株式会社ラピーヌ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。 (2) 連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2025年２月末日現在で28店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。 2025年３月１日から2026年２月28日までの連結売上高は21億50百万円、営業損失は２億80百万円、経常損失は２億80百万円を数値目標として掲げております。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。②重点施策 当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。連結子会社の福祉事業については、・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。 (4) 経営環境①企業構造 当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。 事業規模及び内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しております。②主要製品・サービスの内容 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績」にセグメント別の仕入実績の状況を記載しております。③顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。④事業を行う市場の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当アパレル業界におきましては、賃上げによる所得の向上やインバウンド消費の伸長など一部に需要が増加する傾向が見られたものの、度重なる物価上昇から当社の主力顧客であるミセス層消費者を中心に節約志向は根強く、加えて残暑や暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは継続して、生活者の価値観の多様化に対応し市場ニーズに適した消費者にお買い求めやすい価格帯商品の供給に取り組み、新しい顧客の獲得による販売数量のアップを図るとともに、専門店卸販路の回復にも注力してまいりました。また、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。⑤販売網 当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で32店を展開しております。またＥＣ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っております。⑥競合他社との競争優位性 当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。・価格、品質、機能を重視した新商品開発・好立地売場の確保と接客技術の向上・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等 当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。第77期(2025年２月期)においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、 葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。③資金の確保については、 製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は７億60百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 消費動向の変化に伴うリスク 当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。 (2) 気象状況や自然災害などによるリスク 当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (3) 取引先与信に関するリスク 当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (4) 製品の品質に関するリスク 当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識しております。 (5) 法的規制に関するリスク 当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則など、常に起こりうるものと認識しております。 (6) 個人情報に関するリスク 当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (7) 海外におけるリスク 当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (8) システムに関するリスク 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (9) 固定資産の減損に関するリスク 当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。第77期(2025年２月期)においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。③資金の確保については、製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は７億60百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当アパレル業界におきましては、賃上げによる所得の向上やインバウンド消費の伸長など一部に需要が増加する傾向が見られたものの、度重なる物価上昇から当社の主力顧客であるミセス層消費者を中心に節約志向は根強く、加えて残暑や暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは継続して、生活者の価値観の多様化に対応し市場ニーズに適した消費者にお買い求めやすい価格帯商品の供給に取り組み、新しい顧客の獲得による販売数量のアップを図るとともに、専門店卸販路の回復にも注力してまいりました。また、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円減少し、30億41百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億20百万円減少し、21億96百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、８億44百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は20億42百万円（前年同期比12.8％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は３億60百万円の損失（前年同期は３億42百万円の損失）、経常損益は各種助成金を含み１億34百万円の損失（前年同期は３億14百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は１億29百万円の損失（前年同期は３億21百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。＜卸売事業＞ 百貨店販売事業においては、若年層を中心に衣料消費形態の多様化から百貨店離れや既存主力顧客層の高齢化が進み需要が減退する中、現況の市場環境に対応するため、消費者が価値ある商品をお買い求めやすい商品価格にシフトすることにより、若い世代の客層に訴求し、来促活動を積極的に実行して顧客増加に努め、売上を確保することに取り組んでまいりました。不採算売場の閉鎖により売上高は減少しておりますが、販売費及び一般管理費の抑制に努め、均衡策を進めております。 また、当社の商品企画や発注の体制を展開時期に合わせるよう改善して、自社の企画力や技術力及びマーケティング力を向上させるための社員教育を継続して実行しております。 商品の品質を保ちつつ、仕入原価率を抑制するために、少量多品種に偏っていた生産体制を見直して、市場に適した価格での提供により、売上回復及び粗利益の確保を図り、今後の事業の継続性を改善する取り組みを進めております。 専門店販売事業においては、不採算取引の改善に注力し、取引条件の見直しを徹底して行うとともに、デリバリー、収益面の改善に継続して努めております。 また、従来の展示会ベースから受注リードタイムを短くし、リアルシーズン化を図ることで受注精度向上、店頭消化促進に繋げ、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでおります。 しかし、このような中、不採算取引の中止の影響は大きく、当事業の当連結会計年度の売上高は８億84百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業損益は２億77百万円の損失（前年同期は３億22百万円の損失）となりました。＜小売事業＞ 卸売事業と同様に、店頭の売上が伸び悩む中、立地別、店舗単位での営業効率改善に取り組んでおります。お客様が求める魅力ある品ぞろえの充実、効果的な販売促進策の打ち出しなどの店頭活性化策を図り、新規お客様の獲得、来店促進強化に努め、リピーター客を増やして、損益改善に努めてまいりました。また、本部の強力な指導のもと、継続して経費の効率的運用を行っております。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は11億44百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業損益は49百万円の損失（前年同期は19百万円の利益）となりました。 直営店数につきましては、当連結会計年度中に店舗を１店閉鎖して、直営店１店を出店しましたので、当連結会計年度末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。 ＜福祉事業＞ 当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培の生産性向上に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。 当事業の当連結会計年度の売上高は14百万円（前年同期比23.5％増）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。 なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入25百万円、特定求職者雇用開発助成金等で７百万円の営業外収益などがあり、当期純損失は１百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が１億26百万円となり、和解金の支払額１億38百万円、棚卸資産の増加83百万円などにより、４億52百万円の支出（前年同期は６億60百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得14百万円、差入保証金の減少８百万円などがあり、６百万円の支出（前年同期は19百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済59百万円などにより、60百万円の支出（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億18百万円減少して、７億60百万円となりました。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）卸売事業425,462103.0小売事業633,557100.0福祉事業1,300108.3合計1,060,319101.2 ｂ．受注実績 当社グループは原則として受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）卸売事業884,92680.1小売事業1,144,00293.4福祉事業14,062123.5合計2,042,99187.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析1) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円減少し、30億41百万円（前連結会計年度末は34億36百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少の13億25百万円（前連結会計年度末は18億10百万円）となりました。これは主に、商品及び製品の増加80百万円などがあったものの、現金及び預金の減少５億18百万円などがあったことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加の17億15百万円（前連結会計年度末は16億26百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の増加87百万円などがあったことによるものです。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億20百万円減少し、21億96百万円（前連結会計年度末は25億17百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少し、12億77百万円（前連結会計年度末は14億65百万円）となりました。これは主に、未払金の減少１億30百万円、短期借入金の減少59百万円などがあったことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、９億19百万円（前連結会計年度末は10億52百万円）となりました。これは主に、訴訟損失引当金の減少１億円、長期借入金の減少49百万円などがあったことによるものです。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、８億44百万円（前連結会計年度末は９億18百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失１億29百万円の計上などによるものです。 2) 経営成績（売上高、売上総利益） 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当アパレル業界におきましては、賃上げによる所得の向上やインバウンド消費の伸長など一部に需要が増加する傾向が見られたものの、度重なる物価上昇から当社の主力顧客であるミセス層消費者を中心に節約志向は根強く、加えて残暑や暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは継続して、生活者の価値観の多様化に対応し市場ニーズに適した消費者にお買い求めやすい価格帯商品の供給に取り組み、新しい顧客の獲得による販売数量のアップを図るとともに、専門店卸販路の回復にも注力してまいりました。また、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 卸売販路、小売販路ともに売上減少の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて２億99百万円減少して20億42百万円（前連結会計年度は23億42百万円）となりました。 売上総利益は、売上高の減少に加え、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロールに努めましたものの、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ5.1ポイント低減したことにより、３億11百万円減少して13億９百万円（前連結会計年度は16億20百万円）となりました。（営業損益） 営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ２億93百万円抑制に努めましたが、３億60百万円の損失（前連結会計年度は３億42百万円の損失）となりました。（経常損益） 経常損益は、各種助成金の制度を含み営業外収益が営業外費用を上回り、１億34百万円の損失（前連結会計年度は３億14百万円の損失）となりました。（税金等調整前当期純損益） 税金等調整前当期純損益は１億26百万円の損失（前連結会計年度は３億12百万円の損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税３百万円等を計上したことにより、１億29百万円の損失（前連結会計年度は３億21百万円の損失）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績につきましては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ15百万円減少の２億49百万円（前連結会計年度末は２億65百万円）となりました。 小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ73百万円増加の３億87百万円（前連結会計年度末は３億14百万円）となりました。 福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ16千円増加の781千円（前連結会計年度末は764千円）となりました。 ｄ．経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 2025年３月１日から2026年２月28日までの連結売上高は21億50百万円、営業損失は２億80百万円、経常損失は２億80百万円を数値目標として掲げております。更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期自己資本比率（％）18.421.528.626.727.8時価ベースの自己資本比率（％）26.720.219.318.616.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－4.65.0－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－24.421.8－－（注）１ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。(1) 自己資本比率：自己資本／総資産(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。７ 2022年２月期及び2023年２月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。 運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億60百万円、有利子負債の残高は15億75百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 卸売事業小売事業福祉事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,105,4021,225,22111,3832,342,007－2,342,007その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高1,105,4021,225,22111,3832,342,007－2,342,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,105,4021,225,22111,3832,342,007－2,342,007セグメント利益又は損失（△）△322,07319,149△39,884△342,808－△342,808セグメント資産265,918314,088764580,7712,855,4573,436,229その他の項目 減価償却費353－－353－353有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,280－－2,2801,1003,380（注）１ セグメント資産の調整額2,855,457千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 卸売事業小売事業福祉事業計売上高 顧客との契約から生じる収益884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991セグメント損失（△）△277,310△49,704△33,551△360,566－△360,566セグメント資産249,944387,303781638,0292,403,2573,041,286その他の項目 減価償却費706435－1,1426811,823減損損失1,2205,523－6,7436,01812,762有形固定資産及び無形固定資産の増加額－7,609－7,6096,70014,309（注）１ セグメント資産の調整額2,403,257千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。また、その他の項目の調整額は、本社ビルに係るものであります。２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ファッション産業をメインに取組み、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。 感性と情緒に支えられる生活文化産業として、美の創造による生活文化の向上を目指していくことを基本方針として掲げております。 (1）ガバナンス 当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、SDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠であることを認識し、これらの課題に取り組んでおります。 なお、当社取締役会において、経営と環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する審議、検討を行っております。 詳細は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略 当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っております。女性管理職比率、男女間賃金格差の把握など、今後の社内環境整備を行ってまいります。 また中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業へ影響などの情報収集及び分析を行い、経営課題を総合的に判断し、作品づくりや投資などの経営戦略を策定し、持続可能な成長のための取り組みを行っております。 地球環境に配慮した作品作りのため、型取りやパターンの研究による無駄な生地の削減や、着物文化の仕立て方を参考とした洋服づくりの研究による廃棄物の削減など、研究開発に取り組んでおります。 詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 (3）リスク管理 当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会については、詳細は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2)気象状況や自然災害などによるリスク」をご参照下さい。 (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。この経営理念のもと、当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公正な企業活動を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに信頼される経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、2016年５月26日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的として、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。 イ．取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、迅速な意思決定と機動的な経営ができる効率的な体制をとっております。原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社の基本方針、法令で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定しております。また、取締役会は、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監視・監督する機関として位置付けております。 取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役社長 佐々木ベジ（議長）、取締役専務執行役員 松永敬司、取締役常務執行役員 西田智至、取締役執行役員 森岡正人、取締役 奥山一寸法師、社外取締役 西信子、社外取締役 山本昌弘、社外取締役監査等委員 大須賀和志、社外取締役監査等委員 畠山誠、社外取締役監査等委員 佐藤生空。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回開催しております。必要な情報の収集力強化等、監査の実効性の向上を図っております。また、監査方針、監査計画及び職務の分担の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、監査等委員は取締役会その他重要会議に出席し、監査等委員間での情報共有を図り、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。 監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 社外取締役監査等委員 大須賀和志（議長）、社外取締役監査等委員 畠山誠、社外取締役監査等委員 佐藤生空。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社では、上記ａ.の体制とすることで、取締役会における迅速な意思決定と機動的な経営、コンプライアンスの徹底及び業務執行状況を監視・監督する機能の充実を図っております。 また、社外取締役２名を含み、取締役会の議決権を有する３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあり、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えており、現状においては、当社の企業規模及び事業運営形態等に照らして、当該体制が有効であると判断しております。 有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は企業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・定款等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進しております。また、「ラピーヌグループ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主の皆様から信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべく、継続的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めております。 なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」として、通報窓口を社内、社外に設置し、企業グループ内の全役職員が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上の重要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護規程」の制定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全従業員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理措置をとる管理体制の整備を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の役職員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としています。 また、子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職務執行を確保しております。 子会社に対する内部監査は、当社内部監査室が実地監査を含め実施し、代表取締役社長及び監査等委員会へ結果報告を行っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けており、これに基づき、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 ⑤ 取締役の定数 当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｂ．自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｃ．取締役の責任免除 当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐々木 ベジ７回７回松永 敬司７回７回西田 智至７回７回森岡 正人７回７回奥山 一寸法師７回７回西 信子７回７回山本 昌弘７回７回大須賀 和志７回７回畠山 誠７回７回佐藤 生空７回７回尾﨑 史照２回２回武田 三知矢２回２回羽沢 一也２回２回（注）尾﨑史照、武田三知矢、羽沢一也は、2024年５月29日開催の第76回定時株式総会終結の時をもって退任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。 取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、内部監査、個別及び連結決算の承認、株主総会の招集などであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の役員の報酬等の額は、経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、役位ごとの役割や責任範囲、業績目標の達成度合い、業績向上への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 役員の報酬は、定額の基本報酬と業績連動報酬である賞与、退職慰労金制度に代わる制度として導入している譲渡制限付株式報酬により構成されています。なお、非常勤役員につきましてはその役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。 基本報酬につきましては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、取締役規程及び役員報酬基準に基づき設定し、監査等委員でない取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役社長が監査等委員会との協議を経て決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にて決定いたします。 業績により賞与を支給する場合は、株主総会で決議された報酬総額から基本報酬を控除した金額の範囲内で各役員の業績に対する貢献度に基づき設定し、監査等委員でない取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役社長が監査等委員会との協議を経て決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にて決定することとしております。 譲渡制限付株式報酬は退職慰労金制度廃止に伴い導入した株式報酬型ストックオプションに代わるものであり、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会決議を経て個別契約により決定しております。 ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容 役職ごとの報酬方針は定めておりません。 ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 2016年５月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額１億50百万円以内（うち社外取締役15百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額45百万円以内と決議されております。報酬決議を行った株主総会時点の役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）です。また別枠で2018年５月25日開催の第70回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のための報酬額として、監査等委員でない取締役は年額30百万円以内（うち社外取締役３百万円以内）、監査等委員である取締役は年額３百万円以内と決議されております。報酬決議を行った株主総会時点の役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）です。 なお、定款で定める監査等委員でない取締役の員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は７名、定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名となっております。 ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁量の範囲 当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会の委任を受けた代表取締役社長であり、監査等委員会との協議を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。 ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年11月9日開催の取締役会において、決議しております。取締役の報酬につきましては、基本報酬と賞与及び2018年5月25日開催の第70回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式割当てのための報酬から成り立っており、基本報酬につきましては世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、取締役規程及び役員報酬基準に基づき設定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容 業績により賞与を支給する場合は、各取締役の業績に対する貢献度に基づき設定し決定いたします。また、譲渡制限付株式は従来の株式報酬型ストックオプションに代わるものであり、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会決議を経て個別契約により決定してまいります。 ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法 業績連動報酬である賞与に係る指標は選択しておりませんが、連結営業利益や連結経常利益等の計画達成状況、財務状況、各取締役の業績に対する貢献度等を総合的に勘案し、決定いたします。 なお、近年は計画を顕著に上回ることがなかったため、第60期（2008年３月期）以降支給実績はなく、現時点で業績連動報酬に係る指標の目標もありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬賞与退職慰労金監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）17,88017,880－－－6監査等委員である取締役（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員5,0005,000－－－5（注）１ 役員退職慰労金制度については、2012年６月15日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしましたが、2018年５月26日開催の第70回定時株主総会により、株式報酬型ストックオプション制度に代えて新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。２ 上記には2024年５月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。３ 当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査等委員３名（うち社外取締役３名）でありますが、そのうち取締役１名及び監査等委員１名は無報酬であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与総額（千円）対象となる役員数（人）内容5,3205執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）卸売事業36(140)小売事業5(71)福祉事業-(16)報告セグメント計41(227)全社（共通）8(1)合計49(228) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）46(141)49.222.03,709 セグメントの名称従業員数（名）卸売事業36(140)小売事業2(-)福祉事業-(-)報告セグメント計38(140)全社（共通）8(1)合計46(141) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社には、1977年に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2025年２月28日現在の組合員数は42名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）関係内容（連結子会社） (株)ベルラピカ東京都千代田区10婦人服及び服飾雑貨の小売事業100.00主に当社製品を中心に販売している。役員の兼任有。 ラピーヌ夢ファーム(株)東京都千代田区60水耕栽培を通じた障害福祉サービス事業100.00役員の兼任有。（その他の関係会社） フリージア・マクロス(株)東京都千代田区2,077製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業（35.61）当社へ製品を販売している。役員の兼任有。 （注）１ 株式会社ベルラピカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 1,033百万円(2) 経常利益 36百万円(3) 当期純利益 35百万円(4) 純資産額 △364百万円(5) 総資産額 665百万円２ フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長期的な利益に合致するものと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間は期末配当として年１回の剰余金の配当を行い、中間配当につきましては経営成績がより向上し、増配が可能となれば検討したいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化のための改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与するための必要原資として考えております。 しかしながら、当連結会計年度におきましては大幅な営業損失を計上したことから、当期の株主配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送ることとさせていただきました。今後は業績回復に取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化に努めてまいります。

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地その他（千円）合計（千円）面積(㎡)金額（千円）本店（東京都千代田区）全社資産事務所－－－－－－12(0)大阪店・商品センター（大阪府箕面市）全社資産小売事業事務所・物流設備及び小売店舗設備－－1,728.33941,058－941,05820(9)富士服飾研究所（山梨県富士吉田市）全社資産生産設備－－(10,436.00)－－－14(6) （注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地その他（千円）合計（千円）面積(㎡)金額(千円)(株)ベルラピカ本部他(東京都千代田区他)小売事業小売店舗設備他－－－－－－3(71)ラピーヌ夢ファーム(株)伊賀農場(三重県伊賀市)福祉事業水耕栽培設備他－－（5,211.00)－－－0(16) （注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか経営統括本部、内部監査室及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行い、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席状況大須賀 和志６回６回畠山 誠６回６回佐藤 生空６回６回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び職務の分担の決定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、サステナビリティ関連の検討事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人監査報酬同意等であります。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査室を組織として設置しております。毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基づき業務執行部門及び子会社の職務執行状況の監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されているか等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。 内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っております。 なお、監査等委員会は内部監査室より監査計画及び監査結果について定期的に報告を受けるほか、随時、情報・意見交換を行い、連携しております。また、内部監査室は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助します。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 清流監査法人 ｂ．継続監査期間 ３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 吉田 徹 指定社員 業務執行社員 加悦 正史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方法と理由 監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、会計監査人の実績、専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。清流監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要とされている専門性、独立性、規模、品質管理体制に加えて、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。また、当社の取締役が取締役を兼任する技研ホールディングス株式会社の会計監査人である清流監査法人ならば、効率的な監査の実現を期待できると判断したためであります。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるため等の理由により会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的といたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、四半期末、期末等にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、会計監査人の監査品質、監査チーム、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,000－27,000－連結子会社－－－－計26,000－27,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬は、会計監査人が当社の事業規模、事業内容等を踏まえて策定した監査契約の内容、それに関わる監査日数等を総合的に勘案し、さらに監査等委員会の同意を得て決定することとしております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式と考えております。（純投資目的以外の目的である投資株式） 発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との良好な中長期的関係の維持及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、同株式を保有する結果として当社の企業価値を高めると合理的に判断される場合において、このような株式を政策的に保有することとしております。（保有の合理性を検証する方法） 年１回、上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証し、保有の合理性が認められないものについては取引先の十分な理解を得たうえで、売却等の手段により保有を解消することとしております。また、保有の合理性が認められる場合にも、市場環境や財務状況等を勘案し、売却を行う場合があります。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 保有意義につきましては、2025年２月末時点で保有している全銘柄について、上記の保有方針を満たしており、また保有の合理性が認められることを確認いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2387非上場株式以外の株式10462,458 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4636取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有先企業との良好な取引関係を維持・強化するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ111,000111,000保有目的：同社のグループ会社である㈱三菱UFJ銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。定量的な保有効果：(注）１無（注）２211,233171,162㈱三井住友フィナンシャルグループ26,5988,866保有目的：同社のグループ会社である㈱三井住友銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。定量的な保有効果：(注）１無（注）２100,85973,977㈱テーオーシー90,00090,000保有目的：賃貸借契約を主とした取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１無56,88059,130㈱百十四銀行7,2697,269保有目的：資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。定量的な保有効果：(注）１無（注）２23,91520,433㈱みずほフィナンシャルグループ6,4006,400保有目的：同社のグループ会社である㈱みずほ銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。定量的な保有効果：(注）１無（注）２26,73217,926㈱三越伊勢丹ホールディングス5,6425,563保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。無12,78611,761㈱髙島屋7,9193,906保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。無9,7538,804 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エイチ・ツー・オー リテイリング㈱4,1274,072保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。無9,3507,123Ｊ．フロント リテイリング㈱4,5714,482保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有目的を達成するため。無8,9066,656㈱近鉄百貨店933933保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果：(注）１無2,0412,218(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりませんが、上記(5)②a.の保有方針に基づいた保有効果があると判断しております。２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式254,572250,386 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,193－16,236 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項ありません。

２【沿革】1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。1962年６月婦人既製服分野へ進出。1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。1999年２月大阪店事務所を本社に統合。2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。2012年６月執行役員制度を導入。2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。2021年３月本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場に移行。2022年11月大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。