関西電力株式会社

３ 【事業の内容】(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2026年３月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社９社、関連会社98社）］当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2) 当社および当社の関係会社の事業系統図（注）当社は、2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。 また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更 している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、 「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分に変更している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 (1) 経営理念これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。 (2) ゼロカーボンビジョン2050国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。これまでの取組みの進捗を踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにScope3を含む温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標を設定した。さらに、2026年４月公表の「関西電力グループ 経営計画2026」では、新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げている。今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、将来のゼロカーボン化を前提としたＬＮＧ火力の電源開発に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO2排出量を削減していく。引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。 (3) 関西電力グループ 経営計画2026 事業環境の認識として、地政学リスク、インフレや金利上昇、人口減少等が同時に進行する一方、ＤＸやＡＩの進展は産業構造を変え、電力需要は中長期で増加する可能性が高まっている。 こうした中、当社グループは、社会基盤を担う企業グループとして、日本の産業とともに成長し、お客さまや社会のお役に立ち続けるため、2026年４月、新たな実行計画として「関西電力グループ 経営計画2026」を策定した。（2040年の目指す姿）KX (Kanden Transformation) toward 2040日本のエネルギーを牽引し、「関西」「電力」を超えて、強靭な社会基盤を提供する。多様なステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創り、共感と成長を分かち合う。（向こう３年間の取組み） 2026年度からの向こう３年間は、目指す姿の実現に向けた歩みを加速する期間と位置づけている。強靭な社会基盤を提供し続けるため、将来を見据え、規律のある投資を足元から着実に進めながら、ガバナンスとコンプライアンスを大前提に、安全を最優先に、経営を深化・変革し、お客さま価値を創造していく。 財務目標(注１、２）（2026年４月公表）項目2026-2028年度平均ＲＯＩＣ(注３)3.3％以上ＲＯＥ(注４)8.0％以上 Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ(注５)５倍程度自己資本比率30％台半ばＥＢＩＴＤＡ(注６)8,000億円以上純利益(注７)2,700億円以上 （注）１ 各年度ともに原子力利用率：70％程度、全日本原油CIF価格：70$/b程度、為替レート（インターバン ク）：155円程度を前提に算定。 なお、これらの水準は2026年２月以降の中東情勢の変化を反映していない。 ２ 期ずれ調整後 ３ ＲＯＩＣ＝ 税引後事業利益 ÷ 投下資本（期首・期末平均）（投下資本は新リース会計基準適用の影 響を含まない） ４ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均） ５ Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷ＥＢＩＴＤＡ（有利子負債残 高は新リース会計基準適用の影響を含まない） ６ ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋核燃料減損額＋のれん償却額 ７ 純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

３ 【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスク管理体制当社グループ（当社および連結子会社）は、「関西電力グループ リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する内部統制部会を設置し、ＣＣＯを「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。内部統制部会は、リスク評価結果等を定期的に組織風土改革会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。 リスク管理体制 (2026年６月24日時点) (2) 当社グループのリスク管理状況2025年度中に内部統制部会を７回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。重要リスク項目は、リスク対策を実効的かつ適切に行っていく観点から、経営層で議論を重ね、収支に影響を与える各構成要素に着目して抽出し、事業別（事業ウェイトの大きい電気事業特有と全事業共通）と要因別（戦略、オペレーション、ハザード、財務・金融）の観点で、体系立てて整理するとともに、システム不具合等、近時のリスク事象への対応を踏まえた項目としている。電気事業特有のリスクは、《１》気候変動、《２》原子力関連リスク、《３》広域停電等、《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ、全事業共通のリスクは、《５》法規制・規制政策変更、《６》イノベーションの停滞、《７》資産価値毀損、《８》人財基盤の揺らぎ、《９》サプライチェーンの不安定化・断絶、《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク、《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク、《12》環境問題（環境法令違反等）、《13》自然災害・国際情勢の変化等、《14》市場・市況変動リスクである。（分類、重要リスク項目、具体的なリスクの内容は、下表のとおり） 重要リスク項目に関連するリスクについては、事業毎の実態・特性を見極めつつ、発生可能性や影響度などの観点から重要度を評価した上で、対策の検討を行い、期中のリスク対策結果を踏まえ、改めて期末に重要度評価を実施することで、リスク管理のPDCAを回している。 (3) 事業等のリスク当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。 《１》気候変動 当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。＜移行リスク＞政策：・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇 ・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制 等技術：・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少 ・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化 等市場：・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下 ・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速 等評判：・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加 等＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」において宣言している。今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給・発電用燃料としての使用に挑戦していく。「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、2030年度を中間地点と位置づけ、当社グループの取組みの道筋を目標とともに「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」で取りまとめており、これまでの取組みの進捗等を踏まえ、2024年４月にロードマップを改定しScope3を含むＧＨＧ排出量目標を新たに設定した。さらに、2026年４月公表の経営計画では、ゼロカーボン社会実現に向けた新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げるなど、着実に取組みを進めている。国際的には、米国の気候変動対策に係る政策変更や中東情勢の緊迫化等により、今後、世界の温暖化対策への取組みやスピードに影響を及ぼす可能性はあるものの、国内では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画等が策定され、エネルギーの安定供給確保とＧＸの同時実現に向けた明確な方向性が示された。当社は従来から脱炭素化の観点のみならず、責任あるエネルギー事業者として安定供給とゼロカーボン化を両立するという方針であり、カーボンニュートラルの達成に向けて、目指すべき方向性は変わらないと考えている。＜物理リスク＞ 急性：異常気象激甚化等 慢性：降水量の変化による水力発電の稼動率の低下 急性リスクについては、台風・豪雨等（気候変動に起因する異常気象等）により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。 慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 慢性リスクに対応するため、水力発電所の運転実績に応じた最適な運用方法への見直しや効率的・安定的な設備運用等、必要な対応を実施していく。 《２》原子力関連リスク 第７次エネルギー基本計画において、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であり、既設炉の最大限活用とともに、次世代革新炉の開発・設置に取り組むという方針が示されている。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害を及ぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。 原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。 当社グループとしては、安全確保を大前提として、原子力発電を将来にわたって一定規模確保し、有効に活用していきたいと考えている。そのためには、安全性の確認された40年超プラントを含めた既設発電所の安全・安定運転の継続、技術・人財基盤の維持・充実、さらには新増設・リプレースが必要になると考えている。2025年11月には、美浜発電所後継機の事業成立性検討の一環として自主的な現地調査に着手したところである。 当社グループは他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準等への適合性の確保、各種基準・法令等の変更への対応や原子力差止め訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある（2025年度実績ベースでは、原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加影響は46億円程度）。これらのリスクに対応するため、新規制基準等への適合性を確保し、各種基準・法令等の変更に適切に対応していくとともに、訴訟等においても各原子力発電所の安全性に関する主張・立証を適切に行っていく。なお、2023年５月に原子炉等規制法が改正（2025年６月施行）され、高経年化した発電用原子炉の安全規制が見直された。当社グループにおいては、見直し後の安全規制に基づき７基全ての長期施設管理計画について認可を得ており、今後も運転経験や最新知見を踏まえ、劣化評価の見直しの検討を行い、必要に応じて長期施設管理計画の変更を行うこととしている。 当社グループの原子力発電所は７基全てが福井県に集中して立地しているため、局所的な災害により複数の発電所が同時に停止した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社は、火力や再生可能エネルギーなどの自社電源および他社電源の柔軟・有効活用なども含め、電源の多様性を確保している。 原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。また、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のプルトニウム等を燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。 使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があることから、当社は、2025年２月に見直した「使用済燃料対策ロードマップ」に基づき、取組みを進めている。2026年２月時点において、日本原燃六ヶ所再処理工場については、2026年度中の竣工目標に向け、設工認審査が進められており、当社としても日本原燃と緊密に連携しながら、引き続き必要となる支援を講じていく。また、使用済MOX燃料再処理実証研究については、仏国への使用済燃料輸送に向け、輸送容器の設計について国土交通省の承認を受けた後、容器承認申請を行い、製作を進めている。さらに、中間貯蔵施設については、2030年頃の操業開始に向け、引き続き最大限取り組んでいく。このロードマップに従って取り組むことで、使用済燃料貯蔵量はプールが満杯にならず推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通しであり、引き続き使用済燃料対策に全力で取り組んでいく。 原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業では、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。一方で、原子力バックエンド事業は、超長期の不確実性を伴う事業であり、今後の制度の見直し、将来費用の見積額の変動、六ヶ所再処理施設の稼働状況等による費用負担額の増加や制度外の費用発生の可能性がある。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社グループの負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 廃止措置は長期の事業であり不確実性を伴うため、当社グループの廃止措置は大きく４段階に分け、約30年かけて実施することとしている。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所１、２号機は、第２段階の「原子炉周辺設備解体撤去期間」であり、管理区域内での解体を実施している。解体により発生する廃棄物については、放射能レベル区分に応じて処理する計画であり、これを確実に実現すべく準備を進めている。一方、大飯発電所１、２号機は、第１段階の「解体準備期間」であり、タービン建屋内機器等解体工事等の作業を計画どおり進めるとともに、第２段階への移行に向けて、2026年４月20日に原子力規制委員会に対して廃止措置計画変更認可申請を行っている。 《３》広域停電等 当社グループは、エネルギー事業と送配電事業等を通じて、お客さまへの電気の安定供給を担っている。当該各事業における設備・運用の不備等により、当社グループ起因による停電を招く恐れがあり、エリアの大部分への広域停電となれば、お客さまの社会・経済活動に多大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に大きく影響する可能性がある。 このため、当社グループでは、設備の適切な運用や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。今後進展していく設備の高経年化を見据え、必要な施工力を確保するとともに効率的・効果的な設備改修を進めている。また、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。さらに、発電事業においては、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保により、リスク低減を図っている。 加えて、万が一、需給ひっ迫が発生した場合には、国や電力広域的運営推進機関および他の一般送配電事業者と連携し、緊急時の供給力確保対策を取ることとしている。 《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ 昨今の世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力供給や蓄電池等を活用したエネルギーの効率的な利用に関する顧客のニーズが高まっている。 このような顧客のニーズ変化を受け、従来の大規模発電所だけではなく、地元やエネルギー使用地点に近い場所に分散設置された太陽光発電や風力発電等の発電設備から電力を供給する分散型エネルギーシステムへの移行も進みつつある。こうした動きに対し、当社の取組みが他事業者に劣後する場合、顧客や販売電力量の減少といった影響を受ける可能性がある。 こうしたリスクに対応するため、当社のサービスや電力供給において、太陽光発電や風力発電等の分散型エネルギーの活用を提案している。さらに、発電量、電気使用量を精緻に予測し、空調、蓄電池、EV等の各設備をＡＩで最適制御するエネルギーマネジメントシステムを開発、提案するなど、顧客に対する最適なエネルギーサービスを提供している。 電力システム改革の検証や各種制度の見直しの結果、各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 次に、小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動する場合がある。また、販売価格が、他事業者との競争状況等により変動する場合もある。その結果、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。さらに、燃料価格や外国為替相場等の動向によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるものの、燃料価格の高騰が継続する場合、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一部料金反映できない可能性がある。 これらのリスクに対応するため、競合他社との差別化につながる最適なエネルギーサービスを開発・提供していくことで、顧客の維持・拡大に取り組んでいく。また、政策動向のリスクに対しては、国の電力システムにかかる政策や規制動向について情報収集するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、適宜対応していく。さらに、電力調達においても、多様な調達先の確保をはじめ、長期・短期契約の組み合わせなど、燃料・電力等の市況変動に影響されにくい調達ポートフォリオの構築や、法人分野の料金における市場価格の変動に対応した料金メニューの設定等により価格変動に伴う収支影響の緩和を図るなど、リスクの抑制に取り組んでいる。 《５》

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ＜経営成績等の状況の概要＞(1) 経営成績当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「KX(Kanden Transformation)」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができた。 総販売電力量は1,523億kWhと、前連結会計年度に比べて2.4％減少した。 収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前連結会計年度に比べて280,473百万円の減収（△6.5％）となった。 支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少（△6.4％）となった。 この結果、当連結会計年度の営業利益は437,556百万円と、前連結会計年度に比べて31,320百万円の減益（△6.7％）、経常利益は518,530百万円と、前連結会計年度に比べて13,155百万円の減益（△2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円と、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益（△9.6％）となった。 セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。セグメント前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)エネルギー事業売上高3,774,1423,466,805△307,336△8.1経常費用3,490,7453,251,676△239,069△6.8セグメント損益411,321377,368△33,952△8.3送配電事業売上高1,097,5511,057,746△39,805△3.6経常費用1,052,6841,007,091△45,593△4.3セグメント損益55,79463,0737,27813.0情報通信事業売上高312,631318,7236,0911.9経常費用266,631272,6616,0302.3セグメント損益46,94547,0941490.3生活・ビジネスソリューション事業売上高221,408223,2841,8750.8経常費用200,454195,832△4,622△2.3セグメント損益26,20839,03912,83149.0 (注) 各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。科目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー575,299652,38177,08113.4投資活動によるキャッシュ・フロー△342,353△571,921△229,56767.1(フリー・キャッシュ・フロー)(232,946)(80,459)(△152,486)(△65.5)財務活動によるキャッシュ・フロー137,673△290,219△427,893－現金及び現金同等物の期末残高941,432741,286△200,146△21.3 ＜生産、受注及び販売の状況＞当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。 (1) 発受電実績種別2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万kWh)2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万kWh)前年度比(％)発受電電力量自社水力発電電力量13,65512,87194.3火力発電電力量39,93235,30588.4原子力発電電力量48,63446,00994.6新エネルギー発電電力量121087.4他社受電電力量62,74167,017106.8揚水発電所の揚水用電力量△3,128△2,77888.8合計161,847158,43397.9総販売電力量156,044152,25297.6出水率(％)98.295.1 (注) １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。 ２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。 ３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。 ４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。 ５ 2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。 ６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。 (2) 販売実績① 総販売電力量 2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万kWh)2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万kWh)前年度比(％)総 販 売 電 力 量 (小売、他社 計)156,044152,25297.6 小 売 販 売 電 力 量115,521116,273100.7 電 灯32,90232,40198.5 電 力82,61983,872101.5他 社 販 売 電 力 量40,52335,97988.8 (注) １ 総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ② 料金収入 2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万円)2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万円)前年度比(％)販 売 電 力 料 収 入 (小売、他社 計)3,062,5532,843,56092.8 電 灯 料 ・ 電 力 料2,289,4492,249,76498.3 電 灯751,932736,93898.0 電 力1,537,5161,512,82698.4他 社 販 売 電 力 料773,104593,79576.8 (3) 生産能力自社発電認可最大出力区分水力(kW)火力(kW)原子力(kW)新エネルギー(kW)合計(kW)2025年３月31日現在8,259,21511,201,0006,578,00011,00026,049,2152026年３月31日現在8,268,3159,361,0006,578,00011,00024,218,315 (4) 資材の状況主要燃料の受払状況区分重油(kl)原油(kl)ＬＮＧ(t)石炭(t)2024年３月末在庫量134,50560,331213,536293,4532024年度受入量76,0358,0075,408,6933,255,269払出量136,68511,3465,287,1003,240,1772025年３月末在庫量73,85556,993335,130308,5462025年度受入量81,90332,0724,572,4043,358,041払出量104,86653,8414,595,2353,096,0122026年３月末在庫量50,89235,224312,299570,575 (注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ＜財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析＞(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。 (2) 経営成績① 経常損益(セグメントの経営成績)［エネルギー事業］第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてＳ＋３Ｅを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていく。需要増加と脱炭素化ニーズに応える電源基盤の確立に向け、安全確保を大前提とした原子力の最大限活用および後継機設置に向けた調査・技術開発を進めるとともに、全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発や将来的なゼロカーボン化を前提にしたＬＮＧ火力の開発およびリプレースを進めていく。また、関西エリアのみならず、全国・海外のお客さまから長期的に選ばれるサービスプロバイダーを目指し、エネルギー（電気・ガス）とソリューションの一体提供と新たな事業領域への挑戦を相互に連携させ、最適な形でお届けする「エネルギー3.0」を強力に推進していく。（業績）収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は3,261,386百万円と、前連結会計年度に比べて279,392百万円の減収（△7.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は3,466,805百万円と、前連結会計年度に比べて307,336百万円の減収（△8.1％）となった。支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は377,368百万円と、前連結会計年度に比べて33,952百万円の減益（△8.3％）となった。（当連結会計年度の取組み）＜原子力＞原子力プラントについては、７基全てが運転を継続しており、高経年化対策についても、国の認可を受けた長期施設管理計画に基づき、安全性を確保しつつ適切に対応している。また、「ゼロカーボンビジョン2050」において掲げている新増設・リプレースの実現を推進していくため、美浜発電所後継機について、事業成立性検討の一環として、昨年11月に自主的な現地調査を開始した。今後とも、原子力プラントの安全・安定運転および安全性・信頼性のより一層の向上に取り組んでいく。＜再生可能エネルギー＞水力発電事業については、設備更新によって最大出力を増加させた笠置発電所３号機が運転を開始し、また、奥多々良木発電所３、４号機に加えて奥吉野発電所１、２号機でも長期脱炭素電源オークションを活用した設備更新を進めてきた。洋上風力発電事業については、山形県遊佐町沖において現地での各種調査等を進めているほか、本年１月に長崎県五島市沖の五島洋上ウィンドファームが運転を開始するなど着実に開発を推進している。また、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、昨年12月に栃木県佐野市におけるバイオマス発電事業へ参画し、東京地下鉄株式会社とコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）を締結するなどお客さまニーズを踏まえた取組みを進めているほか、昨年５月の大阪府泉南郡岬町における蓄電所事業への参画をはじめとした複数の蓄電所事業への参画に加え、蓄電所向けのワンストップソリューションサービス（カン-denchi）の提供開始やＯ＆Ｍ事業における新会社（株式会社K2-BatOM）の設立等に取り組んでいる。加えて、系統用蓄電池をはじめとした分散型リソースの運用については、E-Flow合同会社がＡＩを活用したシステムを通じ、卸電力取引市場、需給調整市場および容量市場において最適な市場取引を行っている。海外においては、ポートフォリオの適切な管理を通じて安定的に収益を確保しつつ、ドイツにおけるヴィンダンカー洋上風力発電事業等の推進に加えて、欧州を中心に複数の洋上風力開発プロジェクトを推進するアイルランドのシンプリー・ブルー・エナジー社に対して昨年10月に出資参画するなど、グローバルな事業拡大を着実に進めている。＜火力・水素＞火力発電事業については、最新の高効率コンバインドサイクル機への設備更新に向けた取組みとして、南港発電所において設備更新計画を進めるとともに、姫路第一発電所において事業性評価を行っている。また、火力発電のゼロカーボン化に向けて、ＣＣＳやゼロカーボン燃料の導入に向けた検討に取り組んでいる。なお、赤穂発電所、御坊発電所２号機および関西国際空港エネルギーセンターは、設備高経年化に加え、事業環境変化を総合的に勘案し廃止した。水素の利活用については、姫路第二発電所において水素混焼発電実証を実施し、昨年６月には事業用大型ガスタービンとして国内初となる混焼率30％（体積比）を達成した。本実証で発電した電気の一部を大阪・関西万博へ供給し、次世代エネルギーの可能性を広く社会発信してきた。 ＜ソリューションサービスの提供＞ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向け等のメニューに加え、省エネ給湯機エコキュート、太陽光発電設備および蓄電池設備それぞれについて、リース料金と一定量までの電気料金がセットになった「はぴeセット」等の各種メニューの提供を推進した。また、当社の電気とガスをセットにした提案活動を推進し、年度末時点での関電ガスの契約件数は約163万件となった。法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策の実行までをトータルサポートする「ゼロカーボンパッケージ」において、より一層サービス内容の充実を図っている。具体的には、分散型エネルギーリソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステム「SenaSon」や省エネ支援を行う「エネルーク」等のサービスをはじめ、太陽光発電・蓄電池オンサイトサービス、コーポレートＰＰＡおよびＦＩＰ転提案等にも取り組んでいる。また、これらのサービスと電力販売の一体的な提供を推進し、お客さまのエネルギー利用の高度化・最適化を通じた生産性向上に貢献している。加えて、海外においても東南アジアを中心に、最適なエネルギーシステムの構築・運用に関するソリューション提案を推進している。中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、お客さまの設備状況に応じた魅力あるメニューの開発により、全国でユーティリティサービスを採用いただいている。首都圏向け活動体制の強化等の事業拡大に努めており、お客さまの空調設備を自動で最適制御する「おまかSave-Air」が省エネ大賞を受賞するなど、エネルギーマネジメント技術が高く評価されている。 ［送配電事業］電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしている。脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズに応じた系統利用サービスを提供し続け、地域社会の発展に貢献していく。（業績）収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は386,221百万円と、前連結会計年度に比べて2,899百万円の減収（△0.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,057,746百万円と、前連結会計年度に比べて39,805百万円の減収（△3.6％）となった。支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は63,073百万円と、前連結会計年度に比べて7,278百万円の増益（＋13.0％）となった。（当連結会計年度の取組み）＜送配電＞関西電力送配電株式会社において、託送料金制度のもと策定した５箇年（2023～2027年度）の事業計画に基づき、高経年化設備の更新や、脱炭素化・レジリエンス強化に資する電力ネットワークの次世代化、サービスレベルの向上などを進めることで、電気の安全・安定供給に取り組んだ。また、トヨタ生産方式（カイゼン）やＤＸを通じて生産性向上と効率化を推進した。 ［情報通信事業］FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo（マイネオ）」および法人ソリューション事業などを展開している。（業績）収入面では、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は222,196百万円と、前連結会計年度に比べて1,388百万円の減収（△0.6％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は318,723百万円と、前連結会計年度に比べて6,091百万円の増収（＋1.9％）となった。支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことや、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。この結果、セグメント利益は47,094百万円と、前連結会計年度に比べて149百万円の増益（＋0.3％）となった。（当連結会計年度の取組み）＜情報通信＞中核会社の株式会社オプテージにおいて、個人向け事業について、FTTHサービス「eo光」が近畿圏の顧客満足度調査で19年連続第１位を受賞するなど高い評価をいただき、約170万件のお客さまに選ばれている。MVNO事業については、「mineo」のサービス強化を進め、約141万件のお客さまに選ばれている。今後、音声フルMVNO事業へ参入し、かけ放題等のサービスの柔軟な設計、海外ローミング等の付加価値提供により、競争力の強化を目指していく。また、法人向け事業については、本年１月に都市型データセンター「曽根崎データセンター」を開設したほか、首都圏や海外も含めたデータセンター間を相互接続するサービスの提供開始等、データセンターやインフラ整備等の成長分野での取組みを進めている。＜ハイパースケールデータセンター（HSDC）＞米国CyrusOne社と当社で設立した関西電力サイラスワン株式会社においては、HSDC事業の第１号案件について、2027年度中の営業開始を目指し、昨年８月に京都府精華町で建設工事を開始した。 ［生活・ビジネスソリューション事業］不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。（業績）収入面では、関電

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 エネルギー事業送配電事業情報通信事業生活・ビジネスソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,540,779389,120223,584183,6264,337,111－4,337,111セグメント間の内部売上高又は振替高233,362708,43089,04637,7821,068,622△1,068,622－計3,774,1421,097,551312,631221,4085,405,733△1,068,6224,337,111セグメント利益411,32155,79446,94526,208540,270△8,583531,686セグメント資産8,652,2492,674,507326,026910,37112,563,154△2,910,4999,652,655その他の項目 減価償却費167,217112,83642,53513,151335,740△3,968331,771受取利息22,8012043159023,628△14,6458,982支払利息35,30311,6951922,47549,666△14,62735,038持分法投資利益25,477－－－25,477－25,477有形固定資産及び無形固定資産の増加額255,675162,28644,67972,228534,869△21,775513,093持分法適用会社への投資額469,115－－－469,115－469,115 （注） １ 調整額は以下のとおりである。(1) セグメント利益の調整額△8,583百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。 (2) セグメント資産の調整額△2,910,499百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△3,968百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額△14,645百万円は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額△14,627百万円は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,775百万円は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 エネルギー事業送配電事業情報通信事業生活・ビジネスソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,261,386386,221222,196186,8334,056,638－4,056,638セグメント間の内部売上高又は振替高205,418671,52496,52736,4501,009,920△1,009,920－計3,466,8051,057,746318,723223,2845,066,559△1,009,9204,056,638セグメント利益377,36863,07347,09439,039526,576△8,045518,530セグメント資産8,708,7422,732,901358,0941,033,65412,833,392△2,978,7469,854,646その他の項目 減価償却費169,256118,09741,19913,468342,022△3,682338,340受取利息28,0323375670829,136△19,2459,891支払利息43,12114,3382604,20961,930△19,24542,684持分法投資利益33,671－－－33,671－33,671有形固定資産及び無形固定資産の増加額274,751176,96674,80060,994587,512△6,834580,678持分法適用会社への投資額548,556－－－548,556－548,556 （注） １ 調整額は以下のとおりである。(1) セグメント利益の調整額△8,045百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。 (2) セグメント資産の調整額△2,978,746百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,834百万円は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報において、製品およびサービスに関する情報を記載しているため、省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、その記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものである。 (1) ガバナンス当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指している。 ・「関西電力グループ行動憲章」＜基本的な考え方 抜粋＞「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。 １．コンプライアンスの実践・徹底２．公正な事業活動３．適正な情報開示・管理と対話４．人権の尊重とダイバーシティの推進５．安全の確保６．お客さまに選ばれる商品・サービスの提供７．よりよき環境の創造を目指した取組み８．地域社会の課題解決・発展に向けた取組み９．危機管理の徹底10．役員の責任と本憲章の徹底 ・経営理念・行動憲章の実践に向けた活動当社グループは、2021年３月に策定した経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めており、本計画に基づいて、経営層と従業員との意見交換、各種研修、各職場でのディスカッション、メールマガジンの配信、グループ会社支援等の活動を積極的に行っている。この活動の一環として、「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用している。 ・サステナビリティ推進体制当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進している。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開している。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開している。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリティ活動を展開している。また、業務執行を担う執行役の業績連動報酬については、CO2排出削減量・社外ＥＳＧ評価・従業員、組織エンゲージメントを非財務指標として採用している。役員の報酬等については、P.86「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照。 （体制図） ・取締役会 独立社外取締役を議長とし、サステナビリティに関する事項を含む当社グループの経営に関わる重要事項について決議している。 ・執行役会議 社長を議長とし、取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受け、迅速かつ適切な会社運営を実施している。 ・サステナビリティ推進会議 社長を議長とし、当社グループ全体のサステナビリティに関するリスク・機会を含む総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っている。 ・内部統制部会 コンプライアンス推進本部長（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を主査とし、サステナビリティ関連を含む重要リスク項目の抽出、その管理状況の把握・評価を行っている。リスク評価結果については、定期的に取締役会まで報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。 ＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、以下の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っている。（サステナビリティ全般に組み込まれている共通のガバナンス体制については、P.12（1）ガバナンスを参照。） ・ゼロカーボン委員会 社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼロカーボンの実現に向けた取組み状況の共有や計画の具体化を行い、気候変動への対応を推進している。 なお、2024年４月の「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」改定にあたっては、ゼロカーボン委員会にて議論を行い、取締役による意見交換会を経たうえで、取締役会で決議されている。「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/roadmap.html （気候変動に関するガバナンス体制図） (2) 戦略当社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGS 等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、経営計画の策定に合わせて下記９個のマテリアリティ（重要課題）を特定・見直しを行っている。その中でも、気候変動への対応については、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を経営計画と並んで、理念体系における「存在意義」の具体化として位置づけ、カーボンニュートラルの達成に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、脱炭素に向けた取組みを推進している。 （特定したマテリアリティ） （マテリアリティ特定プロセス） ＜気候変動＞・シナリオ分析当社グループは、将来の気候変動に関するリスクおよび機会が与える財務上の影響を把握し経営戦略の検討に反映するため、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に係る政府間パネル（IPCC）等を参考に、当社独自のシナリオ分析を行っている。具体的には、1.5℃、２℃および４℃程度の気温上昇といった複数のシナリオにおいて、2050年における日本国内の電力需要や電源別設備容量に加えて、関西エリアの電力需要等を想定・分析している。 （シナリオ分析結果） （2050年までの国内総エネルギー需要、電化率および電力需要の推移(当社想定)）（2050年における国内の電源別設備容量(当社想定)） ・気候変動に関するリスク・機会の特定と対策ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーを目指す当社グループは、上述の1.5℃シナリオ（2050年カーボンニュートラル達成）をメインシナリオに設定し、気候変動が当社グループに与える影響を評価するとともに、４℃シナリオについても同様の評価を行った。1.5℃シナリオにおける移行リスク・４℃シナリオにおける物理リスクを評価することにより、各シナリオのリスクを網羅できると考えている。また、以下分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。なお、以下のリスク・機会については、発生可能性が大きいと見込まれるものを評価対象としている。 ・当社グループの気候変動戦略当社グループは、2021年２月、持続可能な社会の実現に向け、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとする「ゼロカーボンビジョン2050」を定め、その実現に向けた道筋を目標と共に「ゼロカーボンロードマップ」でお示ししている（2022年３月策定、2024年４月改定）。さらに、2026年４月公表の経営計画では、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量を2013年度比で80％削減する目標等を新たに掲げている。ゼロカーボンロードマップに基づいた戦略を展開し、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」と、再エネ、原子力、ゼロカーボン火力等の「関西電力グループ自ら取り組むこと」を着実に実施することで、当社グループ事業は、いずれのシナリオにおいても、レジリエンスを確保できると評価している。 ＜人的資本＞当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、サプライチェーンの脆弱化、ＤＸ・ＡＩの急速な進展等により、大きく変化している。こうした環境変化に対応し、当社グループが経営戦略・事業戦略を着実に実行し、持続的に企業価値を向上させていくうえでの原動力は「人財」であるとの考えのもと、事業特性に応じた専門性を有する多様な人財を確保するとともに、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、その成果を事業の進化につなげられる組織・人財基盤を構築することが重要である。このため当社グループは、目指すべき人財ポートフォリオとして、事業ポートフォリオの変化やＡＩ・ロボットとの協働を踏まえ、各事業に必要な専門性・経験を有する人財を確保・育成しつつ、戦略実現に向けて柔軟に配置・再配置できる人財基盤の構築を目指している。特に、将来にわたる持続的な成長を支える人財の安定的・継続的な確保、技術・技能の着実な継承、ならびにＤＸ・ＡＩの活用を前提とした業務の高度化・効率化を通じ、人がより高付加価値な業務に注力できる環境の整備を図る。この実現に向けて、足元では、サプライチェーンを含めた人財基盤の強化や、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオと業務の再設計、専門性の可視化や最適配置の高度化等が課題となっている。こうした課題認識のもと、当社グループは、多様な人財の熱い思い（Passion）を挑戦する行動力（Action）に変え、その成長の積み重ねを事業の進化へ結びつけるという考え方を「Passion for Action」と位置づけ、人的資本経営の基本方針として掲げている。これに基づき、今後３年間において、「多様な人財が集う」「成長機会が広がる」「成果が見える」「働きがいが高まる」の４つの重点テーマのもと、人的資本投資を継続していく。具体的には、サプライチェーンを含めた事業セグメント別の人財課題の特定と戦略の策定・実行、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオへの転換、タレントマネジメントの導入・推進、社内公募制度やリスキリング支援の拡充、成長を引き出す対話支援、成果の持続的な従業員還元の仕組み整備、安全文化構築や勤務制度・福利厚生制度の充実等に取り組む。 （関西電力グループ 経営計画2026に掲げる人財にかかる取組み（人財戦略）） （人財にかかる取組みによる価値創造（Passion for Action）プロセス） ・人財育成方針・社内環境整備方針重点テーマ概 要多様な人財が集う経営戦略・事業戦略の実現に必要となる専門性・経験を有する多様な人財を確保・育成するとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた人財基盤の強化を進める。あわせて、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオへの転換、専門性・経験の可視化による最適なタレントマネジメントの実現、Ｄ＆Ｉの推進を通じて、人財の多様性を組織の力へと転換し、強靭な人財基盤を構築する。成長機会が広がる経営戦略・事業戦略の実現には、従業員一人ひとりの主体的な成長の積み重ねが不可欠であるとの考えのもと、学びや社内公募等の挑戦機会の拡充、キャリア形成支援を通じて、自らのキャリアを主体的に描き、環境変化に対応しながら能力を高め続ける人財の育成を進める。これにより、従業員が担う役割を広げ、事業の進化を支える成長基盤の強化を図る。成果が見える不確実性の高い事業環境においても、従業員一人ひとりが自らの役割を明確に認識し、納得感と高いモチベーションを持って業務遂行できるよう、戦略と連動した目標設定・評価の徹底、上司・部下間の対話の充実、成果の適切な還元に取り組み、個々人の成長と会社・職場への貢献が結びつく状態を実現し、成果の持続的な創出につなげていく。働きがいが高まる性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル、キャリア等にかかわらず、多様な人財が安全かつ健康に、能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を進める。具体的には、ゆるぎない安全文化の構築、自己保健意識の向上、柔軟な働き方の推進、勤務制度・福利厚生制度の充実等に取り組む。 (3) リスク管理当社グループは、「関西電力グループ リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。サステナビリティ関連を含む当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（グループ会社含む）が自律的に管理することを基本としつつ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりである。 当社グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用する。監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」、「公正な競争の実現に向けたコミットメント」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。また、当社は、取締役および執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、当該契約では、同項第１号の費用について、法令の定める範囲内において補償することとし、同項第２号に定める損失については、補償の対象外としている。さらに、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者※に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等（法律上の損害賠償金、争訟費用等）を当該保険契約によりてん補することとしている。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合はてん補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。 ※被保険者は以下①、②のとおり。なお、社外派遣役員とは、会社の要請または指示に基づき、社外法人にお いて役員の地位にある個人をいう。 ①当社および当社の取締役、執行役、執行役員、監査特命役員、特任役員および社外派遣役員 ②関西電力送配電株式会社および同社の取締役、監査役、執行役員、理事および社外派遣役員 (コーポレート・ガバナンス体制の概念図)当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役13名のうち８名を独立社外取締役で構成している。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各委員会の構成、執行役人事、「関西電力グループ 2025年度計画」の策定、生物多様性の向上に向けたグループ行動憲章の改正等、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議している。また、四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状況、新たな経営計画の策定に向けた検討状況、内部統制システムに関する運用状況および株主・投資家をはじめとする各種ステークホルダーとの対話状況等について報告を受け、審議を行っている。加えて、2025年度も、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等ならびに特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反を受け策定した業務改善計画のもと、各種再発防止策の進捗状況、組織風土改革および内部統制の抜本的強化の取組状況について、取締役会による特別監督として、取締役会の開催に合わせ、徹底的に審議を行っている。上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2025年度は、取締役による意見交換会を４回、独立社外取締役のみで構成する会合を１回、取締役および執行役による役員合同研修会を１回開催し、新たな経営計画策定を念頭に置いた当社グループが目指す姿や、人事制度・人財戦略等、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性について幅広く議論している。これらの意見交換会や会合等を通じて得られた意見は、以降の取締役会での議論等を通じて経営に反映している。また、独立社外取締役は、取締役会議題等に係る事前説明の聴取、原子力発電所をはじめとする第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、積極的に当社の状況把握に努めている。 指名委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行っている。2025年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。✓執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成✓株主総会に提案する取締役人事✓社外取締役の後継者計画 報酬委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行っている。2025年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。✓他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬のあり方✓業績連動報酬の仕組みや財務、非財務目標の設定 なお、2025年度の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催状況および出席状況取締役会指名委員会報酬委員会榊原 定征 ※◎100％(13/13回)◎100％(８/８回)100％(５/５回)友野 宏 ※100％(13/13回)－－髙松 和子 ※100％(13/13回)100％(８/８回)◎100％(５/５回)内藤 文雄 ※100％(13/13回)－－真鍋 精志 ※100％(13/13回)100％(８/８回)100％(５/５回)園 潔 ※100％(13/13回)100％(８/８回)－矢萩 典代 ※100％(13/13回)－100％(５/５回)原 悦子 ※100％(11/11回)－－森 望100％(13/13回)－－荒木 誠100％(13/13回)－－小川 博志100％(13/13回)－－島本 恭次100％(13/13回)－－西澤 伸浩100％(13/13回)－－ (注) １ ( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。２ ◎は議長または委員長を示す。３ ※は独立社外取締役を示す。４ 監査委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載している。 当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の菊地伸氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、取締役会直下に設置している。同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針など、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。 取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森望を議長に全ての執行役で構成する「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。「組織風土改革会議」については、組織風土改革をはじめとした新電力顧客情報の不適切な取扱いに係る事案および小売電気事業における独占禁止法違反に係る事案の再発防止策を総合的に推進する。同会議は、当該事案に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定、組織風土改革や内部統制の強化に向けた具体的方策の検討・推進および実施状況の確認等を行っている。サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計22名で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定や、実践状況の確認等を行うことで、具体的な活動を展開・推進している。 グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会委員長および監査委員に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。役員（取締役および執行役等）は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長としている。従業員についても、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、上司もしくはコンプライアンス相談窓口へ報告する義務を負うこととしている。「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。なお、コンプライアンス上問題となる事象について、早期に発見し、速やかな是正を図ることを目的として、社内リニエンシー制度を整備し、活用を慫慂している。 当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループ リスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。これら当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、「内部統制部会」を設置している。同部会では、内部統制システムの整備・運用状況の評価や、改善に係る総合的方策の検討、また、不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行う。原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を社達「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副社長の藤野研一を委員長に全ての部門の役員等の計18名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として上野友慈氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。 子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導することにより、企業集団の業務の適正を確保している。具体的には、各種会議体でのコミュニケーションを通じ経営状況を定期的に把握するとともに、子会社における重要な意思決定については事前に関与している。特に、当社グループの成長の柱となる事業を担う会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議している。加えて、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施している。また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。 業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議(2006年４月26日決議 2024年１月31日最終改定) １．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針(報酬制度の方針および概要)取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」となるよう、設定する。 (報酬決定プロセス)社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題について、外部機関のデータや他社状況などを活用しつつ、経営環境を踏まえて検討することとしている。なお、当事業年度の報酬委員会の活動内容 は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。 ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)(基本報酬)当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案して、役位に応じた基準額を毎月定額で支給している。 (業績連動報酬)当社の業績連動報酬は、全社業績および個人別業績に基づき、年１回、７月に賞与として支給している。中期経営計画の達成に向けたインセンティブとなるよう、全社業績は、中期経営計画で掲げる財務目標やＥＳＧの取組み等に、また個人別業績は、各担当部門の取組み等に基づき指標を設定し、評価している。その支給額については、役位ごとの基準額に目標に対する達成率を乗じて算定することとしている。 (株式報酬)当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。 ハ．取締役および執行役の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断した理由 報酬委員会においては、取締役および執行役の報酬等の内容について、基本報酬は、個人ごとの職責等を勘案した役位に応じた報酬額であること、業績連動報酬は、中期経営計画の達成に向けた全社業績や個人別業績の目標に対する達成度に応じたものとなっていること、株式報酬は、役位に応じたポイント付与であることを十分に審議し決定していることから、当事業年度の取締役および執行役の報酬等の内容が上記方針に沿うものと判断している。 ＜業績連動報酬の具体的な算定方法（2025年７月～2026年６月における役員報酬）＞(注) １ 業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長 2,700万円取締役執行役副社長 2,010万円執行役副社長 1,860万円執行役常務 1,260万円２ 全社業績は、業績の達成率に応じて０～150％の範囲で変動する。３ 個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、全社業績の割合を100％とする。４ 業績連動報酬に係る達成率は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会後に開催する報酬委員会において決議を予定している。 なお、2026年７月以降の取締役および執行役の報酬について、下記のとおり変更を予定しており、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会後に開催する報酬委員会において決議を予定している。決議結果は定時株主総会後に提出する臨時報告書にて開示する。 イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針(報酬制度の方針および概要) 取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝５：３：２」となるよう、設定する。 ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)(業績連動報酬) 当社の業績連動報酬は、全社業績および個人別業績に基づき、年１回、７月に賞与として支給している。経営計画の達成に向けたインセンティブとなるよう、全社業績は、経営計画で掲げる財務目標やＥＳＧの取組み等に、また個人別業績は、各担当部門の取組み等に基づき指標を設定し、評価している。その支給額については、役位ごとの基準額に目標に対する達成率を乗じて算定することとしている。 ＜業績連動報酬の具体的な算定方法（2026年７月～2027年６月における役員報酬）＞(注) １ 経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＩＣ、ＲＯＥは、期ずれ調整後 ２ 業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長 3,600万円取締役執行役副社長 2,412万円執行役副社長 2,232万円執行役常務 1,512万円３ 全社業績は、業績の達成率に応じて０～150％の範囲で変動する。４ 個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、全社業績の割合を100％とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬(注)１株式報酬(注)１取締役(社外取締役を除く)7373--2(注)２社外取締役157157--9(注)３執行役8504823006718(注)４ (注) １ 業績連動報酬および株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。なお、業績連動報酬の金額には、昨年３月31日をもって辞任した執行役１名に対する業績連動報酬（賞与）の確定額と見積額との差額を含んでいる。２ 「取締役（社外取締役を除く）」の対象となる役員の員数には、執行役を兼務する取締役の人数を含めていない。３ 「社外取締役」の対象となる役員の員数には、昨年６月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名も含めている。４ 「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、昨年３月31日をもって辞任した執行役１名および昨年６月26日をもって退任した執行役１名も含めている。５ 当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、P.87のとおり。６ 当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除き、執行役を兼務する取締役を含む）の報酬等の額は、次のとおりである。氏名地位(期末時点)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬(注)株式報酬(注)森 望取 締 役代表執行役社長9754367荒木 誠取 締 役代表執行役副社長7040245小川博志取 締 役代表執行役副社長7040245島本恭次取 締 役3636--西澤伸浩取 締 役3636-- (注)業績連動報酬および株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エネルギー事業13,357［2,044］送配電事業11,159［1,919］情報通信事業4,266［638］生活・ビジネスソリューション事業3,700［3,292］合計32,482［7,893］ (注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。３ 労働組合の状況について特記すべき事項はない。４ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8,33642.419.49,389,646△3.5 セグメントの名称従業員数(人)エネルギー事業8,336合計8,336 (注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。２ 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。３ 労働組合の状況について特記すべき事項はない。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合 (％)（注１）男性労働者の育児休業取得率 (％)（注２）労働者の男女の賃金の差異 (％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用者4.810968.371.159.7＜管理職に占める女性労働者の割合＞・医療・運輸職員を除く・出向者（将来の転籍を前提として出向している者を除く）、休職している者、組合専従者を含み、将来の転籍を前提として出向している者、受入出向者を除く＜男性育児休業取得率＞・医療・運輸職員を除く・出向者（将来の転籍を前提として出向している者を除く）、休職している者、組合専従者を含み、将来の転籍を前提として出向している者、受入出向者を除く＜労働者の男女の賃金の差異＞・基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・出向者、休職している者は除く・男女の賃金差異（正規雇用労働者）の算出基礎となる人員の平均勤続年数の差は、7.6年・医療・運輸職員も含む (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。 ロ. 連結子会社（注１）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 (％)（注２、３）男性労働者の育児休業取得率 (％)（注４、５）労働者の男女の賃金の差異 (％)（注２、６、７、８）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用者関西電力送配電㈱2.011376.375.971.3㈱かんでんエンジニアリング0.88871.673.554.4㈱関電エネルギーソリューション-11272.872.053.0関電プラント㈱0.55771.871.864.9㈱関電パワーテック0.03579.082.245.1関電不動産開発㈱-12572.070.956.6㈱ニュージェック6.07564.373.962.4㈱日本ネットワークサポート4.33380.685.152.6㈱関電アメニックス13.0-66.378.669.2㈱関電システムズ8.010077.980.232.3黒部峡谷鉄道㈱0.010090.691.357.3㈱ＫＡＮＳＯテクノス1.56669.065.581.6関電サービス㈱1.28763.566.855.5㈱オプテージ2.610176.978.872.3関電コミュニティ㈱0.020075.9114.759.8関西レコードマネジメント㈱40.7----中央コンピューター㈱-7179.076.773.3㈱かんでんＣＳフォーラム5.38871.582.881.6関電ファシリティーズ㈱0.76152.681.150.5 (注) １ 常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、１項目以上の情報公表が必要となる19社が対象。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。３ 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。５ 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。６ 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。７ 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。８ パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。 ハ. 関西電力グループ主要会社（注１）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (％)（注２、３）男性労働者の育児休業取得率 (％)（注４、５）労働者の男女の

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱関電エネルギーソリューション大阪市北区15,200ユーティリティ(電気・熱源)設備の建設・保有を含めた運転保全サービス、電気事業100.0当社小売電気の需給運用業務の一部を受託している。(役員の兼任等)有福井都市ガス㈱福井県福井市495ガスの製造、供給・販売56.0(役員の兼任等)有越前エネライン㈱福井県越前市495ガスの製造、供給・販売86.2当社に土地を賃貸し、当社からガス製造設備を賃借している。 (役員の兼任等)有㈱日本ネットワークサポート大阪市中央区412架線金物、碍子・ブッシング、鋼管柱、コンクリート柱等、配電資機材の製造・販売80.5(17.7)(役員の兼任等)有関電プラント㈱大阪市北区300火力・原子力発電設備の保全、工事100.0当社の火力・原子力プラントの定検・設備工事等の請負をしている。(役員の兼任等)有相生バイオエナジー㈱兵庫県相生市225発電設備の設計・建設・運転・維持・管理、電力の供給・販売60.0当社の保有する土地・建物・設備を賃貸している。当社は、発電設備の運転保守管理業務を受託している。(役員の兼任等)有㈱ニュージェック大阪市北区200土木・建築等に関する調査・設計・工事監理92.0(6.0)当社の土木・建築等に関する調査、設計、工事監理の請負をしている。(役員の兼任等)有㈱原子力安全システム研究所福井県三方郡美浜町200原子力発電の安全技術に関する調査・研究100.0当社の原子力発電の安全技術に関する調査、研究を受託している。(役員の兼任等)有Next Power㈱東京都中央区100マンション高圧一括受電サービス事業100.0マンション高圧一括受電サービスにおいて、当社が電力供給を実施している。(役員の兼任等)有㈱ＫＡＮＳＯテクノス大阪市中央区100環境・土木・建築に関する調査、分析、コンサルティング、工事100.0当社の環境アセスメント、環境保全調査、環境緑化工事、土木・建築工事の請負をしている。(役員の兼任等)有かんでんＥハウス㈱大阪市北区100住宅設備機器販売、工事請負、リフォーム工事100.0当社への住宅設備機器販売および当社からの工事等を受託している。(役員の兼任等)有㈱関電パワーテック大阪市中央区100発電所設備の運転・保守管理、放射線管理、放射性廃棄物の処理、化学分析、施設の防災(消防)・清掃、運転要員育成支援、石炭灰・液体アンモニア等化学薬品・けい砂等関連資機材等の販売100.0当社の発電所設備の運転・保守・管理、廃棄物の処理・再生利用等の業務を受託している。(役員の兼任等)有㈱原子力エンジニアリング大阪市西区100原子力発電に係るエンジニアリング55.6当社の原子力発電プラントに関するエンジニアリング業務を受託している。(役員の兼任等)有黒部峡谷鉄道㈱富山県黒部市100旅客・貨物輸送100.0当社の工事用専用列車の定期運行および工事用臨時便の運行をしている。(役員の兼任等)有 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容関西電子ビーム㈱福井県三方郡美浜町100電子線照射による滅菌・材料改質事業99.3(役員の兼任等)有㈱Dshift大阪市西区100DX技術を活用した、保全および点検ならびにこれらに付帯する工事等100.0当社の発電所設備に対する技術開発を受託している。(役員の兼任等)有大阪バイオエナジー㈱大阪市北区50消化ガス発電設備の調査、設計、工事施工、維持管理および運用52.0(1.0)当社が消化ガス発電設備の維持管理・運用を受託している。(役員の兼任等)有関電ガスサポート㈱大阪市中央区50ガス販売代行、ガス消費機器調査等の保安業務51.0当社のガス販売の代行およびガス保安業務を行っている。(役員の兼任等)有E-Flow(同)大阪市中央区30デマンドサイドのリソースを活用した市場取引事業、系統蓄電池の運用受託事業、再生可能エネルギーのアグリゲーション事業100.0当社が出資する系統用蓄電池事業の市場運用を受託している。(役員の兼任等)有E-Second(同)大阪市北区10低圧太陽光発電所の保有および運転・維持・管理、電力の供給100.0(役員の兼任等)有カン-denchiファンド(同)大阪市北区5当社蓄電池事業ファンド（LPS)の運営100.0(役員の兼任等)有KPIC Netherlands B.V.オランダアムステルダム2海外事業に関する投融資100.0当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有バイオパワー苅田(同)福岡県京都郡苅田町1バイオマス発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売100.0当社が発電設備の運転保守管理業務を受託している。(役員の兼任等)有LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATIONバハマナッソー1ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送70.0当社向けＬＮＧの輸送を行っている。(役員の兼任等)有LNG SAKURA Shipping Corporationバハマナッソー1ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送70.0当社向けＬＮＧの輸送を行っている。(役員の兼任等)有LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORPORATIONバハマナッソー1ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送70.0当社向けＬＮＧの輸送を行っている。(役員の兼任等)有KPRE（同）大阪市北区1コーポレートＰＰＡ事業、太陽光発電システムの調査・工事、運転・保守100.0太陽光発電電力量を当社に供給している。 (役員の兼任等)有KXリニューアブルエナジー（同）大阪市北区1当社太陽光ファンド（LPS)の運営100.0(役員の兼任等)有和歌山太陽光(同)大阪市北区1太陽光発電事業用土地の所有・管理・賃貸、太陽光発電設備の所有および運転・維持・管理、電力の供給・販売100.0(役員の兼任等)有大分臼杵風力発電(同)大阪市北区1風力発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売72.7(役員の兼任等)有唐津市沖洋上風力（同）佐賀県唐津市1洋上風力発電事業の実行可能性調査・研究事業、洋上風力発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売100.0(役員の兼任等)有 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容KANSAI ELECTRIC POWER HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD (注)１オーストラリア西オーストラリア州パース678(百万米ドル)オーストラリアにおけるＬＮＧプロジェクトの開発・操業・管理100.0(役員の兼任等)有KPIC USA, LLCアメリカデラウェア州556(百万米ドル)海外事業に関する投融資100.0当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有KANSAI ELECTRIC POWER AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア西オーストラリア州パース391(百万米ドル)オーストラリアにおけるプルートＬＮＧプロジェクトの開発・操業・管理100.0(100.0)当社とＬＮＧ取引等を行っている。 (役員の兼任等)有KANSAI SOJITZ ENRICHMENT INVESTINGフランスパリ108(百万ユーロ)ウラン濃縮事業への投資およびそれらに附帯する業務80.0当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク3,942(百万泰バーツ)電気、蒸気および熱供給設備の設計、調達、建設および保守・メンテナンス、電気、蒸気および熱の製造・販売100.0当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有KANSAI ENERGY SOLUTIONS (VIETNAM) CO., LTD.ベトナムホーチミン11,450(億越ドン)電気供給・熱供給・省エネコンサル事業100.0当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE. LTD. シンガポール40(百万星ドル)燃料トレーディング100.0当社とＬＮＧ取引等を行っている。(役員の兼任等)有PT.KANSAI ENERGY SOLUTIONS INDONESIAインドネシアジャカルタ675(億ルピア)電気供給設備のレンタル100.0当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有PT.KANSAI ELECTRIC POWER INDONESIAインドネシアジャカルタ60(億ルピア)マネジメントコンサルティング業100.0(49.0)当社海外事業の開発および運営業務の受託を行っている。(役員の兼任等)有関西電力送配電㈱(注)１大阪市北区40,000一般送配電事業100.0当社の託送供給等を行っている。 (役員の兼任等)有㈱かんでんエンジニアリング大阪市北区786電力流通・電気・情報通信設備の保全、工事100.0(100.0)当社の電気工事の請負、電力設備機器および石油製品の販売等をしている。(役員の兼任等)無関電サービス㈱大阪市北区70電力営業・配電・用地・広報業務の受託、電柱広告100.0(100.0)当社の営業・広報業務等を受託している。(役員の兼任等)無㈱オプテージ大阪市中央区33,000電気通信事業（個人向インターネット接続サービス、法人向通信サービス）、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、電気通信設備の賃貸100.0当社に光ファイバ、無線鉄塔等電気通信設備を賃貸している。(役員の兼任等)有㈱関電システムズ大阪市北区90情報システム・電気通信に関するコンサルティング、システム開発・運用・保守、ソフトウェア・機器類等のサービス提供および情報設備・電気通信設備の設計・保守100.0当社のシステム開発業務を受託、運用・保守をしている。(役員の兼任等)有K4 Digital㈱大阪市北区90最先端デジタル技術・事例の収集、デジタル技術を活用した事業アイデアや業務改革テーマの創出支援80.0当社から最先端デジタル技術・事例の収集や、デジタル技術の適用検証作業の設計・実行等を受託している。(役員の兼任等)有関電不動産開発㈱大阪市北区810不動産の分譲、賃貸100.0当社に建物を賃貸している。当社から土地を賃借している。(役員の兼任等)有 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱関西メディカルネット京都市中京区300会員制健康管理支援(総合健診等)、特定保健指導、サプリメント販売80.0当社従業員の健康管理支援業務を受託している。(役員の兼任等)有㈱かんでんエルハート大阪市住之江区200花卉栽培、花壇保守、印刷、文書・物品仕分配送請負、ノベルティ商品の販売51.0当社の花壇等保守の受託、印刷、文書・物品仕分配送請負等をしている。(役員の兼任等)有㈱ポンデテック大阪市北区144情報通信機器の買取、パソコンの再生、再生パソコンの販売、障がい者雇用支援100.0当社に再生ＰＣおよび付属品を販売している。(役員の兼任等)有関電ファシリティーズ㈱大阪市中央区100オフィスビル・商業施設・病院等の施設管理および運営管理、駐車場運営管理100.0(100.0)当社所有の建物等の設備管理、清掃、警備業務を受託している。当社から土地を賃借している。(役員の兼任等)有ゲキダンイイノ(同)大阪市北区50自動走行に関連するモビリティ、サービスの提供100.0当社が賃借するモビリティの点検業務を受託している。(役員の兼任等)有㈱かんでんＣＳフォーラム大阪市都島区45コールセンター運営、マーケティング、ＩＴ・コミュニケーション100.0当社のコールセンター業務、マーケティング調査等を受託している。(役員の兼任等)有㈱関電オフィスワーク大阪市北区40人事・労務、庶務、経理等に関する処理業務の受託100.0人事・労務等に関する処理業務等を当社から受託している。(役員の兼任等)有㈱関電Ｌ＆Ａ大阪市北区30保険代理店、電力用資機材販売、産業廃棄物処理100.0(17.1)当社と保険の代理店業務等を行っている。(役員の兼任等)有㈱関電アメニックス大阪市中央区10ホテル事業、ゴルフ場運営およびバス事業等100.0(64.3)当社の関電トンネル電気バスの営業、予約、駅務等の業務を受託している。(役員の兼任等)有(同)K4 Ventures大阪市北区10ベンチャー企業に対する投融資およびコンサルティング100.0(0.1)当社から投融資を受けベンチャー企業に対する投融資を行っている。(役員の兼任等)有その他52社 (注)４ (持分法適用会社)日本原燃㈱青森県上北郡六ヶ所村400,000ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業17.3当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託している。また、借入金等につき、当社から債務保証を受けている。(役員の兼任等)有㈱きんでん (注)２大阪市北区26,411電気・情報通信・環境関連工事37.1(7.4)当社の情報通信関連工事等の請負をしている。(役員の兼任等)無㈱エネゲート大阪市北区497電力量計の製造、販売、修理、取替および電気制御機器の製造、販売49.0(役員の兼任等)無SAN ROQUE POWER CORP.フィリピンパンガシナン州サンマニュエル7(百万比ペソ)フィリピンにおける水力発電事業50.0(50.0)(役員の兼任等)有その他５社 (注) １ 特定子会社に該当している。２ 有価証券報告書を提出している。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。４ 債務超過の状況にあるKANSAI ELECTRIC POWER ICHTHYS PTY LTD を含んでおり、債務超過額は、2026年３月末時点で27,152百万円である。

３ 【配当政策】当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としてきた。 当事業年度の期末配当については、株主還元方針に基づき、2025年度の業績および2026年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況など、経営環境を総合的に勘案し、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり45円の配当を決議する予定としている。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、１株当たり75円となる。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年10月30日取締役会決議33,447302026年６月25日定時株主総会決議（予定）50,16945 なお、当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株主還元方針を下記のとおりとすることを決議している。＜変更後の株主還元方針＞当社は、財務の健全性を確保しつつ、関西電力グループとして企業価値を高め、株主の皆さまに経営の成果を適切に配分します。連結配当性向25～35％を目安に、配当の維持または増配に努めます。

６ 【研究開発活動】当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、『ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発』『サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発』および『強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発』を中心に取組んできた。それぞれの取組みについては次のとおりである。 １．ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発・原子力発電所における地震・津波・高経年化などの安全性向上を主目的とした研究開発 ・水素や再生可能エネルギーなどゼロカーボンを見据えた研究開発・再生可能エネルギー・分散型電源等の普及拡大に伴う電力品質に関する研究開発 など ２．サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発・EVバスの運行管理とエネルギーマネジメントシステムを一体化させた各種先端技術開発のための研究開発・省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発・将来の分散型電源を見据えたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業のための研究開発・新規事業開発に係る研究開発 など ３．強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発・設備機能向上によるレジリエンス強化に資する研究開発・発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化・設備のスリム化などのコスト削減につながる研究開発 など なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して13,235百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,789百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して102百万円、合計で16,127百万円である。

２ 【主要な設備の状況】当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在区分設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他合計エネルギー事業 水力発電設備発電所数152か所(105,255,633)15,99612,940286,377315,314945認可最大出力8,268,315kW汽力発電設備発電所数５か所(4,578,778)72,7368,716130,089211,542939認可最大出力9,361,000kW原子力発電設備発電所数３か所(2,392,345)24,597138,032897,2181,059,8481,506認可最大出力6,578,000kW新エネルギー等発電等設備発電所数３か所(-)-29316346-認可最大出力11,000kW業務設備事業所数 (625,536)7,88815,88845,31169,0874,750本店１支社９附帯事業設備 (1,190,662)12,5392,73216,56431,835117合計 (114,042,954)133,758178,3391,375,8771,687,9758,257 (注) １ 帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。２ 面積には借地面積401,833㎡を含まない。３ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(79人)を除く。４ 上記の帳簿価額には、内燃力発電設備182百万円および貸付設備801百万円を含まない。５ 本表の金額には、消費税等を含まない。６ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 主要発電設備水力発電設備所在地発電所名水系認可出力(kW)土地面積(㎡)最大常時富山県黒部市黒部川第四黒部川337,00079,9003,400,903〃 〃黒部川第三〃86,000--〃 〃新黒部川第三〃110,00045,600-〃 〃黒部川第二〃74,7005,500-〃 〃新黒部川第二〃74,20032,000-〃 〃音沢〃126,000-359,924〃 南砺市新祖山庄川68,000-10,051〃 砺波市小牧〃85,60036,0002,359,920岐阜県飛騨市下小鳥神通川142,00011,2002,256,470〃 加茂郡八百津町丸山木曽川141,00037,700242,114〃 〃 〃新丸山〃63,700-8,224〃 大野郡白川村新椿原庄川63,100-19,602〃 恵那市飯地町笠置木曽川69,20012,200419,223長野県木曽郡木曽町御岳〃68,60016,560463,478〃 〃 南木曽町読書〃119,00027,900740,184〃 〃 大桑村木曽〃116,00041,100424,194京都府宇治市天ヶ瀬淀川92,0006,60029,313〃 〃喜撰山〃466,000-1,722,624兵庫県朝来市奥多々良木市川・円山川1,932,000-3,675,075〃 神崎郡神河町大河内市川1,280,000-1,788,296奈良県吉野郡十津川村奥吉野新宮川1,206,000-1,920,208 (注) 本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。 汽力発電設備所在地発電所名認可出力(kW)土地面積(㎡)大阪府堺市西区堺港2,000,000755,709兵庫県姫路市姫路第一1,442,000352,536〃 〃姫路第二2,919,000370,811和歌山県御坊市御坊1,200,000364,155京都府舞鶴市舞鶴1,800,000795,297 (注) 2026年６月30日に御坊発電所１号機（600,000kW）を廃止予定としている。 原子力発電設備所在地発電所名認可出力(kW)土地面積(㎡)福井県三方郡美浜町美浜826,000427,485〃 大飯郡おおい町大飯2,360,000731,899〃 〃 高浜町高浜3,392,0001,121,842 新エネルギー等発電等設備所在地発電所名認可出力(kW)土地面積(㎡)大阪府堺市西区堺太陽光10,000-福井県大飯郡おおい町若狭おおい太陽光500-〃 〃 高浜町若狭高浜太陽光500- 主要業務設備事業所名所在地土地面積(㎡)本店大阪府大阪市北区 他311,508支社等京都府京都市下京区 他314,028 (2) 連結子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他合計関西電力送配電㈱本店他(大阪市北区他)送配電事業送電設備 (14,832,453)126,8711,165689,445817,4821,151架空電線路 亘長14,213km回線延長23,836km地中電線路 亘長4,643km回線延長7,842km支持物数107,292基変電設備 (9,259,137)87,45536,424326,788450,6671,327変電所数1,624か所認可出力153,770,916kVA調相設備容量15,658,300kVA配電設備 (86,068)1,108606909,368911,0823,105架空電線路 亘長126,900km電線延長416,419km地中電線路 亘長6,848km電線延長11,276km支持物数2,780,625基変圧器個数1,894,253台変圧器容量61,629,770kVA業務設備 (415,794)9,27317,42433,16059,8582,545事業所数 本店１本部10電力所17配電営業所31附帯事業設備 (241,457)2,2121004582,771-合計(24,834,909)226,92055,7201,959,2202,241,8628,128㈱関電エネルギーソリューション本社他(大阪市北区他)エネルギー事業ユーティリティ（電気・熱源）設備他(4,471)-34,03442,50376,537742㈱オプテージ本社他(大阪市中央区他)情報通信事業光ファイバ、データ伝送設備、無線基地局ネットワーク設備他(97,366)4,31318,395202,061224,7702,964関電不動産開発㈱本社他(大阪市北区他)生活・ビジネスソリューション事業事務所用賃貸設備他(2,062,414)256,034178,25319,298453,586551 (注) １ 帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。２ 関西電力送配電㈱の面積には借地面積1,398,806㎡を含まない。また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。３ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(70人)を除く。４ 本表の金額には、消費税等を含まない。５ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 主要送電設備線路名種別電圧(kV)亘長(km)御坊幹線架空500103.4播磨中央線〃〃91.2北近江線〃〃89.3西大阪小曽根線地中27519.0小曽根支線〃〃14.7 主要変電設備所在地変電所名電圧(kV)認可出力(kVA)土地面積(㎡)奈良県生駒市新生駒500 2755,600,00062,888京都府綴喜郡宇治田原町南京都5005,250,000321,805兵庫県川辺郡猪名川町猪名川〃5,250,000169,680京都府京都市西京区西京都500 2755,100,000230,313兵庫県三田市北摂〃3,900,000529,595和歌山県紀の川市紀の川〃3,600,000325,037兵庫県相生市西播〃3,600,000413,693

(3) 【監査の状況】① 監査委員監査の状況 監査委員会を構成する委員は、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、委員長は独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室（スタッフ14名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。 監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの管理と企業価値の向上に資する適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、取締役会や執行役への報告、意見表明等を行っている。2025年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。 ✓コンプライアンスの徹底に係る取組みの監視、検証 ✓重要な経営課題に関する業務執行の監視、検証 ✓グループガバナンス強化の監視、検証✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応 なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。氏名開催状況および出席状況 友野 宏 ※◎100％(13/13回) 内藤 文雄 ※100％(13/13回) 園 潔 ※100％(13/13回) 原 悦子 ※100％(11/11回) 島本 恭次100％(13/13回) 西澤 伸浩100％(13/13回) (注) １ ( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。２ ◎は委員長を示す。３ ※は独立社外取締役を示す。 監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、中間期に期中レビューの状況、期中および期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連携を保っている。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意見交換を行っている。 監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりである。（注１）項 目時 期概 要監査計画の説明７月（注２）当事業年度の監査計画の説明を受ける。期中レビュー報告10月会計監査人から中間期の期中レビューの結果について報告を受け、意見交換を行う。監査の期中報告７、12、１、３月会計監査人監査の進捗状況の報告を受け、意見交換を行う。監査の期末報告５、６月会計監査人監査の期末報告(内部統制監査状況を含む)を受けるとともに、会計監査人の職務の遂行状況に関する詳細報告を受領する。監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)10、12、３、５、６月ＫＡＭについて監査委員と会計監査人が協議し、意見交換を行う。（注３） (注) １ 監査委員会が選定する監査委員と会計監査人との連携を含む。２ 年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けている。３ ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしている。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の目的内部監査については、リスクベースで客観的なアシュアランス業務およびアドバイザリー業務等により、経営理念の実現に寄与し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目的としており、「経営監査規程」に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等の監査を行っている。ロ．内部監査の組織・人員・手続内部監査の専任組織として、公認内部監査人や公認情報システム監査人を擁する「経営監査室」を設置している。内部監査計画については、当社グループを巡る様々なリスク事象等を踏まえ、執行役会議に付議し、監査委員会に報告している。また、監査結果については、執行役会議、監査委員会および取締役会に報告を行っている。なお、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めており、経営監査室は、適宜、監査における指摘事項のフォローアップを実施している。ハ．内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携等経営監査室、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。 また、経営監査室は、リスク管理体制において、業務執行部門および横断的なリスク管理箇所から独立し、客観的に監査を行っている。ニ．内部監査の実効性を確保するための取組み社外の見識や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の荒木誠を委員長に社外の有識者を含む計７名で構成する「経営監査委員会」を設置している。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間58年 ハ．業務を執行した公認会計士筆頭業務執行社員 石井尚志氏 (継続関与年数 ７年)業務執行社員 野出唯知氏 (継続関与年数 ５年)業務執行社員 奥野孝富氏 (継続関与年数 ６年) なお、監査の独立性を保持するため、業務執行社員は公認会計士法に基づくローテーションを適切に実施しており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておらず、補助者として従事した期間を含めても、連続して10会計期間を超えて監査業務に関与していない。また、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。加えて、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。 ニ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他53名である。 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準により決定することとしている。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、次のとおりである。・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。 ヘ．監査委員会による監査法人の評価会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、評価基準に基づき適切に実施している。 監査委員会で策定した評価基準は、以下の７項目である。１．監査法人の品質管理２．監査チーム３．監査報酬・効率性４．監査委員会とのコミュニケーション５．経営者等との関係６．グループ監査７．不正リスク この結果、監査委員会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断している。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1804219112連結子会社2522272-計4334446412 (注) 監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が、提出会社において35百万円、連結子会社において18百万円ある。 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、第７回米ドル建社債コンフォートレター作成業務委託等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＤＸ機運醸成に関する助言業務である。 (当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、非財務情報開示に関する助言業務委託等である。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(イ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-45-60連結子会社195170241122計195216241182 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、エリア別系統電力需要想定に関するアドバイザリー業務等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務デューデリジェンスに関する業務等である。 (当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、サプライチェーンのリスク管理強化に関する業務委託等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、雇用・法人税務アドバイス業務等である。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。 (当連結会計年度)当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項なし。 ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の職務遂行状況および報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式のうち、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証内容当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点から、株式を保有している。上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)非上場株式1189,263非上場株式以外の株式39240,884 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)株式数の増加の理由非上場株式1500企業価値の維持・向上のための出資非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式48,410 （注）当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には、株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、 合併等で変動した銘柄は対象外としている。 ③ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ8,407,8218,407,821同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。無42,08931,907㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ12,514,80012,514,800同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。無32,53825,167大阪瓦斯㈱3,095,3223,095,322同社は関西における主要なエネルギーインフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。有19,75110,471 銘柄当事業年度前事業年度保有目的および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱1,000,0001,000,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無18,68516,140㈱みずほフィナンシャルグループ2,818,4072,818,407同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。無17,15511,417コスモエネルギーホールディングス㈱（注１）3,720,0001,860,000同社グループには、営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先が属しており、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無16,48711,913㈱ダイヘン1,460,9051,460,905同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。有16,3189,247ＫＤＤＩ㈱（注２）5,328,0002,664,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無14,51012,571三井住友トラストグループ㈱2,369,9682,369,968同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。無11,6178,816住友不動産㈱ （注３）1,702,000851,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。有7,4754,759イオン㈱（注４）3,000,0001,000,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無5,6533,750㈱りそなホールディングス2,057,6002,057,600同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。無3,5442,648㈱ヒガシホールディングス1,800,0001,800,000同社は電力安定供給に必要な資材輸送等における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。無3,3662,181㈱日本製鋼所401,200401,200同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無3,3582,100阪急阪神ホールディングス㈱686,410686,410同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。無3,1242,762岩谷産業㈱1,436,0001,436,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。有2,8792,146東洋テック㈱1,535,9001,535,900同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。無2,4652,067 銘柄当事業年度前事業年度保有目的および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱京都フィナンシャルグループ603,200603,200同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。無2,4491,372積水ハウス㈱609,000609,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無2,1432,034㈱長谷工コーポレーション631,250631,250同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無1,8211,240大崎電気工業㈱1,000,0001,000,000同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。有1,670804㈱南都銀行205,285205,285同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。有1,446810セーフィー㈱1,920,0001,920,000同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。無1,3441,539㈱神戸製鋼所696,700696,700同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。有1,3161,205サンヨーホームズ㈱1,530,0001,530,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無1,0381,063東海旅客鉄道㈱250,000250,000同社は関西における主要な交通インフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。無1,021713石油資源開発㈱379,000379,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無988440㈱滋賀銀行85,17685,176同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。有793448朝日放送グループホールディングス㈱750,000750,000同社グループには、関西地域の発展、経済活性化につながる放送事業を運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。無645484ＡＮＡホールディングス㈱216,516216,516同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。無607597 銘柄当事業年度前事業年度保有目的および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱島津製作所139,755139,755同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無515521ホシザキ㈱100,000100,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無505577日本電気硝子㈱66,40066,400同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。有392231京阪神ビルディング㈱200,000200,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無387272近鉄グループホールディングス㈱81,90881,908同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。有263261㈱紀陽銀行60,49560,495同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。有231139㈱エコム61,00061,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無12174㈱ロイヤルホテル99,25599,255同社は関西を基盤としたホテル事業を運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。無9092上新電機㈱25,00025,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無7053㈱Ｔ＆Ｄホールディングス-625,600同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。無-1,985カナデビア㈱-366,222同社は関西地域の発展、経済活性化につながる環境事業を運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。無-335レジル㈱-1,820,000同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。無-3,880西日本旅客鉄道㈱-240,000同社は関西における主要な交通インフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。無-699 （注） １ コスモエネルギーホールディングス㈱ は、2025年10月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実 施している。 ２ ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実施している。 ３ 住友不動産㈱ は、2026年１月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実施している。 ４ イオン㈱は、2025年９月１日付で1株につき３株の割合にて株式分割を実施している。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、純投資目的の株式を保有していない。

２ 【沿革】年月事項1951年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)1951年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合)1951年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。1956年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年６月上場を廃止)1957年５月関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編時に商号変更))1988年４月関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更))2001年４月関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更))2004年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。2016年４月不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。2019年４月情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。2020年４月関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。