中部電力株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。 ［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売 当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。 ※１ ミライズエネチェンジ㈱，ENECHANGE EVラボ㈱，EV充電インフラ１号合同会社，EV充電インフラ２号合同 会社は，2026年５月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。※２ ㈱日本エスコンは，㈱エスコンに商号変更している。※３ FUEL㈱は，㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。※４ ㈱芝リアルエステートは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５ ㈱モンテディオフットボールパークは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※６ 能登フォレストデザイン㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※７ 丸紅伊那みらいでんき㈱は，ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。※８ CeneC合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※９ クリーンウッドエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※10 TCK Global Education合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※11 Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社６社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※12 Origin Chaengwattana Co. Ltdは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※13 裾野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※14 渋川バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※15 長野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※16 上越バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※17 Greenway Grid Global Pte.Ltd.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※18 Geothermie Rupertiwinkel GmbHは，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※19 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※20 ㈱大垣スクールランチサポートは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。

１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案につきましては，現在も独立した外部専門家のみで構成される調査委員会（以下，「調査委員会」という。）による調査が継続しておりますが，ステークホルダーのみなさまから再び信頼される企業へと生まれ変わるため，先行して改善すべき事項として，「意識・行動の変革」，「組織・組織風土の変革」，「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを着実に進めております。今後，調査委員会による調査結果も踏まえ，このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう，さらなる改善策・対応策を検討・立案し，全社を挙げて取り組んでまいります。当社は，「人と社会のつながりを，幸せのエネルギーに」という企業理念のもと，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって事業に取り組んでまいりました。当社を取り巻く事業環境として，燃料価格につきましては，中東情勢の影響などにより，不確実性がさらに高まっております。また，物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど，国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増しております。さらに，人口減少などに伴う社会課題が顕在化しております。中長期的には，ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しが増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められております。当社は，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでまいりました。また，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標2025年度は，中期経営計画の最終年度であり，中期経営目標として掲げた「連結経常利益2,000億円以上，ＲＯＩＣ3.2％以上」を達成いたしました。2026年４月には，「中部電力グループ 新中期経営計画の骨子」を公表いたしました。新たな中期経営計画につきましては，調査委員会による調査結果を踏まえ，必要な事項を反映のうえ公表いたします。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題「選択と集中」を進め，エネルギー事業をコアとした成長の実現に向けて，多角化から転換し，エネルギーとシナジーが発揮できる事業に集中することで，中期的にＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上の達成を目指してまいります。具体的には，中部地域に根差した顧客基盤・ブランド力や面的拠点，エネルギー事業で培った知見・人財，挑戦を続ける開拓者精神といった当社グループの強みを活かし，需要造成・安定供給，低・脱炭素価値提供，シナジー事業の展開，グループ経営の深化を成長戦略の４つの柱と位置づけ，これらを着実に推進することで，持続的な成長を実現してまいります。また，これらの柱を実現するための基盤として，ＡＩ等の先端技術を実装し，業務変革（生産性の向上）や事業・サービスの高度化を推進してまいります。「選択と集中」の方向性については，エネルギー事業とのシナジーの発揮を前提に，成長性・資本効率の観点から事業の選択を進めるとともに，持続的な成長に向けた経営資源の適切な配分を通じて，事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。資本政策につきましては，自己資本比率30％半ばから後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持し，中期的なＲＯＥ８％以上実現の観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります。このような経営戦略のもと，以下の課題への対応を通じて，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。 (Ｓ(安全性の確保)＋３Ｅ(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)の実現に向けた取り組み)中部電力グループは，特定の電源に依存せず，多様かつバランスの取れた電源構成が重要であるとの考えにもとづき，エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに取り組んでまいります。供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電につきましては，その担い手であるＪＥＲＡにおいて，短期的には，中東情勢の影響などを踏まえ，政府の方針にもとづいた石炭火力の活用や設備の確実な運用，トレーディングも活用した燃料の安定的な確保に取り組んでまいります。中長期的には，安定供給と低炭素化の両立に資するＬＮＧ火力発電の活用等に取り組むとともに，長期安定的な燃料の確保に努めてまいります。また，ＪＥＲＡゼロエミッション2050のもと，非効率石炭火力の停廃止や水素・アンモニアのサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求など，着実な脱炭素化にも取り組んでまいります。再生可能エネルギーにつきましては，2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW（80億kWh）以上」の拡大を目指し，投資環境・制度動向を見極めながら開発に取り組むとともに，グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。さらに，中長期的な電力需要の見通しが増加傾向にある中，経済合理的な設備形成やウェルカムゾーンの公表を通じた大規模需要の適地誘導等のより良い連系サービスの提供に取り組むとともに，系統の次世代化も進めてまいります。加えて，太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上，他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより，中部エリアに加え全国の安定供給の維持に寄与してまいります。 (浜岡原子力発電所の状況)浜岡原子力発電所につきましては，新規制基準を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに，３・４号機の新規制基準適合性審査を受けておりましたが，2026年１月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け，いずれも中断しております。当社は，調査委員会による調査に全面的に協力するとともに，地域のみなさまなどに対し，本事案の概要や現在の発電所の状況をご説明するなどしております。 (エネルギー領域の成長に向けた取り組み)当社は，ＤＸやＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進する中核組織として，2026年４月にデジタル変革推進本部を設置いたしました。同本部のもと，先端技術の実装などを通じて生産性向上やビジネスモデル変革を進め，グループ全体の収益力の向上を目指してまいります。また，産業集積地である中部エリアの特性を踏まえ，産業プロセスの電化や地域産業のＤＸ化に資するソリューションを提供し，電力需要の拡大につながる取り組みを推進してまいります。さらに，ＤＥＲ（分散型エネルギー資源）を活用した高度なエネルギーマネジメントを実現し，最適なエネルギー利用と多様な価値の創出を進めてまいります。 (エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域の取り組み)中部電力グループは，ＤＸやＡＸを推進し，事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進めるとともに，エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域で事業を展開し，新たな価値を創出してまいります。2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，サーキュラーエコノミーの実現に貢献する事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置いたしました。同本部のもと，上下水道・資源循環事業などに取り組み，社会課題の解決に貢献してまいります。また，不動産事業につきましては，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題の解決に資する事業とのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進してまいります。 （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み）中部電力グループは，企業価値向上を重要な経営課題と考えており，東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請も踏まえ，取り組みを進めております。資本効率の向上については，政策保有株の売却などに取り組んできておりますが，今後は，事業ポートフォリオの組み替えや資産の入れ替え，事業別ＲＯＩＣの目標化などを進めるほか，安全・安定供給に関わる投資は着実に実施したうえで成長投資とのバランスを踏まえ，自己株取得の実施余地や時期・規模の考え方を整理するなど資本政策の検討も含め，ＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。また，資本市場の皆さまとの対話を継続し，定量的な情報の開示充実を進め，企業価値向上に努めてまいります。なお，これらの取り組みについては，新たな中期経営計画において具体的に取りまとめ，公表させていただきます。 中部電力グループは，脱炭素社会の実現，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続やサイバーセキュリティの高度化など，ＥＳＧの観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓの達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことで，ステークホルダーのみなさまとともに，社会の持続的な発展（サステナビリティ）に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。 (1)事業環境の変化2025年度の期ずれを除いた連結経常損益は，2024年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の拡大，パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などから，2,840億円程度確保することができた。しかしながら，先行きを不透明にする事象として，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク，燃料価格の高止まりや石油製品の供給支障の継続に加え，為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや，世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加，物価・賃金・金利の上昇，小売事業の競争激化，電気事業の制度変更などがある。また，出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中，異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり，さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには，日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。このような事業環境の変化のもと，電力需給への対応として当社グループは，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用，電力系統の次世代化，㈱JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や，将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより，グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。安定的な事業成長に向けて，国内エネルギー事業においては，内外無差別な卸取引の進展も踏まえ，電源調達ポートフォリオの最適化，市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。中長期的には，ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展などにより電力需要の見通しは増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められている。このような中，当社は，グループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでいく。また，「Ｓ（安全性の確保）＋３Ｅ（エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性）」の実現に向けた設備形成や燃料調達などを適切に行うとともに，これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など，当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ①燃料・電力価格の変動等 当社グループの電源調達費用は，ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ㈱では，これら価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2026年４月には，燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映した特別高圧・高圧の標準料金メニューに見直した。また，電力先物取引などのヘッジ取引により，調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。 ㈱JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ㈱による市場などを通じた電力調達において，調達先の分散化，契約の長期化・柔軟性の確保など，燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。 ただし，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ②競争等への対応 脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりＧＸやＤＸが進展しており，中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。 厳しい競争環境が継続する中でも，中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく，グループ全体で的確に対応していく。 中部電力ミライズ㈱では，これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに，お客さまの暮らしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値の提供を進めていく。 ㈱JERAは，燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて，最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など，安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な調達に取り組むとともに，将来の電力需要増加も見据え，新規調達や長期売買契約締結を進めるなど，安定的かつ競争力のある燃料確保にも努めている。 ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化，競争激化や景気動向・気温変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ③シナジー領域等 当社グループは，ＤＸやＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進し，事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進める。加えて，シナジー領域として，エネルギー事業で培った設備のインフラ運営ノウハウ，技術人財や中部エリアを網羅する拠点，電化・省エネソリューション等も活用し，マルチユーティリティ事業（上下水道・資源循環事業など）や不動産事業を展開して新たな価値を創出していく。2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置した。同本部のもと社会課題の解決に貢献していく。また，不動産事業については，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進していく。 また，当社は，株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするＴＢ投資事業有限責任組合に，有限責任組合員として出資している。 グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。 なお，当社は，2016年７月１日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を㈱JERAへ承継した取引について，2022年12月17日に，メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから，2023年２月10日に，当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて，日墨租税条約に基づく両国税務当局間の相互協議も実施中である。 また，足元では資機材価格高騰などの継続が見込まれることから，投資案件を厳選するとともに，適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。 ただし，これらの事業が，他事業者との競争激化やカントリーリスクの顕在化，新技術の導入遅延や政策・制度等の変更などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ④地球環境保全国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。 当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」のもと，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を目指すとともに，原子力の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，碧南火力発電所におけるアンモニア転換の商用化，非効率石炭火力発電の停廃止，火力発電のさらなる高効率化，再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化，水力発電の最適運用，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，開発取り止めを決定した。これに伴い当連結会計年度において，損失を計上した。ただし，今後撤退を進める中で追加損失が発生する可能性がある。今後も脱炭素社会の実現に向けた方針に変わりはないが，化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合，また，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ⑤金利及び物価・賃金の上昇等金利の上昇については，当社グループの有利子負債残高のうち91.4％は，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は短期的には限定的である。ただし，今後新たに調達する資金等においては，金利の上昇の影響が見込まれる。市場金利の動向や資金需要の状況を引き続き見極めながら，適時適切に資金を調達していく。物価・賃金の上昇については，その影響を最小限に抑えられるよう効率化等に引き続き取り組んでいく。また，取引先の置かれた状況の把握に努め，適切な価格により取引先の皆さまと対等な立場で公平・公正な取引を実施している。ただし，金利・物価・賃金の上昇が継続する場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ⑥米国の通商政策 米国の関税政策をはじめとする自国産業保護を目的とした通商政策により，今後，自動車等の輸出量が減少する場合，自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性がある。電力需要が減少する場合においても，市場価格や燃料価格の変動を捉えた電源調達費用の削減等により収支悪化の抑制に努めていく。 ただし，電力需要の減少が継続する場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 (2)基準地震動策定に係る不適切事案及び原子力発電設備の非稼働 国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定され，そのなかで再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用する方針が示された。 浜岡原子力発電所については，新規制基準を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに，３・４号機については，新規制基準適合性審査を受けていた。また，５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し，審査の申請に向けた準備を進めていた。しかしながら，2026年１月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け，いずれも中断している。当社は，独立した外部専門家のみで構成される調査委員会による調査に全面的に協力するとともに，当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく，社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し，「意識・行動の変革」，「組織・組織風土の変革」，「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。 当社グループは，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる電源調達費用の大幅な増加などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。 また，原子力規制委員会等の判断，浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 (3)原子力バックエンド費用等 原子力のバックエンド事業は，使用済燃料の再処理，放射性廃棄物の処分，原子力発電施設等の廃止措置など，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は，使用済燃料再処理・廃炉推進機構が，再処理や廃止措置等に係る資金を確保・管理する仕組みをはじめとした国による制度措置などに基づき，必要な費用を引当て・拠出していることにより低減されている。しかしながら，原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 (4)大規模自然災害等 当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。 2025年３月31日に国は「南海トラフ巨大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ，2025年７月１日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更している。国が地形データの高精度化等により公表した新被害想定に基づき，再評価を行った結果，事前の追加設備対策の必要はないことを確認している。今後も，国・自治体の動向を注視し，最新知見をもとに当社グループＢＣＰ(事業継続計画)などの見直しを行っていく。 また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。 ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 (5)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)当社グループでは，重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため，サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく，経営層のリーダーシップのもと，ガバナンス体制の強化，電力ＩＳＡＣなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析，各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。特に，基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となる重要設備については，経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法などの関係法令に基づき，妨害行為を防止するために必要な措置を講じていく。今後も，国際情勢などの変化や脅威動向を継続的に把握し，サイバー攻撃の高度化・巧妙化に備えて，政府との連携も密にしたうえで，リスクの低減及び影響の最小化に向けた対策を継続的に実施していく。また，個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け，専任部署を設置し，個人情報保護法などの関係法令に基づき，規程類を整備することに加え，教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。加えて，リスクアセスメントの実施・分析を通じて，より高度なガバナンス体制の構築やＩＴシステムの脆弱性の発見・解消，運用ルールの強化などに努め，さらなるセキュリティ確保に万全を期す。 ただし，サイバー攻撃やＩＴシステムの不備，情報の漏えいなどにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 (6)人的資本・人権 今後，社会構造の変容が見込まれる中，変化に適切に対応していくためにも，将来を見据えた人財の確保・高度スキルの獲得等が重要な課題となっている。 当社グループでは，この課題に対し，「安全」と「健康」を最優先事項として，「一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」との考えに基づき人財戦略を公表するとともに，経営層においても多様な専門性を確保している。 また，企業の人権に関する影響力が拡大する中，人権尊重の取り組みに対する要請は一層高まっている。 当社グループでは，「中部電力グループ人権基本

４ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は，米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたが，雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ，緩やかな景気回復が継続した。一方で，中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向などによる景気の下押しが懸念されている。燃料価格については，中東情勢の影響などにより，不確実性がさらに高まっている。また，物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど，国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増している。さらに，人口減少などに伴う社会課題が顕在化している。 このような中，当連結会計年度の収支状況について，連結売上高は，3兆5,460億円となり，前連結会計年度と比べ1,231億円の減収となった。連結経常損益は，2,910億円の利益となり，前連結会計年度と比べ146億円の増益となった。 (2) 生産，受注及び販売の状況当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。 ① 発電実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前年増減率(％)発電電力量(百万kWh)水力8,770△5.3原子力――新エネルギー394△4.2合計9,165△5.3出水率(％)90.6― (注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。２ 出水率は，1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。３ 発電電力量及び出水率は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。４ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。 ② 販売実績ア 販売電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)対前年増減率(％)販売電力量(百万kWh)低圧30,260△3.2高圧・特別高圧78,7112.8合計108,9711.0料金収入(百万円)2,259,734△3.9 (注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２ 販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。４ 料金収入には「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」，「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により受領する補助金67,161百万円を含む。 〔参考１〕グループ合計の販売電力量(百万kWh)119,9592.3 (注) １ 中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。２ 販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 〔参考２〕他社販売電力量(百万kWh)21,110△1.8 (注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。２ 他社販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)対前年増減率(％)中部エリアの需要電力量(百万kWh)123,921△0.5料金収入(百万円)636,775△0.5 (注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。２ 中部エリアの需要電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。３ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。 (1) 財政状態の分析① 資産固定資産については，㈱JERA などの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ3,759億円増加し，6兆3,579億円となった。流動資産については，現金及び預金が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,519億円増加し，1兆2,947億円となった。 ② 負債有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,736億円増加し，4兆4,398億円となった。 ③ 純資産配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ3,542億円増加し，3兆2,128億円となった。この結果，自己資本比率は，41.0％となった。 〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕項 目前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)増 減金額(億円)金額(億円)金額(億円)増減率(％)資 産固定資産59,82063,5793,7596.3 電気事業固定資産23,63324,0924591.9 その他の固定資産4,0173,965△52△1.3 固定資産仮勘定5,2105,94673614.1 投資その他の資産24,95327,5152,56210.3流動資産11,42712,9471,51913.3 現金及び預金2,9353,36643114.7 受取手形、売掛金及び契約資産3,1192,739△379△12.2 棚卸資産3,0503,2351856.1 合 計71,24876,5275,2787.4負 債 ・ 純 資 産固定負債30,09231,6191,5275.1 社債6,7606,9672063.1 長期借入金18,19519,7141,5188.3流動負債12,55012,7662161.7 １年以内に期限到来の固定負債3,3283,038△289△8.7 短期借入金2,6152,668522.0 支払手形及び買掛金2,2932,53824410.7 負債合計42,66244,3981,7364.1株主資本24,00525,7951,7907.5 利益剰余金19,09620,8821,7869.4その他の包括利益累計額3,8595,5861,72744.7非支配株主持分720745253.5 純資産合計28,58532,1283,54212.4 合 計71,24876,5275,2787.4 前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)増 減増減率(％)自己資本比率(％)39.141.01.94.9有利子負債残高(億円)30,77832,3341,5555.1 (注) １ 億円未満切り捨て２ 有利子負債残高の増減の内訳は，次のとおりである。 連結範囲の変更による影響 110億円 調達・返済による影響 1,445億円 (2) 経営成績の分析中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，中部エリア内外における競争が進展する中，エリア外における契約獲得などから，前連結会計年度と比べ1.0％増加し1,090億kWhとなった。なお，中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の合計の販売電力量は，中部エリア外を中心とした契約獲得などから，前連結会計年度と比べ2.3％増加し1,200億kWhとなった。 〔販売電力量〕 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減増減率(％)低圧(億kWh)313303△10△3.2高圧・特別高圧(億kWh)766787212.8合 計1,0791,090111.0 (注) １ 販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２ 販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。 〔参考１〕グループ合計の販売電力量(億kWh)1,1731,200272.3 (注) １ 中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。２ 販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 〔参考２〕他社販売電力量(億kWh)215211△4△1.8 (注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。２ 他社販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 中部エリアの需要電力量は，冬季の気温影響による暖房設備の稼動減や検針期間の日数減などから，前連結会計年度と比べ0.5％減少し1,239億kWhとなった。 〔中部エリアの需要電力量〕 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減増減率(％)中部エリアの需要電力量(億kWh)1,2451,239△6△0.5 (注) １ 中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。２ 中部エリアの需要電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 収支の状況については，連結売上高は，燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.4％減少し3兆5,460億円となった。連結経常損益は，浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け，審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし，実施済みの業務に対応した費用を計上したものの，ＪＥＲＡの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから，前連結会計年度と比べ146億円増加し2,910億円の利益となった。また，子会社などにおける減損損失160億円を特別損失に計上した。これにより，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ257億円増加し2,277億円の利益となった。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。 ［ミライズ］〔業績〕電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.5％減少し2兆8,592億円となった。経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差損から差益へ転じたことや電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等が拡大したことなどから，前連結会計年度と比べ209億円増加し1,379億円の利益となった。〔当連結会計年度の取り組み〕電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに，お客さまのくらしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値をお届けしている。「中部電力ミライズショップ」では，ご家庭のエネルギー最適化の提案を通じて，安心で快適な住まいづくりをお手伝いしている。また，ご家庭向け銀行サービス「カテエネＢＡＮＫ」に加え，2025年９月には，法人・個人事業主向けに「ビジエネＢＡＮＫ」の提供を開始するなど，中小企業をはじめとするお客さまのビジネスに役立つサービスも提供している。脱炭素の実現に向けては，ご家庭のお客さま向けに，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」やふるさと納税制度を通じてＣＯ２フリー電気を提供している。法人のお客さま向けには，「みんなで脱炭素プロジェクト」として，太陽光ＰＰＡや省エネソリューションなどの各種サービスを提供することで，お客さまとともに再生可能エネルギーを拡大・有効活用する取り組みを推進している。また，2024年度に続き，電気料金などの負担軽減策として，特別高圧・高圧とご家庭を中心とした低圧のお客さまの料金割引などを行った。2026年４月には，燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映させるため，特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行っている。今後も「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに，お客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めていく。 ［パワーグリッド］〔業績〕電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や需給調整に係る収益の減少などから，前連結会計年度と比べ3.6％減少し9,286億円となった。経常損益は，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や設備関係費の増加はあったものの，需給調整に係る費用の減少などから，前連結会計年度並みの475億円の利益となった。〔当連結会計年度の取り組み〕日々の設備保守を確実に行うことに加え，再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえた系統運用の高度化や高経年化した設備の更新を行うとともに，他の一般送配電事業者等との連携も含めた系統運用・需給調整を通じて，中部エリアの安定供給を確保し，全国の安定供給にも寄与してきた。また，中部エリアにおける電力需要の中長期的な見通しが増加傾向にある中，電力の安定供給と脱炭素を両立していくため，電源の追加調達など着実に供給力を確保し，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備の増強を進めている。加えて，地域の実情に応じた設備形成の最適化に取り組むとともに，系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑対策の実証を開始するなど，電力系統の次世代化に向けた取り組みを推進している。さらに，業界全体で施工力・物流力不足などへの取り組みを推進しており，他の一般送配電事業者との共同輸送や，国内の電気工事士として活躍できる人財の海外での育成などに取り組んでいる。加えて，ＧＸ・ＤＸの進展に伴い増加が見込まれるデータセンター需要等を踏まえ，中部エリアにおける適地の選定・公開を進めるなど，地域の持続的な経済成長に貢献していく。 ［ＪＥＲＡ］〔業績〕燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常損益は，国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから，前連結会計年度と比べ268億円増加し941億円の利益となった。なお，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いたＪＥＲＡによる連結経常損益への影響は891億円程度の利益となった。〔当連結会計年度の取り組み〕燃料上流・調達から発電，電力・ガス卸販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めつつ，安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては，最新鋭の火力発電設備へのリプレースに向けた検討を進めるとともに，火力発電所における補修点検時期の調整やボイラ等重要設備の重点巡視を実施するなど，安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて，ＪＥＲＡの子会社であるＪＥＲＡ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な調達に取り組むとともに，将来の電力需要増加も見据え，米国産ＬＮＧの新規調達やカタール・エナジー社との長期売買契約締結を進めるなど，安定的な燃料確保にも努めている。また，エネルギーの安定供給を確保しながら，2050年時点で国内外の事業から排出されるＣＯ₂を実質ゼロとするＪＥＲＡゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。具体的には，燃料アンモニアの製造や調達，輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組むとともに，再生可能エネルギーの拡大に向けて，英国のｂｐと共同で，世界最大級の洋上風力発電事業会社であるＪＥＲＡ Ｎｅｘ ｂｐを設立した。(注) ＪＥＲＡゼロエミッション2050は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提としている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。 (目標とする経営指標の達成状況等)燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いた連結経常損益は2,840億円程度の利益，ROIC(期ずれ除き)は4.4％となり，中期経営目標(2022年公表・2024年見直し)として掲げていた「連結経常利益2,000億円以上，ROIC3.2％以上」を達成した。 〔連結収支比較表〕項 目前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金額(億円)金額(億円)金額(億円)増減率(％)経常収益営業収益(売上高)36,69235,460△1,231△3.4営業外収益7831,09130839.4合 計37,47536,552△923△2.5経常費用営業費用34,27133,159△1,111△3.2営業外費用439481419.5合 計34,71133,641△1,069△3.1(営業損益)(2,420)(2,300)(△120)(△5.0)経常損益2,7642,9101465.3渇水準備金5△7△12―特別損失6416096150.9法人税等603409△194△32.2非支配株主に帰属する当期純損益707000.1親会社株主に帰属する当期純損益2,0202,27725712.7 (注) １ 特別損失：有価証券評価損(前連結会計年度)，減損損失(当連結会計年度)２ 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て) (3) キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは，㈱JERAからの配当金の受取などから，前連結会計年度と比べ330億円増加し3,344億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ409億円支出が減少し3,507億円の支出となった。この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ740億円改善し163億円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ1,150億円増加し874億円の収入となった。これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ722億円増加した。 資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。 ［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供 ［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売 ２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。 ３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注２)合計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)ミライズパワーグリッドＪＥＲＡ(注１)計外部顧客への売上高2,911,129410,007－3,321,137348,0973,669,234－3,669,234 顧客との契約から 生じる収益2,815,911400,821－3,216,732316,4863,533,219－3,533,219 電気事業営業収益2,574,810396,340－2,971,15137,7293,008,880－3,008,880 その他事業営業収益241,1014,480－245,581278,757524,339－524,339 その他の収益 (注５)95,2179,186－104,40431,610136,014－136,014セグメント間の内部売上高又は振替高51,139553,192－604,332437,8611,042,193△1,042,193－計2,962,268963,200－3,925,469785,9584,711,427△1,042,1933,669,234セグメント利益 (経常損益)117,07947,58267,349232,01181,496313,508△37,107276,400セグメント資産774,2732,384,7681,488,8154,647,8574,775,2669,423,124△2,298,3117,124,812その他の項目 減価償却費10,516108,174－118,69054,940173,631△2,749170,881 受取利息18334－21712,85613,074△12,501572 支払利息74210,817－11,55925,05736,617△12,75723,859 持分法投資利益3,37220467,34970,926△9,17461,752△61461,137持分法適用会社への投資額14,6313,6211,488,8151,507,068488,1341,995,2036,5302,001,733有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,077165,728－196,80682,945279,751△7,370272,381 (注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。３ 「調整額」は，以下のとおりである。(１)セグメント利益の調整額△37,107百万円は，セグメント間取引消去である。(２)セグメント資産の調整額△2,298,311百万円は，セグメント間取引消去である。(３)減価償却費の調整額△2,749百万円は，セグメント間取引消去である。(４)受取利息の調整額△12,501百万円は，セグメント間取引消去である。(５)支払利息の調整額△12,757百万円は，セグメント間取引消去である。(６)持分法投資利益の調整額△614百万円は，セグメント間取引消去である。(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は，セグメント間取引消去である。(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は，セグメント間取引消去である。４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。５ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金93,369百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が93,326百万円，「パワーグリッド」が26百万円，「その他」が16百万円である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注２)合計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)ミライズパワーグリッドＪＥＲＡ(注１)計外部顧客への売上高2,815,065403,540－3,218,606327,4343,546,041－3,546,041 顧客との契約から 生じる収益2,743,066392,456－3,135,523293,1003,428,623－3,428,623 電気事業営業収益2,496,764387,169－2,883,93422,0912,906,025－2,906,025 その他事業営業収益246,3025,286－251,588271,009522,598－522,598 その他の収益 (注５)71,99811,084－83,08334,334117,417－117,417セグメント間の内部売上高又は振替高44,204525,092－569,296423,908993,205△993,205－計2,859,269928,633－3,787,903751,3434,539,246△993,2053,546,041セグメント利益 (経常損益)137,99047,59694,183279,770127,036406,807△115,734291,072セグメント資産841,5112,532,9571,626,8065,001,2755,110,83710,112,112△2,459,4117,652,700その他の項目 減価償却費13,095110,213－123,30952,516175,825△3,521172,304 受取利息578152－73018,61919,350△17,9341,416 支払利息93414,959－15,89433,38849,283△18,17531,108 持分法投資利益2,01056494,18396,758△1,22795,530△82794,702持分法適用会社への投資額14,6974,1861,626,8061,645,689556,4242,202,1146,8412,208,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,455226,382－260,83777,888338,725△10,727327,998 (注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。３ 「調整額」は，以下のとおりである。(１)セグメント利益の調整額△115,734百万円は，セグメント間取引消去である。(２)セグメント資産の調整額△2,459,411百万円は，セグメント間取引消去である。(３)減価償却費の調整額△3,521百万円は，セグメント間取引消去である。(４)受取利息の調整額△17,934百万円は，セグメント間取引消去である。(５)支払利息の調整額△18,175百万円は，セグメント間取引消去である。(６)持分法投資利益の調整額△827百万円は，セグメント間取引消去である。(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,841百万円は，セグメント間取引消去である。(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,727百万円は，セグメント間取引消去である。４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。５ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日 閣議決定)，「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」（2025年４月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部決定）及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日 閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金69,613百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が69,608百万円，「パワーグリッド」が４百万円である。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため，記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ミライズパワーグリッドＪＥＲＡ計減損損失2,98784－3,07212,985－16,057 (注) 減損損失の内容は，連結財務諸表の「注記事項 (連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおりである。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため，記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】「わたしたち中部電力グループは，人と人，人と社会をつなぎ，お客さま・地域そして地球でくらすみなさまとともに，エネルギーに満ちた明るく幸せな未来の創造に挑戦し続けます。」という中部電力グループ企業理念の下，当社は，社会の持続的な成長を目指している。このような事業活動のなかで，安全・安価で安定的なエネルギーをお届けするという変わらぬ使命を果たすとともに，気候変動をはじめとした地球環境への対応，自然災害等の危機管理，人権尊重に関する取り組み，人的資本への投資などの戦略を実施している。加えて，これらを両立するガバナンス・リスク管理を実現していく。なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものである。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み［ガバナンス］当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は以下のとおりである。 ガバナンス機関又は個人①取締役会による監督体制当社では，サステナビリティに関連するリスク及び機会について，経営戦略や業務執行に影響を与える重要事項として位置づけ，取締役会規程及びリスク管理規程に基づき，取締役会が最終的な意思決定及び監督責任を負う体制を構築している。各部門はサステナビリティ関連のリスク及び機会を含むマテリアリティ(重要課題)に関連するＫＧＩを設定し，業務執行計画へ反映することで，中長期的な企業価値向上の実現を踏まえた事業活動の定着化に繋げている。業務執行の方向性を踏まえた経営基本計画は年に一度，経営執行会議へ付議された上で，取締役会で決議されている。また，目標設定・モニタリング委員会において四半期ごとに業務の執行状況のモニタリングを実施し，その結果を取締役会へ報告することで，取締役会の監督を受けている。取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点を踏まえた業務の執行状況の報告を受け，社会・環境に与える影響や，当社グループの収支実績・見通しに与える影響を考慮した上で提言を行っている。 ②取締役会の構成・取締役のスキル取締役会の構成・規模については，取締役会における審議の充実，経営の迅速な意思決定，取締役に対する監督機能及び当社を取り巻く事業環境や経営諸課題を総合的に勘案した上で，各取締役の知識，能力，専門分野，実務経験などのバランスを踏まえ決定している。取締役に求める専門性及び経験についてはスキル・マトリックスで公表している。https://www.chuden.co.jp/resource/ir/ir_kabunushi/ir_sokai/ir_sokai_102_01.pdf 経営者の役割（サステナビリティ関連全般のリスク及び機会の審議）サステナビリティ関連の基本方針や重要事項については取締役会が決定・監督を行い，その方針に基づく施策については取締役会から委任を受けた社長が推進している。社長は以下の会議体において責任者を担う。各会議体・委員会においてサステナビリティ関連事項が審議され，その内容や審議結果が直接または審議結果を取り込んだ経営戦略や事業計画等を通じ取締役会に付議され，取締役会による監督を受けている。なお，サステナビリティ関連のリスク及び機会についての課題認識や設定したＫＧＩの進捗管理は業務執行計画に組み込まれる。また，これらは当社グループの経営戦略における一要素として業務管理がなされ，取締役会に報告される。 ①経営執行会議社長，副社長，役付執行役員及び中部電力ミライズ㈱社長で構成され，取締役会に付議する事項のうち事前審議を要する事項や，重要な業務執行に関する基本方策等について審議を行っている。 ②ＣＳＲ推進会議社長，副社長，役付執行役員，中部電力パワーグリッド㈱社長及び中部電力ミライズ㈱社長で構成され，サステナビリティ全般に関する基本方針や体制，中期的な方向性等の重要事項について審議を行い，必要に応じて取締役会に付議している。また，人権に関するリスク及び機会について，年１回議題として取り扱い，前年度取り組みの進捗確認，当年度計画の審議，人権デュー・ディリジェンスのモニタリング等を行っている。 ③目標設定・モニタリング委員会社長を委員長，経営戦略本部長を副委員長とし，経営管理部統括，中部電力パワーグリッド㈱社長，中部電力ミライズ㈱社長，カンパニー社長等で構成され，全社及び各事業の目標，経営資源配分の設定に関する審議，目標の進捗，達成度，目標達成に向けた対応策及びリスク状況等の検証を行っている。 ④リスクマネジメント会議社長，副社長及び役付執行役員で構成され，リスク管理に関する基本方針や重要リスクへの対応方針について審議を行い，特に重要なリスクについては取締役会に付議するなど，経営レベルでのリスク管理を実施している。 （気候変動関連のリスク及び機会の審議）⑤ゼロエミッション推進会議社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括，中部電力パワーグリッド㈱社長，中部電力ミライズ㈱社長及び㈱JERAをはじめとしたグループ会社社長で構成され，気候変動に関する目標設定を行い，行動計画及び取り組み状況について審議・評価を行い，経営執行会議と連携し，経営戦略や全社計画に反映している。 （人的資本関連のリスク及び機会の審議）⑥人財戦略委員会人事部統括を委員長，経営戦略本部長を副委員長とし，委員長が指名する本店各部長やカンパニー・事業会社の各室・本部・部長等で構成される。人財に関する重要事項について，経営戦略と整合的に審議・調整を行うため，経営執行会議の下部機関として設置している。 （人権関連のリスク及び機会の審議）⑦コンプライアンス推進会議取締役会の監督の下運営される会議体であり，取締役会の指名により社長を議長とし，チーフ・コンプライアンス・オフィサー，社外委員及び監査等委員等で構成される。当該会議では，違法・不正行為・反倫理的行為（過剰な接待・贈答などの腐敗行為や，パワーハラスメント・セクシャルハラスメント他人権侵害を含む。）について相談できるヘルプライン案件に関する事実解明のための調査及び審議をしており，審議事項は取締役会に報告する体制としている。 ⑧ 人権啓発推進委員会当社ではダイバーシティ推進グループ長，中部電力パワーグリッド㈱や中部電力ミライズ㈱の各事業会社においては人事グループ長を委員長とし，本店本社各本部・室・部における筆頭グループ長等で構成され，全社人権啓発推進計画及び人権啓発推進活動計画，人権問題に関する事項について審議を行い，各事業場における人権啓発活動を通じて，グループ全体への浸透を図っている。 ［リスク管理］①サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針当社は，サステナビリティ関連のリスク及び機会について，企業の中長期的・持続的な価値創造及び企業の見通しに与える影響の重要性を踏まえ，バリュー・チェーン全体を評価対象範囲として，体系的な識別及びモニタリングを行っている。ＣＳＲ推進会議において，各事業部門の業務執行計画及び経営に重大な影響を与えるリスクの確認結果からサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し，重要度を評価している。また，リスク及び機会と併せて目標設定・モニタリング委員会において定期的な評価・管理を実施している。＜インプット等に関する情報＞経営ビジョン及び中期経営計画の策定と連動して実施したマテリアリティを特定する際に，ＳＡＳＢの開示トピックやＧＲＩ等の国際的ガイドラインを参照し，当社グループを取り巻く事業環境や社会的要請を踏まえた経営課題（イシュー）を網羅的に抽出している。これらのマテリアリティを起点として，サステナビリティに関連するリスク及び機会を幅広く識別した上で，短期・中期・長期にわたり企業の見通しに重要な影響を与えると合理的に見込まれるか否かの観点から重要性評価を実施している。＜リスク及び機会の評価方法＞サステナビリティ関連のリスクに関しては，年１回の経営に重大な影響を与えるリスクの確認の中で影響度と発生頻度(数十年に１回程度，10年に１回程度，数年に１回程度，１年に１回以上)の２軸で優先順位付けをし，加えて直近の事象発生や外部環境等を鑑みた経営層判断を加味している。影響度に関しては，リスクの影響が定量的なものであれば財務影響額(損失又は利益)，定性的なものであれば社会的信頼(ステークホルダーやメディア報道への影響)・安定供給(電力供給に支障が生じる規模・時間)・環境(汚染範囲，復旧に要する時間)への影響度を評価軸として採用している。また，経営課題の重要性再評価にあたっては，サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して，直近の外部環境や当社グループの戦略・方針を鑑み，影響度と発生頻度を再確認の上，マテリアリティをＣＳＲ推進会議で年１回報告している。＜リスク及び機会をモニタリングする方法＞サステナビリティ関連のリスク及び機会を含むマテリアリティに紐づく各部門のＫＧＩが業務執行計画上設定され，定期的なモニタリングで評価・管理を実施している。 ②上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等当社は，業務執行計画に気候関連を含む全てのサステナビリティ関連のリスク及び機会を織り込み，全社的なリスク及び機会の識別・評価・モニタリングのプロセスに組み込んでいる。特にサステナビリティ関連のリスクの内，経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナー（カンパニー社長，本店の部門長）の報告を把握・評価の上，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画及びリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。なお，当社のリスク管理体制の詳細については，「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ リスク管理に関する体制」に記載している。 ［戦略・指標及び目標］当社グループは，社会の持続的な成長を目指し，中部電力グループＣＳＲ宣言に基づき事業活動を展開し，企業理念に定めた社会的使命を果たすことで，社会とともに成長していく。そのため，ＳＤＧｓの掲げる目標やＥＳＧに関する国際ガイドライン等を参考に抽出した経営課題に対し，投資家をはじめとしたステークホルダーにとっての重要度と，利益・コストや社会的評価，事業戦略との整合性といった当社グループにとっての重要度の大きく２つの視点から重要性評価・分類を行い，重要課題として整理し，重要課題をＣＳＲ推進会議，取締役会を経てマテリアリティとして特定のうえ，対応する指標・目標を定め，課題解決に優先的に取り組んでいる。 ※１ 再生可能エネルギーの促進，脱炭素技術をはじめとした新技術の開発・社会実装，環境経営の実践含む。※２ 新しいコミュニティづくり，循環型社会の実現含む。※３ 多様な人財の確保・育成，安全・健康含む。※４ 腐敗防止，人権の尊重含む。※５ 「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。※６ ＣＯ２排出量のみ2024年度値を記載。2025年度実績は，中部電力グループレポート2026にて公表を予定。 (2) 脱炭素社会実現に向けた取り組み気候変動に伴う様々な変化を「機会」と捉え，企業価値向上に向けて積極的に取り組んでいる。こうした取り組みをステークホルダーの皆さまにお知らせするために，2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)に賛同を表明し，ＴＣＦＤ提言に沿った開示を継続している。なお，気候変動対応におけるガバナンス，リスク管理については，「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み」に記載している。 ［戦略］当社グループでは，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。カーボンニュートラル実現に向けて，以下の取り組みを推進していく。・再生可能エネルギー拡大目標 (保有・施工・保守含む) 2030年頃320万kW（80億kWh）以上に向けた 再エネ開発・保有・水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア混焼技術の確立・非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化・「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ２フリーメニューの多様化・イノベーションによる革新的技術実用化・採用また，国際エネルギー機関(ＩＥＡ)などの公表データを参照し，「脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」などを，異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「４℃シナリオ」を選定している。さらに，気候変動リスク・機会を事業戦略上の重要な要素と認識し，主要な項目について影響評価をし，取締役会等に報告したうえで事業戦略に反映している。 選定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ参照ＷＥＯ2024，第７次エネルギー基本計画 等気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)：ＩＰＣＣ第６次評価報告書(ＳＳＰ５-8.5シナリオ) ※１ 短期 (１年) 中期 (５年) 長期 (６年～)※２ 「大」年間500億円以上 「中」年間100億円～500億円 「小」年間100億円未満※３ 炭素価格は複数の選定シナリオを考慮しつつ，短中期は非ＦＩＴ非化石証書上限価格 (1.3円/kWh) ，及びＧＸ－ＥＴＳ排出量取引制度の上限価格見通し(5,000円程度/t-CO２)，中長期はＩＥＡ ＷＥＯシナリオ (ＡＰＳ，ＮＺＥシナリオ 2030年＄135～140/t-CO２)等を参考に試算。※４ 火力発電資産のシナリオ分析の詳細については，ＪＥＲＡ統合報告書を参照。 ［指標及び目標］当社グループは，「2050年までに事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」し，脱炭素社

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は，「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において，コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めている。 「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」当社グループは，「中部電力グループ企業理念」を実践し，本理念に掲げる目指す姿を実現するためには，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続けることが必要と考えている。事業運営にあたっては，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，安全を最優先に，エネルギーの安定供給を果たし，地球環境の保全に努めるとともに，公正・透明性を経営の中心に据え，経営及び業務執行に対する適切な監督を行い，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。 ア 株主の権利・平等性の確保・すべての株主のみなさまに対し，株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切に行使いただけるよう環境を整備するイ ステークホルダーとの適切な協働・当社グループの事業を遂行するにあたっては，お客さまや地域社会，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため，ステークホルダーのみなさまとの相互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進するウ 適切な情報開示と透明性の確保・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況及び事業活動全般について，幅広くかつ適時適切に情報を開示するエ 取締役会等の責務・当社取締役会は，会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決定や，独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営及び業務執行の監督を行う ・執行役員制により，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図る・当社監査等委員会は，独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行うオ 株主との対話・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき，当社グループの経営状況及び事業活動について，株主のみなさまに丁寧に説明する ② コーポレート・ガバナンス体制の状況経営機構等の概要及びコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。 当社は，執行と監督の分離の一層の深化を図り，機動的な意思決定とより高度なガバナンスの両立を実現するため，2024年６月開催の定時株主総会を以て，監査等委員会設置会社に移行している。「取締役会」，「監査等委員会」などの会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」及び「経営執行会議」を設置している。 「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項及び経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより，監査・監督機能の実効性が更に強化されている。加えて，取締役(監査等委員である取締役を含む。)13名のうち７名(過半数)が社外取締役となっている。なお，男性11名・女性２名で構成されており，監査等委員である取締役は５名である。また，取締役会の構成，規模について，取締役会における審議の充実，経営の迅速な意思決定，取締役に対する監督機能及び当社を取り巻く事業環境や経営諸課題を総合的に勘案したうえで，各取締役の知識，能力，専門分野，実務経験などのバランスを踏まえ決定している。なお，取締役に求める専門性及び経験については，スキル・マトリックスとして公表している。スキル・マトリックスについて，「第102期定時株主総会招集ご通知」P.23，24を参照。https://www.chuden.co.jp/resource/ir/ir_kabunushi/ir_sokai/ir_sokai_102_01.pdf社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括などで構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議している。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議し，必要なものについては経営執行会議及び取締役会に付議している。業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める執行役員には社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議及び取締役会に報告させている。また，カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに，経営責任・執行責任を明確にし，かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の任期を１年としている。 「監査等委員会」は，原則として毎月１回開催し，監査等委員である取締役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を実現するとともに，法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っている。監査等委員である取締役５名のうち３名が社外取締役，また男性４名・女性１名で構成されている。 機関名役職名氏名取締役会 代表取締役会長勝野 哲◎代表取締役社長林 欣吾代表取締役速水 敏浩取締役鍋田 和宏 橋本 孝之，嶋尾 正，栗原 美津枝，加藤 治彦取締役常任監査等委員(常勤)古田 真二取締役監査等委員(常勤)岡 俊彦取締役監査等委員中川 清明，村瀬 桃子，山形 光正監査等委員会 取締役常任監査等委員(常勤)古田 真二◎取締役監査等委員(常勤)岡 俊彦取締役監査等委員中川 清明，村瀬 桃子，山形 光正経営戦略会議 代表取締役会長勝野 哲社長執行役員林 欣吾◎副社長執行役員鍋田 和宏 専務執行役員速水 敏浩経営執行会議 社長執行役員林 欣吾◎副社長執行役員鍋田 和宏，佐々木 敏春，神谷 泰範専務執行役員大谷 真哉，佐藤 裕紀，野田 英智，中畑 禎，長谷川 聡，速水 敏浩，安井 稔，加藤 隆之常務執行役員植田 光紀中部電力ミライズ㈱社長中川 治 (注) １ ◎は各機関の長である。 ２ 取締役 橋本孝之，嶋尾正，栗原美津枝，加藤治彦は，社外取締役である。 ３ 取締役監査等委員 中川清明，村瀬桃子，山形光正は，社外取締役監査等委員である。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。 ＜会社の業務の適正を確保するための体制＞当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，業務の適正を確保するため，次の体制を整備するとともに，これを有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。ア 経営管理に関する体制・中部電力グループの経営の最高責任者として，ＣＥＯ（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）を置く。(ア) 業務執行に関する体制・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役により社外の視点からの監督を行う。・監査等委員会は，職務執行状況の聴取などを通じて，取締役の職務執行を監査する。・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため，経営執行会議及び経営戦略会議(以下，合わせて「経営会議」という。)を設置する。経営執行会議は，原則として毎週１回開催し，取締役会に付議する事項及び社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに，業務執行状況等に関する報告を受ける。また，会長，社長，副社長及び経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は，必要に応じて開催し，経営に関する方針・方向性について審議する。・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため，執行役員制を採り，カンパニー社長・本部長・統括を務める執行役員に社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行をカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議及び取締役会に報告させる。・カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置する。 ・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても，経営執行会議の構成員として取締役会決議案件の審議に参加させ，また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により，経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離の防止を図る。・取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに執行役員及びその他の職員(以下，「取締役等」という。)の職務執行の適正及び効率性を確保するため，社内規程において，各部門(カンパニー，本部，本店の部，支店・支社をいう。以下同じ。)及び各部署並びにそれらの長の業務分掌，権限等を定める。また，取締役等は，業務執行状況について，適時に，取締役会，経営執行会議，カンパニーボードまたは上位者に報告する。・取締役等の意思決定の適正を確保するため，決裁手続において，起案箇所，関係部門及び審査部門による審査を行う。(イ) 取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため，社内規程において，取締役会議事録，経営会議資料，カンパニーボード資料，決裁文書等の作成，保存及び管理に関する事項を定める。(ウ) 内部監査に関する体制・ガバナンス，リスク・マネジメント，及びコントロールの各プロセスを評価し，客観的なアシュアランス，助言・勧告を提供するため，業務執行ラインから独立した組織として社長直属の内部監査部門を設置する。内部監査部門は，内部監査の実施結果を取締役会，監査等委員会及び社長に報告する。イ リスク管理に関する体制・全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう，組織，権限及び社内規程を整備するとともに，その責任者として，ＣＲＯ(チーフ・リスクマネジメント・オフィサー)を置く。・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために，カンパニー社長，本店の部門の長を責任者(以下，「リスクオーナー」という。)とするとともに，経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するためにリスクマネジメント会議を設置する。また，リスクマネジメント会議の審議結果については，必要に応じて，取締役会へ付議する。・個々の事業または業務運営上のリスクについては，リスクオーナーが，これを管理する体制を整備する。また，リスクオーナーは，計画の策定・実行にあたり，リスクを把握・評価のうえ，その結果に基づいてこれを管理する。・経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報告を把握・評価のうえ，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画及びリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達及び対応について社内規程に定めるとともに，これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして，当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また，原子力部門へのガバナンスを強化するため，原子力安全向上会議を設置し，同会議において，リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必要な対応策について審議する。さらに，社外の各分野の有識者のガバナンス等に関する知見を安全性向上に向けた取り組みに活用するため，原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため，浜岡原子力安全アドバイザリーボードを設置する。・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織及び社内規程類を整備し，適切に運用する。ウ コンプライアンスに関する体制・コンプライアンス経営を推進するため，その責任者としてＣＣＯ(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を置くとともに，取締役会の監督のもと，社長を議長，ＣＣＯを副議長，社外委員及び監査等委員を加えたコンプライアンス推進会議を設置し，役員・管理職員等の役割・責務を明確化して，各々自律的にコンプライアンスを推進する体制を整備する。・法務・コンプライアンス機能を強化するため，コンプライアンス本部を設置する。 ・法令及び社会規範の遵守に関する理念並びに取締役等・監査等委員が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコンプライアンス基本方針，中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針及び中部電力グループ税務方針を制定・周知する。・コンプライアンスの定着を図るため，取締役及び管理職員を対象とした啓発活動を実施し，管下職員への適切な指導・監督に当たらせるとともに，職員に対し各種研修を行う。・独占禁止法において禁止される行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保するため，競合他社との接触について，社内規程を定める。・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，通常の業務報告経路とは別に，内部通報の窓口「ヘルプライン」を社内及び社外に設置する。なお，ヘルプラインの利用者の保護について，社内規程を定める。・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専門機関と連携して対応する。・原子力本部のガバナンス向上の責任者として，原子力本部副本部長を置く。原子力本部副本部長は，コンプライアンス・リスク管理面等の管理・監督に関して，社長やＣＣＯ・ＣＦＯ（チーフ・ファイナンス・オフィサー）に適宜報告を実施

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等ア 取締役(監査等委員である取締役を除く。)「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」に関する事項当社は，取締役会において，「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」(以下，(4)において「決定方針」という。)を以下のとおり決議している。なお，決定方針を取締役会へ付議するにあたり，会長，社長，その他の代表取締役，常任監査等委員などで構成する人事会議並びに社長及び社長が指名する独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経ている。 (取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針)本方針は，取締役(監査等委員である取締役を除く。以下，本方針において同じ。)の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針を定めるものである。(ア) 基本方針(報酬の構成内容・水準，全般的な手続き) 取締役(社外取締役を除く。)の報酬は，当該各取締役の，当社グループの業績と企業価値の向上に貢献する意識を高めるため，月例報酬，業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成する。 社外取締役は，独立した立場からの経営の監督機能を期待されていること及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高める必要性を踏まえ，その報酬は月例報酬及び株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成する。 各役位の報酬総額は，当社グループの事業特性を踏まえ，経営目標達成時において，上場他企業役員の総報酬の中位水準となるよう設定する。 取締役の報酬に関する事項は，会長，社長，その他の代表取締役，常任監査等委員などで構成する人事会議並びに社長及び社長が指名する独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を構成員とする指名・報酬等検討会議で協議する。(イ) 月例報酬に関する方針月例報酬は固定報酬とし，職責などを勘案のうえ決定する。なお，会社業績に著しい変化が生ずる場合は，これも勘案する。(ウ) 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針業績連動賞与は，当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう，経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下，本方針において同じ。)を指標とする。なお，上記指標に加え，重点施策の取り組み状況及び成果とともに，会長及び社長の業績連動賞与においては，連結当期純利益を，その他取締役の業績連動賞与においては，各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。各取締役の賞与は，事業年度ごとに，これらの結果を踏まえて，その額を決定し，支給する。(エ) 株式報酬(中長期インセンティブ報酬)に関する方針取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬は，当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能する仕組みとし，役位に応じて定まる役位固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成する。社外取締役の株式報酬は，その職責に鑑み，役位固定ポイントのみで構成する。これらのポイントは，事業年度ごとに付与する。ただし，業績に連動するポイントは，４事業年度ごとに，経営目標である連結経常利益の達成度合い，及び中長期的な重点施策の成果を踏まえ確定する。本株式報酬は，在任中であっても，毎事業年度ごとに付与した役位固定ポイントの一定割合を，また４事業年度ごとに確定した業績連動ポイントの一定割合を，それぞれ１ポイント当たり当社普通株式１株に換算して支給できることとする。なお，在任中に支給する当該株式には，支給日から退任日以降の別に定める日までの間，譲渡，担保権の設定，生前贈与その他の処分に係る制限（以下「本譲渡制限」という。）を付すものとする。また，本譲渡制限を解除する日以後に，残存保有ポイントに応じた金銭の支給を行う。取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合，取締役会の決議に基づき，ポイントについてはポイントである間，株式については本譲渡制限を解除する日までの間，付与済みのポイントの一部または全部の没収や支給済みの株式の一部または全部の無償取得を行うことができることとする。(オ) 報酬の構成割合に関する方針ａ 取締役(社外取締役を除く。)上場他企業の平均的な水準を踏まえ，経営目標達成時において，以下のとおりとする。 月例報酬業績連動賞与株式報酬執行役員を兼務する取締役50％程度25％程度25％程度執行役員を兼務しない取締役60％程度20％程度20％程度 ｂ 社外取締役その職責に鑑み，以下のとおりとする。 月例報酬株式報酬社外取締役90％程度10％程度 (カ) 取締役の個人別の報酬の決定方法取締役の個人別の報酬(月例報酬，業績連動賞与，株式報酬)に関する事項の決定権限は取締役会にあるが，取締役会から授権された社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定する。(キ) クローバック取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合，取締役会の決議に基づき，支給済みの業績連動賞与及び株式報酬の一部または全部の返還(クローバック)を当該取締役に請求できることとする。(ク) 取締役の自社株保有ガイドライン取締役（社外取締役を除く。）は，役位就任後３年以内に，以下に定める目標に相当する当社株式を保有するよう努めることとする。取締役（会長、社長）月例報酬の年額の1.5倍以上上記以外の取締役（社外取締役を除く。)月例報酬の年額の1.0倍以上 (参考 社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度概要 [2025年度])※経営目標達成時の構成割合であり，いずれの割合も程度。括弧内は執行役員を兼務しない取締役に適用する割合。 イ 監査等委員である取締役「監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」に関する事項当社は，2025年５月27日開催の第19回監査等委員会において，監査等委員である取締役の協議により，「監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」を以下のとおり決定している。 （監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針）中立的・客観的な立場からの監査・監督機能を期待されていること及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高める必要性を踏まえ，監査等委員である取締役の個人別の報酬は月例報酬及び株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成する。(ア) 月例報酬に関する方針月例報酬は，固定報酬とし，職責などを勘案のうえ決定する。(イ) 株式報酬に関する方針株式報酬は，その職責に鑑み，役位に応じて定まる役位固定ポイントのみで構成する。なお，この固定ポイントは，事業年度ごとに付与する。本株式報酬は，在任中であっても，付与された固定ポイントの一定割合を１ポイント当たり当社普通株式１株に換算して支給できることとする。なお，在任中に支給する当該株式には，支給日から退任日以降の別に定める日までの間，譲渡，担保権の設定，生前贈与その他の処分に係る制限（以下「本譲渡制限」という。）を付すものとする。また，本譲渡制限を解除する日以後に，残存保有ポイントに応じた金銭の支給を行う。監査等委員である取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合，監査等委員である取締役の協議に基づき，ポイントについてはポイントである間，株式については本譲渡制限を解除する日までの間，付与済みのポイントの一部または全部の没収や支給済みの株式の一部または全部の無償取得を行うことができることとする。 (ウ) 報酬の構成割合に関する方針その職責に鑑み，以下のとおりとする。 月例報酬株式報酬監査等委員である取締役90％程度10％程度 (エ) 監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定方法監査等委員である取締役の個人別の報酬に関する事項の決定については，監査等委員である取締役の協議により決定する。(オ) クローバック監査等委員である取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合，監査等委員である取締役の協議に基づき，支給済みの株式報酬の一部または全部の返還(クローバック)を当該監査等委員である取締役に請求できることとする。 ウ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員区分報酬等の種類報酬等の限度額株主総会決議日決議された株主総会終結時点の員数取締役(監査等委員である取締役を除く。)金銭報酬(月例報酬及び業績連動賞与)年額８億円2024年６月26日８名(うち社外取締役４名)うち社外取締役分は1億2,000万円株式報酬［2022～2025年度］7億1,500万円ポイントの上限に相当する株式数63万5,000株2024年６月26日８名(うち社外取締役４名)うち社外取締役分は2024～2025年度に2,000万円2024～2025年度に付与されるポイントの上限に相当する株式数２万株［2026年度以降］４事業年度ごとに９億円４事業年度ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数80万株うち社外取締役分は４事業年度ごとに4,000万円４事業年度ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数４万株監査等委員である取締役金銭報酬(月例報酬)年額2億2,000万円2024年６月26日５名株式報酬［2024～2025年度］4,000万円ポイントの上限に相当する株式数４万株2024年６月26日５名［2026年度以降］４事業年度ごとに8,000万円４事業年度ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数８万株 ②2025年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項ア 役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）月例報酬業績連動賞与株式報酬社内取締役 (監査等委員である取締役を除く。)33820463705監査等委員である社内取締役8377―53社外取締役 (監査等委員である取締役を含む。)116109―78 (注)１ 上記の報酬の額には，第101期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名及び監査等委員である取締役１名(うち社外取締役１名含む。)に対する報酬の額が含まれている。２ 上記の業績連動賞与の対象となる員数は４名，株式報酬の対象となる員数は15名である。３ 業績連動賞与は，当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう，経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下，「②」において同じ。)を指標としている。その目標は2,100億円(2025年４月の業績見通し値)であり，2025年度の実績は2,840億円程度である。上記指標に加えて，当社の重点施策である戦略的投資領域の取り組みの評価及びＥＳＧに関する評価とともに，会長及び社長においては，連結当期純利益を，その他の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)においては，各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案し，決定している。４ 株式報酬は，中長期的な業績と企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能する仕組みとし，役位に応じて定まる役位固定ポイント及び業績に連動する業績連動ポイントで構成している。これらのポイントは，事業年度ごとに付与している。ただし，業績連動ポイントは，４事業年度ごとに確定することとしており，具体的には，経営目標である2025年度終了時の連結経常利益，当社の中長期的な重点施策であるＣＯ２排出量(ＧＸリーグに登録した2025年度目標)の達成度合い及び株主目線での中長期的な企業価値向上へのインセンティブを機能させる観点から選定した経営目標期間のＴＳＲ（株主総利回り）の評価を踏まえ，2026年９月に確定することとしている（上記の各指標において一定水準に達していない場合，当該指標に係る業績連動ポイントは「０」となる。）。上記表の株式報酬の額は，2025年度の役位固定ポイント及び2026年３月時点における上記の各指標の見通しをもとに算定した業績連動ポイントに応じた費用計上額である。また，2025年度においては，上記表の株式報酬の額に加えて，2022年度から2024年度までの各事業年度において暫定的に付与した業績連動ポイントと，2026年３月時点における上記の各指標の見通しをもとに算定した各事業年度の業績連動ポイントとの差分に応じた費用の合計額（▲18百万円）も計上している。対象となる役員（取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり，社外取締役は含まれない。）の員数は各事業年度いずれも５名である。 イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては，取締役会の委任決議にもとづき，当社の業務執行を統括し，全体を俯瞰して判断できる代表取締役社長社長執行役員である林欣吾氏が，取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額(月例報酬，業績連動賞与及び株式報酬)の具体的内容を決定している。取締役会は，同氏に委任するにあたっては，人事・報酬に関し協議する会議体として設置した，会長，社長，その他の代表取締役，常任監査等委員などで構成する人事会議並びに社長及び社長が指名する独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を構成員とする指名・報酬等検討会議において，決定方針の内容を踏まえて十分に協議したうえで決定することを条件にしており，また，同氏が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額を決定した際には，同氏に取締役会に対し上記手続を経たうえで決定した旨を報告させていることから，取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。当該事業年度における取締役の報酬については，上記プロセスに従い決定した。 〔報酬に関する上記会議の当事業年度開催回数〕人事会議指名・報酬等検討会議11回11回 ウ 監査等委員監査等委員である取締役の個人別の報酬に関する事項は，「第

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ミライズ1,942パワーグリッド9,886その他10,872合計22,700 (注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者，休職者等を除き，当社グループ外 から当社グループへの出向者等を含む)を記載している。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,36742.519.09,452,9835.2 (注) １ 当社に報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため，セグメント別の記載を省略している。２ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者，休職者等を除き，他社から当社への出向者等を含む)を記載している。３ シニア社員等(定年後再雇用者)，一般嘱託員等は従業員数に含め，執行役員及び執行役員待遇は従業員数に含めていない。４ 平均年齢及び平均勤続年数には，他社から当社への出向者等を含めていない。５ 平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。 ③ 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の格差(％)(注)３補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者中部電力株式会社2.8100.069.573.432.8(注)４，５中部電力ミライズ株式会社4.2101.967.772.454.0(注)４，５中部電力パワーグリッド株式会社1.6100.063.577.645.6(注)４，５中電エナジーサービス株式会社―100.086.086.690.3 中部精機株式会社1.8100.071.674.456.9 中電配電サポート株式会社0.8112.560.967.947.2 中電不動産株式会社2.5100.065.370.047.6 株式会社エスコン7.6100.061.059.568.4 中電クラビス株式会社12.1100.068.774.149.5 株式会社中部プラントサービス1.4126.377.477.243.9 株式会社シーテック1.5100.079.878.559.4 中電防災株式会社―100.070.474.869.8 株式会社テクノ中部―140.072.980.245.3 株式会社中電シーティーアイ5.6100.075.976.276.3 中電ウイング株式会社―※ 100.097.8102.555.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。ただし，※は，同施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。なお，過年度に配偶者が出産した男性労働者がその年度に育児休業等と育児目的休暇を取得せず，当連結会計年度に初めて取得することがあるため，男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。３ 労働者の男女の賃金格差の対象期間は，2025年度(2025年４月から2026年３月まで)であり，賃金は，賞与及び基準外賃金を含み，退職金，通勤手当等は除いている。なお，男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」(総賃金／人員数)を算出するための「人員数」は，育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず１名としてカウントしている。４ 中部電力株式会社，中部電力ミライズ株式会社，中部電力パワーグリッド株式会社の３社における管理職に占める女性労働者の割合は2.5％，男性労働者の育児休業取得率は100.2％である。５ 管理職に占める女性労働者の割合は，課長級以上である特別役付職員の割合を算出している。 ６ 区分「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」の状況は，以下のとおりである。提出会社及び連結子会社正規雇用労働者パート・有期労働者平均人員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間時間外実績(時間)平均人員数( )は時間給制適用者数(人)男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性中部電力株式会社2,73544341.738.318.814.4326.4218.2256(6)57(53)中部電力ミライズ株式会社90629941.339.017.416.2359.1212.556(1)54(43)中部電力パワーグリッド株式会社7,3551,12040.140.420.219.3301.9161.1534(17)510(449) ④ 労働組合の状況労働組合との間には，特記するような事項はない。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セグメント：ミライズ 中部電力ミライズ株式会社(注)２，３名古屋市東区4,000小売電気事業等100.0当社からの電力の購入役員の兼任等……有株式会社シーエナジー名古屋市東区7,600液化天然ガスの販売及びエネルギー設備の設計・運転・メンテナンス等の総合エネルギー事業100.0(100.0)―役員の兼任等……有ダイヤモンドパワー株式会社東京都中央区120小売電気事業100.0(100.0)―役員の兼任等……無CEPO半田バイオマス発電株式会社愛知県半田市499バイオマス発電事業90.0(90.0)―役員の兼任等……有セグメント：パワーグリッド 中部電力パワーグリッド株式会社(注)２，３名古屋市東区40,000一般送配電事業等100.0当社との資金貸借取引役員の兼任等……有中部精機株式会社愛知県春日井市68電気計器の製造・整備・修理及び検定代弁81.8(81.8)―役員の兼任等……有中電配電サポート株式会社名古屋市東区30配電に関する支障樹木の伐採関連業務・用地業務等100.0(100.0)―役員の兼任等……無セグメント：その他 株式会社ジェネックス愛知県碧南市25太陽光発電所の開発，運営，保守管理等100.0(100.0)―役員の兼任等……有中電不動産株式会社名古屋市中区100不動産の販売・賃貸及び管理100.0当社への不動産の賃貸及び当社施設の管理の受託役員の兼任等……有株式会社エスコン (注)４東京都港区16,519不動産の販売・賃貸及び企画仲介コンサル事業51.0当社グループの不動産事業強化に向けた資本業務提携役員の兼任等……有株式会社ピカソ大阪市中央区101不動産の賃貸事業100.0(100.0)―役員の兼任等……無株式会社四条大宮ビル京都市下京区101不動産の賃貸事業100.0(100.0)―役員の兼任等……無株式会社芝リアルエステート東京都港区5不動産の賃貸事業100.0(100.0)―役員の兼任等……無中電クラビス株式会社名古屋市中区25広告,防犯カメラ,損害保険代理及びリース100.0(14.3)当社展示館の運営及び当社社員向け研修等の受託 役員の兼任等……有株式会社中電オートリース名古屋市南区100自動車のリース・整備・修理及び部品の販売100.0当社への自動車のリース・部品の販売及び当社の自動車の整備・修理の受託役員の兼任等……有株式会社中部プラントサービス名古屋市熱田区240火力・原子力発電所の保修工事80.0当社の原子力発電所の保修工事の受託役員の兼任等……有株式会社シーテック名古屋市緑区720送電線・変電所・水力発電所等の工事及び電気通信工事100.0(32.3)当社の水力発電所等の工事の受託役員の兼任等……有株式会社テクノ中部名古屋市港区120発電関連設備の運転・保守・管理及び環境関連事業100.0当社の原子力発電所関連設備の運転・保守・管理及び環境関連事業の受託役員の兼任等……有株式会社中電シーティーアイ名古屋市東区100情報処理サービス並びにソフトウェアの開発及び保守100.0当社の情報処理並びにソフトウェア開発及び保守の受託役員の兼任等……有その他59社 (持分法適用関連会社)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セグメント：ミライズ 株式会社ＣＤエナジーダイレクト東京都中央区1,750小売電気事業等50.0(50.0)―役員の兼任等……無ＭＣリテールエナジー株式会社東京都千代田区495小売電気事業等49.3(49.3)―役員の兼任等……無セグメント：パワーグリッド 新日本ヘリコプター株式会社東京都江東区250ヘリコプターによる送電線巡視,送電線工事資材輸送及び調査50.0(50.0)―役員の兼任等……無セグメント：ＪＥＲＡ 株式会社ＪＥＲＡ (注)４，５―――――セグメント：その他 Artemis II - CMGT 1 GmbHドイツハンブルク25千ユーロドイツ海底送電事業への投資49.0(49.0)―役員の兼任等……有Artemis II - CMGT 2 GmbHドイツハンブルク25千ユーロドイツ海底送電事業への投資 49.0(49.0)―役員の兼任等……有Diamond Chubu Europe B.V.オランダアムステルダム１ユーロオランダ総合エネルギー事業会社への投資20.0(20.0)―役員の兼任等……有Bitexco Power Corporationベトナムハノイ22,441億ドンベトナム水力発電事業等20.0(20.0)―役員の兼任等……有Ecowende C.V.オランダレイスウェイク1,216,000千ユーロオランダ洋上風力発電所の建設及び運営30.0(30.0)―役員の兼任等……有Alia Venture, L.P. (注)６アメリカデラウェア１千ドル不動産の開発事業―(―)―役員の兼任等……無Kuilei Venture, L.P. (注)６アメリカデラウェア１千ドル不動産の開発事業―(―)―役員の兼任等……無株式会社トーエネック (注)４名古屋市中区7,680屋内線・配電線工事及び電気通信工事44.6―役員の兼任等……有愛知電機株式会社 (注)４愛知県春日井市4,053電気機械器具の製造・販売及び修理24.8―役員の兼任等……有東海コンクリート工業株式会社三重県いなべ市300コンクリートポール・同パイル及びその他セメント二次製品の生産・販売26.8―役員の兼任等……有中部テレコミュニケーション株式会社名古屋市中区38,816電気通信サービス及び電気通信機器の賃貸等サービス19.0当社への電気通信サービスの提供役員の兼任等……有その他82社 (注) １ 議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。２ 特定子会社に該当している。３ 中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，主要な損益情報等の記載を省略している。４ 有価証券報告書を提出している。５ 株式会社JERAの状況については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。６ 当社グループは議決権を有していないものの，「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2006年９月８日 2011年３月25日改正）」を適用し，持分法適用関連会社としている。

３ 【配当政策】電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。なお，新たな株主還元方針については，2026年４月に公表した中期経営計画の骨子でお示しした方向性を踏まえ，新たな中期経営計画の中でお示しする予定です。期末配当金については，株主還元方針，中期的な財務状況等を踏まえ，１株につき35円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。 第102期の剰余金の配当は，以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月28日取締役会26,478352026年６月25日定時株主総会26,47835計52,95770 (注) １ 2025年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれている。２ 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれている。 〔参考〕 第102期 連結配当性向 (％)連結配当性向(期ずれ補正後(注))23.2(23.9) (注) 連結配当性向の計算において，親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いている。(経常利益に含まれる期ずれ差益 70億円)

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。当社は，電力の安定供給等に資する事業会社・事業部門の現場課題の解決につながる技術研究開発を着実に実施するとともに，共創パートナーとの連携により技術革新を促し，Ｓ＋３Ｅの追求や ＧＸ・ＤＸに関する技術研究開発を積極的に進め，その成果をエネルギー事業及びその周辺事業へ導入を図る。また，当社グループの事業活動より得られる知的財産の積極的な権利化と合わせ，研究成果の社会実装ならびに規格化・標準化を進める。 (1)ＧＸの推進①再生可能エネルギーの拡大，水素・アンモニアサプライチェーンの構築や火力発電における混焼に貢献する技術研究開発を推進する。②再生可能エネルギーや新たな分散リソースの導入拡大に向けて，電力ネットワークのさらなる高度化・品質の高い電気の安価なお届けに貢献する技術研究開発を推進する。③お客さまの脱炭素化及び省エネなどの需要側の電化，水素・アンモニアの利用技術，省エネソリューションに貢献する技術研究開発を推進する。 (2)ＤＸの推進①業務のデジタル変革（効率化・高度化等）を進めるため，ＡＩ・デジタルツイン・ロボティクス等の現場活用に貢献する技術研究開発を推進する。②ＧＸの実現に向けてＤＸを最大限活用し，供給・需要双方のニーズに応えるＥａａＳ（エネルギー・生産最適化等），ＧＸに資するデータ活用，それらに必要なプラットフォームの構築等に貢献する技術研究開発を推進する。 なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，8,835百万円(ミライズ925百万円，パワーグリッド6,046百万円，その他1,862百万円)である。(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社電気事業固定資産 区分セグメントの名称設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地構築物機械装置その他内部取引等の消去計水力発電設備その他発電所数201カ所(56,377,433) 最大出力5,486,030kW12,268180,63491,49420,656△4,737300,316857原子力発電設備その他発電所数1カ所(1,794,774) 最大出力3,617,000kW12,97917,57034,08020,029△2,17382,486983新エネルギー等発電等設備その他発電所数14カ所(182,842) 最大出力101,291kW3,49416616,4911,330△20321,279172業務設備その他本店 1カ所(946,143) 支店(社) 2カ所5,959862,59719,937△2,32426,2561,261計 ―(59,301,192) 34,702198,457144,66461,954△9,439430,3393,273 (注) １ 従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者５人，附帯事業従事者64人，不動産事業従事者25人，合計94人を除いたものである。２ 帳簿価額には，貸付設備６百万円(土地６百万円)を含まない。３ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地2,097,857㎡を除いたものである。 主要発電設備主要水力発電設備発電所名所在地水系出力(kW)土地面積(㎡)最大常時奥矢作第一愛知県豊田市矢作川323,000―592,527奥矢作第二 〃〃780,000―498,035畑薙第一静岡県静岡市葵区大井川86,0004,4002,381,268畑薙第二 〃〃86,60017,200312,362奥泉静岡県榛原郡川根本町〃92,00035,600371,625大井川 〃〃68,60022,600363,705井川静岡県静岡市葵区〃62,00013,0003,224,739川口静岡県島田市〃58,00019,700558,405奥美濃岐阜県本巣市木曽川1,500,000―4,047,647高根第一岐阜県高山市〃340,00001,799,716馬瀬川第一岐阜県下呂市〃288,00004,861,501馬瀬川第二 〃〃66,4000464,542小坂 〃〃50,10012,400250,262横山岐阜県揖斐郡揖斐川町〃70,0002,3009,519徳山 〃〃164,2005,27016,222,561新上麻生岐阜県加茂郡七宗町〃61,400―21,322矢作第一岐阜県恵那市矢作川61,2001,70017,512平岡長野県下伊那郡天龍村天竜川101,00023,9002,507,976泰阜長野県下伊那郡泰阜村〃54,50011,800765,887 原子力発電設備発電所名所在地出力(kW)土地面積(㎡)浜岡静岡県御前崎市3,617,0001,794,774 主要業務設備事業所名所在地土地面積(㎡)本店愛知県名古屋市東区他301,966 (2) 国内子会社① 中部電力パワーグリッド㈱電気事業固定資産 区分セグメントの名称設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地構築物機械装置その他内部取引等の消去計送電設備パワーグリッド架空電線路亘長10,516km 回線延長19,788km(8,719,105) 地中電線路亘長1,317km 回線延長2,421km 支持物数 34,592基91,603437,39024,92412,363△12,292553,989913変電設備パワーグリッド変電所995カ所 出力300,000126,204,500kWkVA(7,771,933) 調相設備容量14,373,000kVA 連系所2カ所 出力1,200,000kW 調相設備容量620,000kVA84,219－314,88133,834△7,274425,661998配電設備パワーグリッド架空電線路亘長132,020km 電線延長559,744km 地中電線路亘長4,819km(3,950) 電線延長7,025km 支持物数2,895,908基 変圧器個数1,672,000個 変圧器容量90,494,764kVA37627,802233,69330,222△29,125862,6303,584業務設備パワーグリッド本社 1カ所(692,815) 支社 19カ所 営業所 35カ所22,6942224,45175,429△5,056117,5423,168計 ―(17,187,803) 198,5551,065,216597,951151,850△53,7491,959,8248,663 (注) １ 従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者159人を除いたものである。２ 帳簿価額には，貸付設備465百万円(土地465百万円)を含まない。３ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地1,504,492㎡を除いたものである。４ 変電所出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。 主要送電設備線路名種別電圧(kV)亘長(km)信濃幹線架空50045南信幹線〃50070西部幹線〃50080東部幹線〃50076駿遠幹線〃50046東栄幹線〃50042新三河幹線〃50030浜岡幹線〃50029静岡幹線〃50050奥美濃岐北線〃50021岐北分岐線〃5001豊根連絡線〃50011豊根幹線〃50043愛岐幹線〃50082三岐幹線〃50090岐阜連絡線〃50013越美幹線〃500110飛騨分岐線〃5001三重東近江線〃5003三重連絡線〃5006第二浜岡幹線〃50033静岡連絡線〃5007 主要変電設備変電所名所在地電圧(kV)出力(kVA)土地面積(㎡)東部愛知県豊田市5004,000,000153,426愛知 〃5003,000,000165,651新三河愛知県新城市5003,000,00078,175東栄愛知県北設楽郡東栄町5001,500,00063,718静岡静岡県島田市5001,000,000113,901駿遠静岡県掛川市5005,000,000219,977西部三重県いなべ市5003,000,000162,549北部岐阜県関市5003,000,000223,945信濃長野県塩尻市5003,000,000133,553南信長野県駒ヶ根市500800,000167,399 連系所名所在地電圧(kV)出力(kW)土地面積(㎡)南福光富山県南砺市500300,000330,866飛騨(変換所)岐阜県高山市500900,000― 主要業務設備事業所名所在地土地面積(㎡)支社等愛知県名古屋市中区他692,815 ② その他の国内子会社 会社名(本社所在地)主なセグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地構築物機械装置その他内部取引等の消去計㈱シーエナジー(愛知県名古屋市東区)ミライズ太陽光発電設備 他(30,704)462,37933,17411,092－46,692235㈱中電Looop Solar(愛知県名古屋市東区)ミライズ太陽光発電設備 他(54,295)9036411,839142－12,437７中電不動産㈱(愛知県名古屋市中区)その他建物 他(1,396,397)32,9911,01516736,152△21370,114543㈱シーテック(愛知県名古屋市緑区)その他建物 他(119,393)6,6722,6979,39215,154△36133,5551,603㈱中電シーティーアイ(愛知県名古屋市東区)その他建物 他(－)－0－10,651－10,6511,250㈱エスコン(東京都港区)その他土地 他(66,945)17,191166－4,795－22,153333㈱ピカソ(大阪府大阪市中央区)その他土地 他(18,712)12,40164710,454－22,91020優木産業㈱(大阪府大阪市中央区)その他建物 他(18,755)5,747－26,499－12,249 －㈱四条大宮ビル(京都府京都市下京区)その他土地 他(60,549)21,2345－6,732－27,97316 (注) １ 従業員数は就業人員数を記載している。２ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は，取締役(監査等委員である取締役を除く。以下，本項において同じ。)並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り，監査等委員である取締役による，取締役会などの重要な会議への出席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務及び財産の状況の調査，並びに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。監査等委員会は，監査等委員である取締役５名のうち３名を社外取締役としており，監査・監督機能の客観性及び中立性を確保している。また，監査等委員会は，監査等委員である取締役による経営会議等の重要な会議への出席，取締役からの職務執行状況の聴取，事業場への往査，内部監査部門との連携等を日常的に行うことにより情報収集の充実を図り，当該情報を監査等委員である取締役全員で共有することを通じて，監査・監督機能の実効性を高めるため，常勤の監査等委員である取締役を選定している。監査等委員である取締役には，財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査等委員会室に所属する職員８名が監査等委員会の職務を補助している。 当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計17回開催しており，個々の出席状況については次のとおりである。 役職氏名出席回数取締役常任監査等委員(常勤)古田 真二全17回中17回取締役監査等委員(常勤)澤栁 友之(注)１全４回中４回取締役監査等委員(常勤)岡 俊彦(注)２全13回中13回取締役社外監査等委員中川 清明全17回中17回取締役社外監査等委員村瀬 桃子全17回中17回取締役社外監査等委員山形 光正全17回中16回 （注）１ 取締役監査等委員(常勤) 澤栁友之の監査等委員会への出席状況については，当事業年度中，第101期定時株主総会の終結の時をもって辞任するまでに開催した監査等委員会を対象に記載している。２ 取締役監査等委員(常勤) 岡俊彦の監査等委員会への出席状況については，当事業年度中，2025年６月26日就任後に開催した監査等委員会を対象に記載している。 監査等委員会の主な活動内容は，監査の方針及び監査実施計画の策定，内部統制システム整備・運用状況の確認，会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断等である。このうち，浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案については，独立した外部専門家のみで構成される調査委員会において事実関係及び原因の調査，再発防止策の検討等が行われており，監査等委員会として，今後，原因究明や再発防止策の策定の取組み状況を注視していく。また，浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事における不適切な調達手続については，監査等委員会として，今後，再発防止に向けた取組み状況を注視していく。監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters : KAM)に関しては，監査等委員会が，監査人と複数回にわたって協議した。 また，監査等委員会の実効性について，監査等委員である取締役へのアンケート及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を経て，期中発生のリスク事象への対応も含めて実効性は確保されていると評価し，取締役会に報告した。評価プロセスで示された課題については，更に改善に努め，監査活動に反映していく。 ② 内部監査の状況等内部監査については，業務執行部門から独立した社長直属の経営監査部(26名)が実施している。同部は，原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動や，ガバナンス，リスク・マネジメント，及びコントロールの各プロセスを客観的に評価し，助言・勧告を提供するとともに，それらの結果を取締役会，監査等委員会及び社長に報告している。 内部監査の実施プロセスについては，内部評価を実施するとともに，定期的に第三者機関による外部評価を受け，品質の維持・向上に努めている。同部は，監査等委員及び会計監査人と定期的にコミュニケーションを図ることで，リスクに関する情報を収集し，内部監査への期待を把握するとともに，内部監査の効率性，有効性の向上を図っている。 ③ 会計監査の状況ア 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ 継続監査期間20年間 ウ 業務を執行した公認会計士蓮見 貴史福田 真也鈴木 淳一継続監査年数はいずれも７年以内である。 エ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は，公認会計士22名，日本公認会計士協会準会員20名，その他34名である。 オ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の規模，体制，独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には，監査等委員会が監査等委員全員の同意にもとづき会計監査人を解任する方針である。また，会計監査人の職務遂行状況などを勘案し，会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には，会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とする方針である。 カ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は，会計監査人の評価を行っている。この評価については，規模，体制，独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案している。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社97―14448連結子会社18501740計282031949 (注)１ 当社の重要な子会社のうち，㈱エスコンは，当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けている。２ 前連結会計年度における報酬金額は，第２四半期連結会計期間に連結の範囲から除外した㈱トーエネックが支払うべき３ヶ月分の金額を含んでいる。 前連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づく合意された手続業務である。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は，非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務である。また，連結子会社における非監査業務の内容は，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づく合意された手続業務である。 イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(アを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―24―15連結子会社132342計13263418 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は，温室効果ガス排出量に対する第三者保証業務，税務に関するアドバイザリー業務等である。また，連結子会社における非監査業務の内容は，合意された手続業務である。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は，温室効果ガス排出量に対する第三者保証業務，税務に関するアドバイザリー業務等である。また，連結子会社における非監査業務の内容は，合意された手続業務である。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項なし 当連結会計年度該当事項なし エ 監査報酬の決定方針当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。 オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は，会計監査人の監査計画の内容，報酬の算定根拠などを確認し，検討した結果，会計監査人の報酬等に同意している。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は，専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式，それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は，当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など，中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断されるものに限って，上場株式を保有している。上場している政策保有株式については，毎年，取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保有の適否を検証している。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12691,499非上場株式以外の株式1216,493 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式51,223当社グループの企業価値向上のための出資非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式63,039 (注) 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には，株式の併合，株式の分割，株式移転，株式交換，合併等で変動した銘柄は対象外としている。 ｃ．保有区分，銘柄別の株式数，貸借対照表計上額等の情報等特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的，業務提携等の概要，定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱1,544,0001,544,000主要な交通インフラ事業者であり，中部地域の産業振興への寄与を目的として株式を保有有6,3054,406㈱日本製鋼所340,000340,000原子力発電関係の部材の供給元であり，事業運営上の関係維持・強化のため，株式を保有無2,8461,780静岡ガス㈱1,500,0001,500,000都市ガス販売を行う南遠州パイプライン㈱の共同運営等のパートナーであり，関係維持・強化のため，株式を保有有2,2631,696イオン㈱(注)２900,000300,000災害時の相互協力協定締結等の事業運営上及び販売戦略上の関係維持・強化のため，株式を保有無1,6961,125大同特殊鋼㈱807,780807,780特殊鋼鋼材等の製造企業であり，中部地域の製造業発展への寄与を目的として株式を保有無1,464961中部日本放送㈱883,400883,400公共性の高い放送事業者であり，中部地域の放送文化発展への寄与を目的として株式を保有有1,011583㈱サーラコーポレーション(注)３235,000235,000同社子会社であるサーラエナジー㈱は，都市ガス販売等を行う㈱CSエナジーサービスや南遠州パイプライン㈱の共同運営等のパートナーであり，関係維持・強化のため，株式を保有無242203日本トランスシティ㈱153,370153,370バイオマス発電所で使用する発電用燃料の荷役・保管業務等の委託先であり，事業運営上の関係維持・強化のため，株式を保有有188136㈱ＪＤＳＣ233,100233,100電力データ分析を含め，協業実績のあるAIベンダーであり，新規事業の協業先として関係維持・強化のため，株式を保有無179190㈱Ｗｅｌｂｙ434,782434,782PHR(Personal Health Record)サービスを運営する企業であり，新規事業の協業先として関係維持・強化のため，株式を保有無139156㈱カラダノート300,000300,000ライフイベント支援サービスを展開する企業であり，新規事業，電力事業の協業先として関係維持・強化のため，株式を保有無122126㈱御園座22,00022,000芸能文化を長年支える劇場であり，中部地域の文化発展への寄与を目的として株式を保有無3437 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的，業務提携等の概要，定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱名古屋銀行―102,284―有―804㈱八十二長野銀行(注)４―637,560―有―673㈱十六フィナンシャルグループ―78,245―無―377㈱あいちフィナンシャルグループ―75,321―無―215㈱しずおかフィナンシャルグループ(注)３―100,000―無―162㈱大垣共立銀行―30,000―有―71 (注) １ 定量的な保有効果については，記載が困難である。保有の合理性については，2026年５月開催の取締役会において，(5)②ａに記載の方法に基づき検証している。 ２ イオン株式会社は，2025年９月１日付で，普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施している。 ３ 当該会社は，当社株式を保有していないが，子会社において，当社株式を保有している。 ４ 当社は，㈱八十二銀行の株式を保有していたが，同社は2026年１月１日付で，㈱長野銀行と合併し，㈱八十二長野銀行となった。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項なし ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項なし

２ 【沿革】1951年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立1951年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立1953年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立1955年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化1957年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立1957年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立1960年６月中電ビル㈱を設立1961年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立1962年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立1978年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立1981年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更1983年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更1988年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更1988年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更1989年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立1990年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更1993年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併1997年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併1999年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更1999年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更2001年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立2001年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更2002年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併2003年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併2006年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更2008年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更2012年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併2013年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2015年４月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立2015年10月㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年７月㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継2017年４月㈱シーエナジーが，CEPO半田バイオマス発電㈱(現・連結子会社)を設立 2019年４月〃㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月商号変更)」)を設立2020年４月〃中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継2021年４月㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，同社の子会社10社を子会社化2021年10月㈱日本エスコンが，㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ７社の株式を取得し子会社化2022年４月中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更2023年７月㈱日本エスコンが，㈱四条大宮ビル(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2024年１月合同会社CEPCO-Rが，㈱ジェネックス(現・連結子会社)及びグループ２社の株式を取得し子会社化。これにより，㈱ジェネックスの子会社４社を子会社化2025年４月㈱日本エスコンが，㈱芝リアルエステート(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2025年７月㈱日本エスコンが，㈱エスコンに商号変更