電源開発株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社（2026年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［発電事業］当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。 ［送変電事業］当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。 ［電力周辺関連事業］発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。 ［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業を行っております。 ［その他の事業］当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題世界情勢が不安定・不透明となる中、世界の電力需要は引き続き増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一層強く認識される状況にあります。その一方、カーボンニュートラルに向けた現実的な解も求められています。わが国では、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、S+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点のもと、DXやGXの進展による電力需要増加への対応とエネルギー安全保障の観点から、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。加えて、2025年５月に改正された脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）により、2026年度からCO2直接排出量が10万t-CO2／年以上の事業者に対して排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられました。本制度により排出削減に向けた先行投資などの取組みを促進することで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を社会全体で目指していくことになります。当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に対応するため、５つの重点項目を示しています。この取組みに注力することで、事業ポートフォリオとビジネスモデルの変換を進め、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ① 持続可能な収益源の確立と成長ａ．国内再生可能エネルギー事業当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。2025年度には北九州響灘洋上ウインドファーム、北九州市響灘太陽光発電所、奥只見発電所（水力）などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、当社初となる水力発電所由来の環境価値に係る長期販売契約を締結しました。今後も発電電力量増大と環境価値実現に向けた取組みを進めてまいります。 ※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約。 ｂ．海外事業世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。2025年度には、北米ガス火力権益売却による利益獲得が実現した一方で、豪州再生可能エネルギープロジェクトにおいて減損損失の計上が発生しました。個別プロジェクトの進捗としては、当社出資先が米国の大規模太陽光発電所やインドネシア国の水力発電所の建設に着手したほか、フィリピン国での複数の水力発電所を譲受し、事業運営を開始しました。また、スペイン国における浮体式洋上風力発電の実証試験プロジェクトに参画し、その開発に向けた知見の獲得を図っています。今後も海外事業全体としての収益拡大を目指し、多様な事業を各国で機動的・効率的に推進してまいります。 ② 2030年代事業ポートフォリオへの布石当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。 ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略当社グループは、将来的なCO2フリー水素発電の実現に向け、石炭ガス化発電（IGCC）技術※３の商用化を目指すGENESIS松島計画※４の検討を行っています。また、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求する観点で、2025年４月にはCCSに関する組織・機能を集約した新組織を設置し、西日本におけるCCS事業の事業化検討、豪州沖・マレー半島沖でのCCS事業の検討・調査などを進めています。このような取組みにより、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。 ※３ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術。※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加。※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留。 ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※６これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、佐久間周波数変換所増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネットワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。 ※６ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。現在実施中の原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査は、2024年11月に基準津波、2025年５月に基準地震動について概ね妥当と評価されるなど、着実に進展しており、新たな工事の開始・終了時期についてはしかるべき時期に公表することを見込んでおります。また、長期脱炭素電源オークション制度※７については2025年度に応札し、落札しており、活用してまいります。引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、大間原子力発電所計画を着実に推進します。 ※７ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度。 ｄ．新たな事業領域の創造カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。2025年度には、カーボンニュートラルやエネルギー分散化、及びデータセンター需要の取り込みの観点で、新規事業創出に資する複数のスタートアップに出資を行ったほか、環境配慮型高機能リサイクル繊維の量産化検証など、複数の既存出資先において共同実証事業を開始しております。引き続き、幅広い領域でのさらなる価値の探索と事業開発に向けた取組みを進めてまいります。 ③ 収益力・投資効率の向上当社グループはROIC（投下資本利益率）を資本効率を測る指標とし、セグメント別ROICを算定、公表しています。設備運用見直しや環境価値実現などによる利益の拡大、高収益・成長分野への資本重点投下、アセットの入れ替えを通じた資金回収の早期化など、事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を各事業部門に促し、全社ROICの向上を目指します。 ④ グループ競争力の強化個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ビジョン“DX 3S×AI”※８の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（新たな力）、予力（見通す力））を創出し、グループ競争力の強化を目指します。 ※８ 「Safety 安全・安心」「Smartness 効率性・即応性」「Strength 稼ぐ力」×AI ⑤ ESG経営の深化当社グループはESG経営推進体制を整備し、また５つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。2025年度の連結経常利益は1,585億円となりました。また、2025年度の国内発電事業のCO2排出量（速報値）は3,577万t（2013年度実績比 △1,300万t)となり、非財務の目標を達成しました。引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 項目経営目標連結経常利益 2026年度 900億円 項目経営目標達成時の主な経営指標水準親会社株主に帰属する当期純利益 2026年度 620億円ROE 2026年度 5.0％程度稼働資産ROIC※９ 2026年度 3.5％程度 （注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 項目非財務の目標国内発電事業CO2排出量（2013年度実績比）2025年度 △920万t（達成）2030年 △2,250万t（△46％）国内再生可能エネルギー発電電力量（2022年度比） 2030年度までに年間＋40億kWh ※９ （NOPAT＋持分法投資損益)／(有利子負債＋株主資本−非稼働資産)、NOPAT（税引後営業利益）には事業部門に直課可能な営業外損益・特別損益を含む。

３ 【事業等のリスク】以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。 (1) 気候変動問題について当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。また、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することに加え、火力発電について、安定供給に必要な発電容量を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくことが示されています。カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を付与する仕組みである「長期脱炭素電源オークション」が2023年度より導入されました。また、2025年５月に改正された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に基づき、2026年度からCO2排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられています。加えて、2028年度から化石燃料輸入事業者等を対象に炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）が導入され、2033年度から発電事業者を対象とした有償オークションが導入される予定です。当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。一方で、中長期的な温室効果ガス削減に向けた政策の進展を背景に、GX-ETSや今後導入が予定されている化石燃料賦課金及び有償オークションについて、制度運用の具体化や水準の見直しにより、当社の発電コストや設備投資計画等に影響が生じる可能性があります。加えて、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入された場合には、当社の事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について2013年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016年４月には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）が撤廃されました。また、2020年４月には当社及び旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制（経過措置）の見直しが行われる予定です。 制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年４月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております（当社の電気料金については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）。当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大間原子力発電所計画について大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。なお、当社は、大間原子力発電所について、2025年度の長期脱炭素電源オークションに応札し、落札しております。今後、長期脱炭素電源オークションを活用しつつ、旧一般電気事業者９社との協議を進めてまいります。大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた工事費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了する目標を掲げておりますが、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等を踏まえると、目標の達成は厳しい状況です。そのような中で、当社は、追加の安全強化対策工事に係る工程の精査を進めております。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。また、現在実施している安全強化対策工事に係る工程の精査が順調に進んだ場合には、しかるべき時期に具体的な工事の開始・終了時期を公表することができると見込んでおりますが、工程精査の結果、工事費が更に増額する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（「(7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照）。一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて当社は、収益基盤の強化を目指して、海外発電事業をはじめとする国内外での新たな取組みを進めております。具体的には、海外発電事業については、海外諸国でのコンサルティング事業の経験を活かしてIPP（独立系発電事業者）プロジェクトへの取組み等を進めております。また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の運営や、水力・風力・地熱等の再生可能エネルギーを利用した発電事業等に加えて、電力小売販売等にも取り組んでおります。しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社が非支配持分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもたらさない可能性があります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。 (5) 資金調達について当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行によって調達してきました。今後も、再生可能エネルギー発電設備や大間原子力発電所の新規開発をはじめとする国内外での新たな事業等への投資、既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しです。今後の資金調達にあたり、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達することができなければ、当社の事業展開並びに財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 石炭火力発電用燃料について当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、北米などに調達地域を多様化しております。また、石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主として長期契約又は期間１年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けますが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。ただし、石炭価格の急激な上昇等があった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害、疫病の流行等について自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備等又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故等があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社が事業を実施している国及び地域における重要なインフラストラクチャーである発電設備及び送・変電設備の事故等の防止、関係者の安全確保並びに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全社をあげて取り組んでおります。しかしながら、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備等が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は発電設備又は送・変電設備等の維持・運営等にあたり、電力安定供給のための対策を実施していますが、疫病の流行その他の不測の事態により、設備の運営、建設・補修工事又は大規模な点検等に必要な人員、原材料及び資機材等の確保が困難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。2014年６月の電気事業法改正により、2016年４月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については許可の取消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中心とした仕組みを構築することを目的とする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により、原子力事業者は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納付することを義務付けられております。当社は、現在進めている大間原子力発電所計画について、同発電所が「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子炉の運転等を開始した後に、負担金を納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンス・人権尊重について当社は、事業を遂行するうえで守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範として、「企業行動規範」を制定し、社員への浸透を図っております。また、法令や社内規程、社会規範等のコンプライアンスを徹底し、全社のコンプライアンス活動を推進するため「コンプライアンス行動指針」を制定するとともに、コンプライアンス推進策の審議及び実施状況評価、対応を図る組織として会長を委員長とする「J-POWERグループコンプライアンス委員会」を設置しております。人権尊重の取組みについては、「J-POWERグループ人権基本方針」を制定し、社長を責任者とするサステナビリティ推進会議の下部に「人権部会」を設置して人権に関する課題を関係部で横断的に議論を行い、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、当社にて、人権侵害も含めたコンプライアンスに反した行為が発生した場合には、当社のレピュテーションや業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 業務情報の管理について当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情報セキュリティ対策の推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外部に流出した場合、当社のレピュテーションや業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に比べて10.2％減少の１兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6％増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7％減少の１兆2,796億円となりました。一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2％減少の１兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8％減少の１兆1,211億円となりました。経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2％増加の1,585億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7％減少の585億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（発電事業）再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下（91％→88％）等により、前連結会計年度に比べて2.6％減少の98億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇（58％→67％）等により、前連結会計年度に比べて1.5％増加の418億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前連結会計年度に比べて9.3％減少の150億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前連結会計年度に比べて1.7％減少の667億kWhとなりました。売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて10.5％減少の8,656億円となりました。セグメント利益は、松島火力発電所を休廃止したことや修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べて33.8％減少の453億円となりました。 （送変電事業）売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の減少により、前連結会計年度に比べて1.2％減少の498億円となりました。セグメント利益は、売上の減少や支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べて37.4％減少の17億円となりました。 （電力周辺関連事業）売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により、前連結会計年度に比べて12.4％減少の899億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に比べて50.2％減少の169億円となりました。 （海外事業）販売電力量は、タイで減少したことにより、前連結会計年度に比べて19.5％減少の144億kWhとなりました。売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて6.9％減少の2,278億円となりました。セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて174.9％増加の948億円となりました。 （その他の事業）売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に比べて11.8％減少の160億円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて32.9％減少の４億円となりました。 資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事や佐久間東西幹線増強工事の進捗及び円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し３兆7,397億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度並みの２兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて41億円増加し１兆8,832億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,343億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。また、純資産については、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し１兆5,344億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から37.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額が増加したものの、営業利益の減少や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて収入が260億円減少し、2,242億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が704億円増加し、1,932億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、社債の発行による収入や借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が694億円減少し、642億円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて242億円減少の3,488億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが実施する事業のうち、発電事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。 ○ 発 電 事 業ａ．受給実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量(百万kWh)69,60998.4損失電力量等(百万kWh)△2,88499.7内部取引(百万kWh)△13176.6販売電力量(百万kWh)66,71298.3 （注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。 ｂ．販売実績① 販売実績 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料 (百万円)電力量電力料発電事業・電力販売事業66,712832,37698.389.0 （注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)(一社)日本卸電力取引所220,37616.7191,73216.2中国電力㈱149,99511.4121,88910.3 （注）割合は営業収益に対する割合です。 ｃ．資材の状況① 石炭、重油及び軽油の受払状況(イ) 石 炭 期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)棚卸修正(ｔ)期末残高(ｔ)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)1,265,29116,018,63915,768,19836,0611,551,793前年同期比(％)85.3104.3101.4－122.6 (ロ) 重 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)26,25720,55328,633△10718,070前年同期比(％)74.890.991.1493.168.8 (ハ) 軽 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)8,68726,86826,4461399,248前年同期比(％)87.795.189.163.7106.5 ○ 海 外 事 業 ① 販売実績 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)電力量(百万kWh)電力料(百万円)電力量(百万kWh)電力料(百万円)ガス火力（コンバインドサイクル）17,818239,83314,260221,980 （注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)タイ電力公社180,69513.7147,09512.4PJM32,6302.555,4824.7 （注） １ 割合は営業収益に対する割合です。 ２ PJM は米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）です。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。なお、a.固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。 ａ．固定資産の減損当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｂ．有価証券の減損当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．退職給付費用及び債務当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（イ）営業収益営業収益は、前連結会計年度に比べて1,344億円（10.2％）減少の１兆1,822億円となりました。このうち電気事業営業収益は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて1,026億円（10.4％）減少の8,860億円となりました。海外事業営業収益は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて167億円（6.9％）減少の2,278億円となりました。また、その他事業営業収益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に比べて150億円（18.0％）減少の683億円となりました。 （ロ）営業費用及び営業利益営業費用は、前連結会計年度に比べて970億円（8.2％）減少の１兆812億円となりました。電気事業営業費用は、修繕費の増加があったものの、火力の燃料費や他社購入電源費の減少等により、前連結会計年度に比べて805億円（8.9％）減少の8,263億円となりました。海外事業営業費用は、燃料費の減少等により、前連結会計年度に比べて172億円（8.3％）減少の1,893億円となりました。また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に比べて６億円（1.0％）増加の655億円となりました。営業利益は、売上の減少に加え、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等により、前連結会計年度に比べて373億円（27.0％）減少の1,009億円となりました。 （ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて574億円（143.6％）増加の973億円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて16億円（4.4％）増加の398億円となりました。営業利益の減少はあったものの、持分法投資利益が増加したこと等により、経常利益は前連結会計年度に比べて184億円（13.2％）増加の1,585億円となりました。 （ニ）親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があったものの、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失（特別損失）を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損（特別損失）を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて333億円（23.8％）減少の1,067億円となりました。法人税等合計は、米国火力発電事業の持分譲渡による課税所得の増加があったものの、当社や豪州炭鉱権益保有子会社で課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて46億円（12.5％）減少の328億円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて52億円（52.0％）増加の152億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて339億円（36.7％）減少の585億円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因○ 営業収益（電気事業営業収益）当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、容量市場からの収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社グループの電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。 (イ) 発電設備容量当社グループは、発電施設の建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的に発電設備容量の増加は販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。 (ロ) 電力需要日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に建設・運転可能な発電所数等が左右されることになり、間接的に当社グループの収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。 (ハ) 電気料金等小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、規制部門として適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議のうえ、契約により決定し、適宜改定を行っています。なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。 （海外事業営業収益）当社グループの海外事業営業収益は主に、タイにおける当社の連結子会社とタイ電力公社との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入及びアメリカにおける当社の連結子会社の電力市場での販売電力料収入です。タイにおいては、販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。報告セグメントは、「発電事業」、「送変電事業」、「電力周辺関連事業」、「海外事業」、「その他の事業」の５つとしております。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。 ［発電事業］水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売［送変電事業］子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業［電力周辺関連事業］発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業［その他の事業］当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高945,70049,85159,206244,67317,2411,316,674－1,316,674 顧客との契約から 生じる収益944,64549,64358,890244,23117,1711,314,582－1,314,582 電力販売935,273－－240,776－1,176,049－1,176,049 電力託送－49,494－－－49,494－49,494 その他9,37214858,8903,45417,17189,037－89,037 その他の収益1,055208315442702,091－2,091 セグメント間の 内部売上高又は振替高21,67460643,470－91166,662△66,662－計967,37550,458102,676244,67318,1531,383,337△66,6621,316,674セグメント利益68,5472,83534,08834,503623140,598△502140,095セグメント資産2,274,509275,954233,5331,131,46816,0153,931,480△262,7403,668,740その他の項目 減価償却費71,32810,7587,73527,037348117,208△803116,405 のれんの償却額－－－285－285－285 受取利息2,31114,7294,3994511,488△2,0639,424 支払利息12,6552,01119620,1277435,066△2,06333,002持分法投資利益2,441－－12,023－14,464－14,464持分法適用会社への投資額34,705－－292,915－327,620－327,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額77,99528,8374,54522,243544134,165△1,690132,475 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高840,44549,27049,638227,89615,0091,182,260－1,182,260 顧客との契約から 生じる収益838,58148,84749,406227,85814,9391,179,634－1,179,634 電力販売832,376－－223,138－1,055,515－1,055,515 電力託送－48,847－－－48,847－48,847 その他6,205－49,4064,71914,93975,271－75,271 その他の収益1,86342223237692,626－2,626 セグメント間の 内部売上高又は振替高25,17958340,281－99267,037△67,037－計865,62449,85489,919227,89616,0021,249,297△67,0371,182,260セグメント利益45,3511,77616,98994,856417159,392△860158,532セグメント資産2,317,419313,588224,8081,163,75113,6104,033,178△293,4763,739,701その他の項目 減価償却費65,89810,96610,05529,644352116,917△842116,074 のれんの償却額－－－606－606－606 受取利息3,28865,4383,9664412,743△2,58810,155 支払利息13,5532,51144217,9357334,517△2,58831,929持分法投資利益△1,430－－65,308－63,878－63,878持分法適用会社への投資額44,780－－269,523－314,304－314,304 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額80,78444,3944,80260,226307190,516△1,940188,576 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本タイその他合計1,013,954203,53399,1851,316,674 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイその他合計1,676,505302,036304,9172,283,459 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(一社)日本卸電力取引所220,376発電事業 タイ電力公社180,695海外事業中国電力㈱149,995発電事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本タイその他合計907,183170,204104,8721,182,260 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイその他合計1,700,705301,300341,9602,343,965 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(一社)日本卸電力取引所191,732発電事業 タイ電力公社147,095海外事業中国電力㈱121,889発電事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業合計減損損失8,657－1,09523,235－32,988 （注）固定資産の減損損失は特別損失に計上しているため、セグメント利益には含まれておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業合計当期末残高－－－11,118－11,118 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント発電事業送変電事業電力周辺関連事業海外事業その他の事業合計当期末残高－－－5,689－5,689 （注）１ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 海外事業セグメントにおいて、のれんの減損損失5,536百万円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現することを、サステナビリティ基本方針として定め、様々な取組みを進めています。当社サステナビリティ基本方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.jpower.co.jp/sustainability/management/policy/なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループではサステナビリティに関する重要な事項は取締役会において決定しており、社長執行役員がESG総括として責任者を務めるサステナビリティ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設け、またグループ全体で協調して取組みを行うべく、グループ各社が参加する「J-POWERグループサステナビリティ推進協議会」を設置し、サステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティ全般に関する戦略、企画、施策及びリスク管理等の審議を年３回以上実施しています。このうち重要な事項は取締役会あるいは常務会に提案／報告することで、取組み状況のモニタリングや、経営計画・事業計画への反映を行っています。また、2023年度より役員の業績連動報酬の指標として、中長期的な企業価値向上に向けた取組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）を評価に導入しております。 ガバナンス体制における近時の主なサステナビリティ審議・決定事項 (2) 戦略当社グループでは、さらなる企業価値の向上に向け、重要な社会的課題を抽出し、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して、「エネルギー供給」「気候変動対応」「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強化」の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定に際しては第三者からの意見を踏まえた案を作成後、サステナビリティ推進会議、常務会での議論のうえ、取締役会で決議を行いました。2022年には目標（KPI）を設定し、さらに2023年からは役員報酬（業績連動報酬）の評価指標に５つのマテリアリティを非財務指標として加えております。当社グループは事業活動を通じて、財務価値の向上と同時にマテリアリティの目標（KPI）を達成し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に努めていきます。 ＜気候変動＞当社グループの５つのマテリアリティのうち、「気候変動対応」は、当社の財務的価値への影響が大きいと考えることから、個別の戦略について記載します。なお、当社グループはTCFD提言に基づく開示を行っており、その戦略部分を抜粋して記載しております。TCFD開示の最新版は2026年５月に開示しており、詳細は当社ウェブサイトを参照ください。https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/climate_change/tcfd/なお、2025年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2026年９月頃に統合報告書2026にて報告予定です。リスクと機会の分析にあたっては1.5℃／４℃上昇ケースを想定し、それぞれ分析を行っています。1.5℃上昇ケースでは強力な施策・規制が実施され、日本においても再生可能エネルギー比率が大幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展していくと想定しています。一方、温暖化対策が徹底されない４℃上昇ケースの場合は、2100年時点で世界平均地上気温は４℃以上、平均海面水位は１ｍ近く上昇することが予測されています。十分な気候変動対策が講じられない場合、特に2050年以降における気象災害の物理リスクの顕在化が懸念されます。これらの分析結果を踏まえ、気候変動に関する主なリスクと機会を以下のとおり整理しています。 （2050年シナリオ分析）当社グループでは、パリ協定でうたわれている今世紀末の平均気温上昇を産業革命以前の1.5℃未満に抑える努力を追求する1.5℃シナリオをベースに日本全体の気候変動シナリオ分析を実施しました（2050年にカーボンニュートラルを達成している日本の電源構成のメインシナリオは 「WEO2024」APSシナリオ を参照）。なお2030年度、2040年度の電源構成は日本政府の第６次、第７次エネルギー基本計画を参照しています。IEAの予測において、EUと米国では2050年に変動性再生可能エネルギー（VRE：Variable Renewable Energy）である太陽光と風力の合計が７割となっています。一方、日本では2050年に、VREの割合は４割で再生可能エネルギー合計でも６割、原子力が２割、水素・アンモニア＋CCS付き火力が２割となっています。すなわち日本の電力系統が欧米のようにメッシュ状ではなく串型で地域間連系が弱く、融通性及び柔軟性に乏しいこと、並びにVREの適地に乏しく導入量に制約があることから、安定供給の観点から供給力や調整力をCO2フリーの火力発電により提供する必要があります。2050年に向けてはイノベーションの進展など不確定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特に当社グループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のシナリオも分析しました。 2050年カーボンニュートラル達成に向けて当社グループを含む発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的に開発する一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火力・ガス火力も最終的にCO2フリー水素へと転換していく必要があります。当社はCO2フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだ既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーションを段階的に設備投資（アップサイクル）により取り入れていくことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイクルは重要な手段であると考えます。当社グループはこれまでに再生可能エネルギー（水力・風力・地熱・太陽光）、火力からなるバランスの取れた電源ポートフォリオを形成・運営し、また原子力の建設、CO2フリー水素製造・発電の技術開発も実施するなど、豊富で幅広い技術と知見を蓄積しています。したがって、今後、再生可能エネルギーの拡大を加速するとともに、イノベーションの進展や経済性の動向を見据えながら柔軟に既存発電設備のアップサイクルに取り組むことで、2050年の日本の電源構成の「メインシナリオ」のみならず、「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入拡大シナリオ」のいずれにも対応することができます。 当社グループでは、気候変動問題への取組みを加速するべく、J-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワークの安定化・増強」を３つの柱としてカーボンニュートラルに向けて着実に取り組んでいます。CO2削減の定量目標としては、国内発電事業のカーボンニュートラルの実現に段階的に挑んでいきます。そのマイルストーンとして、CO2排出量を2013年度比で2025年度920万t、2030年46％削減を掲げています。なお、2025年度のCO2排出量（速報値）は3,577万t（2013年度実績比 △1,300万t）となり中間目標を上回るCO2削減を達成しています。なお、2025年度のCO2排出量の実績は第三者検証を受審中であり、確定値は2026年９月頃に統合報告書2026にて報告予定です。また、J-POWER“BLUE MISSION 2050”のもと、2030年代に目指す事業ポートフォリオを策定し、その実現に向けた投資を実行しています。 2030年代に目指す事業ポートフォリオ （2030年シナリオ分析）当社グループは、2050年カーボンニュートラルのマイルストーンとして、パリ協定に基づく日本のNDC（国が決定する貢献）と一致した2030年CO2排出量46％削減を目標としており、2030年シナリオ分析では46％削減に向けた具体的な取組みと財務影響を試算しました。なお、仮に2035年、2040年における日本のNDCに沿って削減した場合の当社排出量の想定値も図示しています。2030年に向けては、火力の稼働抑制やバイオマス混焼を進めながら、アンモニア混焼、既存設備のアップサイクル、国内でCCSの検討・準備を進め、CO2削減目標の達成に向けた取組みを着実に進めます。2035年、2040年に向けては、国内火力のトランジションの方向性に沿った取組みを進めることで、NDC同等のCO2排出量削減を目指します。再生可能エネルギーの拡大については2030年度に年間40億kWh増加（2022年度比）の目標を掲げています。当社が再生可能エネルギー等のCO2フリー電源を開発した場合、日本全体では他の火力電源の代替となり、日本全体のCO2排出削減に貢献します。当社のCO2フリー電源がもたらす削減貢献量は2025年時点の約464万tから2030年には1,080万tに増加すると試算しています。 今後日本では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた各種施策（カーボンプライシング導入、CO2排出削減手段の開発・導入への支援等）に取り組むことで、日本全体のエネルギーコストが増加することが想定されます。2026年度からは排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働に伴い、CO2排出枠取引が義務化されたほか、2033年度からは発電事業者を対象にした有償オークション開始が予定されています。これらは当社のコスト増加要因となりえますが、一方で、当社のCO2フリー電源の環境価値向上を通じた収益機会の拡大も見込みます。当社グループは、火力発電の販売電力量減少に伴う影響を再生可能エネルギー拡大により補完するなど、経済合理性のある取組みを通じて、気候変動対応に伴うエネルギーコスト上昇及び財務影響の抑制を図ります。 ＜人的資本＞○人財育成方針（J-POWERグループと人財）当社グループは、従業員一人ひとりを、国内外での活躍を通じて社会の多様なニーズに対して価値を提供する源であると捉えており、豊かな個性とチャレンジ精神を有した多彩な人財の確保と育成に取り組んでいます。なお、人的資本に関する情報は、統合報告書2025にて開示しており（2025年９月発行）、次回は2026年９月頃に更新を予定しています。 （人財確保）当社グループは、持続可能な成長のために安定的な採用を行うとともに、幅広い分野・世代から多様な人財を求め、活躍の場を提供したいと考えています。また、性別、国籍、職歴、経験、年齢、障がいの有無などに関係なく、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを進めています。 （ダイバーシティ推進）当社は、グローバル社員のうち役付社員を中核人財と位置づけ、その多様性の確保について、女性、外国人及び中途採用者の2030年までの目標を設定しました。また、女性活躍推進については、新規採用者に占める女性比率の3カ年平均目標を定め採用数を増やし、ダイバーシティを推進して生産性や競争力を高め、企業価値向上につなげる取組みを行っています。多様な人財が活躍できる職場づくりに向けて、ダイバーシティ推進の専任組織を設置し、特に出産・育児などのライフイベントを迎えた女性従業員が安心して働き続けることができるように、キャリア開発支援や休業からの円滑な復職に向けた相談・支援体制の充実に取り組んでおります。 （高齢者活用）当社グループは、高年齢者雇用に関し、65歳定年制を目指し、段階的に定年年齢を引き上げています。また、従来の定年後継続雇用制度や、グループ内で就労先を紹介する人財登録制度と合わせ、70歳に到達するまで、経験・技術と労働意欲を持つ高年齢者が活躍できる仕組みを整備済みです。 （障がい者雇用）当社は、障がい者雇用に関し、「障がい者就労支援・職場環境相談窓口」の設置や、事業所建物のバリアフリー化など、就業環境整備や職場の理解促進に取り組んでおり、今後も障がい者雇用の推進に努めていきます。 （人財育成） 当社グループでは、社員が目指す人財像を、複数の専門的知識と広い視野を持ち、プロジェクトと人財をマネジメントしながら経営課題に果敢に挑戦していくことのできる自律的な人財、すなわち「プロフェッショナル人財」と位置付けています。プロフェッショナル人財の育成と多様な人財の活躍推進は、「人財要件」「ローテーション」「キャリア形成支援制度」によって構成されているCDP（Career Development Program）を通じて取り組んでいます。OJTとOff-JTを組み合わせ、中長期的・総合的な視点に立ち、会社と社員の双方の価値向上につながる人財育成を進めています。女性社員が出産などのライフイベントに伴って一時的な就業制約が発生した場合でも主体的にキャリア形成を実現していけるよう、女性社員CDPを提示しています。また、将来の電源構成やビジネスモデルの変化に柔軟に対応するために、事業部門やグループ会社の垣根を越えた横断的なCDPで機動的な人財配置を目指しています。職種、事業部門、職務別また職位に応じて会社が必要とする人財像を「人財要件」として定義し、必要な能力（行動要件）、知識・技能、推奨される資格や研修などを明示しています。社員は自身のキャリア形成及び能力開発の指標として活用できます。社員のキャリアステージ全体を大きく「基礎知識・技術習得期」「エキスパート期」「プロフェッショナル期」の３つに分け、勤務箇所のローテーションを通じて、それぞれのステージに応じた能力の習得を促進しています。 ○社内環境整備方針（多様な働き方の推進）当社グループは、従業員一人ひとりが、自律的に仕事と生活を充実させ、創造性の高い仕事に注力できる職場環境・風土づくりを推進しています。家庭で育児や介護にかかわる社員が安心して働けるよう、育児・介護に伴う時短勤務者を対象としたフレックスタイムや、看護・介護休暇の時間単位取得に加

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「J-POWERグループ企業理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。 〔J-POWERグループ企業理念〕（使命）わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する （信条）○ 誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする○ 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる○ 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う○ 自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる○ 豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する また、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主を含めたステークホルダーの立場をふまえたうえで、適切な情報開示と透明性の確保に努めつつ、取締役会をはじめとする会社の各機関がその役割・責務を十分に果たせるような仕組み作りを進めております。 ② 企業統治の体制ａ．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。また、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任によりスピードある執行の確保を可能とするとともに、取締役会において議決権を有する社外取締役の増員や監査等委員会が取締役の指名・報酬について意見陳述権を有することを通じて、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図っています。2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会における発言等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。上記の他、常務会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。 (ａ) 設置する機関の名称及び構成員の氏名①2026年６月24日（有価証券報告書提出日) 現在の機関の名称及び構成員の氏名は、以下のとおりです。名称構成員の氏名役職名取締役会渡部 肇史（議長）加藤 英彰嶋田 善多萩原 修笹津 浩司倉田 一秀関根 良二伊藤 友則ジョン ブカナン横溝 高至木村 英雄藤岡 博大賀 公子安部 静生代表取締役会長代表取締役社長代表取締役取締役取締役取締役取締役取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）取締役監査等委員（社外）取締役監査等委員（社外）監査等委員会木村 英雄（委員長）藤岡 博大賀 公子安部 静生取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）取締役監査等委員（社外）取締役監査等委員（社外）指名・報酬委員会横溝 高至（委員長）伊藤 友則藤岡 博 渡部 肇史加藤 英彰取締役（社外）取締役（社外）取締役監査等委員（常勤）（社外）代表取締役会長代表取締役社長常務会加藤 英彰（議長）渡部 肇史嶋田 善多萩原 修笹津 浩司倉田 一秀関根 良二越後 正一原田 淳毛利 哲明白戸 孝治加藤 和男首藤 敦田中 龍博森本 成外村 健次郎岩﨑 豪徳斉藤 文彦池田 俊弘木村 英雄藤岡 博内永 浩幸前田 千絵代表取締役社長 社長執行役員代表取締役会長代表取締役 副社長執行役員副社長執行役員副社長執行役員副社長執行役員副社長執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）監査等特命役員監査等特命役員J-POWERグループコンプライアンス委員会※１渡部 肇史（委員長）加藤 英彰嶋田 善多 倉田 一秀加藤 和男越後 正一森本 成木村 英雄藤岡 博内永 浩幸前田 千絵木目田 裕山本 憲光代表取締役会長代表取締役社長 社長執行役員代表取締役 副社長執行役員（総合安全・保安推進部担当）副社長執行役員（コンプライアンス推進部会長）常務執行役員（設備保安部会長）常務執行役員（総務部、総合安全・保安推進部担当）常務執行役員（経営企画部）取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）監査等特命役員監査等特命役員弁護士弁護士情報開示委員会※２加藤 英彰（委員長）森本 成代表取締役社長 社長執行役員常務執行役員（経営企画部、広報・地域共生部担当） 名称構成員の氏名役職名サステナビリティ推進会議※３加藤 英彰（議長）笹津 浩司関根 良二越後 正一加藤 和男森本 成代表取締役社長 社長執行役員副社長執行役員副社長執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員 ※１ その他構成員：経営企画部長、総務部長、総合安全・保安推進部長、業務監査部長、主要グループ会社社長※２ その他構成員：広報・地域共生部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、決算室長、法務室長※３ その他構成員：本店各部長 ②当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、設置する機関の名称及び構成員の氏名は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等を含めて記載しております。名称構成員の氏名役職名取締役会渡部 肇史（議長）加藤 英彰嶋田 善多萩原 修関根 良二越後 正一原田 淳加藤 和男横溝 高至村井 曉子貞森 恵祐木村 英雄宮原 隆大賀 公子安部 静生代表取締役会長代表取締役社長代表取締役取締役取締役取締役取締役取締役取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）取締役監査等委員（社外）取締役監査等委員（社外）監査等委員会木村 英雄（委員長）宮原 隆大賀 公子安部 静生取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）取締役監査等委員（社外）取締役監査等委員（社外）指名・報酬委員会横溝 高至（委員長）大賀 公子安部 静生渡部 肇史加藤 英彰取締役（社外）取締役監査等委員（社外）取締役監査等委員（社外）代表取締役会長代表取締役社長常務会加藤 英彰（議長）渡部 肇史嶋田 善多萩原 修関根 良二越後 正一原田 淳加藤 和男毛利 哲明白戸 孝治首藤 敦田中 龍博森本 成外村 健次郎岩﨑 豪徳斉藤 文彦池田 俊弘木村 英雄宮原 隆内永 浩幸前田 千絵代表取締役社長 社長執行役員代表取締役会長代表取締役 副社長執行役員副社長執行役員副社長執行役員副社長執行役員副社長執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）監査等特命役員監査等特命役員 名称構成員の氏名役職名J-POWERグループコンプライアンス委員会※１渡部 肇史（委員長）加藤 英彰嶋田 善多 加藤 和男越後 正一森本 成木村 英雄宮原 隆内永 浩幸前田 千絵木目田 裕山本 憲光代表取締役会長代表取締役社長 社長執行役員代表取締役 副社長執行役員（総合安全・保安推進部担当）常務執行役員（設備保安部会長）常務執行役員（コンプライアンス推進部会長）常務執行役員（経営企画部担当）取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）監査等特命役員監査等特命役員弁護士弁護士情報開示委員会※２加藤 英彰（委員長）森本 成代表取締役社長 社長執行役員常務執行役員（経営企画部、広報・地域共生部担当）サステナビリティ推進会議※３加藤 英彰（議長）関根 良二越後 正一加藤 和男森本 成外村 健次郎代表取締役社長 社長執行役員副社長執行役員副社長執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員 ※１ その他構成員：経営企画部長、総務部長、総合安全・保安推進部長、業務監査部長、主要グループ会社社長※２ その他構成員：広報・地域共生部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、決算室長、法務室長※３ その他構成員：本店各部長 (ｂ) 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数渡部 肇史13回／13回(100％)菅野 等13回／13回(100％)嶋田 善多13回／13回(100％)萩原 修13回／13回(100％)笹津 浩司13回／13回(100％)倉田 一秀13回／13回(100％)関根 良二13回／13回(100％)加藤 英彰13回／13回(100％)伊藤 友則12回／13回(92％)ジョン ブカナン13回／13回(100％)横溝 高至13回／13回(100％)木村 英雄13回／13回(100％)藤岡 博13回／13回(100％)大賀 公子13回／13回(100％)安部 静生13回／13回(100％) ※１ 2025年６月26日をもって退任した野村 京哉は３回／３回出席しております。 また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。項目議案（報告事項含む）サステナビリティ関連（気候変動対応含む）経営計画／TCFD開示／ESG取組み状況／IEA World Energy Outlook 2025の特徴と概要、大きな変化財務・決算四半期・中間期・期末決算／中間・期末配当／予算実績・年間見通しガバナンス・コンプライアンス取締役会実効性評価／監査等委員会監査結果報告／内部監査結果報告／コンプライアンス推進活動報告プロジェクト国内水力プロジェクト／国内陸上風力プロジェクト／国内送変電プロジェクト／海外プロジェクト／大間原子力その他政策保有株式に関する確認／IR・SR報告 (ｃ) 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数横溝 高至５回／５回(100％)伊藤 友則５回／５回(100％)藤岡 博５回／５回(100％)渡部 肇史５回／５回(100％)菅野 等５回／５回(100％) また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。項目議案（報告事項含む）取締役、執行役員及び監査等特命役員の指名に関する事項取締役候補者の決定／代表取締役及び役付取締役の異動／執行役員及び監査等特命役員の選任／執行役員の担当職務の決定取締役、執行役員及び監査等特命役員の報酬に関する事項業績連動報酬の業績評価／報酬水準 (ｄ) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任しております。適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として会長を委員長とする「J-POWERグループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する２つの部会（コンプライアンス推進部会・設備保安部会）を設けております。さらに、当社及び子会社の社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。運営にあたっては社外弁護士に助言を求め、調査、是正等、適切に対応しております。これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。 (ｅ) 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。 (ｆ) 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、委員長及び委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において会社法第361条第７項に定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である菅野 等が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬の具体的内容を決定します。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、指名・報酬委員会が代表取締役社長から提案された業績評価及び報酬額の妥当性等について適切に審議を行っていること、その審議結果については委員長から取締役会へ報告されていることを踏まえ、取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬構成及び報酬決定方針」取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、業績及び企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定めております。 １． 社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（１）報酬構成及び支給割合社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬構成及び支給割合は、月額報酬（年額）７割：業績連動報酬２割：株式報酬１割を目安として設定する。（２）月額報酬月額報酬は、役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給する。（３）業績連動報酬経営目標達成に向けたインセンティブとし、以下により算定のうえ、定時株主総会終結後、金銭により速やかに一括払いする。①第一指標指標係数：連結経常利益達成度（連結経常利益の決算実績値※１／期首の連結経常利益の予想値）変動幅 ：下限０％～上限200％※１ 上記指標に基づく算定結果のみでは、重要な事象が反映されていないと認められる場合は、指名・報酬委員会にてその内容およびこれを考慮する必要性を審議のうえ、上記の変動幅の範囲で増減することがある。②第二指標指標係数：マテリアリティ目標 [KPI］（収益・財務基盤強化を除く。）総合評価変動幅 ：下限０％～上限120％③支給額算定支給率：第一指標係数×90％＋第二指標係数×10％支給額：役位別報酬基準額×支給率④特例措置個々の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が会社業績に対して特に目覚ましい貢献を果たし、または著しく損害を与えた等がある場合に限り、指名・報酬委員会にてその内容及びこれを考慮する必要性を審議のうえ、上記③の支給額を増額または減額する特例措置を行う。ただし、この場合の支給額は、上記③に基づく業績連動報酬の変動幅の範囲を超えないものとする。（４）株式報酬（信託型）会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして導入する。株式報酬は、長期的に株価を向上させるための取組みを奨励することを狙いとし、長期の行使制限を設定する。当社株式を社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を役員株式交付規程に従い拠出し、信託を設定する。信託期間は３年間とする。支給時期は原則として退任時とし、在任中に交付されたポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金銭を信託を通じて給付する。 ２．社外取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬（１）報酬構成業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績連動報酬及び株式報酬を設けず月額報酬のみとする。（２）月額報酬月額報酬は、定額を金銭により毎月定期的に支給する。 ３．個人別の報酬の決定方法取締役（監査等委員であるものを除く。）の「月額報酬」と「業績連動報酬」の金銭報酬は年額570百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内とし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）とすることを2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議しており、本上限額の範囲内において取締役会にて決議しております。「株式報酬」についても、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）を対象に導入することについての決議をしております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、指名・報酬委員会が上記１及び２の内容に従い毎期具体的な報酬額について審議・承認のうえ、取締役会がその内容を踏まえて個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に再一任し、代表取締役社長がこれを決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬額についても、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、年額120百万円以内（役位等をもとに算定した定額の月額報酬）と決議いただいており、上記金額の範囲内において、監査等委員である取締役間の協議によって各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。なお、上記定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は12名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額 (百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役(監査等委員である取締役を除く)(うち社外取締役)456(36)343(36)75(－)37(－)12(3)監査等委員である取締役(うち社外取締役)104(62)104(62)－(－)－(－)4(3) （注） １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給人員には、2025年６月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。３ 非金銭報酬である株式報酬の金額は当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)発電事業4,815送変電事業299電力周辺関連事業1,305海外事業668その他の事業115合計7,202 （注） １ 従業員数は、就業人員です。 ２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,99441.618.511,883,5416.4 セグメントの名称従業員数(人)発電事業1,890海外事業101その他の事業3合計1,994 （注） １ 従業員数は就業人員であり、出向人員等1,160人は含まれておりません。２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数4,044人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在 提出会社及び 連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合 (％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注）１、４、５(注)２(注)３全労働者正規雇用労働者有期雇用者電源開発㈱2.211010061.160.575.6 ㈱J-POWERビジネスサービス9.71167158.172.553.3㈱J-POWERハイテック4.511310065.276.944.5J-POWERジェネレーションサービス㈱4.210510087.286.381.7J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱2.230010073.271.292.7㈱J-POWER設計コンサルタント11.810010072.574.676.4 （注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。提出会社の数値は、電源開発送変電ネットワーク㈱の従業員を含みます。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当該年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得せず、当連結会計年度に初めて取得した場合、男性労働者の育児休業等取得率が100％を超えることがあります。３ 当社グループでは、注２とは別に、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出し、管理しています。提出会社の数値は、電源開発送変電ネットワーク㈱の従業員を含みます。４ 提出会社及び連結子会社では、人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じておりますが、報酬制度において、性別による処遇差はありません。５ 特に、提出会社では、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用を強化しています。新規採用者に占める女性比率は、3カ年平均25％以上を目標としており、2026年４月１日に入社した新卒社員における女性比率は22％でした。なお、2026年３月31日現在における全社員の男女平均年齢は、男性42.3歳、女性34.6歳です。

４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)関 係 内 容（連結子会社） ㈱J-POWERハイテック東京都千代田区 500水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等100.0土木・建築・電気・機械設備の施工・保守、用地業務の請負等J-POWERジェネレーションサービス㈱(注２)東京都中央区500火力発電所の運営、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析100.0電気・機械設備の施工・保守、火力発電所の運営、発電用石炭燃料の海上輸送等㈱ジェイウインド上ノ国北海道檜山郡217風力発電事業100.0融資・債務保証ジェイパワー・エンテック㈱東京都港区177大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等100.0火力発電所環境対策設備等の施工・保守㈱ジェイウインド東京都中央区100風力発電事業100.0融資・債務保証㈱ジェイウインドくずまき東京都中央区5風力発電事業100.0融資㈱ジェイウインドせたな北海道久遠郡5風力発電事業100.0融資㈱ジェイソーラー東京都中央区5太陽光発電事業100.0融資宮崎ウッドペレット㈱宮崎県小林市300木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等98.3林地残材等を利用した発電用燃料の供給債務保証JM活性コークス㈱福岡県北九州市490活性コークスの製造・販売等90.0乾式脱硫・脱硝装置向けの活性コークス供給融資電源開発送変電ネットワーク㈱東京都中央区16,000送電事業100.0融資J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. (注２)オーストラリア548百万オーストラリアドルオーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等100.0―㈱J-POWERビジネスサービス東京都中央区450厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等100.0業務委託先J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱東京都港区110電子応用設備及び通信設備の施工・保守、電気通信事業等100.0業務委託先㈱J-POWER設計コンサルタント東京都千代田区20建物及び構築物の設計・監理・保全並びに建設コンサルタント業務等100.0業務委託先JP Generation AustraliaPty. Ltd. (注２)オーストラリア622百万オーストラリアドル投資管理・調査開発100.0―JP Renewable EuropeCo., Ltd. (注２)イギリス278百万ポンド投資管理100.0―J-Power InvestmentNetherlands B.V.オランダ58百万米ドル投資管理100.0債務保証J-Power GenerationPhilippines Inc.フィリピン1,493百万ペソ投資管理・調査開発100.0― 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)関 係 内 容捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司中国6百万元投資管理・調査開発100.0プロジェクト管理・開発・ビジネスサービスPT JPOWER GENERATION INDONESIAインドネシア10,000百万ルピア調査開発100.0―J-POWER VIETNAM Co., Ltd.ベトナム8,500百万ドン調査開発100.0開発・ビジネスサービスJ-POWER North AmericaHoldings Co., Ltd.アメリカ1米ドル投資管理100.0―㈱アイル・インドネシア東京都中央区100投資管理95.97―J-POWER Holdings (Thailand)Co., Ltd. (注２)タイ22,710百万バーツ投資管理100.0(100.0)―JPGA Partners Pty. Ltd. (注２)オーストラリア594百万オーストラリアドル投資管理100.0(100.0)―GENEX POWER PTY LTD (注２)オーストラリア390百万オーストラリアドル投資管理・調査開発100.0(100.0)債務保証GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTDオーストラリア35百万オーストラリアドル投資管理100.0(100.0)―GENEX (KIDSTON) PTY LTDオーストラリア21百万オーストラリアドル投資管理100.0(100.0)―J-POWER Generation(Thailand) Co.,Ltd.タイ39百万バーツ投資管理・調査開発100.0(100.0)―J-POWER JacksonCapital, LLC (注２)アメリカ―投資管理100.0(100.0)―J-POWER JacksonPartners, LLC (注２)アメリカ―投資管理100.0(100.0)―J-POWER Charger Capital, LLC（注２）アメリカ―投資管理100.0(100.0)―J-POWER Charger Partners, LLC（注２）アメリカ―投資管理100.0(100.0)―AP Solar 4, LLC（注２）アメリカ―開発事業100.0(100.0)―Gulf JP Co., Ltd. (注２)タイ32,890百万バーツ投資管理60.0(60.0)―Gulf JP UT Co., Ltd. (注２)タイ11,933百万バーツ火力発電事業60.0(60.0)―Gulf JP NS Co., Ltd. (注２)タイ11,104百万バーツ火力発電事業60.0(60.0)―Jackson Generation, LLC(注２)アメリカ―火力発電事業51.0(51.0)―開発肥料㈱広島県竹原市450石炭灰を利用した肥料の生産・販売等100.0―J-Power Latrobe ValleyPty. Ltd.オーストラリア100オーストラリアドル豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施100.0― ㈱グリーンコール西海長崎県西海市100一般廃棄物燃料化施設の運営等60.0―㈱バイオコール大阪平野大阪府大阪市50下水汚泥燃料化施設の建設・運営等60.0融資他66社 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)関 係 内 容（持分法適用関連会社） 鹿島パワー㈱茨城県鹿嶋市12,500火力発電事業50.0―湯沢地熱㈱秋田県湯沢市3,802地熱発電事業50.0債務保証大崎クールジェン㈱広島県豊田郡490酸素吹石炭ガス化複合発電技術及びCCS技術に関する大型実証試験の実施等50.0酸素吹石炭ガス化複合発電技術の信頼性・経済性・運用性等の検証、CCS技術の検証等の受託鈴与電力㈱東京都港区50電力販売事業49.9―白水越地熱㈱鹿児島県霧島市20地熱発電事業49.0―㈱エナリス東京都千代田区100エネルギー関連コンサルティング事業、発電事業等41.0―ひびきウインドエナジー㈱福岡県北九州市28,783風力発電事業40.0―男鹿・潟上・秋田OffshoreGreen Energy(同)秋田県潟上市1風力発電事業37.0債務保証安比地熱㈱岩手県八幡平市100地熱発電事業15.0債務保証PT. BHIMASENA POWERINDONESIAインドネシア413百万米ドル火力発電事業34.0融資陜西漢江投資開発有限公司中国1,137百万元水力発電事業27.0―CBK Netherlands Holdings B.V.オランダ21千米ドル投資管理 50.0(50.0)―J-POWER USA Generation, L.P.アメリカ―投資管理50.0(50.0)―Birchwood Power Partners,L.P.アメリカ―資産管理・履行保証50.0(50.0)―Birchwood O&M, LLCアメリカ―資産管理50.0(50.0)―Generating Electric PublicCo., Ltd.タイ10,928百万バーツ投資管理49.0(49.0)―Kaeng Khoi Power GenerationCo., Ltd.タイ9,607百万バーツ火力発電事業49.0(49.0)―Yala Green Power Generation Co., Ltd.タイ460百万バーツ火力発電事業49.0(49.0)―Nong Khae CogenerationCo., Ltd.タイ134百万バーツ火力発電事業49.0(49.0)―他51社 （注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。 ２ 特定子会社に該当します。 ３ 米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

３ 【配当政策】株主の皆様への還元については、総還元性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当期については、期末配当は１株につき50円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決定する予定であり、中間配当と合わせて１株につき100円の配当を予定しております。この結果、配当性向は32.9％（連結配当性向は30.7％）、株主資本配当率は2.0％となっております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議8,974502026年６月25日定時株主総会決議（予定）8,81650

６ 【研究開発活動】2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を見据え、ロードマップに掲げる各区分（CO2フリー電源の拡大、電源のゼロエミッション化、電力ネットワークの安定化・増強）の課題解決・新技術導入に関する技術開発及び、新たな事業機会の創出を目指した技術開発と、多角的なアプローチで未来を見据えたエネルギー課題に挑戦しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、94億円（うち発電事業93億円）です。 主な研究開発は、次のとおりです。新たな事業機会の創出・エネルギーと環境を中心とした新たな収益事業の開発に向けた取組み（草本系エネルギー作物の栽培・燃料化、合成燃料）など・低炭素コンクリートとブルーカーボンの取組みトランジション推進・CO2フリー電源の拡大と環境価値の実現（次世代浮遊軸風車）・電源のゼロエミッション化（グリーン水素、CO2ハイドレート地中貯留技術）・電力ネットワークの安定化・増強（エネルギー貯蔵技術、需給解析モデル開発）既存事業の強化・自動化・DX(デジタル技術を活用した水力発電所保守業務の高度化)・電力系統シミュレーション技術・自然災害に対するレジリエンスの強化（衛星画像データ利用の遠隔監視）

２ 【主要な設備の状況】当社グループが保有する設備のうち、電気事業設備、海外事業設備の概況及び主要な設備について記載しております。(1) 電気事業設備の概況① 提出会社2026年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他合計水力発電設備発電所数61ヶ所14,094(143,299,107㎡)22,383364,860401,338371最大出力8,590,369kW汽力発電設備発電所数７ヶ所60,354(5,250,229㎡)33,536255,102348,992120最大出力7,912,000kW新エネルギー等発電等設備発電所数２ヶ所193(474,178㎡)2,02818,08820,3106最大出力44,899kW通信設備無線通信設備5,830km133(99,476㎡)8097,2158,15862業務設備若松総合事業所等 32,516(596,447㎡)16,3643,98852,8691,288計 107,292(149,719,438㎡)75,122649,255831,6691,847 （注） １ 土地の欄の( )内は、面積(㎡)を示しております。２ 上記の他借地面積は1,867,801㎡です。 ② 国内子会社2026年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他合計送電設備亘長 交流送電線 直流送電線2,410.3km2,143.1km267.2km18,071(3,109,250㎡)1,639115,732135,443101回線延長4,333.1km支持物6,195基変電設備変電所数出 力５ヶ所3,384,000kVA3,534(718,244㎡)3,13629,30035,97245周波数変換所数出 力１ヶ所300,000kW交直変換設備数出 力４ヶ所2,000,000kW業務設備無線通信設備等1.1km0(11,796㎡)201,7391,76094新エネルギー等発電等設備発電所数23ヶ所563(4,825,602㎡)2,050103,637106,251―最大出力589,611kW計 22,169(8,664,894㎡)6,847250,411279,428240 （注） １ 土地の欄の( )内は、面積(㎡)を示しております。２ 上記の他借地面積は27,073,608㎡です。そのうち主なものは送電設備用借地25,273,628㎡です。 (2) 海外事業設備の概況 2026年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他合計海外事業設備発電所数14ヶ所19,117496,274515,392350最大出力5,348,790kW （注）海外事業設備にはガス火力発電設備の他、太陽光発電設備及び蓄電設備が含まれております。 (3) 主要な設備① 提出会社水力発電設備2026年３月31日現在発電所名所在地水系出力(kW)土地面積(㎡)最大常時下郷福島県南会津郡下郷町阿賀野川1,000,000―1,370,995奥只見福島県南会津郡檜枝岐村阿賀野川566,00048,90012,243,479大鳥福島県南会津郡只見町阿賀野川182,00012,400994,976田子倉福島県南会津郡只見町阿賀野川400,00043,10016,808,396奥清津新潟県南魚沼郡湯沢町信濃川1,000,000―2,016,867奥清津第二新潟県南魚沼郡湯沢町信濃川600,000―98,972沼原栃木県那須塩原市那珂川675,000―1,466,162新豊根愛知県北設楽郡豊根村天竜川1,125,000―1,973,045佐久間静岡県浜松市天竜区天竜川350,000122,0006,527,286御母衣岐阜県大野郡白川村庄川215,00050,40020,494,470長野福井県大野市九頭竜川220,0008,00012,227,191手取川第一石川県白山市手取川250,00031,0005,150,551池原奈良県吉野郡下北山村新宮川350,0009,6007,196,339川内川第一鹿児島県薩摩郡さつま町川内川120,00019,10081,279 （注） １ 最大出力100,000kW以上を記載しております。２ 下郷、奥清津、奥清津第二、沼原、新豊根は揚水発電所であるため、常時の出力はありません。 汽力発電設備2026年３月31日現在発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)最大磯子神奈川県横浜市磯子区1,200,000139,976高砂兵庫県高砂市500,00038,622竹原広島県竹原市1,300,000567,545橘湾徳島県阿南市2,100,0001,565,520松島長崎県西海市500,0001,271,429松浦長崎県松浦市2,000,0001,155,038石川石炭沖縄県うるま市312,000104,793 （注）上記のうち、松島 2号機(500,000kW)はGENESIS松島計画に向けて休止しております。 新エネルギー等発電等設備2026年３月31日現在発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)最大鬼首宮城県大崎市14,900119,137北九州市響灘太陽光福岡県北九州市29,999355,040 通信設備2026年３月31日現在回線名亘長(km)北向マイクロ1,074西向マイクロ1,219 （注）基幹系統マイクロ回線を記載しております。 業務設備2026年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)若松総合事業所福岡県北九州市若松区432,918その他業務設備神奈川県茅ヶ崎市 他163,528 ② 国内子会社送電設備2026年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(km)十勝幹線架空187214.4只見幹線架空・ケーブル275・500216.3佐久間東幹線架空275197.3佐久間西幹線架空275107.7御母衣幹線架空275108.5奈半利幹線架空187120.0本四連系線架空・ケーブル500127.0北本直流幹線(直流区間)架空・ケーブルDC±250167.4 （注）亘長100km以上を記載しております。 変電設備2026年３月31日現在変電所名所在地電圧(kV)出力(kVA)土地面積(㎡)南川越埼玉県川越市2751,500,00095,206西東京東京都町田市2751,350,000111,842名古屋愛知県春日井市275500,00070,148胆沢岩手県奥州市669,00010,052早明浦高知県長岡郡本山町18725,000216 新エネルギー等発電等設備2026年３月31日現在発電所名（会社名）所在地出力(kW)土地面積(㎡)最大グリーンパワーくずまき風力（㈱ジェイウインド）岩手県岩手郡葛巻町21,0003,596田原臨海風力（㈱ジェイウインド）愛知県田原市12,000―瀬棚臨海風力（㈱ジェイウインド）北海道久遠郡せたな町12,0003,233郡山布引高原風力（㈱ジェイウインド）福島県郡山市65,980―阿蘇おぐにウィンドファーム（㈱ジェイウインド）熊本県阿蘇郡小国町・南小国町8,500―石廊崎風力（㈱ジェイウインド）静岡県賀茂郡南伊豆町34,000―あわら北潟風力（㈱ジェイウインド）福井県あわら市20,000―桧山高原風力（㈱ジェイウインド）福島県田村市・双葉郡川内村28,000―上ノ国ウインドファーム（㈱ジェイウインド）北海道檜山郡上ノ国町28,00013,179南愛媛風力（㈱ジェイウインド）愛媛県宇和島市28,50013,988大間風力（㈱ジェイウインド）青森県下北郡大間町19,500―由利本荘海岸風力（㈱ジェイウインド）秋田県由利本荘市16,100―せたな大里ウインドファーム（㈱ジェイウインドせたな）北海道久遠郡せたな町50,00018,564にかほ第二風力（㈱ジェイウインド）秋田県にかほ市41,40015,199くずまき第二風力（㈱ジェイウインドくずまき）岩手県岩手郡葛巻町44,600310,660江差風力（江差グリーンエナジー㈱）北海道檜山郡江差町21,0001,828,875新島牧ウインドファーム（㈱ジェイウインド）北海道島牧郡島牧村4,300―新苫前ウィンビラ（㈱ジェイウインド）北海道苫前郡苫前町30,600382新さらきとまないウィンドファーム（㈱ジェイウインド）北海道稚内市14,850577石狩八の沢ウインドファーム（石狩グリーンエナジー㈱）北海道石狩市21,0002,554,913新仁賀保高原風力（㈱ジェイウインド）秋田県にかほ市24,750―上ノ国第二風力 （㈱ジェイウインド上ノ国）北海道檜山郡上ノ国町41,53262,436姫路市大塩太陽光（㈱ジェイソーラー）兵庫県姫路市1,999― （注）上記の他借地面積は1,711,142㎡です。 ③ 海外子会社2026年３月31日現在発電所名（会社名）所在地出力(kW)最大Gulf JP KP1（Gulf JP KP1 Co., Ltd.）タイ サラブリ県110,000Gulf JP KP2（Gulf JP KP2 Co., Ltd.）タイ サラブリ県110,000Gulf JP TLC（Gulf JP TLC Co., Ltd.）タイ サラブリ県110,000Gulf JP NNK（Gulf JP NNK Co., Ltd.）タイ チェチェンサオ県110,000Gulf JP NLL（Gulf JP NLL Co., Ltd.）タイ ラヨン県120,000Gulf JP CRN（Gulf JP CRN Co., Ltd.）タイ パトゥムタニ県110,000Gulf JP NK2（Gulf JP NK2 Co., Ltd.）タイ サラブリ県120,000Gulf JP NS（Gulf JP NS Co., Ltd.）タイ サラブリ県1,600,000Gulf JP UT（Gulf JP UT Co., Ltd.）タイ アユタヤ県1,600,000Gulf JP1（Gulf JP1 Co., Ltd.）タイ バンコク都8,790Jackson（Jackson Generation, LLC）アメリカ イリノイ州1,200,000Kidston Stage 1（KIDSTON SOLAR CO PTY LTD）オーストラリアクイーンズランド州50,000Jemalong Solar（JEMALONG PV ASSET PTY LTD）オーストラリアニューサウスウェールズ州50,000Bouldercombe Battery（BOULDERCOMBE BATTERY PROJECT CO PTY LTD）オーストラリアクイーンズランド州50,000 （注）海外子会社の主要な設備にはガス火力発電設備の他、太陽光発電設備及び蓄電設備が含まれております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（組織、人員）監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名が常勤となっております。また、うち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員の職務を補佐するため、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査等特命役員（２名（うち１名は監査等委員会室長（事務委嘱））と監査等委員会室（専任スタッフ５名（監査等特命役員１名含む））を設置しております。 （当事業年度における活動状況）監査等委員会は、監査計画等に基づき、経営としての意思決定や内部統制システムの構築・運用状況等、取締役の職務執行全般の適法性・適正性について、中立的かつ客観的な視点から監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、中期経営計画への取組み、労働災害防止の徹底等、６項目を重点項目としております。監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催します。当事業年度においては、計12回開催しております。また、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役職 氏名出席回数監査等委員(常勤)木村 英雄12回／12回(100％)監査等委員(常勤)藤岡 博12回／12回(100％)監査等委員大賀 公子12回／12回(100％)監査等委員安部 静生12回／12回(100％) 常勤の監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について監査を実施しております。会計監査人とは効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、期中レビュー結果、年度監査結果等の報告及び監査上の主要な検討事項（KAM）を含む監査に関する情報提供等を受けており、併せて意見交換を実施しております。また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しており、監査等委員会は業務監査部より内部監査の計画・結果について直接報告を受けております。 ② 内部監査の状況当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は21名です。内部監査の計画は３年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。当社機関に対しては、各機関の業務の類型に応じた頻度により監査を行い、子会社、関連会社に対しては、内部監査部門の独立性、内部統制の整備状況、事業規模などによるリスク評価に基づいて優先度を定め、統制環境の実態に応じて直接監査又は子会社等による内部監査のレビューを実施しております。内部監査の結果は、適宜、社長、会長、監査等委員に報告し、被監査箇所に文書で通知して改善を求め、期末に当年度の監査結果を取り纏め、常務会、取締役会、監査等委員会に報告しております。会計監査人とは、財務報告の内部統制評価において監査を受ける関係にあり、評価計画の協議や評価結果の説明を実施しております。また、監査等委員会とは、互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1975年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士佐藤 森夫前田 康雄 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等17名、その他26名となっております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当する場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提案議案の内容を決定します。当事業年度において、監査等委員会が、当監査法人が適任であると判断した理由は、会計監査人の選定方針及び監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき、同法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について検討を行った結果、同法人の品質管理や独立性、専門性に問題はなく、再任にふさわしい監査活動を行っていると評価したためです。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1432814733連結子会社59－63－計2022821133 当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準等の導入に関するアドバイザリー業務等です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－97－50連結子会社18834201111計188131201162 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式と定めております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しないこととしております。保有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合としております。当社は、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認することにしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式339,822非上場株式以外の株式1568,674 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式81,506新事業開発における協業並びに合弁事業の実施などを目的とした出資を行ったため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2166非上場株式以外の株式44,554 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱重工業㈱4,082,0004,082,000発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有17,23810,311鹿島建設㈱2,273,9002,273,900発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有13,4316,930清水建設㈱2,528,1002,809,000発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有7,0093,717㈱大和証券グループ本社4,296,0004,296,000社債発行等の有価証券関連業務の相手先。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。有6,2724,269㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,578,1501,683,650資金調達における安定的な供給元。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。無(注３)6,2435,343東日本旅客鉄道㈱1,008,3001,008,300風力発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。有3,6552,976飯野海運㈱1,639,8001,639,800火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有2,8711,634東海旅客鉄道㈱596,500596,500発電事業(非化石価値)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有2,4361,702㈱日立製作所473,000473,000発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有2,1111,635月島ホールディングス㈱697,000697,000汚泥燃料化合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。有1,8741,191日本郵船㈱313,200313,200火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有1,8061,541㈱大林組366,3001,221,000発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有1,3752,422㈱日本製鋼所161,000161,000風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。有1,347842日本製鉄㈱1,568,950313,790火力発電合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。有9031,002Green Earth Institute㈱240,000240,000バイオマス燃料製造に関する共同検討先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。無98103㈱商船三井－114,000火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。無－591 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱INPEX－1,768,000発電事業における協働事業検討の相手先。退職給付信託として保有し、議決権指図権限を有する。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。無－3,637 （注） １ 定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。２ 特定投資株式の㈱大林組、㈱日本製鋼所、日本製鉄㈱、Green Earth Institute㈱及び㈱商船三井、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位17銘柄について記載しております。３ 特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。４ 日本製鉄㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1952年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立1953年３月共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社）を設立1956年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所の運転を開始1960年３月開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック・連結子会社）を設立1965年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始1967年６月開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立1972年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所の運転を開始1974年４月開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立1978年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立1981年１月 ６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所の運転を開始（２号機の運転開始は６月）1981年11月EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立1984年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立2002年11月J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立2003年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。2004年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2004年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス）・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック）・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）2004年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。2005年１月J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立2005年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立2005年５月JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立2006年９月J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立2007年７月Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立2007年10月Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立2008年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立2009年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立2011年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立2012年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立2015年11月㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立 2017年４月Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立J-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立2018年４月㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立2018年６月J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立2018年７月JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立2019年４月電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立2019年５月J-POWER Jackson Capital, LLC（連結子会社）を設立2020年８月JP Generation Australia Pty. Ltd.（連結子会社）を設立JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年２月J-Power Generation Philippines Inc.（連結子会社）を設立J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立2023年８月㈱ジェイソーラー（連結子会社）を設立2024年３月AP Solar 4, LLC（連結子会社）を買収2024年７月GENEX POWER LTD. （現GENEX POWER PTY LTD・連結子会社）、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD（連結子会社）、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED（連結子会社）他を買収2024年10月㈱アイル・インドネシア（連結子会社）を設立2025年１月PT JPOWER GENERATION INDONESIA（連結子会社）を設立2025年６月J-POWER Charger Capital, LLC（連結子会社）、J-POWER Charger Partners, LLC（連結子会社）を設立