広島ガス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社14社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業及びその他事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。 [ガス事業]広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託しております。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託しております。ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売しております。ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っております。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っております。 [ＬＰＧ事業]ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っております。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等22社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っております。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っております。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っております。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ [その他事業]広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング関連事業、建設工事及び機械器具設置工事を行っております。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心・安全なエネルギーを安定的に供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。ＬＮＧの調達においては、長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。「2026年度広島ガスグループ中期経営計画」に基づき、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。 ＜２０３０年ビジョンの方向性＞ ＜２０３０年ビジョンスローガン＞（使 命） （スローガンに込めた３つの思い） (2) 目標とする経営指標当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率) 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜2026年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞2026年度広島ガスグループ中期経営計画に基づき、『都市ガス・ＬＰＧ事業における市場の拡大及び付加価値創造による「深化」』、『電力事業の拡大と新たなイノベーションの「探索」』、『経営基盤の「強化」』という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでまいります。 『都市ガス・ＬＰＧ事業における市場の拡大及び付加価値創造による「深化」』安心・安全を前提に、総合エネルギーサービス事業者として市場拡大に挑戦するとともに、健全な事業運営を通じて持続的な成長を実現します。電気を含めた総合エネルギーサービスの提案や、快適なくらしを支える周辺サービスを強化することで、お客さま満足度の向上と利益の拡大を図ってまいります。 『電力事業の拡大と新たなイノベーションの「探索」』「このまち電気」の拡販に向けた提供エリアの拡大と周辺サービスの拡充により電力小売事業の拡大に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、風力やバイオマスなどの新たな再生可能エネルギー電源の開発や次世代エネルギーの活用等の脱炭素化および累積ＣＯ2低減に貢献する事業展開を推進します。 『経営基盤の「強化」』デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、エンゲージメント向上とＤＸ人材の育成にも注力します。 以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでまいります。・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策を推進する・デジタル技術の活用による高付加価値の創造と業務効率化を推進し、新たな事業領域へ挑戦する・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す・地域社会からの信頼につながる経営を推進する

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他事業(1)原料調達支障による影響都市ガスの原料である天然ガスの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業、輸送等に関する事故等により、供給途絶等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、今後、ロシアからのＬＮＧの安定的な調達が困難になる可能性があります。その場合においても、安定供給を確保する事が我々の責務であります。長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。 万が一ロシアからのＬＮＧの入荷が滞った場合には、当社が持つ他の契約による補填、他社からの融通、スポット市場からの調達等により、都市ガスの安定供給に努めてまいります。○ (2)原材料等調達価格の変動原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、販売価格へ反映するまでのタイムラグにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。原料購入代金固定化に伴うＬＮＧスワップへのヘッジ会計適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するため、業績等に影響を及ぼす可能性があります。電力事業において、電力調達の一部を卸電力市場から行っており、卸電力市場価格が変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社の持分法適用関連会社である海田バイオマスパワー㈱において、燃料が想定どおりに調達できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。原料費調整により、原料価格を販売価格に反映して概ね相殺することが可能であります。また、一部の原料購入代金に対しては、原油価格・ＬＮＧ価格に関するスワップ、外貨建金銭債権債務に対して為替予約を採用し、原油価格変動リスクと為替変動リスクをヘッジすることとしております。原料価格変動リスクをヘッジする際には、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行うこととしております。 電力調達に、自社電源を活用し、卸電力市場の価格変動リスクの低減を図っております。 海田バイオマスパワー㈱において、安定的な事業運営ができるよう、業務執行状況を適切に把握し、監督しております。○○ リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他事業(3)脱炭素化への対応国連気候変動枠組条約(ＣＯＰ21)において「パリ協定」が採択され、各国で批准されたことを機に、温室効果ガス削減のための取組みが世界的に進められております。国内においても、2020年10月に、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、脱炭素化への具体的な取組みが活発化しております。当社グループが主として展開するガス事業・ＬＰＧ事業においては、石炭等と比較すると ＣＯ2等の温室効果ガスの排出の少ない天然ガス・ＬＰガスを使用しておりますが、その排出がゼロではないため、化石燃料自体の使用が制限・禁止された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来のカーボンニュートラルを見据え、カーボン・オフセット都市ガス、カーボンオフセットＬＰガス及びグリーン電力をお客さまに販売しております。また、メタネーションをはじめ、技術開発に向けた共同研究等にも取り組んでおります。再生可能エネルギーの普及拡大に資する、新たな発電事業を検討・実施しております。更に、気候変動に関するリスク、機会について特定の上、公表するとともに、ＧＸリーグへ参画、自治体との連携による脱炭素化への対応を強化しております。 ○○○(4)気温・水温の変動及び人口・世帯数の減少によるガス需要の変動①気温・水温の変動事業の性質上、気温・水温の変動によりガス需要は変動し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第４四半期の比重が高くなります。そのため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性があります。 ②人口・世帯数の減少、ライフスタイルの変化人口・世帯数の減少や家庭における中食化の進展・節約意識の定着等によりガスの需要が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。季節によるガス需要の変動を緩和するために、ガス空調による夏期の販売量の増大、年間を通して需要の変動が少ない工業用需要の開拓、コージェネレーションシステムの普及拡大に努めております。 供給エリアの拡大等によるお客さまの新規獲得及びガス器具の拡販による一戸当たりのガス販売量拡大に努めております。 ○○ (5)業務用のお客さまの動向当社グループのガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。業務用のなかでも商業用、工業用及び公用等、幅広い業種のお客さまを獲得し、リスク分散を図っております。○○ (6)自然災害・事故等による影響地震等の自然災害や事故等により、お客さま設備、当社グループの製造・供給設備や役職員等に対する被害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、広島県沿岸部の当社供給区域内で自然災害が発生した場合は影響が大きくなります。災害対策強化を図るため防災対策専門組織を設け、自然災害等に備えた対策、災害発生時の早期復旧に向けた取組みの強化を図っております。また、影響を最小限に抑えるための導管網ブロックの細分化や耐震性に優れたＰＥ管への入れ替え促進、災害対策マニュアルの策定、災害対応拠点(防災センタービル)の整備、ガス設備の浸水対策及び防災訓練の実施等の対策を講じております。○○ ○ リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他事業(7)ガス消費機器・設備のトラブルによる影響ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 消費段階での安心・安全に資する取組みを強化するため、2025年４月に保安対策の立案・推進を行う組織を新設しました。ガス消費機器・設備に係るトラブル発生の未然防止のため、ガス消費機器調査や安全点検、周知活動、安全性の高い機器への取替やガス警報器設置の促進等を行っております。不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分な体制を構築しております。○○ (8)コンプライアンス違反法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 リスクベースでの内部監査の実施、広島ガスグループ相談報告制度等の相談窓口による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しております。○○○(9)基幹システムの障害及び情報漏洩高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っております。また、サイバー攻撃等により業務継続に重大な影響がある場合には、災害対策本部を立ち上げ、組織的かつ迅速な対応を図れるよう体制を強化するとともに、通常時においても、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施しております。○○○ リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他事業(10)エネルギー間競争の激化・制度変更等①競争激化エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。 ②制度変更等ガス事業はガス事業法の許認可等を受けております。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、事業遂行において、ガス事業法、電気事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っております。 ガス事業、電力事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底しております。法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めております。 ○○ (11)投資・出資の未回収当社グループは事業拡大のため、買収・出資・提携等を行っております。当該株式やのれん等の時価低下により減損損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該株式やのれん等について、取得時点における事業価値や収益性を適切に反映したものと考えておりますが、将来の事業環境や競合環境の変化、外国為替の影響等により、期待する収益が得られないと判断される可能性があります。投資・出資判断を行うに際しては、事業性や税制等の様々な観点からデューデリジェンスやリスク評価を行っております。加えて、期中における評価見直し、投資・出資・提携先の経営状況及びリスク分析を行い、それらに応じた対応策を検討・実施しております。 ○○○(12)資金調達金利の変動金融市場動向等による資金調達金利の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは有利子負債の大部分を固定金利で調達しており、短期的な金利変動リスクを抑制しております。○ (13)感染症の流行感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や出張(国内外を問わず)の制限等、状況に応じた対策を実施することとしております。○○○

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の不確実性や、中国経済の減速、地政学的リスクの継続に加え、円安の影響による物価の高止まりなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。エネルギー業界におきましては、少子高齢化に伴う人口減少の進行、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策の進展、原料調達における為替変動リスクの高まりなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 (ⅰ) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加の131,832百万円となりました。負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ980百万円減少の57,020百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,219百万円増加の74,812百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し、54.2％となりました。 (ⅱ) 経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.5％減少の88,396百万円となりました。利益については、効率的な業務運営に努めた結果、諸経費の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26.5％増加の1,584百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は持分法による投資利益の増加等により36.3％増加の2,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.7％増加の2,105百万円となりました。当社を取り巻く経営環境として、原料調達における為替変動リスクの高まり、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による世界的なエネルギー需給環境の不安定化・価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ガス事業当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ923戸増加の419,257戸となりました。都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ0.5％減少の457百万ｍ3となりました。都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、お客さま戸数は増加したものの、冬場の高水温等の影響により、前連結会計年度に比べ1.5％減少の92百万ｍ3となりました。業務用は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ5.0％減少の281百万ｍ3となりました。卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ20.4％増加の83百万ｍ3となりました。 ガス事業の売上高につきましては、都市ガス販売量の減少及び販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ4.3％減少の68,877百万円、セグメント利益は、諸経費の減少等により、74.7％増加の961百万円となりました。(注) 本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/ｍ3で換算して表しております。 ＬＰＧ事業ＬＰＧ事業は、販売量は増加したものの、販売単価の低下等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.4％減少の18,101百万円、セグメント利益は、35.1％減少の270百万円となりました。 その他事業その他事業は、建設事業、高齢者サービス事業等であります。売上高は、建設工事売上の増加等により、前連結会計年度に比べ17.0％増加の4,609百万円となったものの、セグメント利益は、3.0％減少の208百万円となりました。 セグメントの売上高及び構成比セグメントの名称当連結会計年度前期比(％)金額(百万円)構成比(％) ガス事業68,87775.2△4.3 ＬＰＧ事業18,10119.8△0.4 その他事業4,6095.017.0計91,588100.0△2.6 調整額(3,191) 連結88,396 △3.5 (注) 調整額とは売上高の連結消去等であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,141百万円減少の16,364百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ5,799百万円増加の11,667百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ826百万円増加の△8,432百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ1,754百万円減少の△5,407百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしておりますが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載しております。(ⅰ) 生産実績当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりであります。区分数量(百万ｍ3)前期比(％)ガス468△0.7 (ⅱ) 受注実績都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っておりません。 (ⅲ) 販売実績当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売しております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っております。(ア) ガス販売実績当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。 区分数量(百万ｍ3)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)ガス販売量家庭用92△1.522,046△3.5業務用281△5.028,599△10.7卸供給等8320.46,83715.4計457△0.557,482△5.4月平均調定件数(件)377,0120.2調定件数１件当たり月平均販売量(ｍ3)82.7△4.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マイクロンメモリジャパンファシリティーズ株式会社13,18514.410,53211.9 (イ) 地区別ガス普及状況当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。 地区供給区域内世帯数(世帯)お客さま戸数(戸)普及率(％)広島560,121357,57863.8可部4,0811,13627.8呉64,57141,40864.1熊野7,2011,95927.2尾道51,76617,17633.2計687,740419,25761.0 (注) １ お客さま戸数とはガスメーター取付数をいいます。なお、供給区域外取付メーター数を含んでおります。２ 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.5％減少の88,396百万円となりました。利益については、効率的な業務運営に努めた結果、諸経費の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26.5％増加の1,584百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は持分法による投資利益の増加等により36.3％増加の2,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.7％増加の2,105百万円となりました。セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられます。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響しますが、この原料価格変動リスクについては、原油価格・ＬＮＧ価格に関するスワップ等を採用し、そのリスクをヘッジすることとしております。デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視しております。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えております。デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関３行とシンジケーション方式による総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ10.0％減少の40,347百万円となりました。キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)52.754.2時価ベースの自己資本比率(％)18.120.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.63.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)31.169.0 (注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当連結会計年度は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により売上高が減少しましたが、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、諸経費の減少や持分法による投資利益の増加等により３期ぶりの増益となりました。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ0.5％減少となりました。用途別にみると、家庭用はお客さま戸数は増加したものの、冬場の高水温等の影響により減少しました。業務用は大口用販売量等が減少しました。お客さま戸数については、10年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価しております。今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みや「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」等を進めております。更には2024年４月に持続可能な社会の実現に向け、当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、目標を設定して実績を管理していくことで、取組みの向上につなげてまいります。当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大、2025年２月から開始した電気料金メニュー「このまち電気」の販売、再生可能エネルギー電源開発等の環境貢献につながる電力事業への取組み等を通じて、経営目標の達成に向けて邁進しております。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。 2030年度2025年度(実績)収益性指標ＲＯＡ3.5％以上1.6％ＲＯＥ8.0％以上3.0％ＥＢＩＴＤＡ (注)１160億円以上91億円安全性指標自己資本比率50％程度54.2％株主還元連結配当性向 (注)２30％以上41.0％ (注) １ ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出しております。２ 目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを用いております。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」に「その他事業」を加えた３つを報告セグメントとしております。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等、「ＬＰＧ事業」はＬＰガスの販売等、「その他事業」は建設事業、高齢者サービス事業等であります。当連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「その他事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ガス事業ＬＰＧ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高70,69317,9812,92091,595－91,595 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,2491841,0192,453△2,453－計71,94318,1663,93994,048△2,45391,595セグメント利益5504172141,182701,252セグメント資産110,20421,1481,687133,040△3,447129,593その他の項目 減価償却費6,83475567,597△417,555 持分法適用会社への投資額6,1301,921－8,051－8,051 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,159999199,177△1139,064 (注) １ セグメント利益の調整額70百万円、セグメント資産の調整額△3,447百万円、減価償却費の調整額△41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、連結消去等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ガス事業ＬＰＧ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高67,62517,8472,92388,396－88,396 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,2512531,6853,191△3,191－計68,87718,1014,60991,588△3,19188,396セグメント利益9612702081,4401431,584セグメント資産113,00321,2511,203135,458△3,626131,832その他の項目 減価償却費6,846780167,643△437,600 持分法適用会社への投資額6,4841,992－8,477－8,477 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,56279239,357△449,313 (注) １ セグメント利益の調整額143百万円、セグメント資産の調整額△3,626百万円、減価償却費の調整額△43百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△44百万円は、連結消去等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マイクロンメモリジャパンファシリティーズ株式会社13,185ガス事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マイクロンメモリジャパンファシリティーズ株式会社10,532ガス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定しました。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・ＳＤＧｓの取組みを一本化して推し進めてまいります。当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取組みを強化し続けるとともに、取組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成に貢献し、更なる企業成長につなげてまいります。また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っております。経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論しております。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告しております。 広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～ 広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、実効性のあるコーポレート・ガバナンスに取り組み、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、「このまち思いエネルギー。」という企業スローガンのもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 2030年ビジョン2030年ビジョンに共通するＳＤＧｓ実行宣言の重点取組み項目実現に向けた主な取組み ＜基本方針１＞経営施策を通じた感動追求①経営理念に基づいた事業活動の展開②企業の社会的責任(ＣＳＲ) ［地域社会への貢献］ ・地域の文化・芸術、スポーツ振興への貢献・防災教育・次世代教育・子ども食堂等の取組みの推進・国際平和都市広島への貢献(二国間交流団体による国際交流支援活動等) ［環境保全］ ・再生可能エネルギーの普及拡大・地域環境保全活動の推進・森林保全活動の推進 ＜基本方針２＞エネルギーサービスを通じた感動追求①お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応②エネルギーサービスの追求 ［エネルギーの普及拡大・安定供給］ ・ガス体エネルギー(天然ガス、ＬＰガス)の普及拡大と高効率利用の推進・電力小売事業の拡大・デジタル技術を活用したお客さまサービスの充実・新規事業の展開 ＜基本方針３＞安心を通じた感動追求①地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備②提供するエネルギーやサービスに対しての安心 ［エネルギーの普及拡大・安定供給］ ・ライフラインであるガス導管を通じての安定供給の強化・保安レベルの向上、災害対策及びレジリエンス機能の強化 ＜基本方針４＞人とのつながりを通じた感動追求①広島ガスグループの強みを生かした事業展開②人材育成と従業員価値の向上 ［働きやすい社会のために］ ・働き方改革の推進・労働安全衛生体制の充実・人材育成への取組み また、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今後もこれまでの取組みを一層加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。 ＜2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞ ① マテリアリティ(重要課題)の特定広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、地域の皆さまにエネルギーを安定的、かつ安心して安全にお使いいただくという、社会的責任の高い事業を行っております。その事業遂行そのものが、大きな「社会的責任」であり、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に幅広く貢献したいと考えております。持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。目標を設定して実績を管理していくことで、活動の改善や取組みの向上につなげてまいります。 ② マテリアリティに対する指標及び目標マテリアリティ(重要課題)指標目標達成年度脱炭素社会への貢献都市ガス販売量(注)１750百万ｍ32030年度ＬＰガス販売量 120千t2030年度電力販売量(注)２350百万kＷh(100,000件)2030年度ＣＯ2排出削減貢献量(注)３30万t/年2030年度再生可能エネルギー電源取扱量(注)４６万kＷ2030年度広島ガス事業所・製造所におけるＣＯ2削減量(注)５50％削減(2013年度比)2030年度カーボンニュートラル投資額 (注)６着実な推進デジタル技術を活用した社会課題の解決ＤＸによる業務の削減時間数 (注)６累計54,000時間の削減2030年度多様な人材の活躍・働きがいの向上採用人数に占める女性比率 30％以上目標水準の維持キャリア採用の実施 (注)７３人以上/年2026年度障がい者雇用率(注)８2.7％2026年度女性管理職昇格比率 30％以上2030年度有給休暇取得率 70％以上2027年度男性の育児休業等取得率(配偶者出産時の特別休暇を含む) 100％目標水準の維持・個々のキャリアプランを意識できる制度の確立・キャリアプランに合わせた教育プログラムの充実 着実な推進地域のエネルギー供給事業者として健全な発展連結経常利益 70億円規模2030年度事業構成比 (注)９都市ガス事業：70％ ＬＰＧ事業：20％ その他事業：10％2030年度ガバナンス・コンプライアンスの推進重大な法令違反件数(注)６重大な法令違反件数０件/年の継続エネルギーの安定供給重大な事故件数(注)６重大な事故件数０件/年の継続ガス管の耐震化率 95％2030年度ＬＮＧ確保・安定供給維持に向けた対応の充実化 原料在庫不足０件/年の継続地域社会への貢献社会貢献活動実績(注)10着実な推進 (注) １ ＬＮＧ販売・ＣＮＧ販売を含んでおります。２ ( )内は、需要者件数３ 当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)４ 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。(対象会社：広島ガスグループ)５ (注)３のＣＯ2排出削減貢献量に含んでおります。６ 対象会社：広島ガスグループ７ 2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用目標としております。８ 法定雇用率が2026年度に2.7％へ引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としております。９ 売上高比率10 環境・社会貢献に関する啓発・ＰＲ活動の参加人数 「マテリアリティ」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。 (https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/sustainability/materiality.html) (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。① 気候変動② 人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動(ⅰ) ガバナンス当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識しております。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長：代表取締役会長)へ上程しております。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論しております。サステナビリティ推進体制については、関連部門長等を委員とする「サステナビリティ委員会」のもと、グループを挙げて施策を展開しております。 ［サステナビリティ推進体制］カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を年２回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としております。 (ⅱ) 戦略気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたＥＳＧ関連の取組みを拡大することで、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機会にもなります。下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。分類影響 (リスク／機会)対応策政策・法規制炭素税の導入リスク：ガス体エネルギーへの炭素税負担機 会：ガス体エネルギー需要の増加・重油、石炭等と比較し、相対的に低炭素な天然ガス、ＬＰガスシフトの推進カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入政策の推進リスク：当社のガス販売量減少及び電力小売の継続不可機 会：再生可能エネルギーの導入、需要拡大・再生可能エネルギー電源の導入推進(バイオマス発電、太陽光発電、小水力発電、小型風力発電等)・カーボンオフセットガスの導入促進・グリーン電力の使用及び小売・森林保全によるＣＯ2削減貢献環境価値(Ｊクレジット等)の需要変化リスク：ルール変更やダブルカウント判明等による保有環境価値の無効化機 会：環境価値の調達、保有状況在庫管理・情報収集活動の継続・確実なトラッキングシステムの活用と適正管理技術ＡＩ／ＩｏＴの進展機 会：ＡＩ／ＩｏＴを用いたエネルギーサービス拡大・スマートエネルギーシステムの普及構築・仮想発電所の構築脱炭素化技術のイノベーションリスク：技術への投資額増加機 会：新規技術を活用した新たな事業展開・次世代エネルギー(メタネーション・水素)利用技術の可能性調査・研究・産学官連携によるメタネーション実証研究・ＬＡＥＳ商用実証の開始(廿日市工場)既存製品の低炭素技術への入れ替え機 会：低炭素設備・機器の需要増加、導入拡大・エネファーム、ガスコージェネレーションシステムをはじめとした高効率機器の普及拡大市場非化石エネルギーへの転換リスク：ガス販売量の減少、化石燃料の使用の制限・禁止が制度化機 会：非化石エネルギーの導入、活用・e-メタンの導入・拡大・カーボンフリー電源導入及び電力調達天然ガス需要の増加リスク：ＬＮＧ調達コスト上昇機 会：国内外におけるＬＮＧ取扱量の増加レジリエンス強化、エネルギー分散化に資する天然ガスの普及拡大・調達先の多様化・天然ガスの普及拡大エネルギー間競争の激化リスク：お客さまの離脱やガス販売価格低下機 会：お客さま獲得やグループシェア拡大・天然ガス、ＬＰガスの普及拡大・「このまち電気」のサービス提供エリア拡大・販売推進評判投資基準の変化(低・脱炭素事業重視)リスク：ガス関連事業における資金調達力減少機 会：再生可能エネルギー事業における資金調達力増加・収益力、財務体質の一層の向上・ＩＲ活動の実施(投資家への説明、情報公開)急性気象の激甚化リスク：製造・供給設備への被害設備修繕費の増加・防災対策専門組織の設置・災害対応拠点(防災センタービル)の整備・設備の耐震化、被害軽減化の推進慢性気温上昇リスク：エネルギー販売量(給湯・暖房需要)減少機 会：エネルギー販売量(空調)増加・需要増加が見込まれる分野の拡大 (注) １ 参照シナリオ：「ＮＺＥ2050」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、２℃シナリオ「ＳＤＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、４℃シナリオ「ＳＴＥＰＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、ＩＰＣＣが選択するＲＣＰシナリオ２ ２℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、４℃シナリオに比べて小さく推移する見通しであります。 これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれております。 (ⅲ) リスク管理ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の３段階の対策に取り組んでおります。一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っております。特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施しております。 (ⅳ) 指標及び目標当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」においてＣＯ2排出削減貢献量等の2030年度目標を公表しております。 「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年度目標項目2030年度目標ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年(注)１再生可能エネルギー電源取扱量６万kＷ(注)２広島ガス事業所・製造所におけるＣＯ2排出量2013年度比50％減(注)３ (注) １ 当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)２ 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。３ ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年に含んでおります。 目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(ＫＰＩ)を設定し、目標に対する実績、管理指標は、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進者会議等で確認の上、統合報告書等において公表しております。分類2030年度目標目標値2025年度実績値目標達成に向けた主な取組みＡお客さま先での環境

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という当社の経営理念のもと、継続的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性のあるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。また、当社は、監査役会設置会社の形態を選択しており、監査役４名中２名を社外監査役として選任しております。取締役の選解任及び監査役の選任に関する事項については、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成される指名委員会での審議を踏まえて決定しております。更に、執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員制度を採用するとともに、各事業年度の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年とする等、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制を採用しております。 (コーポレート・ガバナンス体制 概略図) 設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しております。それぞれの機関の構成員については、当該議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。(ⅰ) 取締役会取締役会は、社外取締役５名を含む12名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催しております。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び執行役員の業務の執行状況を監督しております。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っております。[取締役会の構成員の氏名]議長：代表取締役会長 松藤研介中川智彦、田村和典、沖田康孝、吉﨑 直、山口佳明、尾﨑浩一、尾崎 裕(社外)、前田香織(社外)、仮井康裕(社外)、部谷俊雄(社外)、谷本光博(社外) (ⅱ) 経営会議経営会議は、業務執行取締役６名、常勤監査役２名、執行役員８名で構成されており、原則として月２回、また必要に応じて開催しております。経営会議においては、取締役会から委譲された権限の範囲内で代表取締役の意思決定を行うとともに、当社の経営企画部長が委員長を務める「グループマネジメント委員会」からグループ会社の業務の執行状況及び経営状況の報告を受け、経営の監督を行っております。[経営会議の構成員の氏名]議長：代表取締役社長 社長執行役員 中川智彦田村和典、沖田康孝、吉﨑 直、山口佳明、尾﨑浩一、三宅英之、梅津 貴、清水義彦、柴萩裕一、大野暢寛、平木伊久司、大下 力、岩谷靖利、藤本輝昭、西田 司 (ⅲ) 監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査しております。[監査役会の構成員の氏名]議長：常勤監査役 三宅英之梅津 貴、秋田智佳子(社外)、道永幸典(社外) (ⅳ) 指名委員会指名委員会は、社外委員７名(社外取締役５名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成されており、委員長(議長)は、取締役会の議長(代表取締役会長)が務めております。取締役の選解任及び監査役の選任については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される指名委員会において審議し、取締役会の諮問機関としての役割を果たしております。[指名委員会の構成員の氏名]委員長：代表取締役会長 松藤研介中川智彦、尾崎 裕(社外)、前田香織(社外)、仮井康裕(社外)、部谷俊雄(社外)、谷本光博(社外)、秋田智佳子(社外)、道永幸典(社外) (ⅴ) 報酬委員会報酬委員会は、社外委員７名(社外取締役５名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成されており、委員長(議長)は、取締役会の議長(代表取締役会長)が務めております。取締役の報酬に関する事項については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される報酬委員会において審議し、取締役会の諮問機関としての役割を果たしております。[報酬委員会の構成員の氏名]委員長：代表取締役会長 松藤研介中川智彦、尾崎 裕(社外)、前田香織(社外)、仮井康裕(社外)、部谷俊雄(社外)、谷本光博(社外)、秋田智佳子(社外)、道永幸典(社外) ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備状況)当社グループの事業は、都市ガス、ＬＰガス等のベストミックスによる安定的かつ安全なエネルギー供給を含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有しているものと考えております。この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等の全てのステークホルダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、次のような内部統制システムを整備しております。取締役会は、取締役会及びその他の経営組織が内部統制において果たすべき役割と、現在構築されている内部統制の内容を確認し、今後とも絶えざる見直しによって内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制(ア) 社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」を定めるとともに、その拠り所として「広島ガスグループ社員行動指針」を定め、取締役及び執行役員はこれを率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させます。(イ) 取締役会は、「内部統制制度の方針」を決定し、業務執行取締役及び執行役員による内部統制システムの整備状況を監督します。(ウ) 業務執行取締役は、取締役会が決定した「内部統制制度の方針」に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負います。(エ) 取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能を強化し、取締役の業務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名選任します。(オ) 取締役・監査役候補者の指名及び取締役の報酬等については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される指名委員会及び報酬委員会において審議します。(カ) 財務報告の信頼性を確保するため、規程等を整備し、会計基準その他関係諸法令の遵守を徹底するとともに、「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めます。 (ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、稟議書及び契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報については、その保存媒体に応じて「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。 (ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。(イ) 執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員を置きます。(ウ) 経営に関する重要事項については、業務執行取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議において審議します。また、重要事項に関する事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置します。(エ) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「権限規程」に基づき実行します。 (ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) 経営に重要な影響を与えるリスクについては、定期的に又は必要に応じて、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議において審議するとともに、取締役会に報告します。(イ) ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に基づき、災害発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図ります。 (ⅴ) 従業員の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制(ア) 法令、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」及び「広島ガスグループ社員行動指針」等の遵守を図るため、当社及びグループ会社における業務の適正確保を目的として、「内部統制推進委員会規程」に基づき内部統制推進委員会を設置します。(イ) 「広島ガスグループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成します。(ウ) 社長及び２名の社外弁護士で構成する企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス施策の決定及び制度の運用状況の把握と是正策について協議します。(エ) 当社グループの従業員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる広島ガスグループ相談報告制度を導入し、自浄機能の強化を図ります。(オ) 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システム及びリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締役会及び監査役会に報告します。 (ⅵ) 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア) 当社及びグループ会社の代表者で構成する広島ガスグループ代表者会議を設置し、重要な経営政策等の協議を行い、迅速な方針展開と情報の共有化を図ります。(イ) グループ会社の業務執行については、執行の基準となる規程の整備等を通じてリスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握し監督します。また、経営に関する重要な事項については、グループマネジメント委員会において事前審議を行い、その結果について経営会議において報告を受けます。(ウ) グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督し、コンプライアンス活動の実効性を高めるため、内部統制推進委員会を補完する機関として、当社及びグループ会社のコンプライアンス担当部門長並びに監査部長で構成する広島ガスグループコンプライアンス協議会を設置します。(エ) 監査部は、会計監査人、監査役及びグループ会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効なグループ会社監査を実施し、結果を社長、経営会議、監査役会、取締役会、当該グループ会社の取締役及び監査役に報告します。 (ⅶ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア) 監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフを置きます。(イ) 監査役スタッフは、監査役の指示のもとで職務を執行し、その異動・評価の決定にあたっては、監査役の同意を要します。 (ⅷ) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制(ア) 監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査の方針等について協議し、監査情報を共有します。 (イ) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換するほか、当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、業務執行状況の報告を求めることができます。(ウ) 当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款等に違反する重大な事実、不正行為又は当社及びグループ会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。(エ) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席し、必要があると認めたときは意見を述べるとともに、重要な会議の議事録、業務執行に関する重要情報を閲覧することができます。(オ) 監査役は、社外取締役、グループ会社監査役と定期的に会合を持ち、情報を共有するとともに、意見を交換します。(カ) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、意見及び情報交換を行うほか、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求めることができます。(キ) 監査役は、監査部及びグループ会社内部監査部門から当社及びグループ会社の監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができます。 (ⅸ) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に報告した当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを行うことを禁止します。 (ⅹ) 監査役の職務の執行によって生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役から職務の執行について生ずる費用の請求を受けた場合は、これを負担します。 ④ 取締役会の活動状況 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度は、取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数松 藤 研 介 ◎12回12回中 川 智 彦12回12回田 村 和 典12回12回沖 田 康 孝12回12回吉 﨑 直12回12回水 野 直 人12回12回荒 田 秀 和10回10回椋 田 昌 夫 ※

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a. 方針の決定方法当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、承認しております。当該取締役会の決議に際しては、事前に報酬委員会で審議しております。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の審議を踏まえて決定されたものであり、当社の経営環境、世間水準等に照らして、各職責に見合った適正な水準であることから、当社の報酬等の決定方針に沿ったものであると判断しております。 b. 方針の内容の概要ア．基本方針当社取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主の皆さまとの利益意識の共有の実現に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。イ．報酬体系及びその内容に係る決定の方針取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、2020年５月開催の取締役会において導入が決議された「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。取締役の報酬額の決定に際して、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員(社外取締役４名、社外監査役２名)で構成される報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等の審議を行っております。基本報酬については、報酬委員会による審議を踏まえ、2009年６月24日開催の第155回定時株主総会で承認された年額360百万円(うち社外取締役は48百万円)の範囲内で、各取締役に対して月例報酬として支給しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち社外取締役は４名)であります。譲渡制限付株式報酬については、2020年６月24日開催の第166回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は上記の報酬枠とは別枠の年額72百万円以内(ただし、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年230,000株以内)で支給することが承認されており、各対象取締役に対する具体的な報酬額については、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。なお、当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、７名であります。また、譲渡制限付株式報酬の割合については、概ね基本報酬の10％～20％の範囲内で決定しております。社外取締役の報酬については、業務執行を担わず客観的立場から経営への監督及び助言を行う役割であることを勘案し、固定報酬のみとしております。 ② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役会長である松藤研介及び代表取締役社長である中川智彦に対し各取締役の基本報酬額の決定について委任しております。なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループの経営状況を俯瞰しつつ各取締役の果たすべき役割と責任等を総合的に考慮し個人別の報酬額を決定する者として最も適していると判断したためであり、また、報酬額の決定にあたっては、報酬委員会での審議内容を踏まえることが前提となっております。 ③ 監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項監査役の基本報酬については、2009年６月24日開催の第155回定時株主総会で承認された年額60百万円以内としております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)284253318監査役(社外監査役を除く)3333－2社外役員4343－6 (注) １ 上記の非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。２ 上記には、2025年６月23日開催の当社株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名の報酬等の額並びに2026年３月31日付で辞任した取締役１名の報酬等の額を含んでおります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ガス事業1,180ＬＰＧ事業407その他事業89合計1,676 (注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)65744.318.96,0192.7 セグメントの名称従業員数(名)ガス事業657合計657 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。 ③ 労働組合の状況当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、全国ガス労働組合連合会に所属しております。2026年３月31日現在のグループ内の組合員数は823人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.791.673.775.466.8 (注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した労働者を含む数値を記載しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者広島ガスプロパン㈱－100.075.4(注)３ 79.034.1広島ガステクノ・サービス㈱－100.087.8(注)３ 88.958.1広島ガスメイト㈱22.2100.085.3(注)３ 65.8126.1広島ガスライフ㈱4.2100.070.269.371.2 (注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した労働者を含む数値を記載しております。 ＜提出会社及び連結子会社における労働者の男女別の平均年齢及び平均勤続年数＞2026年３月31日現在名称平均年齢(歳)平均勤続年数(年)男性女性男性女性広島ガス㈱47.240.022.114.3広島ガスプロパン㈱41.246.48.812.5広島ガステクノ・サービス㈱45.850.012.116.2広島ガスメイト㈱52.751.910.28.3広島ガスライフ㈱46.540.120.513.2 ＜労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＞労働者の男女の賃金の差異について、提出会社では、女性よりも男性の平均勤続年数が長く、かつ平均年齢も高い傾向にあることや、労働者の育児支援策である育児短時間勤務制度の女性労働者による活用(2026年３月末時点で女性労働者16名が利用)等が要因として挙げられます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 広島ガスプロパン㈱広島県安芸郡海田町300ＬＰＧ事業100.00事務所等の賃貸、器具の販売、貯槽設備の賃貸、業務受託役員の兼任等 兼任４人、出向２人、転籍３人広島ガステクノ・サービス㈱広島市南区80ガス事業その他事業100.00ガス設備工事の発注、保安点検業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託、建設工事等の発注役員の兼任等 兼任３人、転籍３人広島ガスメイト㈱広島市南区20ガス事業その他事業100.00検針・料金回収・電話受付業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託役員の兼任等 兼任３人、転籍２人広島ガスライフ㈱広島市南区15ガス事業100.00ガス設備工事の発注、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売、事務所等の賃貸、業務受託役員の兼任等 兼任３人、出向２人、転籍２人広島ガス北部販売㈱広島市東区25ＬＰＧ事業62.60(32.60)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任６人広島ガス西中国㈱広島市佐伯区50ＬＰＧ事業73.69(53.14)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任５人、出向１人広島ガス東中国㈱広島県福山市50ＬＰＧ事業70.99(29.93)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任５人広島ガス中央㈱広島県東広島市27ＬＰＧ事業59.95(40.44)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任４人、出向１人広島ガス呉販売㈱広島県呉市50ＬＰＧ事業100.00(40.60)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任４人、出向１人広島ガスエナジー㈱島根県安来市36ＬＰＧ事業70.83(14.58)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任３人、出向１人、転籍１人広島ガス可部販売㈱広島市安佐北区12ＬＰＧ事業73.68(73.68)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任４人広島ガスプロパン工業㈱広島県安芸郡海田町24ＬＰＧ事業100.00(93.75)広島ガスプロパン㈱へのＬＰガスの充填役員の兼任等 兼任３人、出向１人瀬戸内パイプライン㈱広島市南区150ガス事業 67.00ガスの加工の委託、業務受託、資金の貸付役員の兼任等 兼任２人、出向１人㈱ビー・スマイル広島市南区75その他事業100.00土地の賃貸、業務受託役員の兼任等 兼任３人、出向１人HG LNG SHIPPING CORPORATIONパナマ1ガス事業100.00ＬＮＧ輸送業務の委託 名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 広島ガス東部㈱広島県安芸郡府中町32ＬＰＧ事業50.00(24.33)広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入役員の兼任等 兼任５人、出向１人その他２社－－－－－(持分法適用共同支配企業) 海田バイオマスパワー㈱広島県安芸郡海田町1,750ガス事業50.00土地の賃貸、業務受託、債務保証役員の兼任等 兼任２人TSH Birdsboro LLC米国68,700千米ドルガス事業33.33 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当する会社はありません。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。５ 広島ガスプロパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高 13,787百万円②経常利益 349百万円③当期純利益 288百万円④純資産額 7,252百万円⑤総資産額 10,148百万円

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してまいりました。今後とも、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施いたします。配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指してまいります。当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2026年５月11日開催の取締役会において、１株当たり６円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(６円)と合わせて12円の年間配当を実施いたしました。内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会4126.002026年５月11日取締役会4126.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は116百万円であり、これは主にガス事業(114百万円)に係るものであります。当社は技術研究体制の更なる強化を目的として技術研究所を設置しております。当研究所は、ガスに加えて電気の消費機器等に係る調査・試験研究を行う「総合エネルギー利用技術」と温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」、さらに「メタネーション技術」の３分野を柱に取組みを進めてまいりました。総合エネルギー利用技術分野では、営業部門と連携し、これまでのガスに加えて、2024年１月より一般販売を開始している電気も含めた生活環境に係る総合エネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用したエネルギー利用の高度化等に取り組んでおります。環境技術分野では、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究並びにガス工事におけるメタンやＣＯ2の排出削減に寄与する装置開発等に取り組んでおります。メタネーション技術分野では、メタネーション技術を活用したガス自体の脱炭素化に資するe-methane(e-メタン)やグリーンＬＰＧの調査・研究(触媒開発とプロセスの研究)に取り組んでおります。また、グリーンＬＰＧの製造工程で生成されるジメチルエーテル(ＤＭＥ)にも着目し、グリーンＤＭＥの商品化についても検討してまいります。こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施しております。このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積千㎡)建物機械装置導管ガスメーターその他合計廿日市工場(広島県廿日市市他)ガス事業製造設備及びその他の設備2,955(67)6063,341－－6,47513,37749備後工場(広島県三原市)ガス事業製造設備632(37)6991－－4271,22115東広島製造所(広島県東広島市)ガス事業製造設備74(6)1754－－351817広島地区(広島市南区他)ガス事業供給設備及び業務設備1,592(49)2,38965817,2524437922,317342呉地区(広島県呉市他)ガス事業供給設備及び業務設備84(9)159883,4329283,80233尾道地区(広島県尾道市他)ガス事業供給設備及び業務設備301(25)2831792,89161043,76527本社地区(広島市南区他)ガス事業業務設備711(1,118)807158－－1,2782,956179 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでおりません。２ 連結会社以外への主な賃貸設備はで内書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積千㎡)建物機械装置その他合計広島ガスプロパン㈱広島ＬＰＧ物流センター(広島県安芸郡海田町)ＬＰＧ事業その他の設備－25420114059762福山ＬＰＧ物流センター(広島県福山市)ＬＰＧ事業その他の設備105(6)277113655624岡山支店(岡山県岡山市)ＬＰＧ事業その他の設備73(9)67951562東広島営業所(広島県東広島市)ＬＰＧ事業その他の設備65(8)100－41692瀬戸内パイプライン㈱水島事業所(岡山県倉敷市)ガス事業製造設備及び供給設備－943,846263,9678 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでおりません。２ 連結会社以外への主な賃貸設備はで内書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織及び人員当社の監査役会は、社外(非常勤)監査役２名を含む４名で構成され、監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフ１名を設置しております。なお、各監査役の経歴等については、次のとおりであります。役職氏名経歴等監査役会議長常勤監査役三 宅 英 之経理関連業務及び人事関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。常勤監査役梅 津 貴 金融機関において金融関連業務に長年従事した豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。監査役秋田 智佳子法律の専門家としての知識、経験を有しております。監査役道 永 幸 典ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しております。 (注) 監査役 秋田智佳子及び道永幸典は、社外(非常勤)監査役であります。 b. 監査役及び監査役会の活動状況(ア) 監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況監査役会は、「監査役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要があると認めたときは随時開催しております。当事業年度は、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三 宅 英 之13回13回梅 津 貴10回10回秋田 智佳子13回13回道 永 幸 典13回13回 (注) 梅津 貴の監査役会開催回数及び出席回数は、2025年６月23日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 (イ) 監査役会における具体的な検討内容監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人の評価・再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査役の職務執行状況、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)の選定等について検討を行っております。また、当事業年度の重点監査テーマとして、中期経営計画における諸施策の実施状況、外部環境の変化への対応状況、内部統制システムの構築・運用状況、グループガバナンスへの取組み状況について検討を行っております。 (ウ) 常勤及び社外(非常勤)監査役の活動状況常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務分担等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しており、グループ会社については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況について調査を行っております。また、代表取締役、取締役等、社外取締役及び会計監査人と定期的な会合を開催し、意見交換等を行っております。社外(非常勤)監査役は、取締役会への出席、代表取締役との会合、社外取締役との会合、常勤監査役、会計監査人及び監査部等からの監査結果の報告を通じて、客観的な立場から取締役の職務の執行について監査を行っております。なお、社外(非常勤)監査役２名は、指名委員会及び報酬委員会の委員に就任しております。 ② 内部監査の状況内部監査部門として、社長直属の監査部(５名)を設置しております。監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているかに加え、リスクの顕在化防止を目的としたリスク管理レベル向上につながる監査を実施し、その結果を社長、経営会議、取締役会及び監査役会に報告するとともに、内部統制担当部門である総務部や関連部門と情報共有することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査部は、常勤監査役及び会計監査人と監査方針や監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間20年間公認会計士法等に定めるローテーション期間を遵守しており、業務執行社員は、最長７会計期間、筆頭業務執行社員については、５会計期間を超えて監査業務には関与しておりません。 c. 業務を執行した公認会計士上野 直樹髙藤 顕広 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他30名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、監査役会の定める「会計監査人の選定基準」に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、ガス事業に対する十分な知見を有していること等を総合的に勘案しており、有限責任 あずさ監査法人は、当社の会計監査人として適任と判断しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、リスクの評価及び対応、経営者や監査役等とのコミュニケーション等に対する評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社451471連結子会社－－－－計451471 (注) 非監査業務の内容(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務であります。 (当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－0－－連結子会社－－－－計－0－－ (注) 非監査業務の内容(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、シンガポール事務所における税務申告業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬について、作業負荷、監査時間及び要員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を毎期決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績及びコミュニケーションの実態を評価し、監査計画における監査内容とそれに係る監査時間・要員計画、報酬見積額の相当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引先との関係強化や地域貢献の一環として、政策的に必要とする株式について保有しております。当該保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式28519非上場株式以外の株式196,719 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ひろぎんホールディングス1,170,5181,170,518借入先との関係強化及び地域貢献の一環としての政策投資無(注)２2,0121,418大阪瓦斯㈱169,800169,800原料輸入等における協力関係強化のための政策投資有1,083574西部ガスホールディングス㈱300,000300,000原料輸入等における協力関係強化のための政策投資有763512東京瓦斯㈱95,00095,000原料輸入等における協力関係強化のための政策投資有704452広島電鉄㈱618,000618,000地域貢献の一環としての政策投資有381374㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ98,18098,180借入先との関係強化のための政策投資無(注)２255197リンナイ㈱63,78063,780ガス関連機器の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資無(注)２233220愛知時計電機㈱75,00075,000ガス関連資機材の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資有218147野村ホールディングス㈱161,961161,961証券会社との関係強化のための政策投資無(注)２195147大東建託㈱50,00010,000ガス機器等の販売における取引先であり、関係強化のための政策投資無183153㈱ヨンドシーホールディングス95,80095,800地域貢献の一環としての政策投資無(注)２172176フマキラー㈱120,500120,500当社グループのガス販売における取引先であり、関係強化及び地域貢献の一環としての政策投資有131130㈱山口フィナンシャルグループ47,78547,785借入先との関係強化のための政策投資無(注)２11483新コスモス電機㈱25,00025,000ガス関連機器の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資有11463アズビル㈱36,00036,000ガス関連資機材の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資無(注)２4841タカラスタンダード㈱13,50013,500ガス関連機器の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資無3623デジタルグリッド㈱41,880－電力の調達・販売において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資無30－㈱フジ10,00010,000ガス販売における取引先であり、関係強化のための政策投資無2021㈱ロイヤルホテル17,60017,600地域貢献の一環としての政策投資無1616 (注) １ 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定性面及び配当利回り等から評価を行い、総合的に判断しております。２ 「当社の株式の保有の有無」について、当該会社は当社株式を保有しておりませんが、それぞれの子会社が当社株式を保有しております。３ 大東建託㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。４ デジタルグリッド㈱は、非上場株式として保有しておりましたが、2025年４月22日付で上場したため当事業年度より記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1909年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立1910年10月尾道瓦斯㈱と合併1913年12月呉瓦斯㈱と合併1917年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更1921年６月阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)1942年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更1949年６月広島証券取引所に上場1958年11月海田工場操業開始(2001年５月操業停止)1960年７月広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え1962年１月中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併1969年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)1970年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更1972年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1975年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)1982年４月尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)1995年６月天然ガス転換開始(2002年４月転換完了)1996年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始1997年４月お客さま戸数40万戸突破1998年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1999年４月備後工場操業開始1999年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)2000年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)2003年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)2005年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)2006年10月東広島製造所操業開始2011年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併2012年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更2012年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始2017年２月シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)2017年10月バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)2018年５月供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始2018年６月お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)2020年３月米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立(現・持分法適用関連会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行カーボン・オフセット都市ガスの供給開始2023年11月特定送配電事業開始2024年１月グリーン電力の一般販売開始2025年２月市場連動型料金メニュー「このまち電気」の一般販売開始2025年９月「このまち電気」の関東・東北へのサービス提供エリア拡大