東北電力株式会社

３ 【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）１ 2025年４月15日付で(同)グリーンパワー深浦及び(同)グリーンパワー住田遠野を新たに企業グループへ加えました。２ 2025年４月25日付で㈱Agri-eを新たに企業グループへ加えました。３ 2025年６月20日付で能代吉野石膏㈱の株式を譲渡したことから、同社を企業グループから除外しました。４ 2025年９月10日付で石狩湾新港洋上風力(同)を新たに企業グループへ加えました。５ 今別ウィンドファーム(同)は、2026年３月31日に解散し、現在、清算手続き中であります。６ 東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱と東北電力ソーラーｅチャージ㈱について、2026年４月１日付で前者を存続会社として吸収合併するとともに、商号を東北電力ｅソライフ㈱へ変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」＞当社企業グループは、「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」の下、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針に基づき、事業を推進しております。 （事業展開）電気・エネルギーを中心とした５つの領域と10の事業区分※において、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。 ※ 2026年4月より、事業ドメインとして設定していた11事業区分のうち、グリーンビジネス領域に区分していた「次世代エネルギーサービス事業」について、より効果的な展開を図るため、単独の事業区分を廃止し、10事業区分に見直しました。 （財務基盤）電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ※１」を指標とした財務目標を設定しております。また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）※２２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。※１ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100※２ ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100 （経営基盤）持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ＜2026年度東北電力グループ経営計画＞2025年度は、女川原子力発電所第２号機の安定稼働による収益改善があったものの、「小売競争の激化」、「インフレ等による固定費の増加」、「金利上昇等による支払利息の増加」の３つの環境変化に起因する影響等により、連結経常利益は1,264億円となりました。連結自己資本比率は19.4％となり、財務基盤は着実に回復しております。足元の中東情勢等の影響により、事業環境の変化は激しく不確実な状況が続きますが、2026年度においてはこうした環境変化を踏まえながら、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでいきます。これらの取組を通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指します。詳細は、当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表の「2026年度東北電力グループ経営計画」をご参照ください。 （利益拡大に向けた事業展開）卸売・小売の販売強化による収益向上と、効率化や最適化でのコスト低減の両面から取り組むとともに、カーボンニュートラルに対する多様なニーズや、ＡＩの急速な拡大などの事業機会を捉えた活動等を展開していきます。 （成長に資する戦略的な投資）中長期の視点に立って、電気事業の変化に対応して付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。 （持続的な事業展開を支える経営基盤の強化）経営基盤の強化に向けて、2026年度も「カーボンニュートラル（ＣＮ）戦略」、「ＤＸ戦略」、「人財戦略」の３分野に注力するとともに、「地域との価値共創」を推進していきます。 当社企業グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指していきます。 ＜東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組＞2025年６月、東通原子力発電所の核物質防護設備の性能試験及び保守点検（警報表示機能確認）について、一部又は全てを実施せずに、実施済みとして記録を作成するなどの不適切な取扱があったことが判明しました。事案判明後、社長執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会のもとに、「東通原子力発電所事案に係る特別委員会」を設置のうえ、すみやかに直接原因を分析し、2025年９月までに必要な再発防止対策を講じております。その後、直接原因を掘り下げた根本原因を分析し、さらに内部統制・ガバナンス、安全文化・核セキュリティ文化の観点からの検証も行いました。その妥当性について、社外第三者で構成される「独立検証委員会」より確認をいただいたうえで、最終的に19項目の改善措置を策定し、現在、改善措置に基づく取組を進めております。なお、改善措置の実施状況については、コンプライアンス委員会まで報告し、確認する仕組みとしております。本事案は、原子力事業者としての信頼を損なうものとして、大変重く受け止めており、同様の事案が二度と発生しないよう改善措置を着実に実施してまいります。また、様々な機会を通じて丁寧に改善の状況をお伝えし、地域のみなさまからの信頼回復に努めてまいります。 （再発防止に向けた取組の全体像）

３ 【事業等のリスク】当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。 以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。 ［リスク管理体制図］ （1）設備リスク等の事業運営におけるリスクa.自然災害及び設備事故の発生による影響 影響度：極めて大きい 重要性：特に高い 地震・津波や台風等の自然災害、戦争、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。 当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めるとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に係る取組の充実を図っております。 （2）規制リスク等の事業運営におけるリスクa.電気事業を取り巻く制度変更等による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。 b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取組を行っております。 なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が停止した場合は年間で600億円程度の火力燃料費が増加し、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で400億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。 c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響 影響度：極めて大きい 重要性：特に高い 我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用された原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。 内容関連法令等制度措置等使用済燃料の再処理等に要するコスト原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた拠出金を納付使用済燃料の再処理後に生じる特定放射性廃棄物の最終処分に係るコスト特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律原子力発電環境整備機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納付原子力発電施設を解体するために要するコスト原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、同機構の廃炉推進業務に必要な費用に充てるための拠出金を納付 ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。 d.気候変動に関するリスク 影響度：大きい 重要性：特に高い 自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。 このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、「再エネと原子力の最大限の活用」、「火力の脱炭素化」及び「電化の推進とエネルギー利用の最適化」の展開を中心としたＣＯ２排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。 (3)価格変動等の市場リスクa.需要及び販売価格の変動による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。当社企業グループは、小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用に取り組んでおります。 b.燃料費、購入電力料の変動による影響 影響度：大きい 重要性：特に高い 電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。 また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。 なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間22億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間29億円、出水率が１パーセント変動すると年間12億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。 c.金利の変動による影響 影響度：大きい 重要性：高い 当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆4,791億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間24億円の影響があると試算されます。 ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。 d.退職給付費用・債務の変動による影響 影響度：大きい 重要性：高い 退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。 (4)その他のリスクa.情報流出による影響 影響度：大きい 重要性：高い 当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。 b.コンプライアンスに反した行為による影響 影響度：大きい 重要性：高い コンプライアンスに反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、コンプライアンスが全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、コンプライアンスの体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 c.新型感染症拡大による影響 影響度：大きい 重要性：高い 新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。 d.電気事業以外のリスク 影響度：大きい 重要性：高い 従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、カーボンニュートラルへの対応及びＤＸの進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析2025年度の我が国経済は、緩やかに回復しているものの、今後の物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向などの影響を十分注視する必要があり、中東地域をめぐる情勢による影響についても予断を許さない状況にあります。また、電力業界においては、ＧＸ推進法改正案が可決・成立するなどエネルギー政策の具体化が進むとともに、将来の安定供給と脱炭素化の同時実現に向け、再生可能エネルギーと原子力の活用が着実に前進しました。当社においては、2030年度に向けた今後の経営展開として2024年度に策定した「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」のもと、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指し、「送配電」、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「関連領域」の５つの領域において、各事業が様々な取組を展開し、自律的に収益と成長を追求してまいりました。このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などにより販売電力量（小売）は減少したものの、相対卸売が増加したことなどにより販売電力量（卸売）が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、789億kWh（前年度比 1.1％増）となりました。売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前連結会計年度に比べ、2,724億円（10.3％）の減収となりました。経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前連結会計年度に比べ、1,303億円（50.8％）の減益となりました。なお、電力先渡取引等の時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、２期通算において収支影響はありません。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券評価損を特別損失に計上したことなどから、849億円となり、前連結会計年度に比べ、978億円（53.5％）減少しました。 なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける2030年に向けた今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指すための定量的な目標として設定している財務目標とそれに対する実績は以下の表のとおりであります。 2025年度（実績） 財務目標 2026年度2030年度利益指標〔連結経常利益〕1,264億円（1,659億円）(注)１ 1,900億円2,000億円以上財務健全性指標〔連結自己資本比率〕19.4％ 20％程度25％以上収益性指標〔連結ＲＯＩＣ〕2.6％ 3.5％程度 (注)２3.5％以上 (注)２ (注)１ （ ）内は、燃料費調整制度のタイムラグ影響及び電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。２ 目標達成時の連結ＲＯＥは８％以上 当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ［発電・販売事業］＜業績の概要＞当社の販売電力量（小売）は、夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前連結会計年度に比べ4.4％減の582億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.6％減の195億kWh、電力需要は、6.2％減の387億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、相対卸売が増加したことなどから、20.5％増の206億kWhとなりました。この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.1％増の789億kWhとなりました。これに対応する供給については、出水増による水力発電電力量の増加と、原子力発電所の安定的な稼働等により、安定した供給力を確保しました。売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、1兆9,817億円となり、前連結会計年度に比べ、2,197億円（10.0％）の減収となりました。経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などにより、1,266億円となり、前連結会計年度に比べ、1,185億円（48.4％）の減益となりました。 ＜関連する事業の主な取組＞■発電・卸 － 火力発電、原子力発電 －• 熱効率世界最高水準の上越火力発電所第１号機の増出力（57.2万キロワット→59.9万キロワット）• 女川原子力発電所第２号機における、運転管理の着実な実施による安全・安定運転の継続■グリーンビジネス － 再エネ発電、次世代エネルギー、グリーンエネルギー －• 新たに商業運転中の２件の風力発電事業に参画。全ての開発案件が事業化された場合の再生可能エネルギーの持分出力の累計は、2025年度末時点で約90万キロワット• 2025年６月に系統用蓄電池事業として韮塚蓄電所（群馬県伊勢崎市）、小角田蓄電所（群馬県太田市）の営業運転を開始■エネルギー・ソリューションサービス － 電力小売、ソリューションサービス －• 東北・新潟以外での販売拡大に向けた施策を実施• 電化採用率向上を目的とした電化メリット訴求のＣＭ放映及び他熱源からの転換キャンペーンを実施• くらしのお困りごとを解決する「くらしサービス」について、「リフォーム・リノベーションサービス」の提供開始や、提供エリア・提携パートナーの拡大などによる着実な利用件数の増 ［送配電事業］＜業績の概要＞当連結会計年度のエリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加があったものの、産業用の需要が減少したことなどから、前連結会計年度並みの752億kWhとなりました。売上高は、託送料金単価改定などによる基準託送料金の増収があったものの、需給調整における収入の減少などから、9,213億円となり、前連結会計年度に比べ、245億円（2.6％）の減収となりました。経常損益は、調整力の調達費用の増加などに伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、214億円減少し、前連結会計年度に比べ、10億円の損失となりました。 ＜関連する事業の主な取組＞■送配電• 物価上昇等の収支悪化要因に対応した各種効率化施策の推進や、調整力に係る収支悪化の抑制に向けた調整力調達費用削減への対応• 効率的な送配電設備の形成・更新・運用及び自治体・防災関係機関との連携強化など、安定供給やレジリエンス強化に向けた取組 ［その他］＜業績の概要＞売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことなどから、1,816億円となり、前連結会計年度に比べ、930億円（33.9％）の減収となりました。経常利益は、総合設備エンジニアリング事業における外注費や固定経費の増加などにより、159億円となり、前連結会計年度に比べ、50億円（24.2％）の減益となりました。 (2) 財政状態の分析資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、3,336億円（6.2％）増加し、5兆7,318億円となりました。負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、2,067億円（4.7％）増加し、4兆5,961億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ、1,269億円（12.6％）増加し、1兆1,357億円となりました。これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、19.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額が減少したものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などから、前連結会計年度に比べ、401億円（9.8％）減少し、3,701億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の減少などから、前連結会計年度に比べ、469億円（11.1％）減少し、3,756億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入の増加などから、前連結会計年度に比べ、810億円（237.3％）増加し、1,151億円の収入となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、1,094億円（19.9％）増の6,605億円となりました。 （単位：億円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増 減営業活動によるキャッシュ・フロー4,1033,701△401投資活動によるキャッシュ・フロー△4,226△3,756469フリー・キャッシュ・フロー△122△5567財務活動によるキャッシュ・フロー3411,151810現金及び現金同等物の期末残高5,5116,6051,094 (注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.19.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.512.6 (注) １ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー２ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）① 資金調達方針並びに状況当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及びさらなる付加価値を提供していくための投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向けた取組を一層加速していくため、グリーン／トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,716億円、1兆7,074億円となっております。短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。 ② 資金の流動性に係る情報当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 (5) 生産、受注及び販売の実績当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 供給力実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年度比(％)自社発電電力量(百万kWh)56,168101.4水力発電電力量(百万kWh)7,716113.6火力発電電力量(百万kWh)43,20193.7原子力発電電力量(百万kWh)5,199229.4新エネルギー等発電等電力量(百万kWh)5429.3融通・他社受電電力量(百万kWh)32,59799.0△6,12494.9揚水発電所の揚水用電力量等(百万kWh)△33972.3合計(百万kWh)82,303101.1出水率(％)100.7― (注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱6,156百万kWh、酒田共同火力発電㈱2,791百万kWh、東北自然エネルギー㈱997百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱6,223百万kWh 他）を含んでおります。３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。４ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。５ 出水率は、1994年度から2023年度までの30ヶ年平均に対する比であります。６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。 ② 販売実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年度比(％)販売電力量(百万kWh)電灯19,54499.4電力38,67593.8小売 計58,21995.6卸売20,639120.5合計78,858101.1 (注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。２ 小売には自社事業用電力量（21百万kWh）を含んでおります。３ 卸売には特定融通等を含んでおります。４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。 ③ 資材の状況 石炭及び燃料油等の受払状況区分単位2025年３月末在庫量当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)2026年３月末在庫量受入前年度比(％)払出前年度比(％)石炭t630,4557,191,10393.306,991,55688.99830,002重油kl7,569－－1,2644.326,305ＬＮＧt193,4383,804,89799.233,724,88198.93273,454

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社企業グループは、電気・エネルギーを中心とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の２つを報告セグメントとしております。 [発電・販売事業]・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供・コーポレート・間接機能[送配電事業]・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうｎｅｘｔ+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。 これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「ＤＸ・ＩＴ事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３発電・販売事業送配電事業計売 上 高 電灯・電力料1,491,6257,6181,499,244－1,499,244－1,499,244 地帯間・他社販売電力料410,788282,820693,608－693,608－693,608 託送収益－118,815118,815－118,815－118,815 その他(注)４158,71366,138224,852108,392333,245－333,245 外部顧客への売上高2,061,127475,3922,536,520108,3922,644,912－2,644,912セグメント間の内部売上高又は振替高140,387470,443610,830166,300777,131△777,131－計2,201,514945,8363,147,350274,6933,422,044△777,1312,644,912セグメント利益245,17820,335265,51321,036286,549△29,824256,725セグメント資産4,448,5032,382,3306,830,834332,2877,163,121△1,764,9075,398,213その他の項目 減価償却費 （核燃料減損額を含む)98,24595,852194,09816,369210,467△3,279207,188 受取利息10,9464110,98822411,212△10,0311,180 支払利息25,9449,91335,85818036,039△10,11025,928 持分法投資利益2,308－2,3083,5075,816△7625,054 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額170,101186,727356,82925,948382,778△5,872376,905 (注）１ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△29,824百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(2)セグメント資産の調整額△1,764,907百万円には、セグメント間取引消去△1,758,866百万円が含まれております。(3)減価償却費の調整額△3,279百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△10,110百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,872百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,598百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益が19,044百万円含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３発電・販売事業送配電事業計売 上 高 電灯・電力料1,364,0006,8571,370,857－1,370,857－1,370,857 地帯間・他社販売電力料368,027270,001638,029－638,029－638,029 託送収益－131,561131,561－131,561－131,561 その他(注)４111,41068,283179,69352,279231,973－231,973 外部顧客への売上高1,843,438476,7022,320,14152,2792,372,420－2,372,420セグメント間の内部売上高又は振替高138,275444,614582,889129,321712,211△712,211－計1,981,714921,3172,903,031181,6013,084,632△712,2112,372,420セグメント利益又は損失(△)126,604△1,078125,52615,948141,475△15,068126,407セグメント資産4,747,5862,537,3187,284,904343,4347,628,339△1,896,4825,731,856その他の項目 減価償却費 （核燃料減損額を含む)113,293101,158214,45115,814230,265△1,596228,669 受取利息16,28016816,4497316,523△14,6261,896 支払利息31,19514,26045,45631445,771△14,70831,062 持分法投資利益2,114－2,1143,4805,594△9604,634 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額184,629215,852400,48220,781421,263△4,132417,131 (注）１ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,068百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(2)セグメント資産の調整額△1,896,482百万円には、セグメント間取引消去△1,875,595百万円が含まれております。(3)減価償却費の調整額△1,596百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△14,626百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△14,708百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△960百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,132百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に45,188百万円、送配電事業の「その他」に271百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益が167百万円含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。 東北電力グループサステナビリティ方針私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティを推進してまいります。東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。これを実現するため、東北電力グループは、「東北電力グループ行動指針」のもと、一丸となった取組で総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うとともに、大切なステークホルダーの皆さまのご期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (1) サステナビリティ共通[ガバナンス] 当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取組を包括的に確認し、今後の方向性を経営計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。さらに、サステナビリティ担当役員を委嘱し、その諮問機関として、外部有識者によるアドバイザリーボードを設置しております。アドバイザリーボードは、これまで計６回開催しており、社外有識者３名と当社企業グループのサステナビリティ担当役員等が出席し、当社企業グループの取組について、至近のサステナビリティに係る潮流なども踏まえて、さまざまな意見交換を行っております。いただいた助言・提言については、サステナビリティ推進会議における議論を踏まえて、マテリアリティへの取組等に反映しております。取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、短期業績連動報酬についてはＥＳＧに関する取組結果を加味しております。 [リスク管理] サステナビリティを巡るリスクと機会は、アドバイザリーボードによる助言も受けながら、サステナビリティ推進会議で定期的に確認しております。各課題への対応は、課題別会議体や主管する部署で検討のうえ、各カンパニー・本部の経営計画等に織り込み、リスクの低減に努めております。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクは、統合リスクマネジメント会議とも連携しながら対応を進めております。 [戦略] 当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。「マテリアリティ」は、事業及びステークホルダーにとって関連のある課題を抽出し、当社企業グループにとっての重要度と、ステークホルダーにとっての重要度の２軸で評価したうえで特定しております。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。 ■マテリアリティの特定プロセス ■２軸評価のイメージ ■マテリアリティと個別主要課題 マテリアリティ個別主要課題環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用・再生可能エネルギーの導入拡大・火力電源の脱炭素化への移行・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進・脱炭素技術の開発・イノベーション促進循環型社会の形成・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用生物多様性の保全・地域環境の保全社会（Ｓ）快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現・デジタル技術を活用した地域課題解決に資する事業の推進・お客さま満足度の追求・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創レジリエントな社会インフラの構築・安定したエネルギーの供給・大規模災害への迅速な対応・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献多様な人財がイキイキと働く職場作り・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進様々なステークホルダーの人権尊重・労働安全の確保・差別・ハラスメントの防止・公衆保安・消費者安全の確保ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営・健全な収益・財務基盤の確保・コンプライアンスの徹底・リスクの管理・対応・情報セキュリティの確保・知的財産の保護・活用・サプライチェーンのリスク管理・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大・パートナーシップの強化・実効性のあるガバナンス体制の構築 「マテリアリティ」は、外部環境の変化を踏まえ、定期的に当社企業グループにとっての事業上のリスク・機会を整理し、社長以下が出席するサステナビリティ推進会議において審議のうえ、その妥当性を確認し、取締役会にもその内容について報告しております。なお、「マテリアリティ」に変更を加える場合は、取締役会への付議により決定しております。メガトレンド社会課題リスク機会マテリアリティ［グローバル］・気候変動・人口増加・新興国を中心とした経済成長・経済格差脱炭素化・ＣＮ生物多様性の喪失自然災害の激甚化・カーボンプライシングによる発電コスト増など競争力の低下・資本市場からの資金調達コスト増・気象災害の激甚化による設備被害・降水パターン変化による水力発電量減少・分散電源、エネルギーソリューション等ＣＮサービスの事業機会・再エネや原子力の最大限の活用・他エネルギー源からの電化促進（電力需要増）・災害対応やＢＣＰに関する事業機会・カーボンニュートラルへの挑戦・生物多様性の保全・レジリエントな社会インフラの構築資源確保地政学リスクサイバー攻撃・化石燃料など原材料の調達困難化・サイバー攻撃の激化・サプライチェーン国内回帰による電力需要増・循環型社会の形成・レジリエントな社会インフラの構築［国内］・人口減少・経済成熟化・価値観の多様化インフラ経年化・経年化による設備故障の発生・施工力不足や資機材・建設コストの上昇・インフラ更新による工事需要の増加・レジリエントな社会インフラの構築地域の活力低下・小売市場の縮小・暮らしにくさによるさらなる人口減少・負のスパイラル・公共サービス維持等の地域課題解決・活力ある地域コミュニティの共創による地域経済活性化・快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現労働力不足労働人口の流動化ＤＥ＆Ｉ・働き手不足や技術継承不全による安定供給困難化・サプライチェーンの施工力不足・採用・エンゲージメントへの負の影響・多様な人財による労働力確保・イノベーション創出・ＤＸの積極的な活用による業務効率化と労働生産性向上、技術継承・多様な人財がイキイキと働く職場作り［グローバル］・社会規範やテクノロジーの変化人権尊重サプライチェーンへの責任・人権侵害による訴訟リスク、ブランド価値の毀損・株価下落やダイベストメント・ステークホルダーからの信頼獲得、競争優位性の確保・様々なステークホルダーの人権尊重・健全で透明性のある企業経営新たな技術への対応・ＤＸ・ＡＩの不適切利用による人権侵害等・ノウハウ等の競争優位性の逸失・半導体、データセンター等電力需要増・デジタルの活用による事業機会獲得・快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現・レジリエントな社会インフラの構築・様々なステークホルダーの人権尊重 ■重点的に取り組む分野「ＣＮ戦略」カーボンニュートラルへの対応については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しております。 ■重点的に取り組む分野「ＤＸ戦略」当社企業グループは、「あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用する」ことを目指し、これを「ＤＸ北極星」として設定しております。また、「人財価値最大化」「安全・技術継承」「収益拡大」を重点取組事項として３つの柱に位置づけたＤＸ推進方針を策定しております。当該方針のもと、成長に必要な経営資源を確保しつつ、「持続的な成長」を可能とする経営基盤の強化を目指します。３つの柱の取組を加速するため、変革を担うＤＸ人財の育成を推進するとともに、生成ＡＩ等を積極的に活用し、業務プロセスの抜本的な変革と意思決定の高度化を進めることで、ＤＸの実効性を高めてまいります。これらを推進するため、東北電力グループのＤＸ牽引役であるChief Digital Officer（ＣＤＯ）を経営層から委嘱し、ＣＤＯの下に、ＤＸ戦略を立案・実行するＤＸ推進部を設置しております。また、当社企業グループのＤＸ戦略については、ＣＤＯを委員長とし、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するＤＸ推進委員会において審議を行うとともに、ＣＤＯやＤＸ推進部が中心となり企業グループ各社との連携強化も図っております。 ■重点的に取り組む分野「人財戦略」当社企業グループの人財戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。なお、本項において記載することとされている「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」、当該方針に関連する指標・目標の内容と実績に関しても「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 [指標及び目標] 当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。 マテリアリティ指標範囲（注）１目標年度2025年度実績環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦発電事業におけるＣＯ２排出量Ｇ（注）２カーボンニュートラルの実現2050・集約中（注）３[2024年度実績：4,020万t-CO2（2013年度実績比△20.3％）]Ｇ（注）２2013年度実績（5,045万t-CO2）から半減2030電化の推進とエネルギーの利用の最適化を通じたＣＯ２削減への貢献（削減貢献量）（注）４Ｇ250万t-CO2以上2030263万t-CO2循環型社会の形成産業廃棄物再資源化率Ｇ（注）５90％以上毎年89.8％石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率ＴＤ・ＴＮ95％以上毎年96.2％廃プラスチック類排出量ＴＤ・ＴＮプラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択毎年949.1t（再掲）ＴＮ：908.7t廃プラスチック類再資源化率（サーマルリサイクル含む）ＴＤ・ＴＮ90％毎年92.9％（再掲）ＴＮ：93.8％生物多様性の保全－Ｇ（注）６事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化毎年・従来からの生物多様性保全の取組を継続実施。・事業拠点の生態系調査により、希少種の存在を確認。既存の取組が生息環境の維持・保全に貢献していることを示唆する結果を得た。社会（Ｓ）快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現事業・サービス件数（累計）Ｇ（注）７社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供2030101件電化住宅向け料金プランの契約口数Ｇ（ＴＮ除く）100万口以上203089万口「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数（注）８トークネット265件2028240件レジリエントな社会インフラの構築１戸あたり平均停電回数・時間ＴＮ電力品質の維持毎年0.12回・12分次世代投資計画の進捗率ＴＮレベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資の着実な実施202755.1％全店大での非常災害対策訓練ＴＤ・ＴＮ大規模災害への対応力強化（年１回以上の非常災害対策訓練の実施）毎年実施多様な人財がイキイキと働く職場作りエンゲージメントスコア（注）９ＴＤ・ＴＮ3.8以上20303.64１人あたり年間学習時間（注）10ＴＤ・ＴＮ40時間以上／年203031.1時間ＤＸリテラシー人財数（注）11ＴＤ・ＴＮ2,000名育成20253,593名東北電力グループＤＸ人財数（注）11Ｇ（注）12グループ内に３割以上（7,400名）20305,803名 マテリアリティ指標範囲（注）１目標年度2025年度実績社会（Ｓ）多様な人財がイキイキと働く職場作り普通休暇（時間休暇含む）及び季節休暇平均取得率ＴＤ・ＴＮ８割以上2029ＴＤ：81.4％ＴＮ：88.0％女性管理職比率（注）13ＴＤ・ＴＮ5.0％20353.37％障がい者雇用率ＴＤ・ＴＮ・ＴＦＰ障がい者法定雇用率の遵守毎年2.65％プレゼンティーイズム（注）14ＴＤ・ＴＮ15.1％202618.0％アブセンティーイズム（注）141.20％1.91％様々なステークホルダーの人権尊重死亡災

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、経営理念である「地域社会との共栄」のもと、東北電力グループ中長期ビジョンを掲げ、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展とともに成長することを目指しております。この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、コンプライアンスの徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題の一つであるとの認識に立ち、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の機動性、健全性、透明性を高めるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組を進めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会等当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、取締役会決議・報告事項に関する内規に従い、経営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む13名で構成され、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除きます。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役14名（うち社外取締役７名）となる予定です。また、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議しております。さらに、カンパニー制を導入し、「発電カンパニー」※、「販売カンパニー」、「原子力本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。※2026年４月より、「発電カンパニー」と「再生可能エネルギーカンパニー」を統合しております。 当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。なお、2025年度においては取締役会を11回開催しております（取締役の金澤定男氏は11回のうち10回出席、取締役の二階堂宏樹氏、向山路一氏、監査等委員である取締役の村田啓子氏は2025年６月の就任以降に開催した取締役会９回のうち９回出席。その他の取締役及び監査等委員である取締役は11回のうち11回出席）。 ≪構成メンバー≫① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます。）東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます。）企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。③ 監査等委員である取締役経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。 ｂ．指名・報酬諮問委員会当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する客観性・適時性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務めることを基本とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受け、役員人事、取締役報酬、次世代経営層の育成に向けた取組等に関して審議・答申を行っております。現在は、社内取締役２名（代表取締役会長 樋口康二郎、代表取締役社長 石山一弘）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役 永井幹人氏、同植原惠子氏、同伊藤秀二氏、同向山路一氏）で構成しており、監査等委員でない取締役 永井幹人氏が委員長を務めております。 なお、2025年度においては指名・報酬諮問委員会を８回開催しております（委員全員が８回のうち８回出席）。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定について」が付議される予定です。当該付議事項が承認可決された場合の指名・報酬諮問委員会の委員は、社内取締役２名（代表取締役会長 樋口康二郎、代表取締役社長 石山一弘）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役 永井幹人氏、同植原惠子氏、同伊藤秀二氏、同向山路一氏）で構成され、委員長は監査等委員でない取締役 永井幹人氏となります。 ［会社の機関・内部統制等の関係］ ※2026年４月より、「発電カンパニー」と「再生可能エネルギーカンパニー」を統合しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。 ｂ．会社補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間に補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。当該契約においては、一事象あたりの補償上限額の定め等を設けております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約においては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。 ｄ．内部統制システムの整備状況等当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。 ｅ．コンプライアンス推進体制の整備状況当社は、誠実で公正な事業活動により企業としての社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するため、「東北電力グループ行動指針」及び「東北電力グループサステナビリティ方針」を定め、社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」のもと企業グループが一体となって、サステナビリティを推進しております。また、コンプライアンスの推進とその維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「東北電力グループコンプライアンス活動方針」を定め、 本店、支店、事業所に「コンプライアンス責任者」及び「コンプライアンス推進担当者」を配置しております。そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、リスク・コンプライアンス統括部を統括個所とし、コンプライアンスの定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。さらに、当社及びグループ会社の従業員等から相談を受け付ける「コンプライアンス相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。 ｆ．リスク管理体制の整備状況当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、各カンパニー・本部の計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合リスク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を議長とする「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防止に努めるなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開することとしております。具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理することを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置しております。また、労働安全と設備保安については「安全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整えております。なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。 ＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。 １．経営管理に関する体制 ① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」といいます。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。 ⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」といいます。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。 ⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。 ２．コンプライアンスに関する体制① 取締役会は、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議のもと、企業グループが一体となったサステナビリティを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。② 社長執行役員

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続当社は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおり取締役会の決議により定めております。［方針］取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ７割程度、１割程度及び２割程度といたします。・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いたします。・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、金銭をもって年次で支給いたします。・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」の財務目標である連結経常利益から燃料費調整制度のタイムラグ影響額、退職給付に係る数理計算上の差異影響額及び電力先渡取引の時価評価損益並びに東北電力ネットワーク株式会社における三次調整力による影響額を除いたものとし、短期業績連動報酬については、ＥＳＧに関する取組結果を加味いたします。支給額等については、目標達成度等に応じて０～125％の範囲で変動いたします。なお、当事業年度の目標値は連結経常利益2,000億円であり、当事業年度の実績値は1,639億円であります。・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いたします。［手続］各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における社長一任の決議を経て、社長石山一弘が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除きます。）に対する支給額等の総額の範囲内における各人の支給額等の決定です。 なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、その内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議により、以下のとおり決定しております。 業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額固定報酬短期業績連動報酬中長期業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬支給員数(名)支給額(百万円)支給員数(名)支給額(百万円)支給員数(名)支給額(百万円)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)369７280６28６60監査等委員(社外取締役を除く)39１39――――社外役員96９96―――― (注) １ 2026年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）10名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）でありますが、上記の報酬等には、2025年６月19日に辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名並びに2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。２ 短期業績連動報酬について、上記表中に記載のほか、７名分（2025年３月31日に辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名を含む。）として、前事業年度に費用計上した金額と実際の支給額との差額である９百万円を当事業年度に費用計上しております。中長期業績連動報酬についても、同様に前事業年度に費用計上した金額と実際の支給額との差額である８百万円を当事業年度に費用計上しております。３ 2025年３月31日に辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名及び2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名に対し、職務執行の対価として、当社株式計130,812株を交付しておりますが、いずれも業績連動型株式報酬制度によるものであります。４ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。[固定報酬・短期業績連動報酬] 取締役（監査等委員であるものを除きます。） 年額516百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内） （2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。） 監査等委員である取締役 月額12百万円以内 （2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は４名。）[中長期業績連動報酬] 社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。） 信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものとし、３事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は８名。） ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業5,513送配電事業8,737その他4,153合計18,403 (注) 従業員数は、就業人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,58744.019.88,725,4344.8 セグメントの名称従業員数(人)発電・販売事業4,587 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況特記事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３、４労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.610369.468.767.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 算定基準日は、2026年３月31日であります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 [差異についての補足説明］ 正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。項目要因備考管理職比率それぞれの性別に占める管理職比率の差男性：５割以上女性：２割未満―年齢構成年齢ごとの労働者数に占める女性の割合は、年齢が上がるにつれて減少する傾向役割発揮や能力発揮に伴い、年齢が上がるにつれて、相対的に賃金が高くなる傾向扶養手当等の諸手当の受給状況手当の性質上、男性が受給するケースが多い― パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なることが差異の要因となっております。雇用区分内容処遇水準男女比率定年後再雇用者定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事処遇水準が相対的に高い傾向男性の割合が高い短時間労働の有期雇用者（臨時員）簡易な事務補助に従事処遇水準が相対的に低い傾向女性の割合が高い なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 東北電力ネットワーク株式会社1.897(注)５56.768.631.5(注)６東北送配電サービス株式会社1.625(注)４73.9(注)８、1082.4(注)1037.4(注)８、10 東北発電工業株式会社1.542(注)４54.4(注)1076.4(注)８、９71.8(注)10 東北緑化環境保全株式会社6.8100(注)５68.6(注)1080.9(注)８、９70.2(注)７、10 北日本電線株式会社6.942(注)４86.6(注)８、９85.0(注)８、９96.9(注)７ 通研電気工業株式会社0.8111(注)４59.9(注)８、９67.3(注)８、９50.4(注)９、10 株式会社トークネット―83(注)４81.9(注)８80.4(注)８140.3 株式会社トインクス13.028(注)４87.5(注)８、９、10、1185.7(注)８、９、1187.5(注)10 東日本興業株式会社4.171(注)１――― 株式会社エルタス東北―100(注)４30.3(注)８、９、10、1147.0(注)８、９、10、1131.7(注)８、10、11 東北ポートサービス株式会社―0(注)１――― 東北エアサービス株式会社――63.2(注)８、９、1161.0(注)８、９、1167.5(注)11 株式会社東北開発コンサルタント0.0―71.4(注)８75.0(注)８37.7(注)８ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 算定基準日は、2026年３月31日であります。 ３ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ６ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。なお、短時間労働の有期労働者（臨時員）においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。 ７ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ８ 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。 ９ 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。 10 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。 11 賃金差異の主たる要因は、属人的な諸手当（世帯手当、資格手当など）によるものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容酒田共同火力発電株式会社（注）１山形県酒田市25,500火力発電による電気の供給100.00有当社への火力発電による電気の供給日本海エル・エヌ・ジー株式会社（注）２新潟県聖籠町12,000液化天然ガス気化業務の受託47.55無当社向けの液化天然ガス気化業務の受託東北自然エネルギー株式会社仙台市青葉区5,270再生可能エネルギー発電による電気の供給100.00有当社への再生可能エネルギー発電による電気の供給鳥海南バイオマスパワー株式会社仙台市青葉区1,636バイオマス発電による電気の供給75.00有当社からの燃料の購入東北電力フロンティア株式会社仙台市青葉区1,300電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売100.00有当社からの電力の購入東北電力エナジートレーディング株式会社東京都千代田区495電力と燃料のトレーディング業務の受託100.00有当社向けの電力と燃料のトレーディング業務の受託東北電力ソーラーｅチャージ株式会社仙台市青葉区495太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供100.00有―東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社仙台市青葉区495再生可能エネルギー発電設備の運用・保守100.00無―東北天然ガス株式会社仙台市青葉区300天然ガス等の供給販売55.00有―東北エネルギーサービス株式会社仙台市青葉区100エネルギー効率向上等に関するコンサルティング・設計・施工・販売100.00有 ―東北ポートサービス株式会社仙台市青葉区60燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託57.14有当社向けの燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託八甲田風力発電株式会社 仙台市青葉区50風力発電による電気の供給90.00有―東北電力Ｅライフ・パートナーズ株式会社仙台市青葉区31住宅全般に関する省エネルギー及び高効率電化システム機器等のコンサルティングに関する業務100.00有―ＴＤＲＩ合同会社仙台市青葉区5再生可能エネルギー事業への投資100.00有―中頓別ウィンドファーム合同会社北海道札幌市中央区0風力発電による電気の供給100.00無―今別ウィンドファーム合同会社青森県青森市0風力発電による電気の供給100.00無―ウィンドファーム野辺地合同会社青森県青森市0風力発電による電気の供給59.00無―合同会社白石越河風力仙台市青葉区0風力発電による電気の供給100.00無―田子小国風力発電合同会社仙台市青葉区0風力発電による電気の供給100.00無― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容東北電力ネットワーク株式会社（注）１、３仙台市青葉区24,000接続送電サービスの提供100.00有当社への接続送電サービスの提供北日本電線株式会社仙台市太白区135電線類の製造60.82(60.82)無―通研電気工業株式会社仙台市泉区100電気通信機器・電子応用機器の製造・保守92.00(92.00)無当社への電気通信機器・電子応用機器の納入・保守東北エアサービス株式会社宮城県岩沼市100ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送100.00(100.00)無―東北計器工業株式会社宮城県大和町90電力量計の製造・修理・点検80.00(80.00)無―東北送配電サービス株式会社仙台市青葉区40電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安100.00(100.00)無―東北発電工業株式会社仙台市青葉区1,000設備の建設・維持・補修・管理100.00有当社の設備の建設・維持・補修・管理東北緑化環境保全株式会社仙台市青葉区50発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託 100.00(70.00) 有当社向けの発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託株式会社トークネット仙台市青葉区10,000専用線サービスの提供100.00有当社への専用線サービスの提供株式会社トインクス仙台市青葉区96情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借100.00有当社への情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借東日本興業株式会社仙台市青葉区1,000不動産の賃貸、備品・車輌等のリース100.00有当社への不動産の賃貸、備品・車輌等のリース株式会社エルタス東北仙台市青葉区100宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営100.00(2.06)有当社への宿舎の修繕・賃貸・管理運営トーホク・パワー・インベストメント・カンパニーオランダアムステルダム63,759千ユーロ海外電力プロジェクトへの投資100.00有―東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社仙台市青葉区150総務・人事労務・経理・資材調達等事務業務の受託51.00無当社向けの総務・人事労務・経理・資材調達等事務業務の受託株式会社東北開発コンサルタント仙台市青葉区68土木・建築の設計・調査業務の受託88.56(26.93)有当社向けの土木・建築の設計・調査業務の受託横手湯沢フォレストサイクル株式会社仙台市青葉区50木質燃料を使用したバイオマス発電、電力・熱の供給89.00有―東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社仙台市青葉区35オフィスサポート業務の受託100.00有当社向けのオフィスサポート業務の受託株式会社東日本テクノサーベイ仙台市泉区10構造物の計測・診断・解析業務の受託100.00(50.00)無当社向けの構造物の計測・診断・解析業務の受託その他 ３社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)役員の兼任等関係内容相馬共同火力発電株式会社福島県相馬市112,800火力発電による電気の供給50.00有当社への火力発電による電気の供給常磐共同火力株式会社東京都千代田区56,000火力発電による電気の供給49.11有当社への火力発電による電気の供給荒川水力電気株式会社仙台市青葉区350水力発電による電気の供給50.00有当社への水力発電による電気の供給福島発電株式会社福島県福島市108太陽光発電等による電気の供給27.64(27.64)無当社への太陽光発電等による電気の供給株式会社東急パワーサプライ東京都世田谷区100電力小売事業33.30無―合同会社ＪＲＥ折爪岳南１東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―合同会社ＪＲＥ八幡岳東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山東京都港区2風力発電による電気の供給20.00無―グリーンパワーつがる合同会社青森県つがる市1風力発電による電気の供給30.00無―石狩湾新港洋上風力合同会社北海道札幌市中央区1風力発電事業への投資50.00無―合同会社グリーンパワー住田遠野東京都港区1風力発電による電気の供給30.00無―合同会社グリーンパワー深浦青森県西津軽郡深浦町0.5風力発電による電気の供給30.00無―坂東蓄電所１号合同会社東京都中央区0.2系統用蓄電池事業50.00有―宮城大郷ソーラーパーク合同会社東京都港区0.1太陽光発電による電気の供給45.00有―株式会社ユアテック（注）４仙台市宮城野区7,803設備の建設・維持・補修・管理39.59(0.34)無当社の設備の建設・維持・補修・管理東北電機製造株式会社宮城県多賀城市180柱上変圧器・配電機器の製造30.00有― (注) １ 特定子会社に該当いたします。２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４ 有価証券報告書を提出しております。５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。また、2025年３月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。当年度の業績については、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから減益となりました。2025年度の自己資本比率は19.4％となり、財務基盤は着実に回復してきております。これらを総合的に勘案し、2025年度の期末配当金につきましては、１株につき20円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき40円となります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 第102期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年10月30日取締役会決議10,021202026年６月25日定時株主総会決議（予定）10,02120 （注）「配当金の総額」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金として、2025年10月30日取締役会決議による15百万円、2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による15百万円が含まれております。 なお、次期の配当予想については、業績予想を「未定」とした中でも株主の皆さまの予見性を確保する観点から、2025年度末におけるＤＯＥ（株主資本配当率）２％の水準も勘案し、現時点において配当可能と予想できる水準として、中間配当及び期末配当ともに、「１株当たり20円」とさせていただく予定です。

６ 【研究開発活動】当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。 ［発電・販売事業］[送配電事業]当社の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。 (1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発火力発電所におけるバイオマス燃料や水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、ダイナミックレーティングシステムに関する研究、太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究 など (2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発データセンター領域における調査・研究、スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究 など (3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発ＬｉＤＡＲ点群データ活用による３Ｄデジタル化アーカイブシステムの開発、エネルギーハーベスティング技術活用による電源レスＩｏＴセンサーの開発、現場作業の安全ＤＸ導入に向けた研究、設備点検におけるロボット適用の実証 など ［その他］(1) 売上拡大に向けた研究開発次期ＩＴＣ親局の開発や、スマートフォーム用ＩｏＴセンサー集約装置の開発 など (2) 新たなサービス提供に向けた研究開発次期ＩＴＣ装置ＴＣインターフェース部用基板及びＩＥＣプロトコル対応ＣＰＵ基板の開発や、スマート保安の事業化に向けた開発、３Ｄモデルの活用及び提供方法に関する調査研究 など

２ 【主要な設備の状況】当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。 (1) セグメント別設備概況2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計発電・販売事業106,242(35,134,495)98,575715,044463,597△11,6821,371,7765,513送配電事業119,572(19,753,675)43,389444,3971,202,929△43,1971,767,0908,737その他22,327(802,643)51,9919,53648,526△2,112130,2694,153計248,141(55,690,814)193,9561,168,9781,715,053△56,9933,269,13718,403 (注) 従業員数は、就業人員であります。 (2) 主たる事業の設備概況①発電・販売事業2026年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計水力発電設備発電所数 220か所出力2,576,649kW 4,357(22,926,528)11,09488,668119,013△3,838219,295682汽力発電設備発電所数9か所出力11,298,000kW 49,726(5,729,032)23,383228,17269,522△2,140368,663894原子力発電設備発電所数2か所出力2,750,000kW 20,238(5,358,035)52,316350,856215,306△3,022635,695952新エネルギー等発電等設備発電所数17か所出力233,280kW 3,010(487,717)7,70734,6978,921△5654,280205業務設備当社事業所数 本店 1支店、支社9 17,729(40,284)1,6152,87424,392△2,60444,0072,211その他の電気事業固定資産貸付設備501(79,578)－－－－501－その他の固定資産 10,678(513,321)2,4579,77526,440△2049,331557計―106,242(35,134,495)98,575715,044463,597△11,6821,371,7765,501 (注) １ 土地の面積には、借地5,031,682㎡は含まれておりません。２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員12人を除いております。３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。 ②送配電事業2026年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物機械装置その他相殺消去額計水力発電設備発電所数1か所出力108kW －(－)01773－911内燃力発電設備発電所数4か所出力69,150kW 773(87,462)1,3037,91811△1069,90147新エネルギー等発電等設備発電所数5か所出力86,860kW 70(50,299)01,0270△171,081－送電設備架空電線路 亘長15,027km 回線延長24,445km地中電線路 亘長498km 回線延長819km支持物数58,530基 49,525(8,977,665)1,17520,972498,222△8,718561,177630変電設備変電所数637か所出力80,467,500kVA調相設備容量7,871,000kVA 55,686(8,959,205)14,104205,9752,514△4,785273,496995配電設備架空電線路 亘長146,284km 電線延長589,074km地中電線路 亘長4,011km 電線延長6,084km支持物数3,189,814基変圧器個数1,223,520個変圧器容量31,692,748kVA 276(18,120)36154,499677,524△25,475806,8622,604業務設備東北電力ネットワーク㈱事業所数本社 1支社 他 8電力センター62 11,766(1,051,403)22,41751,92017,512△3,90699,7102,031その他の固定資産 1,472(609,521)4,3502,0667,068△18714,7702,359計―119,572(19,753,675)43,389444,3971,202,929△43,1971,767,0908,667 (注) １ 土地の面積には、借地248,768,131㎡（送電設備用241,328,457㎡他）は含まれておりません。２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員70人を除いております。３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。４ 新エネルギー等発電等設備には、変電所等の附属設備として設置している蓄電設備を含んでおります。 (3) 主要設備①発電・販売事業主要水力発電設備2026年３月31日現在発電所名所在地水系出力(kW)土地面積(㎡)最大常時八久和山形県鶴岡市赤川63,80015,9001,789,005本道寺山形県西村山郡西川町最上川75,0005,10038,896本名福島県大沼郡金山町阿賀野川78,00018,800770,694上田福島県大沼郡金山町阿賀野川63,90016,300581,904第二沼沢福島県大沼郡金山町阿賀野川460,000―417,083宮下福島県大沼郡三島町阿賀野川94,00020,100655,497柳津福島県河沼郡柳津町阿賀野川75,00016,500851,574片門福島県河沼郡会津坂下町阿賀野川57,00013,100580,397新郷福島県喜多方市阿賀野川51,600―1,197,780上野尻福島県耶麻郡西会津町阿賀野川52,00014,900305,257豊実新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川61,80030,700730,964鹿瀬新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川54,20028,400526,988第二豊実新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川58,100―99,566第二鹿瀬新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川57,200―56,673揚川新潟県東蒲原郡阿賀町阿賀野川53,60016,9001,113,609 (注) 最大出力50,000kW以上を記載しております。 汽力発電設備2026年３月31日現在発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)八戸青森県八戸市416,000263,391能代秋田県能代市1,800,0001,097,888仙台宮城県宮城郡七ヶ浜町468,000547,105新仙台宮城県仙台市宮城野区1,046,000337,858原町福島県南相馬市2,000,0001,801,482新潟新潟県新潟市東区109,000258,546東新潟新潟県北蒲原郡聖籠町4,160,000770,812上越新潟県上越市599,000249,387酒田共同火力山形県酒田市700,000402,563 原子力発電設備2026年３月31日現在発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)女川宮城県牡鹿郡女川町、石巻市1,650,0001,760,184東通青森県下北郡東通村1,100,0003,597,851 (注) 2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川原子力発電所第３号機及び東通原子力発電所第１号機が停止しております。 主要新エネルギー等発電等設備2026年３月31日現在発電所名種別所在地出力(kW)土地面積(㎡)東北自然エネルギー㈱ 澄川地熱秋田県鹿角市50,000115,793鳥海南バイオマスバイオマス山形県飽海郡遊佐町52,90060,313 (注) 最大出力50,000kW以上を記載しております。 主要業務設備2026年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)当社本店 宮城県仙台市青葉区 36,256 ②送配電事業主要送電設備2026年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(km)常磐幹線架空500100.33十和田幹線架空500114.04北上幹線架空500184.37朝日幹線架空275138.73北部幹線架空275103.28北奥幹線架空275103.31早池峰幹線架空275101.57 (注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。 主要変電設備2026年３月31日現在変電所名所在地電圧(kV)出力(kVA)土地面積(㎡)青森青森県青森市2751,000,000156,337上北青森県上北郡七戸町5003,710,000327,292岩手岩手県盛岡市5001,900,000268,891秋田秋田県秋田市2751,550,000121,117宮城宮城県加美郡加美町5002,500,000428,767仙台宮城県仙台市泉区2751,660,00060,757宮城中央宮城県仙台市泉区5002,500,000709,596西仙台宮城県仙台市太白区5002,900,000448,888南相馬福島県南相馬市5002,345,000322,910東福島福島県二本松市2751,200,00059,848須賀川福島県須賀川市2751,200,000148,273新潟新潟県五泉市2751,220,00090,610中越新潟県長岡市2751,350,000380,000北新潟新潟県北蒲原郡聖籠町2751,200,00081,515 (注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。 主要業務設備2026年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)東北電力ネットワーク㈱本社宮城県仙台市青葉区 他377,041東北電力ネットワーク㈱支社青森県青森市 他674,362

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の状況ａ．組織、人員監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（２名）を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員９名により構成）を設置しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間40分でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役監査等委員藤倉 勝明13回13回(100％)取締役監査等委員（社外)小林 一生13回13回(100％)取締役監査等委員（社外)井手 明子13回13回(100％)取締役監査等委員（社外)村田 啓子10回(注)10回(100％) （注）監査等委員である取締役村田啓子氏は、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会において選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。 監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。決議事項監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監査結果総括書（上期、年度）、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等報告事項会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査結果、四半期における監査経過、期中レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状況、内部監査結果、監査実施状況等 また、監査等委員会は、2025年度は主として次の４つを重点項目として、(ａ)取締役の職務の執行の監査、(ｂ)内部統制システムの監査、(ｃ)企業グループにおける監査に取り組みました。重点項目・新たな経営計画・グループマネジメントにおけるガバナンス体制の構築・運用・グループマネジメントの見直しを踏まえた内部統制システムの整備・運用・中長期的な成長・企業価値向上への取組・原子力発電に係る取組 (ａ) 取締役の職務の執行の監査会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題及び会社を取り巻くリスク等並びに監査上の重要課題等について、代表取締役等と情報及び意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるとともに、監査等の実効性の確保に努めております。また、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務を決定し、かつ、業務を執行しているかを確認し、状況に応じ必要な意見具申を行いました。 (ｂ) 内部統制システムに係る監査取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関して、取締役会決議の内容及び決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況について確認しております。内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を代表取締役その他関係する取締役に対し求めるほか、内部監査部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの構築・運用を検証し、また、法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役等と緊密な連携を図るよう努めました。 (ｃ) 企業グループにおける監査当社取締役の子会社の管理に関する職務について、執行状況を確認しております。また、子会社における内部統制システムが適切に構築・運用されているか確認しております。 なお、「独立監査人の監査報告書」に記載されている「監査上の主要な検討事項（以下、「ＫＡＭ」といいます。）」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、ＫＡＭの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。 ｃ．監査等委員の主な活動常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する監査の充実に努めております。また、代表取締役等との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換等を行うとともに、関係会社監査役との連携を強化する等、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しております。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供する等、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役等との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験等を踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。なお、2025年６月、当社において、東通原子力発電所の核物質防護設備の性能試験及び保守点検（警報表示機能確認）について、一部又は全てを実施せずに、実施済みとして記録を作成する等の不適切な取扱いがあったことが判明いたしました。監査等委員は、当該事実を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会及び監査等委員会においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行っております。加えて、当該事実の判明後は、業務執行部門からの報告聴取等を通じて対応状況を確認するとともに、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や根本的な原因の分析を踏まえた改善措置活動の計画に関する提言を行う等、その職責を果たしております。 ② 内部監査の状況当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査等を実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認等の方法により実施しております。内部監査結果は、社長執行役員、経営会議及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会へは定期的に内部監査結果を報告しているほか、内部監査担当役員、常勤監査等委員及び会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を年２回開催する等、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて24名（※）により構成されております。 ※ 2026年３月31日現在、考査室（室長以下）15名、原子力考査室（室長以下）９名。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間 1951年以降 ｃ. 業務を執行した公認会計士 山﨑 隆浩 氏 大倉 克俊 氏 清水 幹雄 氏 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他23名であります。 ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。 上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社105611023連結子会社11111151計217722625 前連結会計年度当社は、非監査業務として、コンフォート・レターの作成に関する業務等を依頼しております。連結子会社は、非監査業務として、助言業務を依頼しております。当連結会計年度当社は、非監査業務として、コンフォート・レターの作成に関する業務を依頼しております。連結子会社は、非監査業務として、助言業務を依頼しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―11―42連結子会社―3―11計―14―53 前連結会計年度当社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援を依頼しております。当連結会計年度当社は、非監査業務として、マーケティング仕組み構築支援業務等を依頼しております。連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援を依頼しております。 ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2025年度は １銘柄を売却し、2026年３月31日現在の保有銘柄数は６銘柄となっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9247,856非上場株式以外の株式629,568 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式272非上場株式以外の株式1137 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社七十七銀行1,695,7751,695,775安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。有15,5468,060東日本旅客鉄道株式会社1,259,1001,259,100地域振興を通じて当社の事業発展に資するなど、事業運営上の関係維持・強化のため、保有しております。有4,5643,716株式会社みずほフィナンシャルグループ596,489596,489安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。無3,6302,416株式会社日本製鋼所260,800260,800原子力・火力発電所の主要部材の製造元であり、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。無2,1831,365石油資源開発株式会社820,020820,020安定した燃料調達、共同出資会社による東北地域におけるガス事業の展開など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。有2,138953株式会社東邦銀行2,330,0002,330,000安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。有1,505829レジル株式会社―50,000電力小売販売の拡大やお客さまサービスの向上に向けた連携のため、保有しておりました。無―106 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2026年３月25日開催の第885回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1951年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。1980年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。1992年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）を完全子会社化。2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月企業グループから除外)。2019年４月東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。2020年４月東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。2021年４月電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年11月株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外。