の内部統制の整備・運用状況を中心に監査を行い、改善が必要と思われる場合は指摘し是正を促しました。また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめとした社内の重要な会議や委員会への出席並びに結果報告の確認、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧及び内容の確認などを行っております。当期は、金型の収益認識や不正防止を重点テーマに、定期的にムトー精工株式会社及び子会社の監査を実施しました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査役及び監査役会が定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。2026年６月23日現在、人員は１名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしております。当期は、ベトナム、中国、タイの海外子会社４社へ赴き、内部統制の評価を行いました。また、常勤監査役、監査法人、財務部長などへ内部監査の結果を報告、意見交換を行い、相互連携を図りました。なお、監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称かがやき監査法人 b. 継続監査期間４年間 c. 業務を執行した公認会計士深井 大督牛丸 智詞 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名及びその他１名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,500―27,500―連結子会社――――計27,500―27,500― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得たうえで決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。また、当社の取締役会では、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証しております。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式4571,739 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式31,220株式累積投資及び配当の再投資による取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社大垣共立銀行44,73744,559円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資によるものです。有272,006105,873株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ57,10057,100円滑な関係維持のために保有しております。有148,460114,828株式会社十六フィナンシャルグループ15,74315,641円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資によるものです。有139,80475,549日本特殊陶業株式会社1,5861,584円滑な関係維持のために保有しております。株式数の増加は、配当の再投資によるものです。無11,4677,164 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において定期的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1970年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。1975年７月ソニー(株)と取引開始。1975年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。1979年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。1982年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。1985年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。1986年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。1987年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。1988年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。1991年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。1996年１月岐阜工場ISO9002認証取得。1998年８月東京営業所を千代田区へ移転。1999年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。2000年10月子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。2001年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。2001年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。2002年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。2003年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。2003年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD設立(現・連結子会社)。2005年９月子会社武藤香港有限公司設立。2006年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。2007年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収。2007年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場) に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場 の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2012年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。2012年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2012年10月東京営業所を八王子市へ移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) に株式を上場。2016年７月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。2017年10月大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2024年３月ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.解散。2024年10月タチバナ精機株式会社の全株式を譲渡。 年月概要2025年１月生産能力の拡大のため岐阜県各務原市にテックフォルテ工場を開設。2025年２月武藤香港有限公司解散。