株式会社ナイガイ

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。（卸売り事業） 当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。（小売り事業） 当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。 以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。 （注）上記６社はすべて連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標 当社はTSR（株主総利回り）向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略 エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立a.育成事業（百貨店の自主運営売場及び直営店）の本格的な構築と領域拡大b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大d.構造改革事業（ホームウェア事業およびロンデックス）における収益基盤の再構築e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販f.タビオ社との協業促進g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化h.サステナビリティ経営の推進 “環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 （４）対処すべき課題１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化 当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営命題と認識し、当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向けて、消費者起点の発想による、新たな事業モデルの創造へ挑戦してまいります。1）育成事業の本格的な構築と領域拡大◦百貨店事業の収益力強化・百貨店の閉店、売場縮小などのリスクを想定した営業戦略を更に推し進め、他社協業を含む自社主導型運営売場拡大に伴う百貨店内でのシェア率アップによる売上の拡大を図る◦直営店事業の新戦略推進・既存直営店の収益改善に取り組み、売場のプロデュ－ス業化による直営店モデルを拡大・EC事業とのOMO施策により、消費者の利便性向上および購入体験の向上を推進2)成長加速事業の更なる売上拡大◦レッグEC事業の成長・EC顧客ニーズに特化した独自開発商品のラインナップの拡充により、更なる売上拡大を図る・消費者とのタッチポイント拡大のため、自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」における、各種検索エンジンでのSEO施策やSNSを活用した広告活動などにより、集客力を向上させる◦量販店事業の新規販路の開拓と深耕による収益力強化・顧客ニーズに向けた付加価値商品の開発による新たな販売拠点の開拓・パートナー企業とのサプライチェーン全般の協業範囲を拡大し、効率的な営業戦略の展開 3）収益深耕事業の収益拡大◦海外販路の販売の拡大・アジア市場での新規ライセンスブランド展開・現地EC販売の開始・タビオ中国に向けた、中国製ジャパンクオリティ靴下の供給◦バッグＥＣ事業の販売拡大・革以外（生地系）のバッグを扱う新たなセレクトショップの立ち上げによる、収益モデルの再構築4)構造改革事業における収益基盤の再構築◦ホ－ムウェア事業の効率化推進・パジャマ品種は、消費者に向けた新たな付加価値商品の提供による売上拡大・エプロン品種は、店舗別の採算基準を見直し、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め、事業運営の効率化を推進◦ロンデックス事業の領域拡大・ゴム製品製造技術を駆使した新規工業用途ビジネス販路の開拓5）ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販・Ｒ＆Ｄ（研究開発）の迅速化と、オンラインとオフラインにおけるテストマーケティングの実践により、新商品の早期市場投入・顧客の購買動機となる機能性エビデンスを取得するため、ナイガイラボを活用6）タビオ社との協業促進・協業型OMOショップの新たな出店・当社靴下をタビオ店舗・ECに向けての販売を加速化・婦人靴下売場におけるコンバインショップの出店7）適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化・国内生産：toC事業の強化に向けた新たなQR体制の構築・海外生産：ジャパンクオリティ－×ベストプライスを実現する生産インフラの構築 ２．「サステナブル」経営への取り組み 当社グループは、社会の課題解決とナイガイグループの成長を両立させる「共有価値の創造（CSV）」により、持続可能な社会・環境の実現に貢献することを目標としており、業界全体として抱える人権問題や環境問題に関する社会的課題を、持続的成長に向けて解決すべき重要な課題として捉え、適宜適切な対応を進めております。今後におきましても、これら課題が及ぼす事業へのリスク及び機会を継続的に把握、評価した上で適切な対応を進めてまいります。 ３．コンプライアンス遵守の取り組み 当社は代表取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置し、経営層による全社員とのコンプライアンス対話会（モニタリング）を継続的に実施するとともに、各職場におけるコンプライアンス勉強会を開催するなど組織、個人のコンプライアンス意識の醸成と定着を目的とした必要な施策に取り組んでおります。 ４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み 当社は、コーポレート・ガバナンス強化への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保のために、内部統制の機能強化及び取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１)経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク 当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。 その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。 （２）急激な為替変動に伴うリスク 当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。 その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。 （３）災害等に伴うリスク 地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。 その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。 （４）パンデミックに伴うリスク 未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。 その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。 （５）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク 当社グループの売上全体の約90％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。 （６）ライセンス契約に伴うリスク 当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。 （７）品質に伴うリスク 当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。 その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。 （８）生産トラブルに伴うリスク 当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。 その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。 （９）個人情報に関するリスク 当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。 （10）人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。 その対応策としては、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動に取り組み、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、全社的な生産性の向上、人材の定着に努めてまいります。 （11）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において営業損益は２期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。 このような状況を解消するために当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第6次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。 以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の基調で推移しました。その一方で、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化に加え、米国の今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。衣料品業界におきましては、賃上げやインバウンド消費の伸長などの好材料もありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、度重なる物価上昇もあり、個人消費の冷え込みが懸念されます。このような状況下、当社グループは、最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、当連結会計年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組んでまいりました。 （ベースカーゴ事業の卸売り販売） 〈既存販路〉・自主運営体制のショップ化及び服飾雑貨企業との連合運営売場の増設・メンズリラクシングウェア、ナイトウェアの展開店舗及び売場シェアの拡大・婦人靴下売場でのレギンスパンツ等の新エッセンシャルアイテムの拡充・大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充・フェムテック、フェムケア市場に向けた新たな商品開発 〈新規販路〉・大手専門店チェーン販路での新規販売 〈拡大販路〉・パートナー企業を通じてのディストリビューションネットワークの拡大 （成長投資事業の小売り販売） 〈EC 販売〉・EC顧客ニーズに合わせた商品の開発・サプライチェーンの最適化による販売機会損失の防止 （新たな取組み）・タビオ株式会社との協業の拡大・新たな顧客を獲得するため、キャラクターブランドの追加による販売拡大・テレビCMなどマスメディアを通した顧客接点の拡大 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,162百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益57百万円（前年同期比156.0％増）、経常利益は151百万円（前年同期比11.1％減）となり、さらに、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （卸売り事業）卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェア、アンダーウェアでは、当社主体の魅力ある店頭の売場作りにより、顧客との長期的な関係構築を目指す販売戦略を実行しました。その中で、紳士品種は、消費者のライフスタイルや購買データなどの情報に応じて、商品を効果的に展開することで、プロパー価格販売の強化に取り組みました。アンダーウェア、リラクシングウェアでは、都心店を中心にインバウンド顧客に向けた売場占有率向上施策に注力したことに加え、当社が主体となる売場を拡大したことにより、店頭販売は前年実績を上回りました。婦人品種は、百貨店におけるセール販売の縮小に伴い、季節商品の展開拡大に加えて、レギンスパンツなどのエッセンシャルアイテムの拡充により、消費者に新たな価値を提供しました。一方、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタ－トは苦戦したものの、当社のロングセラー商品「ハマグリパイルソックス」の70周年を記念した「ポロ・ラルフローレン」や「サンリオキャラクター」などとのコラボ商品の販売に加えて、新しいキャラクターブランド「ドラえもん」商品の投入により、店頭販売は前年実績を上回りました。 ホームウェアにつきましては、パジャマでは、販売価格の見直しと、気候変動に合わせた季節商品が好調に推移した結果、前年実績を上回りました。一方、エプロンでは、需要の減少に併せて、顧客の価格抵抗感が強まった結果、ギフト需要が振るわず、前年割れの売り上げとなりました。量販店販路では、新規販路の拡大策として、大手専門店チェーンでの新たな販売を始めました。また、協業パートナーとのディストリビューション販売の深耕と直接消費者へのアプローチをするための販促活動として、フェムテック・フェムケア商品「整 TOTONO」、安心してつかえるユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」のテレビCMを放映した結果、大幅な増収となりました。これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,925百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は31百万円(前年同期比36.2％増)となりました。 （小売り事業）小売り事業につきましては、EC事業はレッグウェアのインターネット販売において、EC顧客向けのオリジナル企画をライセンスブランド「ポロ・ラルフローレン」や、NBブランド（当社ブランド）にて登山、着圧などの機能性商品を投入したことが寄与し、大幅な増収となりました。一方、センティーレワン株式会社が展開するバッグのインターネット販売については、消費者ニーズの多様化により販売は苦戦しました。直営店事業は、HAPPY SOCKSの店舗で、不採算店の閉店の影響があったものの、竹下店ではインバウンドによる入店客数が増加したことに加え、日本限定商品の拡充により店頭売上は前年実績を大きく上回りました。また、「HitoAshiヒトアシ」府中店では服飾雑貨企業との協業を推進し、顧客とのタッチポイント拡大に注力した結果、店頭売上は前年実績を上回りました。さらに、羽田エアポートガーデンや二子玉川ライズなど期間限定SHOPを積極的に出店し新たな売上を創出することができました。これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,236百万円(前年同期比4.6％増）、営業利益は26百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して694百万円増加し、11,888百万円となりました。自己資本比率は55.2％となり、１株当たり純資産額は805円28銭となりました。（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、8,548百万円となりました。現金及び預金が164百万円増加し、受取手形及び売掛金が9百万円、商品及び製品が21百万円減少しました。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、3,340百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により656百万円増加しました。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、3,624百万円となりました。支払手形及び買掛金が92百万円、電子記録債務が126百万円減少しました。（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、1,702百万円となりました。繰延税金負債が303百万円増加し、長期借入金が58百万円減少しました。（純資産） 前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、6,562百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益100百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が572百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は35百万円（前期は357百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139百万円となり、増加項目として売上債権の減少33百万円及び棚卸資産の減少31百万円、減少項目として仕入債務の減少236百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により獲得した資金は205百万円（前期は107百万円の使用）となりました。投資有価証券の償還及び売却により245百万円獲得し、固定資産の取得に67百万円使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は75百万円（前期は156百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に39百万円及び自己株式の取得に16百万円使用しました。④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業276109.7 （注）金額は製造原価によっております。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業6,03097.6小売り事業867100.1合計6,89797.9 （注）１．金額は仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 d.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業10,925100.4小売り事業2,236104.6合計13,162101.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。 見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。(a) 棚卸資産評価損 当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。 (b) 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 (c)返金負債・返品資産 当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。 想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。 当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (b)財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の経常損失37百万円相当分、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,521百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしておりますが、その最終年度にあたる2025年1月期の業績は、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は維持しつつ、百貨店販路における店頭販売力強化策の実行、量販店販路における既存取引の深耕及び新規販路の開拓による売上拡大、成長余力があり高収益販路であるEC事業のさらなる販売拡大等の営業強化策により、連結売上高13,162百万円、連結経常利益151百万円と、2期連続で黒字化を達成することができました。 2026年１月期は、2025年2月3日に公表いたしました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の初年度であるため、３カ年計画の「種まき」と「足場固め」の位置づけとし、掲げております諸施策を確実に実行することで、連結売上高13,500百万円、連結経常利益150百万円を目標とし、指標とする経常利益率３％の達成に向けた収益基盤の再構築を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 卸売り事業小売り事業売上高 外部顧客への売上高10,8832,13713,021－13,021セグメント間の内部売上高又は振替高87188△88－計10,9702,13913,109△8813,021セグメント利益又は損失（△）22△022－22セグメント資産10,49469911,194－11,194その他の項目 減価償却費65571－71減損損失72072－72有形固定資産及び無形固定資産の増加額54357－57（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 ２．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 卸売り事業小売り事業売上高 外部顧客への売上高10,9252,23613,162－13,162セグメント間の内部売上高又は振替高96198△98－計11,0222,23813,260△9813,162セグメント利益312657－57セグメント資産11,21367511,888－11,888その他の項目 減価償却費39545－45減損損失39545－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額66067－67（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 ２．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 (単位：百万円) 日本タイ その他 合計2314330197 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 (単位：百万円) 日本タイ その他 合計1917114205 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループは持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向け、2021年12月に公表いたしました「第５次中期経営計画」において、当社グループの「サステナブルへの取り組み」を策定しております。この方針は、常勤取締役及び執行役員による経営会議にて策定し、取締役会にて決議しており、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画においても引き続き取り組んでまいります。 （２）サステナビリティ全般に関するリスク管理体制 当社のリスク管理体制につきましては、代表取締役直轄の内部統制部の設置及び、各担当役員を委員長とするBCP委員会、品質管理委員会、コンプライアンス委員会、SDGs委員会を設置し、サステナビリティ全般のリスクに備える仕組みを構築しており、各委員会からの報告は、その重要度に応じて、随時、営業会議、経営会議、取締役会へ報告がなされ、経営判断による適切な対応をとる体制を整えております。 （３）サステナビリティ活動（SDGs）への取り組み 当社は、SDGs委員会を設置し、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画で定めました以下のSDGs取り組み方針に基づき、サステナビリティ活動を展開してまいります。 ＜サステナビリティに向けての重点取り組みテーマ＞①「環境に優しい」を実現する取り組み • クリーンエネルギー活用 - 太陽光発電での工場電力供給（タイロンデックス） • 地球環境課題への取り組み - エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み - 清掃活動（本社、タイロンデックス） • 責任あるものづくり - 公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践 - 人権問題、環境問題に反しないサプライチェーン・トレーサビリティーの約束 - 環境に優しい原料の積極的活用 - リサイクル・リユース・アップサイクルの活用促進 ②「人に優しい」を実現する取り組み ・お客様との新たな価値創造 -ユニバーサルデザイン製品・サービスの開発 -女性固有の悩みをサポートする“フェムテック”“フェムケア”商品の開発 -人生100年時代を健康に生きるため、ナイガイラボのデータを活用した足の健康を守るソリューション製品・サービスの開発 -靴下の製造過程で余った糸を就労支援B型事業所施設と協力し、ぬいぐるみを制作・販売を行うプロジェクト「かわろね」の推進により、アップサイクルを通じた環境保全と多様性を認めあえる世の中の実現 ③多様性を活かした全員活躍の推進 ・多様な人材を戦力として活かす仕組みづくり -性別、年齢、国籍を問わない適材、適所への中核人材登用促進 -個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる人事制度構築 ・外部パートナーシップを活用した障がい者・高齢者活躍プロジェクトの実践 ・全社員のユニバーサルマナー検定３級取得により、働きやすい社内環境構築 ※当社はホームページに、サステナビリティへの取り組みを公表しております。 https://www.naigai.co.jp/contents/hp0161/index10140000.html （４）人的資本 当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。 2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。 人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長：代表取締役社長 今泉賢治構成員：取締役 市原聡、取締役 髙原聡、社外取締役 荻原正俊、取締役常勤監査等委員 磯田裕、社外取締役監査等委員 野口光夫、社外取締役監査等委員 松居智子経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む。）及び執行役員で構成されております。監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。議長：取締役常勤監査等委員 磯田裕構成員：社外取締役監査等委員 野口光夫、社外取締役監査等委員 松居智子ロ．当該体制を採用する理由当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める３名が社外取締役であり、約３分の１を占める３名が監査等委員であります。当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③ その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部門」という。）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責任保険契約）を締結しており、当社及び子会社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ヌ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今泉 賢治13回13回市原 聡13回13回髙原 聡13回13回荻原 正俊10回10回谷 知久3回3回磯田 裕13回13回野口 光夫13回13回境 康3回3回松居 智子10回10回（注）荻原正俊及び松居智子の両氏は、2024年4月25日開催の第127回定時株主総会においてそれぞれ取締役、取締役（監査等委員）に選任されました。両氏についてはそれぞれ就任後に開催された取締役会、監査等委員会への出席状況を記載しております。一方、谷知久及び境康の両氏は第127回定時株主総会の終結の時をもってそれぞれ取締役、取締役（監査委員）を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・社外取締役候補者の審議・競業取引の承認・第５次中期経営計画進捗及び最終年度定量目標の見直しの承認・株主総会招集・付議事項の承認・決算案・予算案の報告、承認・重要な使用人の人事・重要な借入れの承認・第６次中期経営計画の承認（サステナビリティに関する事項を含む）

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 ロ．役職ごとの方針等取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。その上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執行役員・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施することがあります。代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。 ⅲ報酬等の割合に関する方針非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の１以内としております。 ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）6054554取締役(監査等委員）（社外取締役を除く。）1111－－1社外役員1717－－4 （注）１．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。２．上表の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等については、2024年４月25日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった谷知久氏が含まれております。３．上表の取締役（監査等委員）の報酬等については、2024年４月25日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった境康氏が含まれております。４．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬５百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）卸売り事業137（409）小売り事業19（12）計156（421）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）86（276）46.816.05,653 セグメントの名称従業員数（人）卸売り事業81（268）小売り事業5（8）計86（276） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （３）労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3－50.679.659.7配偶者が出産した男性労働者数：0名（内、0名が育児休業取得）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱インテクスト0.0－センティーレワン㈱33.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼任 資金の貸付（百万円）営業上の取引設備の賃貸状況当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱インテクスト(注)2東京都港区60卸売り事業100.034―当社商品の物流代行建物転貸センティーレワン㈱(注)2大阪市北区60小売り事業100.032―――NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.(注)2香港ドル155,039卸売り事業100.014―当社商品の販売及び輸出入―RONDEX(Thailand)CO.,LTD.(注)2タイ王国千タイバーツ150,000卸売り事業100.014―当社商品用原料の製造―上海奈依尓貿易有限公司(注)2中国上海市ドル800,000卸売り事業100.015―当社商品の販売及び輸出入―台北内外發展股份有限公司台湾台北市TWD2,650,000卸売り事業100.0（100.0）12―当社商品の販売―（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、今期の業績は前期に引続き黒字を継続することができましたが、繰越利益剰余金のマイナスの解消ができていないため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。第６次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。

６【研究開発活動】 ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計 東京オフィス(東京都港区)卸売り事業 事務所0－－7765 （注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）東京オフィス(東京都港区)卸売り事業事務所83三田ファッションセンター(兵庫県三田市)卸売り事業事務所・物流センター108 (2）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計RONDEX (Thailand) CO.,LTD.タイ工場(タイ王国)卸売り事業ゴム糸工場15199(15,180)1817131

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、３名（うち社外取締役である監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。また、監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。加えて、監査等委員会では、監査等委員会の監査計画においてサステナビリティに関連する事項として取引先における外国人労働者の就労状況の監査を盛り込んだほか、取締役会実効性評価、棚卸実査及び往査計画等の審議、検討を行っております。２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にするとともに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。 当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数磯田 裕13回13回野口 光夫13回13回境 康3回3回松居 智子10回10回（注）松居智子氏は、2024年4月25日開催の第127回定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任されました。両氏についてはそれぞれ就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。一方、境康氏は第127回定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任したため、退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。なお、監査等委員の磯田裕は長年に亘り内部監査部長、監査役を務め企業会計の知見が豊富であり、野口光夫は長年に亘り税理士として企業会計に携わり、松居智子は弁護士として法令面から財務・会計に造詣が深いことから当社の監査等委員として相応しい経験と能力を有しております。 常勤の監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部門を配置しております。提出日現在の内部監査業務に携わる人員は部長以下４名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社について、業務執行状況の適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。内部監査は当社内部監査規程により、監査人の独立性の観点から監査計画の承認と実施命令を代表取締役社長に専属させ、監査の結果報告については代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に対して内部監査部門長が直接行うことを規定しております。更に、常勤監査等委員を中心に監査等委員会及び内部監査部門は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称 シンシア監査法人 ｂ.継続監査期間 １年間 ｃ.業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 石田 和寛 指定社員 業務執行社員 大内 崇 ｄ.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名 その他２名 ｅ.監査法人の選定方針と理由 当社は2024年４月25日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって、新たに会計監査人としてシンシア監査法人を選任しております。当社の監査等委員会がシンシア監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。 ｇ.監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第127期（連結・個別） アーク有限責任監査法人第128期（連結・個別） シンシア監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (１）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称シンシア監査法人 ②退任する監査公認会計士等の名称アーク有限責任監査法人 （２）異動の年月日2024年４月25日 （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日2021年４月28日 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項該当事項はありません。 （５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、2024年４月25日開催予定の第127回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。 監査等委員会がシンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期 待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査費用の相当性等 を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29－32－連結子会社－－－－計29－32－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1036非上場株式以外の株式152,885 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式145 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ255,00085,000主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。株式分割により株式数が増加しております無986654㈱三越伊勢丹ホールディングス308,855326,774靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。また、同社の株式を一部売却しております。無832565㈱髙島屋150,00075,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式分割により株式数が増加しております無198154倉敷紡績㈱29,70029,700靴下等繊維製品の取引関係維持・強化のため継続して保有しております。有17293Ｊ. フロント リテイリング㈱76,00076,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無166104三井住友トラストグループ㈱41,20041,200主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無159125タビオ㈱100,000100,000シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。有125123伊藤忠商事㈱10,00010,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無7167㈱松屋66,00066,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無7162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しまむら7,6583,745靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため及び株式分割により株式数が増加しております。無6760㈱セブン＆アイ・ホールディングス6,8642,288靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式分割により株式数が増加しております無1613エイチ・ツー・オー リテイリング㈱4,5004,500靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無107㈱大和7,2007,200靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無33㈱近鉄百貨店1,0001,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無22イオン㈱276276靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無10（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立同 年10月株式会社越谷流通サービス（現 株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同 年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同 年３月大阪証券取引所の上場廃止同 年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同 年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同 年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同 年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同 年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同 年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同 年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消同 年８月株式会社ナイガイ・イムを解散2021年２月株式会社NAPを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行