株式会社東京ソワール

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（㈱キャナルジーン）の２社で構成されており、フォーマル事業とライ フスタイル事業の２つの事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（フォーマル事業） 当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。 （ライフスタイル事業） ㈱キャナルジーンは、婦人服飾雑貨の販売を主要な業務としており、ネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命大切な想いの、すぐそばに。大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦そして、当社は経営方針として、以下の３点を定めております。① 事業領域の拡大② 事業基盤の整備③ 効率化の追求 (2) 経営環境今後の見通しにつきましては、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、原材料やエネルギー価格の上昇、物価や人件費の上昇によるコスト面での影響に加え、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2027年を最終年度とする中期経営計画において、フォーマル、ライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、当社グループを取り巻く事業環境から、3つの課題として、「①事業領域の拡大」、「②事業基盤の整備」、「③効率化の追求」に取り組んでおります。中間年度となる2026年度は、「成長加速フェーズ」と捉え、フォーマル事業では、ルールやマナーなどの情報やサービスを含む「フォーマルライフ」マーケットへの価値提供を通じて顧客体験を高め、安定的な収益を生み出す基盤へと進化させてまいります。ライフスタイル事業では、株式会社キャナルジーンを成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上と規模の拡充を進めてまいります。今後も、Ｍ＆Ａや業務提携を通じた外部知見の取り込みを柔軟に活用し、成長に向けた戦略の幅を広げてまいります。① 事業領域の拡大(Ａ)フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントをフォーマルライフと定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指していきます。・狙うべきマーケットの拡張（フォーマルライフマーケットでの価値提案） フォーマルの枠を超えたオリジナルアイテムの展開拡充を行います。 リトルオケージョン（ちょっとしたハレの日）の訴求による新たなニーズを掘り起こします。 ライフイベントに関する情報発信やサービスの開発を行います。 ・顧客体験価値の向上 直営店の出店による顧客接点の強化を図ります。 オフィシャルＥＣサイトのサービス拡充による直営店との連携を図り、シームレスな購入体験やサービスを実現いたします。 レンタルサービスやリペアサービス等の販売以外のサービスも提供可能な環境を作ります。(Ｂ)ライフスタイル事業においては、顧客接点の強化・新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に取り組んでまいります。・顧客接点の強化 厳選した地域への出店による顧客接点の強化を行います。 オフィシャルＥＣサイトのリニューアルによる顧客満足度の向上を図ります。 リアル店舗とオフィシャルＥＣサイトとの統合によるシームレスな購入体験を実現いたします。・ブランド認知度の向上 ブランドアイデンティティの発信を行います。 デジタルマーケティングやイベントを活用いたします。・Ｍ＆Ａ、業務提携の推進② 事業基盤の整備・コーポレートブランドの浸透（アウターブランディング） ＰＲ強化による企業価値の向上を図ります。 マーケティング戦略の推進による認知拡大と新たな顧客基盤を構築いたします。・組織再編と人材戦略の推進 事業戦略の達成に向けた機能別組織を組成いたします。 専門的スキルを持つ人材の育成と採用、社員のリスキリングを行います。・サステナブル経営の実践 持続可能な社会の発展に貢献する取組みを推進いたします。 レンタル事業の拡大を行います。③ 効率化の追求・資産効率の改善 資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。・業務運営の効率化 基幹システムの見直しとデータ分析基盤を再構築いたします。 店舗運営のデジタル化を推進いたします。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画において、連結売上高180億円、連結営業利益5億40百万円、売上高営業利益率3.0％を目標としております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、成長戦略の遂行による事業成長と企業価値の向上に加えて、ステークホルダーとの関係性を強化し、ＰＢＲの向上を目指します。成長性と収益性の両立によりＲＯＥ7.0％以上を目標とし、ＩＲ活動では成長戦略の発信を強化することでＰＥＲの向上に努め、株主還元においては配当性向40％以上とし、株主優待の更なる拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動に伴う取引先動向による影響当社グループは、フォーマルウェアの製造・販売並びにこれに付随するアクセサリー類を販売する「フォーマル事業」と、ウィメンズウェアやファッショングッズ、ライフスタイルグッズなどを販売する「ライフスタイル事業」を展開しております。当社グループの主要なセグメントであるフォーマル事業の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の撤退を行っていましたが、これは、当社グループ商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社グループの物流コスト負担、また当社グループとの取引継続を一方的に解除された場合などは、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。対応策として、直営店「フォルムフォルマ」の個店売上の拡大及び出店やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。また、ライフスタイル事業の強化により事業領域を拡げることで、収益の拡大を図ります。 (2) ブランドのサブライセンス契約有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 海外生産に関するリスク現在、当社グループは製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃や原材料価格の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。 対応策として、ＡＳＥＡＮ諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。 (4) 商品の品質に関するリスク当社グループのフォーマル事業においては、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[一般財団法人 日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で当社グループ販売員による商品確認を行っております。 (5) 新規事業開発に関するリスク当社グループは、今後の新たな収益構成の構築が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。 (6) 天候不順の影響当社グループの業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順や予測不能な気象状況によって、売上機会を逸するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 地震など自然災害の影響 当社グループの物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。 (8) 情報セキュリティ当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。 (9) 財務制限条項に関するリスク当社は、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。同感染症は５類感染症へ移行しましたが、新種の感染症が再び猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、景気は緩やかな回復基調にありますが、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、賃上げによる個人消費の緩やかな回復傾向が一部でみられるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、度重なる物価上昇に加え、記録的な猛暑やその影響による秋冬商戦の停滞など、厳しい環境にあります。消費者の購買行動においても、節約志向や低価格志向が強まっており、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。このような経営環境の中、当社は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき、フォーマルとライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、「事業領域の拡大」、「事業基盤の整備」、「効率化の追求」に取り組んでおります。フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントを“フォーマルライフ”と定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指しており、ライフスタイル事業においては、顧客接点の拡大と新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に注力いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は161億12百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1億73百万円（同28.5％減）、経常利益は2億95百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億36百万円（同52.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。＜フォーマル事業＞卸売事業におきましては、店舗閉鎖や売場縮小などが続くなか、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」をはじめとして、新たなお客様の開拓とフォーマルライフマーケットの拡張に向けて、従来とは異なるカテゴリーの商品提案と魅力的な売場づくりやサービスの提供を行っております。あわせて、取引条件交渉や不採算店舗からの撤退、在庫回転率の向上など、事業運営の効率化に継続的に推進しております。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品やコラボ商品の提案を通じ、お客様の想いに寄り添うショップを目指しており、新たなお客様との接点を拡大すべく、新規出店を進めております。Ｅコマース販売では、オフィシャルサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の最適化により、堅調に売上を伸ばしております。また、Ｅコマース限定のオリジナルブランドやコラボ企画を展開することで、新たな顧客層の取り込みに注力いたしました。「ｋｕｒｏｓ’」では、各種プロモーションによる認知度向上に加え、リアル店舗での体験価値の提供とＥＣサイトのサービスを拡充することで売上の拡大を進めており、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」への出店や、「ニュウマン高輪」でのＰＯＰ-ＵＰショップを展開いたしました。レンタル事業は、マーケティング施策の強化やＥＣサイトの改修によるサービス拡充が奏功し、売上を堅調に伸ばしており、更なる拡大に向けて新規出店への交渉を進めております。このような結果、売上高は144億87百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は92百万円（同65.5％減）となりました。＜ライフスタイル事業＞「ＣＡＮＡＬ ＪＥＡＮ」を展開する株式会社キャナルジーンにおきましては、レディースファッションを中心に、ＥＣサイト及びリアル店舗を運営しており、ＳＮＳでの積極的な発信によって幅広い世代からの支持を得ております。気候変動や消費動向を早期に見極めた商品展開に注力することで機会損失を抑制したほか、ＥＣ店舗では販促施策を継続的に実施したこともあり、ＥＣサイト及びリアル店舗共に堅調に推移いたしました。加えて、３月に出店したルミネエスト新宿店も順調に立ち上がっており、更なる事業拡大を進めてまいります。このような結果、売上高は16億25百万円、営業利益は81百万円となりました。 (2) 財政状態当社グループの当連結会計年度末における総資産は139億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億66百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1億96百万円や投資有価証券の増加1億10百万円があったものの、商品及び製品の減少2億47百万円や売掛金の減少1億29百万円によるものであります。負債は34億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億92百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加1億11百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少2億70百万円や退職給付に係る負債の減少2億5百万円によるものであります。純資産は104億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1億20百万円や退職給付に係る調整累計額の増加1億10百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1億96百万円増加し、20億58百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4億30百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少3億93百万円や法人税等の支払額1億1百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億42百万円や棚卸資産の減少3億8百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は62百万円（前年同期は5億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万円や投資有価証券の取得による支出27百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1億83百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2億96百万円（前年同期は2億94百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1億55百万円やリース債務の返済による支出95百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関から借入れを実施することにより、必要な資金を調達しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目生産高(千円)前年同期比(％) フォーマル事業2,564,980△9.1 合計2,564,980△9.1 (注) 金額は製造原価であります。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目 仕入高(千円)前年同期比(％) フォーマル事業1,118,4798.7 合計1,118,4798.7 (注) 金額は仕入価額であります。 ③ 製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目 仕入高(千円)前年同期比(％) フォーマル事業3,001,346△8.5 ライフスタイル事業735,629122.3 合計3,736,9753.4 (注) 金額は仕入価額であります。 ④ 受注実績当社グループは、原則として受注生産ではなく見込生産を行っております。 ⑤ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目 販売高(千円)前年同期比(％) フォーマル事業14,487,298△3.5 ライフスタイル事業1,625,181134.1 合計16,112,4802.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンリテール㈱2,489,36315.92,482,15415.4 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年２月に開示いたしました「2025～2027年度中期経営計画」において、最終年度の2027年度は売上高180億円、営業利益5億4千万円、売上高営業利益率3.0％以上の達成を数値目標として掲げております。当連結会計年度は、売上高161億12百万円、営業利益1億73百万円、売上高営業利益率1.1％となりました。株式会社キャナルジーンの連結対象化の寄与により増収となった一方で、フォーマル事業における販管費比率の上昇から減益となりました。また、棚卸資産回転率3.40回転、売上総利益率52.3％、販管費比率51.3％となりました。棚卸資産回転率は需要変動に対応した生産コントロールや、店舗ごとの適正在庫管理を徹底することにより、向上いたしました。売上総利益率はプロパー販売の強化による値引抑制の推進や、粗利益率の高いＥＣ・直営店の売上構成比が高まったことにより、上昇いたしました。販管費比率は費用対効果を見極めた経費管理に努めましたが、フォーマル事業の売上が伸び悩んだ影響により上昇いたしました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループでは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の「フォーマル事業」と、婦人服飾雑貨の販売の「ライフスタイル事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２フォーマル事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高15,006,348694,15515,700,503－15,700,503 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計15,006,348694,15515,700,503－15,700,503セグメント利益266,79120,308287,099△44,070243,029セグメント資産13,411,617889,34914,300,967－14,300,967その他の項目 減価償却費264,1734,153268,327－268,327 のれん償却額－28,73528,735－28,735 減損損失6,497－6,497－6,497 (注) １．セグメント利益の調整額△44,070千円は、子会社株式の取得関連費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)フォーマル事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高14,487,2981,625,18116,112,480－16,112,480 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計14,487,2981,625,18116,112,480－16,112,480セグメント利益92,03081,802173,833－173,833セグメント資産13,004,883929,40013,934,283－13,934,283その他の項目 減価償却費287,70012,485300,186－300,186 のれん償却額－57,47057,470－57,470 減損損失32,045－32,045－32,045 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計ブラックフォーマル9,923,144－9,923,1449,923,144カラーフォーマル2,645,894－2,645,8942,645,894アクセサリー類2,437,309－2,437,3092,437,309婦人服飾雑貨－694,155694,155694,155顧客との契約から生じる収益15,006,348694,15515,700,50315,700,503外部顧客への売上高15,006,348694,15515,700,50315,700,503 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱2,489,363フォーマル事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計ブラックフォーマル9,366,321－9,366,3219,366,321カラーフォーマル2,639,038－2,639,0382,639,038アクセサリー類2,481,939－2,481,9392,481,939婦人服飾雑貨－1,625,1811,625,1811,625,181顧客との契約から生じる収益14,487,2981,625,18116,112,48016,112,480外部顧客への売上高14,487,2981,625,18116,112,48016,112,480 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱2,482,154フォーマル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計減損損失6,497－6,4976,497 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計減損損失32,045－32,04532,045 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計当期末残高－431,030431,030431,030 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計当期末残高－373,559373,559373,559 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、創業以来、人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に真摯な姿勢で取り組み続け、「大切な想いの、すぐそばに。」というミッションのもと、本質にこだわった商品・サービスを通した価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現することを目指しています。いま世界は、地球温暖化による気候変動、廃棄物による環境汚染、貧困や人権侵害など、多くの社会的課題に直面しています。このような環境の中、当社は企業としての社会的責任を自覚し、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。」というビジョンから、人を想う気持ちを大切にしながら企業価値の向上を追求し、生活者、従業員、取引先、株主の信頼に応え、そして持続可能な社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本方針としています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社では、代表取締役社長を委員長とする「サステナブル経営推進委員会」を設置し、サステナビリティに関連する重要課題、取組事項を整理・確認し、その内容の重要性により適宜、取締役会へ報告を行っております。また、「サステナブル経営推進委員会」の下には７つの中核主題に基づく小委員会を設け、部門長をリーダーとして、取り組み事項に連動する具体的なアクションを策定のうえ、推進する体制としております。全社横断的に部門長が携わっていることで、各現場におけるリスクや機会の把握あるいは共有が円滑に行えるため、浮上する課題を適宜検討し、サステナビリティに関するガバナンスの強化に努めてまいります。 (2) 戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保当社では、定期的に新卒の社員採用を実施しておりますが、持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を持つ人材を採り入れることも重要であると考え、性別・国籍や採用ルートによらず人材の採用を行っており、管理職への登用についても、性別・国籍等に関わらず能力や適性などを総合的に判断した上で実施しています。また、女性の活躍推進については、当社の創業者が女性であったこともあり、以前から処遇等を含むあらゆる面において男女平等の制度及び風土・社風が根付いており、女性管理職比率も年を追うごとに上昇傾向にあります。いずれ近い将来には、当社で育ち活躍・貢献してきた女性社員の中から役員が誕生する時期が来ると想定しております。 ② 人材育成方針企業は「人」によって成り立っていることから、人材の成長度合いが企業の発展を大きく左右すると捉えており、「バリュー行動の促進」「適所適材・役割の明確化」「成長支援」を目標とした透明性・納得性の高い人事制度を導入し、従業員のエンゲージメントをさらに向上させるよう、積極的に取り組んでおります。特に「バリュー行動の促進」については、当社がバリューとして策定しています５つの行動指針を評価項目に組み入れるとともに、評価だけでなく上司からのアドバイスやフィードバックによる支援を通じ、企業理念に共感し目指すビジョンに一緒に向かい、自発的に考え行動することのできる人材を育成していきたいと考えております。その他にも、人材の能力開発やスキル向上を促進するために、社内における業務指導、専門知識や技術・技能の継承はもちろんのこと、外部教育機関による研修会・セミナーへの参加を推奨したり、自主的に成長しようという意欲のある人材を応援するため、自己啓発に係る費用の一部を補助する制度を設けております。 ③ 社内環境整備方針当社では、従業員が仕事と育児を両立させることができ、その能力を十分に発揮できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。また、非管理職従業員の部門代表者で組織する社員懇談会との定期的な対話を通じて、労働条件や福利厚生制度の維持・改善に取り組んでおり、これまでに有給休暇の取得促進や長時間労働防止、時差勤務制度及びテレワークの導入などワークライフバランスの支援を促進し、柔軟な働き方を広げております。一方で、健康管理や健康増進も重要な責務の一つと認識しており、健康保険組合のデータヘルス計画及び疾病予防事業との連携、ストレスチェック及び組織診断の有効活用により、従業員の心身の健康維持に努めています。この他にも、職場においてはフリーアドレス型のオフィス環境へと移行し、部門の壁を超えた社内コミュニケーションの促進を図っており、従業員が働きがいを感じられるとともに、安全で安心して働くことのできる社内環境の実現を目指してまいります。 (3) リスク管理 当社では、サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会において、潜在するリスクの検討を行い、予防計画を立案のうえ進捗管理を進めることでリスクの軽減に努めており、定期的に取締役会へ報告する体制としております。リスクの発見・発生が確認された場合は、リスクの内容やレベルに応じた警戒段階フェーズに基づいて選定しているメンバーを招集する体制となっており、経営上の影響が重大なリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速に全社挙げての対応を行うこととしています。 (4) 指標及び目標上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標現状 管理職の女性比率2030年に45％以上39.6％ 役員（執行役員含む）の女性比率2030年に20％以上 7.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令及び社会的規範の遵守を基本とし、公正な企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情報をもとに、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営してまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、同日付けにて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の監督機能を強化するとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行により、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る目的としたものです。取締役会は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名により構成され、うち４名は経営体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。監査等委員は取締役に対して適宜意見表明を行ない、内部統制の実効性の確保を図っております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。 ・取締役会取締役会は、原則として月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行ができる体制としております。また、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっております。議長 ：代表取締役社長 小泉純一構成員：取締役 小林義和、取締役 大島和俊、取締役 齊藤兼文、社外取締役 牧武彦、 取締役常勤監査等委員 山田倫司、社外取締役監査等委員 野村浩子、 社外取締役監査等委員 岡本雅弘、社外取締役監査等委員 瀧村竜介 ・経営会議経営会議は、代表取締役、取締役(社外取締役を除く)を中心に、経営に関する方針や全社的重要事項を審議する機関で、取締役常勤監査等委員も出席しております。原則月２回開催しておりますが、必要に応じ臨時経営会議も随時開催しております。議長 ：代表取締役社長 小泉純一構成員：取締役 小林義和、取締役 大島和俊、取締役 齊藤兼文、取締役常勤監査等委員 山田倫司 ・執行役員会執行役員会は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を中心に、全社的な関連事項の調整や執行に係る情報交換・伝達を行う機関で、取締役常勤監査等委員も出席しております。原則月２回開催しておりますが、必要に応じて臨時執行役員会も随時開催しております。議長 ：代表取締役社長 小泉純一構成員：取締役 小林義和、取締役 大島和俊、取締役 齊藤兼文、取締役常勤監査等委員 山田倫司、 執行役員 吉村暢晃、執行役員 島村聡、執行役員 坂田道朗、執行役員 奥井伴子、 執行役員 牟田朱里 ・監査等委員会監査等委員会は、客観的な監査機能を持つ社外取締役監査等委員３名を含む取締役監査等委員４名により構成され、原則として月１回開催し、所要の決議、協議を行うほか、職務の執行状況の報告、意見交換を行っております。議長 ：取締役常勤監査等委員 山田倫司構成員：社外取締役監査等委員 野村浩子、社外取締役監査等委員 岡本雅弘、 社外取締役監査等委員 瀧村竜介 ・代表取締役・社外取締役・監査等委員意見交換会代表取締役・社外取締役・監査等委員意見交換会は、コンプライアンスの観点から経営上の問題点がないか、代表取締役、社外取締役、監査等委員に管理本部長が加わり意見交換を行っていく会議体で、年３回開催しております。 ・指名・報酬委員会経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名、並びに、経営陣幹部・役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、定期的に委員会を開催しております。 ・執行役員制度当社では執行役員制度を取り入れ、取締役は長期的な観点による経営の意思決定と監督機能を担い、執行役員はその決定に基づく業務執行を担うことで、経営の効率化と意思決定の迅速化を図り、環境の変化に対応できる体制を構築しております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性向上と監視機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの有効性確保に向けた取組みを経営上の最重要政策として位置づけております。その実現にあたり、当社の事業規模を勘案して、上記の体制のもとで迅速な意思決定と業務の執行が行われており、監視機能も充分に機能しているものと考えております。 ハ．コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、内部統制システム構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」の各項目について、取締役会で確認を行っております。内容は下記のとおりです。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動をとるための「企業行動憲章」を定め、取締役はこれを率先垂範の上、社内に周知徹底する。・取締役及び使用人にコンプライアンス研修を実施し、自らのコンプライアンスの知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。・コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、通報者の保護を織り込んだ内部通報制度の運用の徹底を図る。・コンプライアンスの観点から経営上の問題を監督するために「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、年４回委員会を開催するとともに、重要性の判断に応じて取締役会に報告する。また、代表取締役・社外取締役・監査等委員意見交換会を年３回実施し、コンプライアンス経営を強化する。・取締役及び使用人は、反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、反社会的勢力に対する対応を統括する部署を人事総務部と定めるとともに、警察等関連機関とも連携し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を拒絶・排除する。・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び情報管理規程に基づき保存管理し、必要に応じて運用状況の検証を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、リスク管理規程、関連する個別規程、マニュアル等の整備を各部署に求めてリスク管理体制の構築を図り、定期的に運用状況を確認・評価する。・各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各々のリスクに対する未然防止に努めるとともに、定期的にリスク管理の状況を「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに取締役会の業務執行状況の監督等を行う。この他、効率的な意思決定を図り、重要事項に係る議論を深めるため毎月各２回の執行役員会及び経営会議を開催する。・業務の運営については、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、達成すべき目標を明確化するとともに、各業務執行ラインは目標達成のために活動するものとする。また、目標の進捗状況は業務報告において定期的に確認する。・取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守する。その際、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配付される体制をとる。・日常の職務執行に際しては、決裁権限規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り、効率的に業務を遂行する体制をとる。ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役及び使用人から当社担当取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関して当社担当取締役に定期的に報告させる。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の事業運営に係るリスクに関し、当社の取締役会において当社担当取締役から報告する。・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 事業年度ごとに、子会社の経営目標及び予算配分等につき、当社担当取締役と当該子会社の取締役が協議し決定する。・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a) 当社の取締役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務して監督し、当社 取締役会へ業務状況を定期的に報告する。 (b) 当社の内部統制に準拠し、コンプライアンス経営やリスク管理を徹底する。 (c) 会計監査人、監査等委員会及び内部監査室は、子会社の会計処理状況、法令・社内規則の順守状況等を監査する。ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査等委員会の職務は内部監査室の使用人がこれを補助する。ｇ．前号の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。 また、当該使用人に対し監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、監査等委員会の職務の補助に関する当該使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指示命令は受けないものとする。 ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項・監査等委員は、重要な会議に出席または議事録を受領し、これらを通じて監査等委員会が報告を受ける体制をとっている。・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に重大な影響を及ぼす事項など、コンプライアンスやリスクマネジメントなどに係る事項について、速やかに報告する。ｉ．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止している。・当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを禁止していることなど、その旨を当社使用人に通知徹底する。ｊ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務を執行（監査等委員会の職務の執行に限る）するうえで必要な費用については、監査等委員と協議のうえ毎年度予算措置を行う。また、その他に監査等委員の業務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用及び債務を処理する。ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換会を開催する。・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い内部監査結果の報告を受ける。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動をとるための「企業行動憲章」や「リスク管理規程」など、規程の整備を進めるとともに、社内教育を推進しております。当社では、経営会議においてリスク発生時の迅速かつ適切な対応を図っております。重要な情報については、経営企画本部長が情報取扱責任者である管理本部長と連携し、情報を報告・集中する仕組みとなっております。経営会議は原則として月２回開催しておりますが、必要に応じて臨時経営会議を随時招集できる体制を整えております。管理本部は取締役会の事務局として、各部門の業務執行状況について適宜報告を受けるとともに、代表取締役及び監査等委員と連携してコンプライアンスの監視、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について随時アドバイスを仰ぐなど、相談を行っております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等（全社業績連動報酬及び調整給）ならびに株式報酬で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会が取締役会からの諮問を受け報酬制度及び報酬水準を答申し、取締役会は答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬枠内及び決定方針に則り個人別の報酬を決定しております。また、このような手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)104,67692,4002,16010,1164監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)14,40014,400－－1社外取締役(監査等委員を除く。)5,4005,400－－1社外取締役(監査等委員)16,20016,200－－3合計140,676128,4002,16010,1169 ③ 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものとし、全社業績を参考に決定する全社業績連動報酬及び個々の取締役の業績評価を織り込んだ調整給とで構成しております。全社業績連動報酬は事業の収益性を表す財務数値である営業利益を基本指標とし、その他の業績状況等を考慮したうえで算出しており、調整給は個々の取締役の業務執行状況などを参考に、いずれも指名・報酬委員会からの答申を受けて取締役会において決定することとしております。 ④ 非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、役位別に定めた株式数に基づき毎年一定時期に支給しております。 ⑤ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役報酬額については、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）は、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役は、年額36百万円以内と決議いただいております。当有価証券報告書提出日現在において対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は、４名（うち社外取締役は３名）です。譲渡制限付株式報酬については、当該株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、上記取締役報酬額の範囲内にて年額40百万円以内（株式総数は年30,000株以内）と決議いただいており、当有価証券報告書提出日現在において対象となる取締役の員数は、４名です。 ⑥ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)フォーマル事業203(1,440)ライフスタイル事業32 (10)合計235(1,450) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)20343.114.45,549,866(1,440) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３全労働者うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者39.680.044.142.377.5 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準） 管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。 また、販売員（全て女性）を除いた場合、全労働者における男女の賃金差異は72.2％、正規雇用労働者における男女の賃金差異は77.2％であります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社キャナルジーン神戸市中央区10,000ライフスタイル事業100.0役員の兼任 2名 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は取締役会としておりますが、特別な事情がない限り、期末配当については株主総会へ付議することとしています。内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を１株につき45円、中間期については無配とさせていただきましたことから、１株当たり年間配当金は45円となりました。なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日定時株主総会決議157,56745 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する自社に対する配当金が含まれております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他リース資産合計本社(東京都中央区)フォーマル事業事務設備等41,868－(－)15,2441,75758,870156川崎商品センター(川崎市川崎区)フォーマル事業物流設備等313,7421,656,362(5,380.90)6,13262,9622,039,20040池尻(東京都世田谷区)フォーマル事業賃貸不動産604,767157,290(1,092.42)1,395－763,453－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、うち３名は社外取締役であり、監査方針、監査計画に基づき、業務執行の監査を行っております。また、内部監査室及び監査法人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山田 倫司（常勤監査等委員）14回14回野村 浩子（監査等委員）14回14回岡本 雅弘（監査等委員）14回14回瀧村 竜介（監査等委員）14回14回 監査等委員会では、取締役の職務の執行状況、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、常勤監査等委員からの活動状況報告等について、検討を行っております。また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や執行役員会等の重要な会議への出席及び意見表明、決裁書類等重要書類の閲覧、各種社内情報の収集、本社及び事業所の往査、社外取締役、監査法人及び内部監査室と意見交換や情報共有を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室（２名）を設置し、業務プロセスの適正性、効率性確保を目的に、諸法令及び社内諸規程を遵守しながら、業務活動、会社財産の状況に対する内部監査を内部監査計画に基づいて実施しております。また、内部監査室は監査等委員及び管理本部と必要な調整を行うとともに、会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の状況を月１回、代表取締役と監査等委員会に報告しており、監査等委員から取締役会へ直接報告する体制となっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 木村直人指定社員 業務執行社員 染葉真史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ行っており、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストを作成し、この結果を「会計監査人監査報告監査」調書にまとめ、監査等委員会において監査等委員全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社41,2443,15039,564－連結子会社－－－－計41,2443,15039,564－ 前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、Ｍ＆Ａに係る財務デュー・デリジェンスに関するものであります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークの者に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する内容当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的の定性面に加えて、取引先からの受注実績や保有に伴う便益及び受取配当金などのリターンが、リスクや資本コストに見合っているか等を、適時必要に応じ経営会議や取締役会で確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3148,017非上場株式以外の株式131,484,776 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式227,462安定的な取引関係の維持・強化のための株式取得、及び取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式5183,218 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ330,490330,490保有目的安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため有823,911610,084J.フロント リテイリング㈱100,000110,000保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため無219,500234,025㈱三井住友フィナンシャルグループ22,83922,839保有目的 安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため有115,13185,965東レ㈱108,000108,000保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため有110,160108,162㈱みずほフィナンシャルグループ10,00010,000保有目的 安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため有57,00038,730ＪＵＫＩ㈱70,00070,000保有目的株主総会運営に関する情報、縫製機器業界の情報収集のため無35,07026,040ＧＳＩクレオス㈱13,000－保有目的・株式数が増加した理由安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため、市場にて購入有32,240－タカセ㈱22,20022,200保有目的 株主総会運営に関する情報、物流業界の情報収集のため有27,99427,150旭化成㈱20,00020,000保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため有27,78021,850三菱ケミカル㈱30,000120,000保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため無27,45395,964㈱天満屋ストア8,5008,453保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため株式数が増加した理由取引先持株会による定期買付無8,3308,571㈱近鉄百貨店100100保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため無183208㈱ラピーヌ110110保有目的 株主総会運営に関する情報、同業他社の情報収集のため有2222㈱クラレ－39,500保有目的安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる企業価値向上のため無－90,079㈱三越伊勢丹ホールディングス－10,000保有目的安定的な営業取引関係の維持・強化のため無－27,525 (注) １．当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1969年１月株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。1971年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。1973年１月尼崎市に関西出張所を開設。1976年12月福岡市に九州営業所を開設。1977年11月名古屋市に中部営業所を開設。1978年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。1978年７月札幌市に札幌営業所を開設。1978年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号に移転。1981年６月川崎市に川崎商品センターを開設。1982年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。1984年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。1985年１月海外提携ブランド「カルヴェン フォーマル」を発表。1986年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。1988年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。1992年１月表参道店を新築完成。2002年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。2006年５月㈱ワールドとの提携。2006年12月海外提携ブランド「ランバン ノワール」を発表。2007年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。2007年５月東京ソワール公式通販サイト フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。2007年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.32％)2008年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。2010年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。2010年９月初のアウトレット業態への常設出店。2012年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。2013年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。2013年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。2015年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。2018年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。2019年１月九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。2019年５月「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。2021年１月中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。2021年３月代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年８月本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。2024年４月株式会社キャナルジーンを子会社化。2025年10月新ブランド「ＴＯＫＹＯ ＳＯＩＲ」を発表。