株式会社パーカーコーポレーション

３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。① 機械部門 当部門は、食品・化学・製靴業界を主体とするユーザー向けの設備・分析器の輸入販売を行っております。また、自動車業界向け設備の設計・製造拠点を日本に配置し、各地域の海外子会社を活用しグローバルな供給体制を構築しております。 ② 化成品部門 当部門は、主として自動車製造ライン向けボディーシーラー等の自動車用材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シール材や新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。 日本、中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。 ③ 化学品部門 当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野向けに、一般工業用ケミカル品（洗浄剤・防錆剤・バレルコンパウンド・塗装剥離剤等）の製造販売やバレル研磨機の設計販売を行うほか、鉄鋼業界向けにデスケーリング用ケミカルおよび関連装置（ソルトバス等）の設計施工・販売を行っております。 日本、中国、タイ、メキシコに一般工業用ケミカルの製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。 ④ 産業用素材部門 当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。 日本、タイ、ベトナム、中国、チェコ、トルコ、メキシコに製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。 ⑤ 化工品部門 当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機及び乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。 電子産業用ファインケミカルにおいては、中国・台湾に製造拠点を配置し、アジア市場への供給体制を構築しております。 ⑥ その他 当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、生活資材や建設資材の製造販売を行っております。 以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。 この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。 当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化や脱炭素関連の旺盛な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、生産供給体制の正常化に伴い、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや主要国の通商政策の変化、さらには異業種からの参入による競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① グループ全体の持続的成長 将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。 ② 経営判断の更なる迅速化 経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。 ③ 社会貢献 事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。 ④ 価値ある製品と質の高いサービスの提供 提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。 ⑤ タイムリーなグローバル戦略の展開 世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。 ⑥ 製造部門の強化と品質向上 顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。 ⑦ 収益向上 グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。 ⑧ 人材育成の促進 競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。 ⑨ コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。 会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。 (5）目標とする経営指標 経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、営業利益率８％以上を目標といたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。 (2）為替レートの変動について 当社グループの事業は、グローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 このため通貨価値の変動により材料調達及び製造コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 デリバティブ取引規程に基づく為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。 (3）商品競争力について 当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざして海外に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することにより、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の欠陥について 当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保や育成について 「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制等について 当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、規制対応のためのコストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）カントリーリスクについて 当社グループの事業は、グローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損損失 当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）大規模災害・感染症等による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化や脱炭素関連の旺盛な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、生産供給体制の正常化に伴い、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや主要国の通商政策の変化、さらには異業種からの参入による競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げるべく邁進してまいりました。 具体的には、自動車業界の変革期における電動化を見据えた製品開発・提案活動を強化し、国内外メーカーの次期開発車種への採用拡大に注力いたしました。また、持続的な成長に向けた経営基盤の強化として、不採算事業のポートフォリオの見直しやグローバル供給体制の最適化による収益性の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は73,307百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は6,487百万円（同32.1％増）、経常利益は7,089百万円（同58.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円（同66.9％増）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高70,01473,3073,2934.7営業利益4,9106,4871,57732.1経常利益4,4627,0892,62658.9親会社株主に帰属する当期純利益2,8124,6941,88266.9 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ・機械部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高2,7263,41268525.1営業利益207421213103.3 国内食品業界向けの輸入設備及び自動車業界向けの製造設備において、共に安定した需要に支えられ堅調に推移しました。加えて、前連結会計年度より継続していた案件の検収完了も寄与し、増収増益に貢献しております。 当部門の売上高は3,412百万円（同25.1％増）、営業利益は421百万円（同103.3％増）となりました。 ・化成品部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高32,26531,807△457△1.4営業利益1,3922,4181,02573.7 主要事業の製造販売は、北米・中国市場の市況悪化により減収とはなりましたが、不採算部門の見直しによる事業効率化や原材料価格の安定化により収益構造が大きく改善し、増益を確保しております。 当部門の売上高は31,807百万円（同1.4％減）、営業利益は2,418百万円（同73.7％増）となりました。 ・化学品部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高6,6847,37769310.4営業利益48562614129.2 国内市場では、一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの需要が穏やかに持ち直し、大型設備の販売も寄与したことで売上高を押し上げました。海外市場においては、原材料価格の安定化や原価改善努力が利益率の向上に繋がりました。 当部門の売上高は7,377百万円（同10.4％増）、営業利益は626百万円（同29.2％増）となりました。 ・産業用素材部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高18,30520,4052,09911.5営業利益1,7641,8901267.2 自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の好調な生産を背景に良好な受注環境が継続し、着実な成長を遂げました。また、家電用防音材も安定した需要を確保し、堅調に推移しております。 当部門の売上高は20,405百万円（同11.5％増）、営業利益は1,890百万円（同7.2％増）となりました。 ・化工品部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高6,6686,8561882.8営業利益822892708.6 国内外の電子産業用ファインケミカルや国内メンテナンス用ケミカルの需要が底堅く推移し、増収増益となりました。 当部門の売上高は6,856百万円(同2.8％増)、営業利益は892百万円(同8.6％増)となりました。 ・その他部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高3,3643,448842.5営業利益238237△0△0.4 化学原料を中心とした輸出入の取引の活発化・ゴム用品の受注増の影響により増収となりましたが、原材料価格の高騰等により前期並みの収益となりました。 当部門の売上高は3,448百万円（同2.5％増）、営業利益は237百万円（同0.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,702百万円増加の21,431百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,113百万円（前期は4,002百万円）、減価償却費1,835百万円（前期は1,596百万円）、売上債権の減少による1,995百万円の増加（前期は941百万円の増加）、棚卸資産の増加による1,019百万円の減少（前期は565百万円の増加）、仕入債務の増加による649百万円の減少（前期は2,134百万円の減少）、法人税等の支払額による1,645百万円の減少（前期は1,437百万円の減少）等により、8,710百万円の収入（前期は5,714百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,620百万円（前期は1,795百万円の支出）、定期預金の増加による支出950百万円（前期は712百万円の収入）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,212百万円（前期は10百万円の支出）等により、4,754百万円の支出（前期は1,379百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,529百万円（前期は266百万円の支出）、長期借入金による収入1,100百万円（前期は100百万円の収入）、リース債務の返済による支出513百万円（前期は507百万円の支出）、配当金の支払725百万円（前期は587百万円の支出）等により、1,632百万円の支出（前期は1,446百万円の支出）となりました。 ③ 受注及び販売の実績ａ．受注実績 当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）機械部門2,98365.32,28784.2化成品部門31,83698.6238113.6化学品部門7,537107.4951120.2産業用素材部門20,680111.82,184114.4化工品部門6,864103.0108107.1その他3,611106.0415164.4計73,513101.56,186103.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械部門3,412125.1化成品部門31,80798.6化学品部門7,377110.4産業用素材部門20,405111.5化工品部門6,856102.8その他3,448102.5計73,307104.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5,935百万円増加し、76,789百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,720百万円）、その他流動資産の減少（662百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（3,811百万円）、商品及び製品の増加（1,215百万円）、有価証券の増加（601百万円）、有形固定資産の増加（1,255百万円）、投資有価証券の増加（1,631百万円）によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末と比べ302百万円増加し、22,678百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（510百万円）がありましたが、その他流動負債の増加（616百万円）、繰延税金負債の増加（611百万円）によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,633百万円増加し、54,111百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,968百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（676百万円）、為替換算調整勘定の増加（694百万円）によるものです。 当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として、継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指して参ります。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追求し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。 当連結会計年度におきましては、主力販売先である自動車業界での生産正常化や、国内事業を中心とした収益力の改善が大きく寄与し、売上高および各段階の利益において過去最高を更新いたしました。当社グループは、継続的な成長と安定した収益体質の実現に向け、経営目標として「株主資本利益率（ROE）８％以上」および「売上高営業利益率8％以上」を掲げております。当連結会計年度は継続的なコスト改善や付加価値の高い製品提案を進めた結果、売上高営業利益率は前連結会計年度から1.8ポイント改善して8.8％となり、目標の８％を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加に伴い、株主資本利益率（ROE）につきましても前連結会計年度から3.3ポイント改善の9.7％となり、こちらも目標を上回る水準を達成し、資本効率の大幅な向上を実現しております 連結業績損益（PL）の状況 各利益段階における増減要因は以下の通りです。・売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ3,293百万円（4.7％）増加し、73,307百万円となりました。主な要因は、自動車業界において年間を通じた主要顧客の稼働が安定的に推移したことや、設備検収が増加したことによるものです。海外市場においては一部地域で低調な推移も見られましたが、円安による為替影響が売上高を1,369百万円押し上げ、全体の増収に寄与しております。・売上原価及び売上総利益 売上高の増加や原材料価格の高騰等の影響により、売上原価は前連結会計年度に比べ1,536百万円増加し53,574百万円となりましたが、国内事業における収益力改善の取り組みが奏功し、売上総利益率は前連結会計年度の25.7％から26.9％へと1.2％改善いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,756百万円増加の19,733百万円となりました。・販売費及び一般管理費並びに営業利益 販売費及び一般管理費は、給与手当や賞与等の増加があったものの、北米や中国における人件費をはじめとする経費抑制効果により、前連結会計年度からの増加額を179百万円に留め、13,245百万円となりました。この結果、売上総利益の増加が販管費及び一般管理費の増加を大きく上回り、営業利益は前連結会計年度に比べ1,577百万円（32.1％）増加の6,487百万円となり、前述の通り目標である営業利益率８％を達成しました。・経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ2,626百万円（58.9％）増加し、7,089百万円となりました。本業の増益に加え、前連結会計年度に計上した海外子会社に対する外貨建貸付金等の為替差損（610百万円）の影響がなくなり為替差益（64百万円）を計上したことや、持分法による投資損益が赤字から黒字へ転じたことが大幅な増益に寄与しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した減損損失(462百万円）がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ1,882百万円（66.9％）増加の4,694百万円となり、1株当たり当期純利益は187円57銭（前連結会計年度は112円40銭）へと大幅に増加いたしました。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が期待されます。しかしながら、物価動向や為替相場の急激な変動、地政学リスクの長期化が景気を下押しする懸念もあり、不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。 このような状況の下、当社グループとしましては、中東情勢をめぐる混乱、ホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格高騰のリスクも留意しつつ、製品開発を積極的に推進してまいります。また、より高度な技術サービスの提供とグローバルな供給体制の最適化を図ることで、顧客の満足度向上を目指し、質の高い付加価値を備えた製品を引き続き提案してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効率的な資金管理を基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末から727百万円減少し、4,581百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から2,702百万円増加し21,431百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、中東情勢をめぐる混乱、ホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格の高騰のリスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、電子産業用ファインケミカル・カーケアケミカル他工業用薬品・工業用熱風機・乾燥剤等の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）２ 機械部門化成品部門化学品部門産業用素材部門化工品部門計国内2,56212,8165,05811,2735,38537,0972,21039,308－39,308海外16419,4481,6257,0311,28229,5521,15330,706－30,706顧客との契約から生じる収益2,72632,2656,68418,3056,66866,6493,36470,014－70,014その他の収益－－－－－－－－－－売上高 外部顧客への売上高2,72632,2656,68418,3056,66866,6493,36470,014－70,014セグメント間の内部売上高又は振替高4311196702591,0121,271△1,271－計2,77032,3766,78018,3126,66866,9084,37671,285△1,27170,014セグメント利益2071,3924851,7648224,6722384,910－4,910セグメント資産3,89321,1627,55919,8397,28259,7365,89265,6295,22470,853その他の項目 減価償却費325071437201641,568271,596－1,596有形固定資産及び無形固定資産の増加額17498341957991,913121,926－1,926（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活資材、建設資材を含んでおります。２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。３ セグメント資産の調整額5,224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,691百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△2,467百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品事業区分主要製品機械部門食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械化成品部門自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他）自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他）ガラス用シール材化学品部門工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル（塗料・薬品）産業用素材部門自動車用防音材、家電用防音材化工品部門電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機、乾燥剤その他生活資材、建設資材 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）２ 機械部門化成品部門化学品部門産業用素材部門化工品部門計国内3,06613,5085,86012,5815,53540,5522,69243,244－43,244海外34518,2991,5167,8231,32129,30675630,063－30,063顧客との契約から生じる収益3,41231,8077,37720,4056,85669,8593,44873,307－73,307その他の収益－－－－－－－－－－売上高 外部顧客への売上高3,41231,8077,37720,4056,85669,8593,44873,307－73,307セグメント間の内部売上高又は振替高14243111803069001,206△1,206－計3,55531,8517,48820,4136,85770,1654,34974,514△1,20673,307セグメント利益4212,4186261,8908926,2502376,487－6,487セグメント資産5,28223,7627,28220,3727,40864,1076,57770,6856,10476,789その他の項目 減価償却費314461211,0032081,811231,835－1,835有形固定資産及び無形固定資産の増加額381,292971,047842,560402,600－2,600（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活資材、建設資材を含んでおります。２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。３ セグメント資産の調整額6,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,158百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△3,054百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品事業区分主要製品機械部門食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械化成品部門自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他）自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他）ガラス用シール材化学品部門工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル（塗料・薬品）産業用素材部門自動車用防音材、家電用防音材化工品部門電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機、乾燥剤その他生活資材、建設資材 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジアアメリカその他米州欧州合計39,30810,2156,0918,6013,8231,97570,014（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国アジアアメリカメキシコ欧州合計9,1901,4901,7515711,68722114,915 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジアアメリカその他米州欧州合計43,2239,6525,3857,7964,9082,34273,307（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国アジアアメリカメキシコ欧州合計9,5171,3661,7631,2792,03221016,170 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 機械部門化成品部門化学品部門産業用素材部門化工品部門計減損損失－43812－10462－－462 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 機械部門化成品部門化学品部門産業用素材部門化工品部門計のれん償却額－－－－103103－－103のれん－－－－103103－－103 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 機械部門化成品部門化学品部門産業用素材部門化工品部門計のれん償却額－－－－103103－－103のれん－－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ基本方針は、「パーカーコーポレーショングループは企業価値の向上に繋がる製品・サービスを提供し続けることを通じ、持続可能な社会の実現に寄与するよう努めます。」というものです。 上記の基本方針に則り、環境に配慮した製品の開発や二酸化炭素排出量の削減に努めています。 (1）ガバナンス 気候変動が当社の事業活動に及ぼすリスクであると認識しております。 当社グループ製品のユーザーは脱炭素に向けた取り組みを進めており、当社グループも製品を供給する側の責任として脱炭素に取り組む必要があります。 事業本部毎に取扱い製品が異なりますが、いずれも製造過程で生じるCo2を削減するための取り組みに努めております。 当社グループは、事業展開を通じて持続可能な社会の実現を目指し、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に取り組んでいきます。具体的な内容につきましては以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。・Environment（環境）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/environment/・Social（社会）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/social/・Governance（ガバナンス）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/governance/ (2）戦略・気候変動 製品の製造工程の効率化による電力使用量の削減、照明のLED化、エアコンの更新等を通じて二酸化炭素の排出量削減に努めております。 ・人材育成方針 競争力の源泉は「人」であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら行動し問題解決する能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成しています。入社後５年目までは中堅社員になるまでの意識や能力の開発を目的とした研修を毎年実施し、６年以降の社員に対しては各職責・職種に合わせた研修を実施し、リーダーシップ育成に取り組んでおります。また、管理職には部下育成を目的としたマネジメントやコーチング研修を実施し、社員一人一人が能力を発揮しやすい環境を整え、人材育成を推進しています。 (3）リスク管理 当社は、当社グループが直面することが予測されるリスクを事前に回避すること、および万一リスクが顕在化した場合に生じる被害を最小化するために実効性のある体制づくりを進める目的でリスク管理委員会を設置しております。 気候変動に起因するリスクも、当社の事業活動に影響を与えると認識しております。 リスク管理委員会において対処すべきリスクを選別し、その対応方針を検討・展開しております。 (4）指標及び目標 当社は、持続可能な社会の実現に寄与するよう環境に配慮した製品の開発や展開により二酸化炭素排出量の削減を目指しております。気候変動への対応として、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）の排出量削減目標を策定するとともに、目標達成のため、設備の更新・運用の最適化といった省エネルギーの推進、燃料の転換、再生可能エネルギー由来電力の導入率向上などの施策に取り組んでおります。＜当社グループのGHG排出量削減目標＞・2030年度までにScope 1・2 売上高原単位CO2排出量を2019年度比で30％削減・2050年度までにScope 1・2 カーボンニュートラル達成 ＜2024年度 当社および国内連結子会社のGHG排出量（Scope 1・2）＞（単位：t-CO2） 当社当社及び国内連結子会社(※）Scope 1（自社での燃料使用による直接排出）167.13,090.0Scope 2（購入した電気・熱の使用による間接排出）333.57,180.0合計500.510,270.1(注) 2025年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度の情報を記載しております。※対象会社：㈱パーカーコーポレーション、パーカーアサヒ㈱、パーカー工業㈱、パーカーケミテック㈱、㈱パーカーアコウスティック、㈱ヘイセイコーポレーション、パーカー川上㈱、㈱佑光社、㈱東海化学工業所 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率の実績値につきましては「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等」に記載しております。女性活躍推進のために管理職全体に占める女性管理職の比率を2035年までに10％以上とし、総合職に占める女性比率も2035年までに20％以上を目標としています。また、「仕事と家庭を両立する働きやすい環境づくり」のために、2030年までに男性社員の育児休業取得率50％以上を目標としております。目標達成のために規程・制度の変更にも取り組んでおります。 なお、連結グループ内の規模や取り組みの多様性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、主要な国内会社のものとなります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業活動が多角化・グローバル化される中で、当社グループ各社の個別最適ではなく、グループとしての全体最適を追求するシステムとしての「一体経営型グループガバナンス」を強化する必要があると考えており、これを具現化するために内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び中央安全衛生委員会を設置しております。「一体経営型グループガバナンス」は、当社事業と子会社事業が連携し、相互によるシナジーを高めるのに効率的であり、また、当社の経営者による統率のもと、グループ各社が一丸となって邁進し、当社の企業価値を持続的に高めるために必要なシステムであると考えております。 また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を導入しております。これにより経営者の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 会社の意思決定機関としての「取締役会」につきましては提出日（2026年６月24日）現在、６名の取締役で構成されております。議長は代表取締役社長（里見嘉重）が務め、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っております。なお、当社取締役会は社内取締役４名及び社外取締役２名で構成され、また社内取締役は常勤取締役３名及び非常勤取締役１名であり、社外取締役２名は非常勤取締役であります。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。 法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知し、コーポレートガバナンスを強化するため、当社は取締役会の下に審議機関として「内部統制委員会」を設置し、その下に執行機関としての「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「Ｊ－ＳＯＸ委員会」「中央安全衛生委員会」を設置しております。 また、当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は３名の監査役（うち社外監査役２名）の体制で、会計監査に関する実施状況の報告を適時受け、取締役会への出席や社内重要会議への出席、更に各事業部門、支店・営業所等の業務監査を適時行い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。 監査役会は、原則として月１回開催され、監査方針及び監査基準に則って実施された監査の結果報告がなされております。 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。 これらの施策を実施することで、経営の透明性の確保と企業倫理の向上を目指し、社内外に対しタイムリーで的確かつ公平な情報開示を行うなど良質な企業統治の実現を図ってまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動指針及び役職員行動規範等を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。２ 当社は、内部通報規程を定め、当社の取締役及び従業員が法令、定款、社内規程等に違反する疑いのある行為について、社内及び社外の相談窓口に通報または相談を直接行うことができる体制とする。３ 社長直轄の内部監査室が、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して監査を実施し、その結果について、社長及び監査役に報告する。 (2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報を適切に保存、管理する。また、取締役及び監査役は常時これらの文書その他の情報を閲覧することができる。 (3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１ 当社は、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、リスクを適切に管理する。２ リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する。 (4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１ 当社は、取締役会を原則月２回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。２ 当社は、執行役員制度を導入し、執行役員には取締役会が決議した業務執行権限を与えることにより、環境変化に応じた業務執行の迅速化を図る。また、執行役員には必要に応じて取締役会に対して業務執行状況を報告させる。３ 当社は、取締役会規程及び執行役員規程を定め、取締役ならびに執行役員の役割と権限を明確にすることにより取締役の職務執行の効率化を図る。 (5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１ 当社は、関係会社管理規程に基づく子会社から当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。また、当社から子会社に取締役又は監査役を適宜派遣することにより、業務執行を監督する。２ 当社は、当社及び子会社からなる当社グループに適用するリスク管理規程等に基づき、リスク管理を行う。但し、子会社のリスク管理は、他の株主との関係及び海外においては当該国の法令、慣習の違いを考慮し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努める。３ 当社は、子会社の事業計画及び予算を管理するため子会社の代表者が出席するグループ予算会議を開催する。また、当社は、子会社の業績及び財務状況等を把握し、適切な助言を行うことにより、子会社の業務の効率性向上を図る。４ 当社は、子会社の規模、業容及び当社グループにおける重要性等を踏まえ、企業行動指針及び役職員行動規範等を、子会社に周知することにより、当社グループのコンプライアンス体制の構築を図る。５ 当社の監査役は、子会社の監査を行うとともに、子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。６ 当社の内部監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況を監査し、その結果について、当社代表取締役及び監査役に報告する。 (6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役から求めがあった場合は、取締役と監査役との協議により、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を置く。 (7）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１ 取締役が、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、懲戒処分等の人事権を行使する場合は、監査役の同意を得なければならない。２ 監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先して従事させる。 (8）当社及びその子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制１ 監査役は、当社の取締役会及び重要な会議に出席し、経営上の重要情報を把握する。更に、監査役は、重要な稟議書その他経営に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその報告を求めることができる。２ 当社グループに適用する内部通報規程等に基づき、監査役は、法令違反等に関する報告を子会社の取締役又は使用人、もしくは内部通報規程等に定められた担当者から受ける。３ 当社は、当社監査役に法令違反等に関する報告を行った当社グループの者が、その報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。 (9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針１ 監査役は、職務の遂行にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家を必要に応じて活用することができる。また、当社は、監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。２ 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、その際に必要な意見交換を行う。 (10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１ 当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２ 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。３ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。４ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは監査役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。 (11）取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 (12）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。 (13）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (14）株式会社の支配に関する基本方針 当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。 当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、現段階では定めておりません。しかし、経営の効率化により収益力を高めるとともに、効果的なIR活動を通じて市場の適正な評価をいただくことが、大規模な買付行為に対する防衛策であると考え実践しております。 (15）取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月２回以上開催しており、年間24回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数里見 嘉重24回24回内藤 和美24回24回中村 光伸24回24回片倉 浩志24回24回村中 正和24回24回中野 裕人24回24回 取締役会における活動状況として、取締役会規程に定められた決議事項のほか法令・定款に定められた事項を決議し、また経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、各事業における重要課題の執行状況について審議をしております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を２億7,000万円以内（うち社外取締役分は4,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）と決議されております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」を上程しております。当該決議が承認可決されますと、取締役年間報酬総額の上限を３億5,000万円以内（うち社外取締役分は5,000万円以内）となる予定です。監査役の金銭報酬の額は、2019年６月26日開催の第92期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を4,000万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社の取締役会は、2020年８月より、代表取締役１名、社外取締役２名、社外監査役１名の合計４名で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の見直しの原案を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年３月１日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしましたが、その後の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同年６月25日開催の取締役会において同方針の一部を改定する決議をしております。ア．基本方針当社の取締役の報酬は、業務執行に対するモチベーションの向上を図り、かつ株主利益と連動する報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ、かつ当社の業績を考慮した適正な水準に設定することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、職位別基本報酬および年１回支払う業績連動報酬で構成される。上記報酬のほか、取締役が退任する場合には、退任後に退職慰労金を支払う。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、年俸制（ただし、退職慰労金は支払う）とする。 イ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の職位別基本報酬は、取締役会が事業年度ごとに定める利益計画に連動した年額とし、これを12分割した額を毎月支払う。 ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)ａ．業績連動報酬に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金を支給する。ｂ．非金銭報酬に関する方針株主との一層の価値共有を進めると共に取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として譲渡制限付株式報酬を交付する。具体的には、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責及び諸般の事情を勘案して決定した金銭報酬債権を取締役に付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てる。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は、年20,000株以内とする。また、当社は、割り当てる取締役との間で、概要、①取締役は、一定期間、割り当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。 エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、期首に取締役会が定めた利益計画の達成度を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（下記オの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。なお、業績連動報酬の比率は、職位別基本報酬の原則0％～100％とする。 オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定する。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、2025年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長里見嘉重に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。 代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社の業績、経営環境、各取締役の担当及び職責を最も熟知しており、報酬額の決定を行うのが最も適していると判断したためです。 なお、取締役の個人別の報酬額は、任意の指名・報酬諮問委員会が社内規程にもとづき審議していることから、代表取締役社長による恣意的な決定はなされず、権限が適切に行使されるための措置が講じられております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）138121－1514監査役（社外監査役を除く）99－－－1社外役員2018－104（注）非金銭報酬等は譲渡制限付株式であります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容161使用人本部長としての給与であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機械部門34(7)化成品部門993(98)化学品部門108(13)産業用素材部門642(104)化工品部門101(17)その他42(20)全社（共通）125(26)合計2,045(285)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）217(27)41.0116.058,057,8774.7 セグメントの名称従業員数（名）機械部門17(3)化成品部門27(1)化学品部門33(6)産業用素材部門49(3)化工品部門35(6)その他－(－)全社（共通）56(8)合計217(27)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社及び中核国内子会社における、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（2026年３月31日現在）、2025年度における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.069.269.866.9（注）３ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パーカーアサヒ㈱0.040.069.868.672.5（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当事業年度において賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。また、女性が活躍しやすい環境づくりに努めており、管理職全体に占める女性の割合を当事業年度は0.0％ですが、2030年度までに5.0％以上、2035年度までに10.0％以上とすることを目標としております。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。４．賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象となる男性社員へ育児休業の取得を促しており、40.0％の取得となっております。管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（注）２関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） パーカーアサヒ㈱※１東京都中央区830化成品部門産業用素材部門その他91.0－当社は、同社の製造した化成品、産業用素材を購入し販売している。当社は、試験設備を賃貸している。当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。役員の兼任パーカー工業㈱埼玉県北葛飾郡72機械部門100.0－当社は、同社の製造した機械等を購入し販売し、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。役員の兼任パーカーケミテック㈱東京都中央区60化学品部門化工品部門100.0－当社は、化学品の一部を発注し、同社の製造した化学薬品を購入し販売している。当社は、工業用設備を賃貸している。㈱パーカーアコウスティック東京都中央区20産業用素材部門100.0－当社は、同社の製造した産業用素材を購入し販売し、工業用設備を賃貸している。役員の兼任㈱ヘイセイコーポレーション東京都中央区60その他58.7－役員の兼任パーカー川上㈱東京都中央区50その他100.0－当社は、同社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証をしている。役員の兼任㈱佑光社埼玉県久喜市30化学品部門100.0－当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。㈱東海化学工業所愛知県豊田市48化工品部門100.0－役員の兼任ＰＮホールディングス(同)東京都中央区－化成品部門100.0－役員の兼任PARKWOOD ENGINEERINGDEVELOPMENT CORP.※２アメリカデトロイトUS＄1,000千機械部門化学品部門100.0－当社は、機械設備等を販売し、同社から借入をしている。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（注）２関係内容所有割合（％）被所有割合（％）PC INTERNATIONALTRADING (EUROPE)B.V.※３オランダアムステルダムEUR181千その他100.0－役員の兼任SHANGHAI PARKER M&EPARTS CO.,LTD.※４中国上海元9,059千産業用素材部門100.0(10.0)－当社は、防音材原料の輸出入している。役員の兼任PARKERINTERNATIONALCORP. (THAILAND)LTD. ※５タイバンコクBAH28,800千化成品部門化学品部門産業用素材部門79.8(54.8)－当社は、防音材原料の輸出入し、化学工業薬品原料の販売を行っている。当社は、輸入通関税納付猶予に対し、債務保証をしている。役員の兼任PARKERINTERNATIONALTRADING (SHANGHAI)CO.,LTD. ※６中国上海元2,069千その他60.0－役員の兼任PARKER INTERNATIONALCZECH s.r.o. ※７チェコプラハCZK30,200千産業用素材部門100.0－当社は、防音材原料を販売し、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。AO KAWAKAMI PARKERロシアモスクワRUB16,000千その他100.0(80.0)－当社は、運転資金の資金援助をしている。役員の兼任HANGUKPARKER CO.,LTD.※１、８韓国慶州WON1,625,000千化学品部門60.0－当社は、運転資金の資金援助をし、金融機関からの借入に対して債務保証をしている。役員の兼任PARKER INTERNATIONAL(TAIWAN) CORPORATION※１、９台湾新竹NT＄100,000千化工品部門100.0－当社は、化学薬品を販売している。PARKER M&E PARTS(FOSHAN) CO.,LTD.※10中国佛山元8,063千化成品部門産業用素材部門100.0(10.0)－当社は、化成品の輸出入を行っている。役員の兼任PARKER-PCP AUTOCOMPONENTS PVT.LTD.※11インドラジャスタンINR40,000千化成品部門74.0－当社は、化成品の販売を行っている。役員の兼任 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（注）２関係内容所有割合（％）被所有割合（％）PARKER CORPORATIONMEXICANA,S.A.de C.V.※１、12メキシコアグアスカリエンテスMXN138,068千化成品部門化学品部門産業用素材部門100.0(73.6)－当社は、化成品と化学工業薬品原料の販売を行っている。役員の兼任SHANGHAI ASAHICO.,LTD. ※１、13中国上海元15,899千化成品部門71.0(71.0)－パーカーアサヒ㈱の子会社役員の兼任AK.PARKER (THAILAND)COMPANY LIMITED※１、14タイバンコクBAH100,000千産業用素材部門100.0(100.0)－PARKER INTERNATIONALCORP. (THAILAND) LTD.の子会社PARKER M&E TECHNOLOGY(WUHAN) CO.,LTD.※１、15中国武漢元20,000千化成品部門100.0(100.0)－PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.の子会社役員の兼任PARKER ADVANCEDCHEMICAL (SHANGHAI)CO., LTD.※１、16中国上海元40,000千化学品部門化工品部門100.0(66.0)－当社は、化学薬品原料の販売を行っている。PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED※17ベトナムハナムVND37,040,000千産業用素材部門100.0(30.0)－当社は、運転資金の資金援助をしている。役員の兼任PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI※１、18トルココジャエリTRY57,000千産業用素材部門100.0(66.7)－－PARKER AMERICAS INC.※１、19アメリカカンザスシティUS＄10千化成品部門100.0(100.0)－ＰＮホールディングス(同)の子会社PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.※１、20メキシコヌエボ・レオンMXN217,629千化成品部門100.0(100.0)－ＰＮホールディングス(同)の子会社当社は、運転資金の資金援助をしている。天津コンフォート自動車部品製造有限公司※１、21中国天津US＄9,479千化成品部門100.0(100.0)－ＰＮホールディングス(同)の子会社当社は、化成品の輸入を行っている。役員の兼任（持分法適用関連会社） ㈱雄元東京都中央区100その他20.0－当社は、同社より機械をリースし、保険の代行業務を委託している。役員の兼任ニッキトライシステム㈱長野県松本市100化工品部門49.0－当社は、同社の加工した機械を購入している。GUANGZHOU PARKERAUTO PARTS CO.,LTD. ※22中国広州元77,351千産業用素材部門24.1(2.2)－役員の兼任ZHEJIANG PARKER THERMOTECHNOLOGY CO., LTD.※１、23中国浙江元56,239千化学品部門41.0(13.2)－－（その他の関係会社） 日本パーカライジング㈱ ※24東京都中央区4,560金属表面処理業－24.2当社は、同社の製造した工業用薬品を購入し販売している。（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は内数であり、間接所有であります。３ ※24は有価証券報告書を提出しております。４ ※１は特定子会社に該当します。５ パーカーアサヒ㈱及びPARKER AMERICAS INC.については、売上高（連結会社間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。主要な損益情報等 パーカーアサヒ㈱PARKER AMERICAS INC.① 売上高12,477百万円7,520百万円② 経常利益1,446 〃57 〃③ 当期純利益1,090 〃107 〃④ 純資産額5,449 〃2,000 〃⑤ 総資産額9,744 〃3,530 〃６ ※２ 以下PEDCOという。※３ 以下PCITという。※４ 以下SPMEという。※５ 以下PICTという。※６ 以下PITSという。※７ 以下PICZという。※８ 以下HANGUKという。※９ 以下PITWという。※10 以下FPMEという。※11 以下PPACという。※12 以下PCMXという。※13 以下SAGという。※14 以下AKPという。※15 以下WPMEという。※16 以下PACSという。※17 以下PICVという。※18 以下PITRという。※19 以下PAIKという。※20 以下PAMXという。※21 以下TCAPという。※22 以下GPAPという。※23 以下ZPTTという。

３【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な配当を継続することを心がけております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 この基本的な考え方に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり16.5円を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり36.5円とし、これにより当期の年間配当金は１株当たり53.0円とさせていただく予定であります。 今後とも、これらの方針を堅持し安定的な経営基盤の確保に努力していく所存であります。 なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日41216.5取締役会決議2026年６月25日91336.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,053百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 機械部門 設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と、食品・化学業界向け各種生産設備・試験機の輸入販売、これら２つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては各種内装部品の質感を向上させる加飾化が強まり、その品質の安定と省人化を目的とした自動化設備や複数の工程を集約した合理化設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化・省人化に繋がる機器や、食の安全性を向上させる目的で、製品や原料の状態を的確に分析する特殊なカメラセンサーを用いた画像解析装置を展開しております。 機械部門としては、安全を第一に、自動化・省人化(省エネ)・合理化、そして品質の安定と向上をテーマとして開発開拓を推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は32百万円となっております。 化成品部門 主に自動車業界における環境規制強化に対応する製品及び次世代電動車向け製品の開発を行っております。 その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は246百万円となっております。 化学品部門 化学品部門の研究開発は、自動車、機械、電気、鉄鋼、特殊鋼、塗料業界におけるサステナブルな課題を注視しケミカル製品のR＆Dを展開しております。この取組は常温用スプレー洗浄剤、NPEフリー洗浄剤、低VOC水系塗料用洗浄剤、窒素フリー防錆剤、塗装製品及び治具剥離剤の低温化、特殊鋼のフッ素フリー酸洗剤、TXフリー塗料などの環境負荷物質の低減と人体への影響の軽減を目指した継続的な製品開発となります。 新製品の取組みは、廃水系塗料COD除去に関して生物処理用促進剤を開発し、サーキュラーエコノミーを可能とするケミカル製品の特許出願をしています。 新たな研究テーマは、ケミカル製品の設計においてバイオマス度を向上した製品の開発に着手しております。また、低臭気かつ中性の新規除錆剤を開発し、市場への提供を開始致しました。 今後もケミカル製品のサプライチェーンとして、サーキュラーエコノミーの取組みを進めることでサステナブルな社会の実現に貢献できるような技術開発を行ってまいります。 当連結会計年度の研究開発費は167百万円となっております。 産業用素材部門 自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、ガソリン車から今後増加が予測されるハイブリッド車、BEV車への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、お客様のニーズに応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発や省人化を目指した設備開発を進めるため、技術サポートをしております。 当連結会計年度の研究開発費は395百万円となっております。 化工品部門 持続可能な社会の実現への貢献と、最先端技術及び社会インフラを支える高付加価値製品の開発を基本方針とし、当社のコアテクノロジーである独自の薬液配合技術や高度な洗浄技術を駆使し研究開発活動を推進しております。 AI、ロボット、自動運転、ドローン等の普及に伴い益々重要性が高まっている半導体および電子部品分野向けの開発においては、これら先進デバイスの製造プロセスで要求される、高い品質と信頼性を満たす先端産業向けファインケミカルの研究開発を推進するとともに、国内はもとより成長著しいアジア諸国を中心とした海外での現地供給化に対応した技術支援も行っております。 また、一般消費者が利用するセルフサービス型給油所（セルフSS）等の洗車機用カーケアケミカルの開発、および社会インフラである鉄道、航空機、船舶等の安全・安心な運行に不可欠なメンテナンス用ケミカルの研究開発を行っております。これらモビリティ・インフラ分野では、安全性・作業効率向上や環境負荷低減につながる製品ラインナップの拡充を図っております。 当連結会計年度の研究開発費は196百万円となっております。 その他 建設資材関連の屋上防水シート並びに土木資材関連の遮水シートに用いられる耐候性に優れた加硫ゴムシートの開発とその工法の考案を行っております。 また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、長寿命で廃棄物の削減に繋がり、水切りがよく衛生的、且つ包丁の“刃アタリ”が木製と遜色のない“合成ゴム製まな板”の開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は15百万円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・テクニカルセンター 他（東京都中央区他）機械部門化成品部門化学品部門産業用素材部門化工品部門その他全社共通1,0313743,454(38)234185,303217 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計パーカーアサヒ㈱本社工場他（埼玉県深谷市他）化成品部門産業用素材部門その他工業用ゴム製品の製造設備3922101,657(150)－522,322250パーカー工業㈱埼玉県松伏町機械部門製造機械設備621219(6)21030516パーカーケミテック㈱幸手工場他（埼玉県幸手市他）化学品部門化工品部門薬品製造設備245865(22)01216120㈱パーカーアコウスティック日野工場他（滋賀県日野町他）産業用素材部門産業用素材製造設備10456－(－)17218024㈱佑光社埼玉県久喜市化学品部門塗料製造設備20428152(5)141041030㈱東海化学工業所本社工場他（愛知県豊田市他）化工品部門乾燥剤製造装置9374238(52)01442140 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計PICTタイバンコク化成品部門化学品部門産業用素材部門産業用素材製造設備36631448(25)1316876310PITW台湾新竹化工品部門薬品製造設備1373－(－)－014110FPME中国佛山化成品部門産業用素材部門化成品製造設備－1－(－)210210672PCMXメキシコアグアスカリエンテス化成品部門化学品部門産業用素材部門化成品製造設備産業用素材製造設備809200185(26)－231,218132SAG中国上海化成品部門化成品製造設備4089－(－)－48178101AKPタイバンコク産業用素材部門産業用素材製造設備8868106(16)－626925PACS中国上海化学品部門化工品部門薬品製造設備758235－(－)－199518PICVベトナムハナム産業用素材部門産業用素材製造設備8770－(－)－216027PITRトルココジャエリ産業用素材部門産業用素材製造設備374251(8)0213540PAIKアメリカカンザスシティ他化成品部門化成品製造設備化成品研究施設68238299(93)15371,180110PAMXメキシコヌエボ・レオン化成品部門化成品製造設備6062558(30)－28711282（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。３ FPME、SAG、PACS及びPAIKは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料はFPME85百万円、SAG117百万円、PACS27百万円、PAIK112百万円であります。４ PITWは上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織、人員 当社の監査役会は、常勤監査役１名、独立性を有した社外監査役２名（非常勤）の３名で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査を行っております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は、常勤監査役２名、独立性を有した社外監査役２名（非常勤）の４名となる予定です。 常勤監査役藤嶋稔氏は経理、コンプライアンス及び内部監査に関する知見を有しております。 社外監査役目黒譲氏は税務及び会計に関する知識と豊富な経験を有しております。 社外監査役鈴木和哉氏は他の会社における豊富な経営経験を有しております。 ｂ．監査役会の活動状況 当社の監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び職務の分担に従い、監査を実施しております。また、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題の執行状況についても、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、職務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し意見交換を実施しております。一方、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。 当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数（回）出席回数（回）藤嶋 稔1414目黒 譲1414鈴木 和哉1414 ｃ．監査役の主な活動 当社は任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、社外監査役２名が委員を務め、取締役会へ上程する議案の公正性、透明性を監視し、監査役会へ報告しております。 常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど日常的に監査を行っており、その監査結果は、定期的に開催される監査役会に報告され、社外監査役と情報を共有しております。 更に、監査機能の充実を図るため、内部監査室及び会計監査人を含めた三様監査協議会を必要に応じ開催し、監査上の問題認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。 また、監査役は、日本監査役協会主催の研修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向上に努めております。 ② 内部監査の状況 当社内部監査の状況は以下のとおりです。ａ．組織 当社内監査部門は、社長が直轄する組織として「内部監査室」を設置しております。 ｂ．員数 １名 ｃ．運営 内部監査の効率化を図る為、各委員会等と連携を図る仕組みで運営しています。 ｄ．活動 当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査、営業本部の業務監査を実施しています。活動及び結果については、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告しています。 財務報告に係る内部統制の評価は当社及び連結子会社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、業務プロセスに係る内部統制評価を行いました。これらの内部統制の評価結果については当社の内部統制委員会に報告するとともに、課題提議、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人EY新日本有限責任監査法人とは、内部統制システムの監査及び改善の結果報告、等により相互の連携を図っています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 42年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 湯浅 敦 氏 佐藤 武男 氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と、世界的に展開しているErnst&Youngのメンバーファームであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富である世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社50－38－連結子会社9－9－計59－47－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社71670計71670連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び移転価格関連業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査役会の同意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果を踏まえ、同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について、政策保有株式として保有します。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式420非上場株式以外の株式121,051 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式911各社との良好な関係の維持、強化を図るため、持株会に入会しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式262 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）鳥越製粉㈱219,400219,400（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）有241180日産車体㈱166,435164,986（保有目的） 化成品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）無157170日産自動車㈱135,337133,709（保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）無4550エムケー精工㈱97,00097,000（保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）有8046いすゞ自動車㈱39,63437,985（保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）無8876住友理工㈱－23,670（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、全ての株式を売却しております。（定量的な保有効果）無－41㈱ダイフク47,42947,265（保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）無257169 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン15,00015,000（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）無4032油研工業㈱17,44716,297（保有目的） 化学品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）無5239TOPPANホールディングス㈱8,1518,109（保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）無3332本田技研工業㈱18,40018,132（保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。なお、当事業年度においてホンダ取引先企業持株会解散により退会しており単元未満株を売却しております。（定量的な保有効果） （注）無2324㈱Ｊ－オイルミルズ11,12310,649（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）無2221日本製鉄㈱14,1852,837（保有目的） 化学品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、同社の株式分割によるものです。（定量的な保有効果） （注）無89（注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月摘要1951年８月 日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。1952年６月ブラベンダー社（西独）と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。1953年５月 マグナスケミカル社（米国）（同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更）と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。1953年５月販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。1953年10月日本ゴム株式会社（社名変更し現在はアサヒシューズ株式会社）と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。1955年１月ミアグ社（西独）（現在はビューラー社）と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。1956年12月パーカー工業株式会社（100％出資）を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。（現連結子会社）1958年11月油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。1960年４月名古屋営業所を開設。1961年５月当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。1961年６月九州営業所を開設。1963年３月コリーン社（米国）との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。1967年10月コリーン薬品使用による請負加工（1985年７月より委託加工となる）を開始。1968年10月カール・ライスター社（スイス）と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。1969年５月新日本マグナス株式会社（日本パーカライジング株式会社100％出資）を吸収合併。1970年７月大阪営業所を大阪支店に改組。1974年７月大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。1975年12月ビューラー社（スイス）と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。1983年３月東海化学工業株式会社（現株式会社ヘイセイコーポレーション）を買収（100％出資）。1983年４月パーカー油販株式会社（40％出資）を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。1983年11月 セールティルニー社（英国）（同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション）と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。1985年５月スタンハーティ社（仏国）と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。1986年６月PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. 米国現地法人設立。（現連結子会社）1988年８月商号の変更（パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ）。名古屋営業所を名古屋支店に改組。1989年10月社団法人日本証券業協会店頭市場に登録。1990年６月株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45％出資会社となる。（現連結子会社）1990年10月PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V. オランダ現地法人設立。（現連結子会社）1992年１月パーカーケミテック株式会社株式取得。（現連結子会社）1994年４月PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (THAILAND) LTD. タイ現地法人設立。（現連結子会社）1994年９月現在地に本社事務所を移転。1996年７月 株式会社ピーシーアコウスティック（現株式会社パーカーアコウスティック）（100％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。（現連結子会社）1996年８月 HANGUK PARKER CO., LTD.（韓国）（50％出資）を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。（現連結子会社）2000年６月アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を取得（40％出資）。2001年１月 PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.（60％出資）を設立し、上海において機械等の販売を開始。（現連結子会社）2001年６月株式会社群南テクノ（50％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。2002年９月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.（90％出資）を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。（現連結子会社） 年月摘要2004年３月株式会社ピーエムジー株式を買収。2004年５月川上貿易株式会社（現パーカー川上株式会社）株式取得。（現連結子会社）2004年10月PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.（現PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o.） チェコに現地法人設立。（現連結子会社）2005年３月AO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。（現連結子会社）2005年３月株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。2005年４月株式会社ピーエムジーを吸収合併。2005年８月GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国（広州）に現地法人設立。2006年２月PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION 台湾に現地法人設立。（現連結子会社）2006年10月普通株式１株につき２株の株式分割を行う。2007年４月株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。2007年７月東京都江東区にテクニカルセンターを開設。2008年３月ニッキトライシステム株式会社株式を取得。2008年９月 QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.（現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.）出資持分を取得（100％出資）。（2024年３月清算）2009年７月PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. インドに現地法人設立。（現連結子会社）2010年11月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海（新浜工場）の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。2011年７月PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.（90％出資）を中国（佛山）に現地法人設立。（現連結子会社）2011年７月AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED タイに現地法人設立。（現連結子会社）2011年12月PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.をメキシコに現地法人設立。（現連結子会社）2012年３月株式会社佑光社株式を取得。（現連結子会社）2013年２月B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。2013年３月株式会社群南テクノ株式を追加取得。2013年９月ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.（40％出資）中国（浙江省）に現地法人設立。2013年10月PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. 中国（上海）に現地法人設立。（現連結子会社）2013年12月 アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）を連結子会社化。（現連結子会社）2014年５月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。（現連結子会社）2014年７月PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。（現連結子会社）2015年１月 SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）株式追加取得。（現連結子会社）2016年10月株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。2017年７月HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。2017年12月PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2019年８月PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED ベトナムに現地法人設立。（現連結子会社）2020年９月PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI トルコに現地法人設立。（現連結子会社）2021年３月株式会社東海化学工業所 株式を取得。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年４月PARKER AMERICAS INC.、PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.、天津コンフォート自動車部品製造