東京電力ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等(主要な関係会社)東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ＆サービス㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー㈱、東京レコードマネジメント㈱、東双みらい製造㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール１・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社 ［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資(主要な関係会社)東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全(主要な関係会社)東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社 ［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達(主要な関係会社)東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、TEPCO ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、東京エナジーアライアンス㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱ ［リニューアブルパワー］再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資(主要な関係会社)東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営環境及び経営方針等当社グループを取り巻く事業環境は、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況等、大きく変化している。このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画（以下、「五次総特」という。）に基づき、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要の増加に対応した安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく。福島への責任を果たしていくため、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保及び企業価値向上を実現していく。（https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html） (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等福島第一原子力発電所の廃炉事業が燃料デブリの本格的な取り出し等、最難関の局面に入ること、ＧＸ・ＤＸの進展やエネルギー安全保障への要請の高まりに伴い国内の電力需要の増加が見込まれること、小売事業の競争激化や物価高騰等に伴う投資・費用増により厳しい財務状況が続いていること等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。このような事業環境変化への対応が、当社グループにとっての重点課題であり、福島責任の貫徹に向け、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組んでいく。福島事業では、被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償や、福島相双復興官民合同チームへの協力を通じた事業・生業や生活の再建・自立、農林水産業再生や風評払拭等に向けた取り組み等、福島復興に継続して取り組んでいく。福島第一原子力発電所の廃炉事業においては、今後より困難かつ複雑になる中でも安全かつ着実に廃炉作業を進めるため、廃炉の遂行主体の自主性・主体性を担保すべく、「福島最優先」の経営判断、廃炉事業遂行能力の向上、体制の構築の三本柱で抜本的に改革を進めていく。また、地域の皆さまとの双方向のコミュニケ―ション等を通じた地域との関係性の深化、廃炉事業を通じた地域の産業・経済基盤の創出への貢献等、「復興と廃炉の両立」に向けた取り組みを推進していく。経済事業では、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加に対し安定供給責任を全うするとともに、事業機会を捉え、「迅速かつプッシュ型の電力供給」「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」「安定化等の多様なニーズに応じた料金メニューの提供」の３つの社会的価値をお届けする取り組みを進めていく。この成長戦略を進めていくにあたっては、投資の最適化や早期の価値提供の観点から、資産回転型の投資や、様々な場面で既存の枠組みにとらわれない共創や協業・連携の実現に取り組んでいく。柏崎刈羽原子力発電所については、2025年12月に新潟県より６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月に６号機の原子炉を起動、２月には送電を再開し、４月には営業運転を開始した。電力供給のレジリエンス強化やカーボンニュートラルの実現、さらには足元の中東情勢を背景としたエネルギー安全保障等の観点から、原子力発電の重要性が一層高まるなか、福島第一原子力発電所事故の当事者として反省と教訓を活かし、安全を最優先に安定的な発電所の運営を行うとともに、地域や社会のみなさまからの信頼の醸成に向けた取り組みを継続していく。また、第三者の知見も活用し、投資・費用計画を一から再検証した経営合理化策について確実に実行に移すとともに、中東情勢の影響による燃料・電力市場価格の高騰に伴う調達コストの増加等のリスクにも適切に対処し、足元の経営安定化を早期に実現していく。さらには、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向けて、自社の強みを活かしつつ、資金・技術・能力等を補完できるアライアンスが、当社の人財の活躍機会の拡大にもつながる最も有力かつ実効的な選択肢であり、その実現に向けて具体化を進めていく。アライアンス等を通じて成長戦略に基づく取り組みの具体化や拡大を進め、事業成長と企業価値の向上につなげ、福島責任貫徹のための資金確保を長期的に確実なものとしていく。電力供給の面では、2025年度冬季は、比較的安定した気候となり、厳気象の想定を上回るような厳しい需要は見られなかったことに加え、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。2026年度夏季においては、東京エリアを含む広域ブロックにおける厳気象を想定した需要に対し、柏崎刈羽原子力発電所６号機の運転や夏季増加供給力公募の落札結果等の織り込みにより、最低限必要とされる３％の予備率は確保できる見通しである。一方で、電源の計画外停止や異常気象、燃料調達先の国際情勢の悪化等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況である。当社としては、引き続き、国や電力広域的運営推進機関とともに安定供給を継続するため、中東情勢等の影響も注視しながら、供給・需要の両面の対策に最大限取り組んでいく。 ① 当年度の施策［ホールディングス］＜福島事業＞イ．福島復興に向けた取り組み当社は、これまでの賠償に加え、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償等、引き続き被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償に努め、当年度末までに累計11兆6,827億円をお支払いしてきた。また、住民の方々にご帰還いただくための基盤整備に向けた環境再生・復興推進活動や、風評払拭及び販路開拓に向けた福島県産品の流通促進活動に引き続き注力している。 ロ．福島第一原子力発電所の廃炉燃料デブリの取り出しについては、２号機において、昨年４月に２回目の試験的取り出しに着手し、初回よりも原子炉格納容器の中心部に近い位置からの採取に成功した。また、３号機においては、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言を踏まえて大規模取り出しに向けた設計検討をすすめ、昨年７月に同委員会に対し、本格的な取り出し開始までの準備工程に12～15年程度を要すると評価したことを報告した。使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、１号機において本年１月にガレキ撤去時のダスト飛散を抑制する大型カバーの設置を、２号機において本年３月に燃料取扱設備の設置をそれぞれ完了する等、取り出しに向けた準備を安全かつ着実にすすめてきた。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、当年度も全７回の放出を計画どおりに実施し、当社、国及び福島県等が行う海域モニタリングにより安全性が確保されていることを確認している。継続して国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）によるレビューも受けており、当年度においても、国際的な安全基準に合致し、人及び環境に与える放射線の影響は無視できる程度との評価をいただいた。また、昨年９月には、海洋放出に伴い使用しなくなったタンク12基の解体が完了し、燃料デブリの取り出し関連施設を設置する敷地を確保してきた。一部の国や地域による国産水産品の輸入停止措置が継続しているため、引き続き、事業者の方々のニーズに応じた販路開拓支援等に全力で取り組んでいく。それでもなお被害が発生した場合には必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施していく。 ＜経済事業＞ハ．原子力発電事業の取り組み柏崎刈羽原子力発電所では、原子力改革における取り組みを一過性のものとしないよう、継続的に改善をはかってきている。昨年10月にガバナンスの一層の強化を図る観点から、高い独立性と透明性をもって同発電所の運営を監督するとともに発電所運営に関する計画策定に社外の視点や知見を反映させるため、社外の様々な分野の専門家と社内の役員が一体となって議論を行う「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」を設置した。原子力災害時の避難に関するご懸念の声に対しては、自治体が策定する避難計画の実効性を高めるため、新潟県との原子力防災に関する協力協定に基づき、自治体をはじめ関係機関と連携しながら、原子力防災訓練を積み重ねてきた。また、地域のみなさまには、当社の改善活動や発電所の安全対策等についてご理解いただけるよう、コミュニケーションブース等による対話や様々な媒体を活用した広報等を県域全体で展開してきた。こうしたなか、昨年12月に新潟県より、同発電所６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月、６号機の原子炉を起動した。また、２月には送電を再開し、４月に営業運転を開始した。引き続き安全最優先で着実な発電所運営を行っていく。 ニ．持続的な成長の実現に向けた取り組み当社グループを取り巻く事業環境は、足元の小売電気事業における競争激化、ＧＸ・ＤＸの進展等により増加が見込まれる電力需要へ対応していくための原子力・送配電事業投資の増加、物価の高騰等、大きく変化している。加えて、福島第一原子力発電所の廃炉工程が燃料デブリの本格的な取り出しに向けた新たな段階に移行するなか、福島事業と経済事業の双方を支える財務基盤の強化が一層重要となってきた。こうした状況を踏まえ、当年度においては、グループの総力を挙げて徹底的なコスト削減や投資の厳選、保有資産の売却を行うとともに、持続的なキャッシュフローの安定化と成長戦略の実現に向け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で五次総特を策定した。同計画においては、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向けて、アライアンスを通じた大胆な改革に取り組むこととしており、本年１月の国による同計画の認定後速やかに、アライアンスパートナーの募集等も行っている。 ［フュエル＆パワー］・供給力確保とクリーンエネルギー供給基盤の構築燃料調達の不確実性が世界的に増大し、安定供給の重要性が高まるなか、株式会社ＪＥＲＡに対して、燃料の価格高騰・調達リスクを踏まえた供給力の確保や、発電所の適切な維持管理を通じた安定的な運転、さらにはカーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤の構築を求め、同社を支援・監督してきた。株式会社ＪＥＲＡは、米国からの新規調達に着手するなど、ＬＮＧ調達戦略の見直しをすすめ、ＬＮＧポートフォリオの強靭化をはかるとともに、発電所の適切な維持管理に加え、知多火力発電所及び袖ケ浦火力発電所における発電設備のリプレース計画をすすめるなど、継続的な安定供給に向けた取り組みをすすめてきた。また、「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」の実現に向けて、昨年８月に、英国のｂｐ社との間で両社の洋上風力発電事業を統合したJERA Nex bp社の設立を完了させるなど、再生可能エネルギー事業を推進するとともに、碧南火力発電所のアンモニア転換への挑戦など、水素・アンモニアへの燃料転換にも取り組んできた。 ［パワーグリッド］・送配電事業領域の基盤強化と高度化電力の安定供給と強靭性を確保しながら、事業環境の変化に対応し、地域や社会のニーズに応えるための取り組みをすすめてきた。具体的には、労務費・資材市況の上昇、施工力不足等の課題に対し、電力供給の信頼度確保や適正な価格転嫁等を前提に、優先度に応じた工事件名の精査，工事内容の合理化によるコストダウンや、工期調整・早期予報等による施工力の確保をはかった。また、ＧＸ・ＤＸの進展等による電力需要の増加や高経年化設備の更新に対応するため、早期に電力供給が可能なエリアを示した大規模供給ポテンシャルマップを公開するとともに、新たな変電所建設スペースの情報を募集するなど、持続可能なネットワークの構築を通じた送配電事業基盤の強化をすすめた。加えて、電力需給バランスの最適化に関する技術開発や実証を行うなど、次世代ネットワークの構築に向けた送配電事業領域における取り組みの高度化をすすめてきた。 ［エナジーパートナー］・お客さまのエネルギーコストの安定化に向けた取り組み国際情勢の緊迫化等により燃料・市場価格が変動するなかで、お客さまのエネルギーコストの安定化に向けて、電気料金メニューの多様化や設備サービス、電力需給の状況に応じてお客さまに需要を調整していただくデマンドレスポンスを推進してきた。法人分野では、スポット市場価格の変動を反映させる割合が異なる３つの電気料金メニューを新たに標準メニューとし、太陽光発電設備・蓄電池等の設備の導入やエネルギーマネジメントとあわせてご提案してきた。また、デマンドレスポンスの取り組みを拡大したことにより、電力需給の安定とお客さまの電気料金の低減をすすめてきた。家庭分野では、太陽光発電設備等を定額でご利用いただける「エネカリプラス」等のサービスをご提案し、これまでにグループ全体で5.5万件のご成約をいただいている。また、お客さまが設置する蓄電池・エコキュートを遠隔制御することにより電力需給の安定と再生可能エネルギーの有効活用をすすめる「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」のキャンペーンを実施し、約1,000台分の機器についてご参加いただいている。 ［リニューアブルパワー］・再エネ電源の最大限活用に向けた取り組み国内の水力発電事業においては、当年度は２箇所の既設水力発電所のリプレースを完了させるとともに、ＤＸを活用した運用ロスの低減や設備トラブルの未然防止に努め、さらなる収益向上に取り組んできた。また、治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるハイブリッドダム公募に応札し、昨年10月、東京電力リニューアブルパワー株式会社を含むコンソーシアムが栃木県湯西川ダムの事業候補者に特定された。 国内の洋上風力発電事業においては、運転中の千葉県銚子沖、開発中の長崎県西海市江島沖での取り組みから得た知見を活かし、さらなる案件獲得に向けて、競争力強化をはかってきた。海外においては、引き続き、水力発電事業や洋上風力発電事業の拡大に取り組んできた。洋上風力発電事業については、技

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。当社では、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における当社グループのリスク管理を統括している。取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性等を踏まえて判断した重要度に基づいている。本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。 ① 福島第一原子力発電所の廃炉 影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容当社では、「東京電力ＨＤ（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき安全に最大限留意しつつ、廃炉作業を進めているが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しにかかる技術的に不透明かつ未解明な課題や、身体汚染、汚染水の漏えい等のトラブルが発生した場合には、廃止措置が計画通りに進捗しない可能性がある。ＡＬＰＳ処理水については、政府の基本方針を踏まえ海洋放出を開始しているが、設備の点検漏れや確認不足、操作ミス等に伴う設備停止等のトラブルの発生、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果や設備状態に関する情報発信の不十分さ、不誠実な賠償の対応等に伴い、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを継続できない可能性がある。汚染水については、地下水流入抑制対策等の重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められているが、大雨等により、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性がある。 こうした廃炉の取り組みが円滑に進まず、計画以上に長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップ等をベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定している。「復興と廃炉の両立」を通した「福島への責任を貫徹」を目指し、地域や社会の皆さまのご理解をいただきながら進めるべく、廃炉作業の進捗と今後の見通しについて、より丁寧にわかりやすくお伝えしていく。今後も２号機燃料デブリ試験的取り出し等を通し、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30～40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていく。これまでに発生したトラブルを踏まえ、福島第一原子力発電所は、前例に乏しい取り組みが山積していることに加え、高線量下の厳しい環境であることを再認識し、作業毎にリスクを抽出して対策を考え、実行する活動を継続している。さらに、燃料デブリの試験的取り出しの中断事案等を踏まえ、当社は実施主体として、作業の準備段階から細部にわたる手順を確認する等の対策を進めてきた。また、地元企業をはじめ、廃炉に携わる企業との間で、発注側、受注側の立場を超え、廃炉の目的を共有し、達成するため「ワンチーム」をキーワードとして現場レベルでの協働体制の構築を進めていく。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、①設備運用の安全・品質の確保、②迅速なモニタリングと正確な情報発信、③ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、④風評対策、そして損害が発生した時の適切な賠償に努めていく。また、その状況を関係者や社会の皆さまに適時お伝えさせていただき、国内外から信頼いただけるよう取り組んでいく。 さらに、建屋屋根の補修や陸側遮水壁内側におけるフェーシング等の重層的な対策を講じるとともに、局所的な建屋止水を進める等の更なる抑制対策により、汚染水の発生量の抑制を図っていく。 ② 電気の安定供給 影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生等により、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策計画段階における供給力不足（予備率不足）への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面からの対策が検討されている。現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするｋＷ公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、グループ一体となって適切に対応していく。また、日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンス等の発動指示並びに情報発信を行っていく。自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁、さらには国・自治体・一般送配電事業者等の関係者との連携・協働の強化等を図っている。燃料調達については、中東の軍事的緊張等に伴う世界的なＬＮＧ需要拡大による燃料調達リスクに対しても、株式会社ＪＥＲＡにおいて、米国ＬＮＧ最大550万トンの新規調達等のＬＮＧポートフォリオの強靭化を図るとともに、JERA Global Markets社を通じた燃料トレーディング等によるＬＮＧ調達の最適化により、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていく。感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。 ③ 原子力発電・原子燃料サイクル 影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。原子力発電は、第７次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源である。送電を再開した柏崎刈羽原子力発電所６号機の安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設の工事を安全最優先で一つひとつ着実に進め、発電所として安定的かつ継続的に稼働できる状態を目指していく。安定的に稼働できない場合には、火力燃料費の増加等により当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるが、その遂行が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされている。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されている。こうした国による制度措置等によりバックエンド事業に関する不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。対応策原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所６号機にて、プラント設備の健全性確認を一つひとつ慎重に進め、送電を再開した。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みに継続的に取り組むとともに、地域の皆さまに対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していく。また、地域の皆さまの声を発電所の安全や運営の改善に活かして、地域や社会から信頼される組織や企業文化を醸成することを目指し、柏崎刈羽原子力発電所に必要な本社機能の順次移転や組織再編を検討していく。バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していく。また、六ヶ所再処理事業やウラン濃縮事業等の原子燃料サイクル事業の推進に協力していく。高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置する等、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいる。 ④ 電源調達費用・販売価格・販売電力量 影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容販売価格は「燃料費調整制度」及び、「市場価格調整制度」により価格が変動することで電源調達費用の変動をヘッジし、収支変動影響は緩和される。ただし、期ずれや販売と調達の構成差等により、燃料価格・市場価格が大きく変動する場合は収支が悪化する可能性がある。特に、昨今の中東情勢緊迫化を受け、今後、燃料価格・市場価格が変動し、その影響を受ける可能性がある。また、販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応等の政策面、さらに小売市場の競争状況等の影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。対応策電源調達費用、販売価格に関しては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大等によるコスト削減等で、上述リスクの影響の最小化を図っている。また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、燃料費調整、及び市場価格調整の算定諸元の見直しをさせていただいた。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる３種類の電気料金プランの提供を開始させていただいた。加えて、中東情勢緊迫化による電力・燃料価格の大幅な価格変動影響による収支リスクの低減のために、成約済の「特別高圧・高圧」のお客さまへメニュー変更等の勧奨を行い、販売と調達の構成差の解消に努めている。今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼働の一部織り込みによる卸電力市場価格等の影響幅の圧縮等も実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていく。 ⑤ 火力発電用燃料価格 影響度大-特大発現可能性高想定されるリスク内容ＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。特に中東の軍事的緊張等を受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。対応策株式会社ＪＥＲＡにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用等により燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていく。 ⑥ 電気事業制度・エネルギー政策変更 影響度大-特大発現可能性中想定されるリスク内容電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化等、事業を進めていく上での政策面での変化への対応により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。対応策エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向等の必要な情報を幅広く、積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。 ⑦ お客さまサービス 影響度大-特大発現可能性中-高想定されるリスク内容法令に反するお客さま応対等により、お客さまからの当社グループ及び当社が提供するサービスへの満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策当社グループは、2021年７月に新たな経営理念を定め、その理念の下で総合特別事業計画に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指している。販売活動等を担う東京電力エナジーパートナー株式会社においては、お客さまサービスの向上のために、実務に即した研修・教育や応対スクリプトの整備等を行うとともに、電話・訪問の機会を通じて収集した「お客さまの声」を業務改善に活かしている。 また、同社社長を委員長、弁護士及び消費者団体役員を社外委員、関係役員・部室長を委員とする営業品質管理委員会（半期に１回以上開催）において、不適切事例の再発防止に向けた各種取り組み、関連法令の改正への対応状況及びお客さまのＷｅｂ手続きの改善等の営業品質向上の取り組みを社内横断的に評価・確認し、更なる業務の改善に活かしている。 ⑧ 安全確保・品質管理・環境汚染防止 影響度大-特大発現可能性中-高想定されるリスク内容当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反等による事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善に取り組んでいる。特に、原子力事業では、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善する等、現地現物を重視した安全・品質の向上に加え、社外の視点や知見を積極的に取り入れる目的で新たに設置した「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」等の外部専門家による指導・助言等も踏まえながら継続的な改善に取り組んでいる。品質管理や環境管理についても、規程・マニュアル等により遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査等によりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施している。情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいる。 ⑨ 企業倫理遵守 影響度大-特大発現可能性中-高想定されるリスク内容 当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下する等、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判等により、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 また、原子力事業においては、安全文化醸成並びに核セキュリティ文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動等に取り組んでいる。 しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織ごとに企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施している。また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定している。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っている。人権尊重の推進にあたっては、国際連合のビジネスと人権に関する指導原則に準拠した「東京電力グループ人権方針」（2021年８月）に基づき取り組んでいる。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、eラーニングや研修に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態［資産・負債・純資産］当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,886億円増加し、15兆5,756億円となった。これは、固定資産が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,563億円増加し、12兆1,572億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,677億円減少し、３兆4,183億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下した。ロ．経営成績［概要］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1％減の６兆3,285億円、経常利益は同64.0％増の4,173億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失(前連結会計年度は1,612億円の利益)となった。［売上高］当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが8,268億円(前連結会計年度比3.8％増)、フュエル＆パワーが37億円(前連結会計年度比2.1％減)、パワーグリッドが２兆2,943億円(前連結会計年度比2.2％減)、エナジーパートナーが４兆9,896億円(前連結会計年度比10.3％減)、リニューアブルパワーが1,892億円(前連結会計年度比10.8％減)となった。総販売電力量は、前連結会計年度比6.7％減の2,132億ｋＷｈとなった。［経常損益］当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが1,289億円(前連結会計年度△507億円)、フュエル＆パワーが833億円(前連結会計年度比44.4％増)、パワーグリッドが817億円(前連結会計年度比48.8％増)、エナジーパートナーが2,549億円(前連結会計年度比11.4％減)、リニューアブルパワーが403億円(前連結会計年度比24.7％減)となった。［親会社株主に帰属する当期純利益］当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に関係会社株式売却益を1,030億円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失9,138億円、原子力損害賠償費827億円を計上したことなどから、3,943億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税596億円、法人税等調整額５億円、非支配株主に帰属する当期純損失３億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、4,542億円となった。なお、１株当たり当期純損失は283円51銭となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ102億円(1.1％)増加し、9,366億円となった。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比55.1％増の5,603億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.8％減の6,636億円となった。これは、投融資の回収による収入が増加したことなどによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比43.1％減の1,104億円となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。 ③ 生産及び販売の実績当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。 イ．発電実績 種別2025年度(百万ｋＷｈ)前年同期比(％)発電電力量水力発電電力量9,83391.8火力発電電力量15497.0原子力発電電力量752－新エネルギー等発電電力量80108.9発電電力量合計10,81998.9 (注) １．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。 ロ．販売実績(a) 総販売電力量 種別2025年度(百万ｋＷｈ)前年同期比(％) 小売販売電力量171,93391.9卸販売電力量41,30299.7総販売電力量213,23593.3 (注) 連結子会社の一部を含んでいる。 (b) 電気料収入 種別2025年度(百万円)前年同期比(％)電気料収入3,881,41190.0 (注) １．連結子会社の一部を含んでいる。２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。３．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金(以下、「当該補助金」という。) 128,507百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が128,158百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。 (c) 託送収入 種別2025年度(百万円)前年同期比(％)託送収益1,610,313100.8 (注) セグメント間取引消去前。 ④ 託送供給料金東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。主要託送供給料金は下記のとおりである。 託送供給料金表(消費税等相当額を含む料金単価) 単位料金単価(円)接続送電サービス低圧電灯定額接続送電サービス電灯料金10Ｗまで１灯 １か月につき35.5410Ｗ超過 20Ｗまで〃71.0920Ｗ 〃 40Ｗ 〃〃142.1940Ｗ 〃 60Ｗ 〃〃213.2860Ｗ 〃 100Ｗ 〃〃355.47100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに〃355.47小型機器料金50ＶＡまで１機器 １か月につき106.1750ＶＡ超過 100ＶＡまで〃212.34100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに〃212.34電灯標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき230.67ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ １か月につき152.24ＳＢ契約；５Ａの場合１契約 １か月につき76.12ＳＢ契約；１５Ａの場合〃228.36電力量料金１ｋＷｈにつき6.97電灯時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき230.67ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ １か月につき152.24ＳＢ契約；５Ａの場合１契約 １か月につき76.12ＳＢ契約；１５Ａの場合〃228.36電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき7.36夜間時間〃6.64電灯従量接続送電サービス〃10.76動力標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき731.97主開閉器契約〃461.14電力量料金１ｋＷｈにつき4.54 単位料金単価(円)接続送電サービス低圧動力時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき731.97主開閉器契約〃461.14電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき4.79夜間時間〃4.35動力従量接続送電サービス〃16.54高圧高圧標準接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき653.87電力量料金１ｋＷｈにつき1.84高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき653.87電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき1.93夜間時間〃1.75高圧従量接続送電サービス〃12.55ピークシフト割引１ｋＷ １か月につき555.80特別高圧特別高圧標準接続送電サービス基本料金〃423.39電力量料金１ｋＷｈにつき0.91特別高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき423.39電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき0.94夜間時間〃0.89特別高圧従量接続送電サービス〃7.85ピークシフト割引１ｋＷ １か月につき359.89予備送電サービス高圧予備送電サービスＡ〃87.62予備送電サービスＢ〃109.20特別高圧予備送電サービスＡ〃71.13予備送電サービスＢ〃86.37系統連系受電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき87.01基本料金（離島のお客さま）〃79.85電力量料金１ｋＷｈにつき0.28系統設備効率化割引割引ＡＡ-１１ｋＷ １か月につき30.86Ａ-２（受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合）〃5.72Ａ-２（受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合）〃11.44Ａ-３（受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合）〃2.86Ａ-３（受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合）〃5.72割引ＢＢ-１１ｋＷ １か月につき48.99Ｂ-２〃17.80 (注) １．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。５．従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。 ① 経営成績等当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、小売電気事業における競争が一層激化するとともに、ＧＸ・ＤＸの進展等を踏まえて必要な原子力・送配電事業の投資・費用が増加するなか、物価の高騰等も重なり、依然として厳しい状況が続いた。こうした状況のなか、福島への責任の貫徹に向け、グループの総力を挙げて徹底的なコスト削減や投資の厳選、保有資産の売却を行うなど不断の経営合理化に取り組んできた。また、当連結会計年度においては、福島第一原子力発電所の廃炉に関し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言を受けて大規模取り出しの設計検討をすすめた結果、その取り出し準備作業に要する費用等、9,138億円の災害特別損失を計上した。当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧の分野において、厳しい競争環境が続いたことなどから、前連結会計年度に比べ8.1％減の1,719億ｋＷｈとなり、これに卸販売電力量を加えた総販売電力量は、前連結会計年度に比べ6.7％減の2,132億ｋＷｈとなった。当連結会計年度の連結収支については、売上高(営業収益)は、販売電力量が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ7.1％減の６兆3,285億円となった。経常損益は、販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれの影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどから、前年度に比べ64.0％増の4,173億円の利益となった。また、関係会社株式の売却益と原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を合わせた1,849億円を特別利益として計上した一方、前述の災害特別損失と原子力損害賠償費を合わせ9,966億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。［ホールディングス］子会社の売上が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ3.8％増の8,268億円となった。また、基幹事業会社からの受取配当金が増加したことや、原子力関連費用が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ1,796億円増の1,289億円となった。［フュエル＆パワー］持分法適用関連会社である株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料調達価格影響の改善や、海外発電事業及び再生可能エネルギー事業による利益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ44.4％増の833億円となった。［パワーグリッド］需給調整に係る売上の減少があったことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2.2％減の２兆2,943億円となった。一方、需給調整市場に係る費用が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ48.8％増の817億円となった。［エナジーパートナー］小売販売電力量の減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ10.3％減の４兆9,896億円となった。加えて、電源調達単価が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ11.4％減の2,549億円となった。［リニューアブルパワー］卸電力販売が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ10.8％減の1,892億円となった。これに伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ24.7％減の403億円となった。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況イ．キャッシュ・フロー等(a) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 (b) 有利子負債2026年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、以下のとおりである。 当連結会計年度(2026年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債220,000359,000376,000365,000350,0001,871,000長期借入金4,48324,17129,29246544,3061,692短期借入金2,926,354－－－－－コマーシャル・ペーパー62,000－－－－－合計3,212,838383,171405,292365,465394,3061,872,692 上記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。 ロ．財務政策当社グループとして、総合特別事業計画（2012年５月に主務大臣より認定。）において機構から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持すること等をお願いしており、ご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年３月に実現しており、2025年度はパワーグリッドにおいて2,900億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて200億円のグリーンボンドを発行した。引き続き社債の発行を継続する等、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３ 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ.キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 ［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達［リニューアブルパワー］再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ホールディングスフュエル＆パワーパワーグリッドエナジーパートナーリニューアブルパワー売上高 外部顧客への売上高135,0773,7811,210,1335,372,59988,7986,810,391－6,810,391セグメント間の内部売上高又は振替高661,147－1,135,089187,262123,3972,106,896△2,106,896－計796,2243,7812,345,2235,559,862212,1968,917,288△2,106,8966,810,391収益の分解情報(注３) 顧客との契約から生じる収益796,2243,7812,344,4725,379,011212,1968,735,686 電気事業営業収益615,4023,7812,236,7804,996,195208,2658,060,425 ガス供給事業営業収益－－－304,021－304,021 その他事業営業収益180,822－107,69178,7943,931371,239 顧客との契約以外の源泉から生じた収益－－751180,850－181,601 計796,2243,7812,345,2235,559,862212,1968,917,288△2,106,8966,810,391セグメント利益又は損失(△)△50,71357,73454,918287,92053,620403,481△149,037254,443セグメント資産9,509,7891,488,3337,259,6952,325,563763,40521,346,787△6,359,79314,986,993その他の項目 減価償却費95,98220237,82517,17417,616368,618△1,101367,517受取配当金141,307－12411－141,730△141,028701受取利息16,0241,20513,5958,8701,45741,154△38,1982,955支払利息41,139－54,5229,7392,417107,819△38,19869,621持分法投資利益又は損失(△)8,04474,88416,5551,366△369100,482△254100,228持分法適用会社への投資額267,3961,345,827203,99214,32718,7971,850,3414221,850,763有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)345,551－460,23530,34436,976873,106△5,625867,481 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,037百万円には、セグメント間の受取配当金消去△141,028百万円等が含まれている。セグメント資産の調整額△6,359,793百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,047,143百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。減価償却費の調整額△1,101百万円は、セグメント間取引消去である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,625百万円は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。３．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)181,601百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が180,850百万円である。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ホールディングスフュエル＆パワーパワーグリッドエナジーパートナーリニューアブルパワー売上高 外部顧客への売上高212,7283,7011,225,6374,834,96451,5426,328,574－6,328,574セグメント間の内部売上高又は振替高614,125－1,068,731154,701137,6751,975,234△1,975,234－計826,8533,7012,294,3684,989,666189,2188,303,808△1,975,2346,328,574収益の分解情報(注３) 顧客との契約から生じる収益826,8533,7012,294,0194,857,594189,2188,171,387 電気事業営業収益610,9903,7012,184,5184,499,108184,8337,483,151 ガス供給事業営業収益－－－281,833－281,833 その他事業営業収益215,862－109,50176,6534,385406,402 顧客との契約以外の源泉から生じた収益－－348132,072－132,421 計826,8533,7012,294,3684,989,666189,2188,303,808△1,975,2346,328,574セグメント利益128,96783,34981,716254,95940,399589,393△172,067417,326セグメント資産9,758,6881,642,0027,404,0132,321,531795,26921,921,505△6,345,90215,575,602その他の項目 減価償却費104,18120250,83617,03318,212390,284△1,247389,037受取配当金176,436－14469－176,921△176,070850受取利息21,1851,75817,25011,8282,22354,246△48,7095,536支払利息54,231－70,67012,8983,492141,293△48,70992,583持分法投資利益7,62497,73430,1741,3901,023137,948429138,377持分法適用会社への投資額268,7051,488,403172,70114,00419,4401,963,2561,6241,964,880有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)355,868－479,49639,16036,471910,996△6,185904,810 (注) １．セグメント利益の調整額△172,067百万円には、セグメント間の受取配当金消去△176,070百万円等が含まれている。セグメント資産の調整額△6,345,902百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,042,090百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。減価償却費の調整額△1,247百万円は、セグメント間取引消去である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,185百万円は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。３．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)132,421百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が132,072百万円である。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。 【関連情報】前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。 (1) カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み① ガバナンス当社グループは、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ課題を、経営上の重要な戦略事項と位置づけ、当社の取締役会による監督のもと、執行側において適切な意思決定及び実行がなされるガバナンス体制を構築している。 当社の取締役会は、ＥＳＧを含むサステナビリティに関する専門的知見の確保を目的に、取締役に求められるスキルを明確化したうえで候補者を選任しており、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について、定期的に審議・監督を行っている。また、重要な経営課題に関する事業計画のＰＤＣＡにおいては、脱炭素化の進捗状況に加え、気候変動に係る制度・政策の動向や物理的リスクなど、計画達成を阻害する可能性のある要因について、執行側から取締役会へ報告がなされ、取締役会はその妥当性や対応方針を監督している。さらに、サステナビリティ経営を推進する観点から、執行役の報酬制度における業績連動報酬には、気候変動への取組みに関する評価指標が組み込まれている。執行側におけるサステナビリティ課題の統括機関として、ＥＳＧ委員会を設置しており、リスク及び機会の観点から、気候変動を含むＥＳＧ課題を経営戦略に取り込み、対応強化を目的として開催している。なお、同委員会の委員長については、2026年４月より社長から最高財務責任者（ＣＦＯ）兼ＥＳＧ担当役員へ変更し、財務戦略及び資本市場との対話を一体的に踏まえたサステナビリティ経営の推進体制を強化している。ＥＳＧ委員会において審議された対応方針や具体的な対応策については、適宜、執行役会にて決議されている。これにより、サステナビリティ課題に関する検討内容が、速やかに経営判断及び業務執行へと反映される仕組みとしている。 また、ＥＳＧ委員会には監督側の専門的知見を経営に反映させるため、取締役会長及び監査委員会委員長が オブザーバーとして参加している。ＥＳＧ委員会での議論内容や、執行役会で決議された重要事項については、 取締役会へ適宜報告され、取締役会による監督機能との連動を図っている。 ［東京電力ホールディングス株式会社の体制］ ② リスク管理 当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、経営リスクの一部として位置づけ、全社的なリ スク管理の枠組みの中で統合的に管理している。 事業計画の策定段階においては、ＧＸの進展、エネルギー安全保障への要請の高まり、気候変動に係る制度・ 政策変更、自然災害の激甚化等の物理的影響など、外部環境変化等に由来するリスク及び事業機会の抽出・評 価を行っている。執行側で経営に与える影響が大きいと判断された事項については重要経営課題として整理し、 取締役会の確認を経て事業計画に反映している。 リスク管理については、リスク管理委員会を中心とした全社的な管理体制を構築しており、ＥＳＧ委員会と密 接に連携することで、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクの適切な管理を行っている。具体的に は、最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）がＥＳＧ委員会にオブザーバーとして参加しているほか、ＥＳＧ委員会で の議事概要や検討結果はリスク管理委員会事務局に共有されている。 また、事業計画の進捗管理においては、計画の進捗状況と併せて、事業計画の達成を阻害し得るリスクの変容 状況についても定期的にモニタリングを行っている。これらの内容は、執行役会及び取締役会へ報告され、必 要に応じて対応方針の見直しや追加的な対策が検討される仕組みとしている。 ③ 戦略 当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2026年１月に公表した五次総特においても「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」に向けた取組を掲げている。 エネルギー安全保障への要請の高まりとともに、国内外で期限付きのカーボンニュートラル目標が表明されて いる中、高まるデジタル需要への対応に限らず、当社グループの供給するエネルギー・電力の脱炭素化を抜本的 に進めていく。 この観点から、当社グループとして、地域の理解を大前提に、柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機の再稼 働を着実に進めていく。加えて、東日本における原子力の安定的な稼働に向けて、原子力技術者や施工力の確 保、審査対応、原子力サプライチェーンの維持等における他社との連携や、デジタル分野をはじめ他の事業者と の連携を図っていく。 また、資産回転型の投資・共創による、水力や風力などの再生可能エネルギーの国内新規開発の推進や系統用 蓄電池の事業拡大に伴う調整力の増強にも果敢に挑戦する。加えて、長期の電力購入契約（ＰＰＡ）や市場取引 など多様な手段を活用した脱炭素電源の調達の強化を進め、脱炭素社会の実現を牽引していく。 ④ 指標及び目標当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、「2040年度においてお客さまにお届けする電力の６割を上回る水準を脱炭素電源で確保」することを目指し、さらに「2050年に向けてエネルギー供給由来のＣＯ２排出の実質ゼロに挑戦」し、脱炭素化に向けた取組を進めていく。なお、2024年度の当社及び基幹事業会社を対象とした温室効果ガス排出量はScope１が20万ｔ-CO2、Scope２(※)が490万ｔ-CO2、Scope３が11,510万ｔ-CO2であった。(※)電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準(マーケット基準)にて算出している。 (2) 人的資本当社及び基幹事業会社は、福島責任の貫徹とともに、エネルギーの安定供給という社会的責務の全うやカーボンニュートラルの実現といった長期的な課題に取り組んでいる。これらの取り組みは、社会からの信頼を前提として持続的に進めていく必要がある。こうした事業環境において、当社及び基幹事業会社にとって人的資本は、事業活動を支える基盤であると同時に、社会的責任を果たし続けるための重要な要素である。特に、現場における安全文化の醸成、技術・知見の確実な継承、ならびに多様な価値観を尊重した組織運営は、持続可能な事業運営を行う上で欠かすことのできない要件である。当社及び基幹事業会社は、こうした認識のもと、人と組織のありたい姿を示したHR-Visionを掲げ、５つの優先領域を設定した人財マネジメント方針を策定し、自分らしく働ける環境や自ら働き方をデザインできる環境の整備等を通じて、社員一人ひとりが能力を発揮し、長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めている。人的資本に関する主な取組や指標については、以下に記載するとおりである。 ① ガバナンス・リスク管理当社及び基幹事業会社は、人財リソースの質・量両面からの確保への対応を重要な経営課題と認識しており、当社の取締役会は、執行役の中から最高労務人事責任者（ＣＨＲＯ）を選任し、業務執行状況の報告を受ける等して、人財戦略及び行動計画の進捗等をモニタリング・監督している。また、当社の執行役会並びに執行役を中心とした経営会議等では、全社的な課題の抽出や対応方針について審議している。また、当社及び基幹事業会社に影響を与える外部環境とそれに関係するリスクの発現可能性、発現した場合の影響度、時間軸を総合的に評価し、人的資本経営・人権尊重の取り組みに活かしている。 ② 戦略当社及び基幹事業会社は、福島責任の貫徹を大前提に、世界的なデジタル需要の高まりを受けた電力需要増への対応とともに、ＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給責任の全う、カーボンニュートラルの実現に向けた事業構造の変革を進めている。この実現のためには、事業環境等の変化により更に高度化・多様化する人財ニーズを的確にとらえた上で、必要な人財を確保するとともに、ポテンシャルをいかんなく発揮できるよう、グループ全体の事業戦略と連動した人財戦略として設定した「５つの優先領域」に係る取り組みを更に深化させる必要がある。これにより、社員一人ひとりの意欲や能力、組織のパフォーマンスの最大化をめざしていく。また、ＣＨＲＯをはじめ、当社の経営企画担当役員や基幹事業会社の社長等をメンバーとしたＨＲ委員会を設け、ＨＲマネジメントに関する全体方針や、人財の採用・育成・配置等に係る施策の審議・検討を行っている。その中では、グループ全体の事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、ＨＲや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。 ［人財戦略について］※ 上記は当社及び基幹事業会社を対象としている。 ＜優先領域１：リソースマネジメント＞当社事業を支える人財の確保に向けては、採用手法の多様化により、新卒社員、即戦力社員を計画的に採用するとともに、若年層のリテンションやミドル層、シニア層がより意欲・パフォーマンス高く活躍し続けられる魅力ある仕組みを整備している。特に、五次総特の下では、中長期にわたる廃炉事業の完遂とＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給の実現の両立を進めており、重要経営課題に必要な人財を優先配置するとともに、安定供給維持に必要な人財だけでなく、中長期にわたり事業戦略上重要なスキル領域（ＤＸ等）を特定し、将来、どこでどのようなスキルを持った人財が必要かを明らかにした上で、担い手となる人財を質・量ともに持続的な計画で確保、育成することで、仕事と人の最適化をめざしていく。 ＜優先領域２：「両利きの経営」を加速する人事戦略＞取り巻く環境の変化に対応し、事業を牽引できる経営リーダーや技術・技能の継承を推進する電力プロフェッショナル人財、新たな事業を創造できる稼ぐ力を持った人財の育成に向けたサイクルを構築し、挑戦・選択できる機会を付与している。また、社員一人ひとりのスキルや経験等の人財情報を一元管理し、タレントマネジメントによる、適所適財を実現していく。特に、経営リーダーの育成に向けては、ビジネスを牽引できる経営リーダーを安定・継続的に輩出できるよう、候補人財の選抜や育成を目的とした戦略的人財育成委員会を設置し、選抜、育成、モニタリング等の育成サイクルに経営層が直接関わり、指名委員会と連携した後継者育成の仕組みを構築している。また、稼ぐ人財の育成として市場のニーズや競争状況に適応しながら、革新的な発想や戦略を展開し、新しいビジネスアイデアを実現するために、適性のある人財を社内から発掘し、研修や自律的な学習支援、ＯＪＴ等を通じて育成している。 ＜優先領域３：ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）＞多様な人財が互いに尊重し合い、それぞれの能力を最大限に発揮できる組織づくりを経営の重要なテーマの一つとして位置付け、ＤＥＩを人的資本戦略の基盤として推進している。「一人ひとりがＴＥＰＣＯ」のスローガンのもと、性別、年齢、部門、働き方等にとらわれない多様性マネジメントを通じて、インクルーシブな企業文化を醸成し、多様な経験や感性から生まれるリーダーシップを組織の成長と人的資本価値の最大化につなげている。あわせて、ミドルマネジメント層を中心に育成計画に基づく成長機会を提供し、統合的な組織マネジメントを担う人財の育成に注力している。これらの取り組みにより、社会や投資家から信頼され選ばれる企業を目指す中、女性活躍推進に優れた企業として2026年３月に「なでしこ銘柄」に初めて選定されており、今後も多様な人財がワンチームとして活躍できる組織基盤の強化を通じ、持続的な企業価値の向上を図っていく。 ＜優先領域４：TEPCO Work Innovation＞社員一人ひとりのワークライフバランスの実現と幸福度向上を、人財の持続的な活躍と企業価値向上につなげることを目的に、社員が高い付加価値を生み出し続けられる 環境づくりを推進し、仕事と働き方の変革に向けた様々な取り組みを展開している。具体的には、カイゼン・ＤＸを用いた業務改革と働き方の多様化や労働時間マネジメントの適正化等の働き方改革を 一体的に取り組むことで、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指している。また、組織としてのパフォーマンス が最大限発揮できるよう、１on１ミーティングの促進や管理職に対するマネジメント支援の充実等、個人の成果と成長に向き合う対話・支援型のマネジメント力を強化するための取り組みを展開し、社員の成長や組織の活力向上を促進している。 ＜優先領域５：基盤強化＞人と組織の活力、生産性を高める上では、社員のエンゲージメントを向上させることが極めて重要と考え、「社員幸福度」を総合ＫＰＩとして設定している。また、「社員幸福度」を構成する３つの重要指標として、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」を設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、経営会議や企業倫理委員会等に報告すると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自職場の強みや弱みの理解を促した上で、エンゲージメント向上につながる施策の自律的な展開を推進している。さらには、社員意識調査の結果を活用して、活力ある働き方を実践している現場第一線職場へ訪問・ヒアリングを行い、取り組みを社内広報で紹介する等、好事例の社内展開にも取り組んでいる。また、人権尊重の取り組みとして、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重の仕組みを構築し、あらゆるステークホルダーの人権が尊重されるよう、人権への負の影響の防止と軽減するための取り組みを行っている。具体的には、「東京電力グループ人権方針」をコミットメントとし、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）を展開するとともに、救済メカニズムを構築し運用している。人権ＤＤについては、「自社」「連結子会社」「サプライヤー」を優先対応スコープとして特定し、取り組みを進めている。ガバナンスの体制としてＣＨＲＯが委員長を務める人権委員会において、計画の審議・モニタリングや、人権に関するリスク低減策の議論・提言を実施する等、ＰＤＣＡサイクルを主導している。取り組み状況は定期的に取締役会へ報告しており、取締役会が執行側を監督する体制も整えてい

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。また、当社は2016年４月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行し、更なる企業価値の向上に努めている。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の概要(a) 取締役会(取締役)・執行役会等取締役会は、社外取締役６名を含む13名(男性11名、女性２名)で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。また、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置している。取締役会の会長（議長）及び構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (1) 取締役」に記載のとおりである。執行役(男性17名、女性１名)は取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催され、代表執行役社長が議長を務める執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置している。執行役会の構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (2) 執行役」に記載の執行役に加え、取締役会長の小林喜光（社外取締役）及び 監査委員の取締役 守谷誠二である。なお、当社は、特定の業務に対して責任を負い、その業務を執行する執行役員を設置している。 (b) 指名委員会指名委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されており、１年に１回以上開催され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定している。また、会社法に基づく権限ではないが、指名委員会は、執行役等の人事に関する事項についても審議している。委員長及び構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (1) 取締役」に記載のとおりである。 (c) 監査委員会監査委員会は、社外取締役５名を含む６名の監査委員より構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行っている。なお、監査委員のうち１名は弁護士として、１名は公認会計士として、１名は当社の、１名は他企業の最高財務責任者の業務経験があり、財務・会計及び法律に関する相当程度の知見を有している。委員長及び構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (1) 取締役」に記載のとおりである。また、監査委員会を補助するため、３名の監査特命役員と９名のスタッフを配置し、常勤の監査委員・監査特命役員・スタッフが主要な関係会社の非常勤監査役に就任している。なお、監査特命役員及び監査委員会業務室に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議している。 このような体制のもと、監査委員会は、取締役会、執行役会その他の重要な会議への出席、取締役及び執行役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される代表執行役とのミーティング等を通じて取締役及び執行役等との意思疎通を図っている。監査委員が実施した監査の方法、経過及び結果は監査委員会に報告され、監査委員会の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。 (d) 報酬委員会報酬委員会は、社外取締役４名で構成されており、１年に１回以上開催され、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定している。委員長及び構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (1) 取締役」に記載のとおりである。 (e) 会計監査人(監査法人)当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。氏名所属監査法人春日 淳志EY新日本有限責任監査法人飯田 昌泰EY新日本有限責任監査法人前川 和之EY新日本有限責任監査法人 なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。会計監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士11名、その他46名となっている。 ロ．企業統治を採用する理由当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。また、当社は2016年４月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行し、更なる企業価値の向上に努めている。 ハ．取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限定契約当社は、取締役 小林喜光、同 大八木成男、同 大西正一郎、同 大川順子、同 永田高士、同 内田貴和及び同 守谷誠二との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。 ニ．取締役及び執行役との補償契約当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を取締役及び執行役全員との間で締結し、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において補償することとしている。ただし、当社が各取締役又は各執行役に対して責任追及等を行う場合(株主代表訴訟による場合を除く。)の費用等については当社が補償義務を負わないこととするとともに、各取締役又は各執行役がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったことが判明した場合等には当社が補償金の返還を請求できることとしている。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由がある。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役及び執行役員並びに東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社を含む一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は当社及び当該子会社があわせて全額を負担している。 ③ 内部統制システムの整備等の状況当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針(「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2006年４月制定)をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適切な制度運用、評価などを行い、財務報告の信頼性確保に努めている。取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制及び職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表執行役、執行役、執行役員、部室長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。 取締役及び執行役は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。特に、原子力については、執行役社長直属の組織として「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた助言を行い、意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を図っている。 内部監査については、内部監査室(人員51名)が中心となり、事業活動全般にわたる業務遂行状況やその管理について監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。主要な内部監査結果は社長及び取締役会等に報告され、監査対象箇所等は監査結果に基づき所要の改善措置を講じている。また、内部監査組織は、監査で確認した事項について、執行役会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告することができる。 また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、社外有識者を委員に含む企業倫理全般を統括する「東京電力グループ企業倫理委員会」や、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」等を設置するとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を制定し、その定着に向けて全社員に対し教育・研修を実施している。 さらに、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するため、株主や投資家の皆さまに向けた決算等の説明会、インターネット・ホームページ等の媒体を通じた的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、国内外の投資家の皆さまと経営層が直接意見交換を行うなど、積極的なＩＲ活動を展開している。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、当該決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。 ⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、自己の株式を買い受けることができる旨を定款に定めている。 ロ．取締役及び執行役の責任免除当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役及び執行役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。 ハ．中間配当当社は、株主への配当の機会を確保するため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めている。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。 ⑦ 種類株式の発行当社は、普通株式のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)を割当先とするＡ種優先株式及びＢ種優先株式を発行している。普通株式及びＡ種優先株式は、株主総会において議決権を有する株式であるが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式(Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている)により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式(Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている)を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式及びＡ種優先株式は、単元株式数を100株としているが、Ｂ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を10株としている。なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載している。 ⑧ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況イ．取締役会の活動状況当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が会社経営の基本方針、執行役等の人事、重要な財産の処分など、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な業務執行に関する審議・決定を行い、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。当事業年度は取締役会を18回開催し、カーボンニュートラルや防災など持続的な成長の実現に向けた取り組みや福島第一原子力発電所における汚染水処理をはじめとする廃炉の貫徹に向けた各種取り組みについて審議や決定を行った。個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。 氏名取締役会への出席状況小林 喜光18／18回(100％)大八木 成男18／18回(100％)大西 正一郎18／18回(100％)新川 麻 ※１４／４回(100％)大川 順子18／18回(100％)永田 高士18／18回(100％)内田 貴和 ※２14／14回(100％)小早川 智明18／18回(100％)山口 裕之18／18回(100％)酒井 大輔18／18回(100％)児島 力 ※１４／４回(100％)長﨑 桃子 ※２13／14回(93％)福田 俊彦17／18回(94％)吉野 栄洋18／18

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役のみで構成される報酬委員会において取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を次のとおり定めている。 当社の取締役及び執行役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。なお、経営の監督機能を担う取締役と業務執行の責任を負う執行役の職務の違いを踏まえ、取締役と執行役の報酬は別体系とする。また、取締役と執行役を兼務する役員に対しては、執行役としての報酬のみを支給する。(a) 取締役報酬取締役報酬は、基本報酬のみとする。＜基本報酬＞常勤・非常勤の別、所属する委員会及び職務の内容に応じた額を支給する。(b) 執行役報酬執行役報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とする。業績連動報酬の割合は、他企業等における割合を勘案して設定する。＜基本報酬＞役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。＜業績連動報酬＞役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定する。また、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を支給する。(c) 支給水準当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定する。 ② 役員区分ごとの報酬などの総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く)2727‐1執行役65139925118社外取締役9595‐7 (注) １．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していないため、上記の取 締役の員数には執行役を兼務する取締役の員数を含めていない。 ２．執行役の業績連動報酬の額には、2024年度に在籍していた執行役16名に対して、2024年度を対象期間 として2025年度に支給した業績連動報酬の額と2024年度の事業報告において開示した報酬等に含まれ る業績連動報酬の額との差額10百万円を含んでいる。 ３．業績連動報酬の算定にあたっては、報酬委員会が定める取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容 に係る決定に関する方針のもと、四次総特の目標達成に向けて、執行役が意欲と責任を持って取り 組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、会社業績(原子力損害賠償・廃 炉等支援機構法に基づく特別負担金額を控除する前の連結経常利益（燃料費調整制度等の期ずれ影 響を除いた額)及びフリーキャッシュフロー並びにＣＯ２排出削減量)及び個人業績(各担当部門のＫ ＰＩ（経営基盤に関する取り組みを含む）等)を設定している。支給額については、目標達成時を支 給率100％として、０～300％の範囲で変動し、以下のとおり算定のうえ、報酬委員会において決定し ている。 会社業績：達成度を基準額に乗じて算定 個人業績：達成度又は報酬委員会による評価に応じた割合を基準額に乗じて算定業績連動報酬の指標に関する実績については、概ね目標を達成している。なお、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金額を控除する前の連結経常利益（燃料費調整制度等の期ずれ影響を除いた額）は4,297億円となった。個人業績については、個人ごとに設定されたＫＰＩ等に基づき評価を行い、概ね目標を達成している。４．当年度の取締役及び執行役の報酬等の内容は、社外取締役のみで構成される報酬委員会において上記 方針を踏まえて審議を行い決定している。具体的には、当年度の取締役及び執行役の報酬水準及び報 酬構成並びに執行役の業績連動報酬の支給額について、報酬委員会において８回にわたり審議を行っ た。なお、報酬委員会において執行役に対する業績連動報酬の支給額を決定するにあたっては、当年 度の会社業績及び各執行役の担当部門のＫＰＩ等の個人業績の達成度を考慮している。報酬委員会としては、こうした経緯により決定された当年度の取締役及び執行役の報酬等の内容は、上記方針に沿うものであると判断している。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ホールディングス12,994〔378〕フュエル＆パワー0〔0〕パワーグリッド20,469〔1,224〕エナジーパートナー3,210〔14〕リニューアブルパワー1,668〔6〕合計38,341〔1,622〕 (注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7,15745.122.18,828,7722.7 (注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。５．労働組合の状況について特記するような事項はない。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 東京電力パワーグリッド株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)13,88845.724.98,239,0333.4 (注) １．同社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。５．労働組合の状況について特記するような事項はない。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 東京電力エナジーパートナー株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,49244.621.08,384,0163.2 (注) １．同社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。５．労働組合の状況について特記するような事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)２，５労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.192.983.582.882.0(注)３，４ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。４．当社（提出会社）の女性社員比率は13.2％。５．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。 イ 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東京電力パワーグリッド㈱5.8-85.3-(注)３(注)５79.780.569.8(注)４東京電力エナジーパートナー㈱11.9-97.9-(注)３(注)５83.282.880.0(注)４東京電力リニューアブルパワー㈱2.3-87.5-(注)３(注)５75.972.776.0(注)４東電不動産㈱7.6--(対象者なし)-(対象者なし)(注)１81.376.166.1 東京パワーテクノロジー㈱-54--(注)２73.875.852.4 東電設計㈱2.864--(注)２82.781.469.2 ㈱テプコシステムズ8.364.2--(注)２81.581.5-(対象者なし) 東京レコードマネジメント㈱14.3-(対象者なし)--(注)２81.087.487.8 東京電設サービス㈱-100--(注)２95.782.389.7 東電タウンプランニング㈱4.085--(注)３84.279.175.7 東電用地㈱5.240--(注)２84.183.785.2 テプコ・ソリューション・アドバンス㈱20.3100--(注)２71.777.175.2 東電物流㈱3.5100--(注)２76.980.873.8 TEPCO光ネットワークエンジニアリング㈱2.0--- --- 東電ハミングワーク㈱30.8--- --- 東双ファシリティ＆サービス㈱10.7--- 75.277.263.6 ㈱当間高原リゾート18.2-50-(注)１77.386.539.3 ㈱ファミリーネット・ジャパン22.1--- 84.583.8- 日本ファシリティ・ソリューション㈱3.8-80-(注)１--- 東京発電㈱2.8--- 81.478.483.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。４．「管理職に占める女性労働

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合役員の兼任等関係内容東京電力フュエル＆パワー㈱東京都千代田区30,000燃料・火力発電事業を営む関連会社の事業活動管理100.0％有資金貸借取引東京電力パワーグリッド㈱(注)２，３東京都千代田区80,000一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業100.0％無資金貸借取引、被債務保証東京電力エナジーパートナー㈱(注)２，４東京都千代田区260,000小売電気事業、ガス事業等100.0％有電気の販売、資金貸借取引東京電力リニューアブルパワー㈱(注)２，３東京都千代田区1,000再生可能エネルギー発電事業等100.0％有資金貸借取引東電不動産㈱東京都中央区15,168事業所・社宅の賃貸・管理100.0％有事業所・社宅用建物の賃借東京パワーテクノロジー㈱東京都江東区100発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業100.0％有発電(原子力)関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託東電設計㈱東京都江東区40土木・建築及び電気設備の設計・監理100.0％有発電設備等の設計及び監理の委託㈱テプコシステムズ東京都江東区350システムの開発・保守100.0％有システムの開発・保守業務の委託東京電設サービス㈱東京都台東区50電力設備、鋼・コンクリート構造物、再エネ設備等のコンサルティング・設計・工事・点検診断・監視制御・機器の販売100.0％(100.0％)有－テプコ・リソーシズ社カナダブリティッシュコロンビア州24,696万カナダドルウランの採掘及び製錬・販売100.0％有－東双ファシリティ＆サービス㈱福島県双葉郡20事業所・社宅の賃貸・管理100.0％有事業所・社宅用建物の賃借東電タウンプランニング㈱東京都港区100配電設備の設計・保全、電柱広告の販売・管理、無電柱化・地域開発におけるコンサルティング・工程調整100.0％(100.0％)有－東電用地㈱東京都荒川区100電柱敷地・送電線用地など東電保有土地の管理、電柱敷地・送電線用地の権利取得・管理、用地業務におけるコンサルティング、補償コンサルティング100.0％(100.0％)有－テプコ・ソリューション・アドバンス㈱東京都港区10電気・ガスのバックオフィス業務(申込受付・料金計算・収入管理など)、電気のフィールド業務(出向サービス業務、調査業務など)、ＢＰＯ事業100.0％(100.0％)有－テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社英国7,544万英ポンド欧州における送配電事業への投資・融資と管理、これらに関する経営、技術、財務、管理業務のコンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売100.0％(100.0％)有－テプコカスタマーサービス㈱東京都港区20電気等エネルギー利用に係る機械器具等の販売、施工工事、修理、リース、電気工事業及び管工事業100.0％(100.0％)有－㈱ファミリーネット・ジャパン東京都港区490マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス、電力卸及び小売電気・ガス事業等100.0％(100.0％)有－日本ファシリティ・ソリューション㈱東京都品川区490エネルギーサービス100.0％(100.0％)有－㈱PinT東京都千代田区400電力小売事業、ガス小売事業、及び通信事業100.0％(100.0％)有－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合役員の兼任等関係内容東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合東京都千代田区24,462水関連産業の中堅・中小規模企業等を対象とした投資事業100.0％(100.0％)無－東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合東京都千代田区11,160日本国内において主たる事業を行う会社その他の事業体に対する投資100.0％(100.0％)無－ＴＦ内幸町特定目的会社東京都千代田区23,411特定資産の譲受け並びにその管理及び処分100.0％(100.0％)無－テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社シンガポール8,610万米ドル水力発電事業に係る持株会社100.0％(100.0％)有－フローテーション・エナジー社英国エディンバラ26,870万英ポンド洋上風力発電事業の開発、建設及び運営100.0％(100.0％)有－東京発電㈱東京都台東区12,500発電及び電気の販売80.0％(80.0％)有－東電物流㈱東京都品川区50電力用資機材等の調達・保管・輸配送・通関、物品及び機材の販売・レンタル80.0％(80.0％)有－リサイクル燃料貯蔵㈱青森県むつ市3,000原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業80.0％有－㈱当間高原リゾート新潟県十日町市100ホテル、ゴルフ場の経営80.0％有施設の利用東双みらいテクノロジー㈱福島県双葉郡1,000燃料デブリ取り出しに関するシステム・設備の基本設計事業、研究開発事業75.0％有燃料デブリ取り出しに関する検討委託東京レコードマネジメント㈱東京都品川区20情報記録類の作成、保管、管理業務70.0％(70.0％)有情報記録類の作成、保管、管理業務の委託東双みらい製造㈱福島県双葉郡4,759使用済燃料輸送貯蔵兼用キャスク等廃炉関連製品の製造、販売66.7％有使用済燃料輸送貯蔵兼用キャスクの購買飯舘バイオパートナーズ㈱福島県相馬郡300発電事業、熱供給事業、燃料供給事業60.0％(20.0％)有－㈱e-Mobility Power東京都港区10,000充電サービス及び充電ネットワークサービス事業54.7％有－TEPCOホームテック㈱東京都墨田区475新築及び既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工、建築設備機器の販売及び設置等51.0％(51.0％)有－その他29社 (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。２．特定子会社に該当している。３．有価証券報告書を提出している。４．東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。 (2) 持分法適用関連会社2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合役員の兼任等関係内容ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社(注)２香港1,512万米ドル海外工業団地における配電・小売事業50.0％(50.0％)有－㈱ＪＥＲＡ(注)２、３東京都中央区100,000燃料調達事業、燃料上流事業、燃料輸送事業、燃料トレーディング事業、国内火力発電事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、その他付帯関連する事業50.0％(50.0％)有－東京エナジーアライアンス㈱東京都渋谷区65小売ガス事業、ガス卸事業、電気卸事業、ガス事業に関する保安業務等49.0％(49.0％)有－TEPCO ｉ－フロンティアズ㈱(注)２東京都千代田区25生活に関連する事業等の企画・リサーチ・実証・開発等50.0％(50.0％)有－Ｔ＆Ｔエナジー㈱(注)２静岡県静岡市125小売ガス事業、小売電気事業等50.0％(50.0％)有－嬬恋蓄電所合同会社(注)２東京都千代田区8発電事業、電力取引、蓄電池及びその付随設備の運用・管理50.0％無－グリーン・ボルト・ホールド社英国エディンバラ17,954万英ポンド洋上風力開発事業50.0％(50.0％)有－セノス・ホールド社英国エディンバラ3,440万英ポンド洋上風力開発事業50.0％(50.0％)有－ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社タイ1,800万タイバーツタイにおける産業用需要家向け屋根置き太陽光発電コーポレートＰＰＡ事業49.0％(49.0％)有－グリーンウェイ・グリッド・グローバル社シンガポール3,516万シンガポールドル送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成44.0％(44.0％)有－イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社(注)２シンガポール1,220万米ドル太陽光発電事業にかかわる持株会社40.0％(40.0％)有－㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ東京都墨田区450太陽光発電システム販売及び小売電気事業40.0％(40.0％)有－ベト・ハイドロ社シンガポール1,696万米ドル水力発電事業に係る持株会社36.4％(36.4％)有－㈱関電工(注)３東京都港区10,264発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事35.3％(35.3％)有発電設備の工事の委託㈱東光高岳(注)３東京都江東区8,000送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事35.2％(35.2％)有－エバーグリーン・マーケティング㈱東京都中央区504小売電気事業34.0％(34.0％)有－エナジープールジャパン㈱東京都港区45デマンドレスポンス事業34.0％(34.0％)有－虎ノ門エネルギーネットワーク㈱東京都港区490電気事業、熱供給事業34.0％(34.0％)有－㈱昭栄電気産業東京都葛飾区20電気工事の設計、調査、施工、監理、保守33.8%(33.8%)有－東京都市サービス㈱東京都中央区400熱供給事業、熱供給設備の運転、保守及び管理33.4％(33.4％)有－㈱日立システムズパワーサービス東京都港区100システムの開発・保守及びシステム運用等33.4％有システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託㈱アット東京東京都江東区13,378データセンター事業33.3％(33.3％)有－ 2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合役員の兼任等関係内容ハウスプラス住宅保証㈱東京都港区1,207建築確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険業務等29.8％(29.8％)有－ダリアリ・エナジー社ジョージア8,423万ジョージアラリジョージア国における水力発電事業31.4％(31.4％)有－ベトナム・パワー・デベロップメント社ベトナム10,658億ベトナムドンベトナム国における水力発電事業30.1％(30.1％)有－エナジー・アジア・ホールディングス社英領バージン諸島7万米ドル原子燃料事業にかかわる持株会社30.0％有－日本原燃㈱青森県上北郡六ヶ所村400,000使用済核燃料の再処理29.7％有ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託日本原子力発電㈱東京都台東区120,000原子力発電による電気の卸供給28.3％(0.1％)有－クンチャナ・エナジー・レスタリ社インドネシア2,858万米ドルインドネシア国における再生可能エネルギー事業25.0％(25.0％)有－トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社英国1,000英ポンド英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業への投資20.0％(20.0％)有－オフショア・ウインド社英国マンチェスター1,000英ポンド洋上風力開発事業19.0％(19.0％)有－㈱東京エネシス(注)３東京都中央区2,881発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事18.1％有発電(水力・火力・原子力)設備工事の委託小安地熱㈱秋田県湯沢市100蒸気・熱水等の地熱エネルギーによる発電事業15.0％(15.0％)有－グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社英国エディンバラ100英ポンド洋上風力開発事業0.0％(0.0％)有－セノス・オフショア・ウインドファーム社英国エディンバラ100英ポンド洋上風力開発事業0.0％(0.0％)有－トライトン・ノール・オフト社英国1,000英ポンド英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業の管理・運営0.0％(0.0％)有－イーエスアール・テプコ・シンガポール１・ホールド社シンガポール1米ドル太陽光発電事業にかかわる持株会社0.0％(0.0％)有－イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社シンガポール1シンガポールドル太陽光発電事業0.0％(0.0％)有－その他12社 (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。２．共同支配企業である。３．有価証券報告書を提出している。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年２回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。当年度の業績については、販売電力量が減少したこと等により、売上は減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的なコスト削減等により、経常利益を確保した。しかしながら、災害特別損失として9,138億円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。こうした厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

６ 【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「五次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,840百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,897百万円、パワーグリッドが9,969百万円、エナジーパートナーが908百万円、リニューアブルパワーが1,065百万円である。

２ 【主要な設備の状況】連結ベース及び提出会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。(1) セグメントごとの設備概況 2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他相殺消去額等計ホールディングス(13,995)72,952297,881834,979△24,3491,181,46312,750フュエル＆パワー(－)－29319△03120パワーグリッド(21,686)368,490156,1454,087,939△46,1214,566,45420,138エナジーパートナー(－)－22,41993,876△254116,0413,210リニューアブルパワー(227,072)15,29911,038398,960△0425,2961,579計(262,754)456,741487,7785,415,774△70,7266,289,56837,677 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。２．「従業員数」には建設工事専従者664(HD：244、PG：331、EP：0、RP：89)人を含まない。 (2) 提出会社 2026年３月31日現在区分セグメントの名称設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他計原子力発電設備ホールディングス発電所数１か所(9,732)19,370150,685742,223912,2804,936最大出力8,212,000ｋＷ業務設備ホールディングス－(41)38515,61227,45043,4481,958計－(9,774)19,756166,298769,674955,7286,894 (注) １．福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、原子力発電設備の発電所数に含まない。ただし、「帳簿価額」、「土地」の面積及び「従業員数」には含んでいる。２．「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。３．上記のほか借地面積は1,270千㎡である。その主なものは、原子力発電設備用借地1,270千㎡である。４．「帳簿価額」には貸付設備71百万円、事業外固定資産37百万円及び附帯事業固定資産15百万円を含まない。５．「従業員数」には建設工事専従者等263人を含まない。６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。 主要発電設備 原子力発電設備 2026年３月31日現在発電所名セグメントの名称所在地出力(ｋＷ)土地面積(千㎡)福島第一ホールディングス福島県双葉郡大熊町-3,970福島第二ホールディングス福島県双葉郡楢葉町-1,527柏崎刈羽ホールディングス新潟県柏崎市8,212,0004,206 (注) 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、廃止となっている。 (3) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名区分セグメントの名称設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他計東京電力フュエル＆パワー㈱業務設備フュエル＆パワー－（-）-293193130東京電力パワーグリッド㈱水力発電設備パワーグリッド発電所数１か所(0)0026270最大出力50ｋＷ東京電力パワーグリッド㈱内燃力発電設備パワーグリッド発電所数10か所(73)9242,4055,8429,17138最大出力58,360ｋＷ東京電力パワーグリッド㈱新エネルギー等発電等設備パワーグリッド発電所数７か所(5)2151,3804,6536,2490最大出力8,415ｋＷ東京電力パワーグリッド㈱送電設備パワーグリッド架空電線路 (9,704)150,8927,5091,330,2311,488,6331,450亘長14,831ｋｍ回線延長28,479ｋｍ地中電線路 亘長7,032ｋｍ回線延長12,775ｋｍ支持物数49,674基東京電力パワーグリッド㈱変電設備パワーグリッド変電所数1,601か所(10,582)158,85963,260461,321683,4411,680出力1,500,000ｋＷ 283,943,560ｋＶＡ調相設備容量49,831,600ｋＶＡ東京電力パワーグリッド㈱配電設備パワーグリッド架空電線路 (302)14,44424,5372,247,9732,286,9545,810亘長348,239ｋｍ電線延長1,035,448ｋｍ地中電線路 亘長20,234ｋｍ電線延長36,718ｋｍ支持物数6,044,193基変圧器個数2,649,559個変圧器容量114,382,965ｋＶＡ東京電力パワーグリッド㈱業務設備パワーグリッド本社１か所 総支社10か所電力所２か所 等(987)24,01641,27328,43193,7214,579東京電力エナジーパートナー㈱業務設備エナジーパートナー－(-)-74320,66721,4102,428東京電力リニューアブルパワー㈱水力発電設備リニューアブルパワー発電所数163か所 (221,911)8,2387,651353,102368,993815最大出力9,798,214ｋＷ東京電力リニューアブルパワー㈱新エネルギー等発電等設備リニューアブルパワー発電所数５か所(230)6,04141,1407,18610最大出力50,770ｋＷ東京電力リニューアブルパワー㈱業務設備リニューアブルパワー－(-)-2487831,031338東京発電㈱水力発電設備リニューアブルパワー発電所数76か所(4,917)9932,72740,33844,058254最大出力190,651ｋＷ東京発電㈱新エネルギー等発電等設備リニューアブルパワー発電所数５か所(12)194062,3542,78027最大出力3,934ｋＷ (注) １．変電設備出力の上段1,500,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。２．「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。３．上記のほか借地面積は187,859千㎡である。その主なものは、送電設備用借地179,752千㎡である。４．「従業員数」には建設工事専従者等484人を含まない。５．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。 主要水力発電設備 2026年３月31日現在会社名発電所名セグメントの名称所在地水系出力(ｋＷ)土地面積(千㎡)最大常時東京電力リニューアブルパワー㈱鬼怒川リニューアブルパワー栃木県日光市利根川127,0003,500594東京電力リニューアブルパワー㈱今市リニューアブルパワー栃木県日光市利根川1,050,000－910東京電力リニューアブルパワー㈱塩原リニューアブルパワー栃木県那須塩原市那珂川900,000－1,017東京電力リニューアブルパワー㈱矢木沢リニューアブルパワー群馬県利根郡みなかみ町利根川160,000－34東京電力リニューアブルパワー㈱玉原リニューアブルパワー群馬県利根郡みなかみ町利根川1,200,000－921東京電力リニューアブルパワー㈱神流川リニューアブルパワー群馬県多野郡上野村利根川・信濃川940,000－1,752東京電力リニューアブルパワー㈱葛野川リニューアブルパワー山梨県大月市富士川・相模川1,200,000－1,367東京電力リニューアブルパワー㈱秋元リニューアブルパワー福島県耶麻郡猪苗代町阿賀野川107,5007,2001,202東京電力リニューアブルパワー㈱安曇リニューアブルパワー長野県松本市信濃川623,000－3,253東京電力リニューアブルパワー㈱水殿リニューアブルパワー長野県松本市信濃川245,000－895東京電力リニューアブルパワー㈱新高瀬川リニューアブルパワー長野県大町市信濃川1,280,000－2,162東京電力リニューアブルパワー㈱中津川第一リニューアブルパワー新潟県中魚沼郡津南町信濃川127,00013,900343東京電力リニューアブルパワー㈱信濃川リニューアブルパワー新潟県中魚沼郡津南町信濃川181,00088,400457 主要送電設備 2026年３月31日現在会社名線路名セグメントの名称種別電圧(ｋＶ)亘長(ｋｍ)東京電力パワーグリッド㈱西群馬幹線パワーグリッド架空500(一部1,000ｋＶ設計)168.07東京電力パワーグリッド㈱南新潟幹線パワーグリッド架空500(一部1,000ｋＶ設計)110.75東京電力パワーグリッド㈱南いわき幹線パワーグリッド架空500(一部1,000ｋＶ設計)195.40東京電力パワーグリッド㈱福島幹線パワーグリッド架空500181.63東京電力パワーグリッド㈱福島東幹線パワーグリッド架空500171.35東京電力パワーグリッド㈱新豊洲線パワーグリッド地中50039.50東京電力パワーグリッド㈱葛南世田谷線パワーグリッド地中27532.50東京電力パワーグリッド㈱千葉葛南線パワーグリッド地中27530.38 主要変電設備 2026年３月31日現在会社名変電所名セグメントの名称所在地最高電圧(ｋＶ)出力(ｋＶＡ)土地面積(千㎡)東京電力パワーグリッド㈱新野田パワーグリッド千葉県野田市5007,800,000288東京電力パワーグリッド㈱新京葉パワーグリッド千葉県船橋市5007,500,000373東京電力パワーグリッド㈱房総パワーグリッド千葉県市原市5006,690,000239東京電力パワーグリッド㈱新富士パワーグリッド静岡県駿東郡小山町5006,690,000325東京電力パワーグリッド㈱新古河パワーグリッド茨城県猿島郡境町5006,000,000234 主要業務設備 2026年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称所在地土地面積(千㎡)東京電力パワーグリッド㈱本社パワーグリッド東京都千代田区 ほか356東京電力パワーグリッド㈱総支社等パワーグリッド東京都新宿区 ほか658

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き監査委員会監査の組織、人員及び手続きについては「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の概要 (c) 監査委員会」に記載のとおりである。 ｂ．監査委員及び監査委員会の活動状況当事業年度において当社は監査委員会を18回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりである。氏名監査委員会への出席状況守谷 誠二18／18 回(100％)小林 喜光18／18 回(100％)大西 正一郎18／18 回(100％)大川 順子18／18 回(100％)永田 高士18／18 回(100％)内田 貴和 ※14／14 回(100％) ※監査委員 内田貴和は2025年６月の就任以降に開催された監査委員会への出席状況を記載している。 監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定めるに際して、四次総特や2025年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、福島第一原子力発電所廃炉への取り組み状況、福島復興への取り組み状況、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の取り組み状況、安全・安心を最優先とした業務運営や安定供給の確保、収益力と企業価値の向上に向けた取り組み状況等を監査の最重要項目と位置づけた。その上で、監査委員会が定めた監査委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。あわせて、本年１月に五次総特が認定されていることを確認した。 ② 内部監査の状況内部監査については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人の名称は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の概要 (e) 会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。 ｂ．継続監査期間57年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の概要 (e) 会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の概要 (e) 会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に判断し選定している。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査委員会は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断している。 ④ 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査委員会、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査委員会に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社18261846連結子会社3391334313計5211952719 (前連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結財務諸表の英文表記に関する助言業務などである。連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務などである。 (当連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結財務諸表の英文表記に関する助言業務などである。連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務などである。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－112－67連結子会社7603280計717232148 (前連結会計年度)当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。 (当連結会計年度)当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項なし。 (当連結会計年度)該当事項なし。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬については、監査日数等を勘案し、会社法の定めに従い監査委員会の同意を得た上で決定している。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方から、監査日数、報酬算定の根拠等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意した。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資有価証券に該当する株式のうち、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有するものを「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としている。 ② 提出会社における株式の保有状況当社については以下のとおりである。 (1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(非上場株式以外の株式)成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、当社事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、企業価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本とし、全株式を取締役会で個別に検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式714,152非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1266グループ会社からの現物分配による増加非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式15,822 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日本製鋼所－742,800定量的な保有効果の記載は困難であるものの、上記(1)イ．の保有の合理性を検証する方法に従って取締役会で個別に検証した結果、同社は原子力・水力の主要部材を製造しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため継続して保有していたが、全株式を売却済み。無－3,889 (2) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。 ③ 東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合における株式の保有状況提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合については以下のとおりである。 (1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項なし。 (2) 保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式121,900121,900非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 東京電力エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力エナジーパートナー」という。)については以下のとおりである。 (1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(非上場株式以外の株式)成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、企業価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本とし、全株式を取締役会で個別に検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式242,720非上場株式以外の株式112,853 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由東京電力エナジーパートナーの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本瓦斯㈱4,380,0004,380,000定量的な保有効果の記載は困難であるものの、上記(1)イ．の保有の合理性を検証する方法に従って取締役会で個別に検証した結果、同社との業務提携の維持や、新事業への展開による収益強化を目的として継続して保有している。(業務提携概要)電気・都市ガスの小売事業における業務提携。無12,8539,771 (2) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。

２ 【沿革】 1951年５月関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年５月商号変更)」)1951年８月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年７月大阪証券取引所上場廃止)1953年３月尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年４月商号変更)」)1953年７月東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化1954年４月東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年９月商号変更)」)1955年４月東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年１月)＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年４月)1955年11月東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年６月)＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年７月)1957年６月東京礦油株式会社設立＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年７月)1957年12月スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)1957年12月南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年７月商号変更)」)1960年12月株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年７月商号変更)」)1961年10月名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年６月同証券取引所上場廃止)1963年８月姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年６月商号変更)」)1977年７月東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)1977年７月東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年７月商号変更)」)1979年９月東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)1980年２月東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)1980年４月東京リビングサービス株式会社設立1982年９月東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)1982年10月東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社「東双ファシリティ＆サービス株式会社(2025年４月商号変更)」)1984年４月株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年１月商号変更)」)1987年９月東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1987年９月東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)1989年11月株式会社テプコケーブルテレビ設立1997年４月テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)1999年７月トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立2000年３月マイエナジー株式会社設立2000年６月株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)2000年10月株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)2000年12月日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)2000年12月パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立2001年８月東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)2002年２月パシフィック・ユーラス・シッピング社設立2002年２月ティーエムエナジー・オーストラリア社設立2002年12月東京臨海リサイクルパワー株式会社設立2003年３月テプコ・オーストラリア社設立2003年３月テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立2003年６月東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化2004年３月株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化 2004年９月株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)2005年５月株式会社リビタ設立2005年５月トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立2005年11月リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)2005年11月シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立2006年１月株式会社パワードコム解散(ＫＤＤＩ株式会社と合併)2006年１月TEPCOトレーディング株式会社設立2006年１月東電パートナーズ株式会社設立2007年１月吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承2007年８月フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡2007年８月株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)2007年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡2007年11月マイエナジー株式会社解散(2008年３月清算結了)2008年10月東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)2009年４月東新ビルディング株式会社消滅(2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併)2011年７月南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更2011年７月株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更2011年７月株式会社テプスター消滅(2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併)2011年７月東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)2012年１月株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化2012年１月株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化2012年５月東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)2012年６月名古屋証券取引所市場第一部上場廃止2012年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2012年７月東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡2012年10月株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)2013年１月福島復興本社設置2013年３月株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年６月清算結了)2013年７月東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更2013年７月東電工業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)2013年７月尾瀬林業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)2013年７月株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)2013年７月東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併2013年７月株式会社東電ホームサービス消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)2013年７月東電広告株式会社消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)2013年12月ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了2014年10月東京計器工業株式会社解散(2015年２月清算結了)2015年４月東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社(2016年４月商号変更)」)2015年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年４月商号変更)」) 2015年４月東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年４月商号変更)」)2015年６月吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承2015年10月株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化2015年11月東電リース株式会社の株式を全数譲